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1. 二戸市議会 2018-12-12
   12月12日－議案質疑－04号

   
   取得元: 二戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）１　議事日程（第７日目）　　（平成３０年第４回二戸市議会定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　　日程第　１　議案第　１号　二戸市都市公園条例の一部を改正する条例　　日程第　２　議案第　２号　二戸市立小中学校設置条例の一部を改正する条例　　日程第　３　議案第　３号　二戸市金田一温泉センター条例を廃止する条例　　日程第　４　議案第　４号　岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体　　　　　　　　　　　　　　　の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一　　　　　　　　　　　　　　　部変更の協議について　　日程第　５　議案第　５号　平成３０年度二戸市一般会計補正予算（第３号）　　日程第　６　議案第　６号　平成３０年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　　日程第　７　議案第　７号　平成３０年度二戸市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　　日程第　８　議案第　８号　平成３０年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正　　　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）　　日程第　９　議案第　９号　平成３０年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　　日程第１０　議案第１０号　平成３０年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正　　　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）　　日程第１１　議案第１１号　平成３０年度二戸市水道事業会計補正予算（第２号）　　日程第１２　請願第　１号　消費税１０％増税の中止を求める請願書２　出席議員は次のとおりである。（１８名）　　　１番　　駒　木　　　昇　　　　　　２番　　清　水　正　敏　　　３番　　内　沢　真　申　　　　　　４番　　米　田　　　誠　　　５番　　三　浦　利　章　　　　　　６番　　田　口　一　男　　　７番　　菅　原　恒　雄　　　　　　８番　　田　村　隆　博　　　９番　　國　分　敏　彦　　　　　１０番　　小笠原　清　晃　　１１番　　新　畑　鉄　男　　　　　１２番　　畠　中　泰　子　　１３番　　田　中　勝　二　　　　　１４番　　田　代　博　之　　１５番　　岩　崎　敬　郎　　　　　１６番　　田　口　　　一　　１７番　　及　川　正　信　　　　　１８番　　鈴　木　忠　幸３　欠席議員は次のとおりである。（０名）　　な　し４　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市　　　　長　　　藤　原　　　淳　　　　副　 市 　長　　　大　沢　　　治　　総務政策部長　　　田中舘　淳　一　　　　市民生活部長　　　石　村　一　洋　　健康福祉部長　　　小　野　一　浩　　　　産業振興部長　　　陳　場　範　雄　　建設整備部長　　　久　慈　清　隆　　　　浄法寺総合支所長　山　本　　　進　　併任水道事業所長　　総務政策部副部長　小　野　昭　徳　　　　総務政策部副部長　佐　藤　春　彦　　市民生活部副部長　髙　瀬　政　広　　　　健康福祉部副部長　平　　　千　秋　　産業振興部副部長　泉　山　茂利樹　　　　建設整備部副部長　小　舘　貞　喜　浄法寺総合支所次長　姉　帯　敏　美　　総務課長併任選挙管理　千　葉　　　守　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会事務局書記長　　教　 育 　長　　　鳩　岡　矩　雄　　　　教 育　部 長　　　玉　懸　邦　将　　教育部副部長　　　澤　田　善　治　　　　会 計 管理者　　　田　中　博　文　　代表監査委員　　　切　金　　　精　　　　監査委員事務局長　欠　端　秀　治　農業委員会事務局長　泉　山　和　徳　　　　水道事業所次長　　成　田　良　治５　職務のため議場に出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　米　澤　幸　彦　　　　議会事務局副局長　上屋敷　　　司　　議会事務局主事　　菅　原　剛　史～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議　午前１０時００分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～ ○議長（菅原恒雄）　　ただいまの出席議員は１７人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　おくれるという連絡は、田中勝二議員から入っております。　直ちに本日の会議を開きます。　資料要求に対する資料が配付になっておりますが、資料説明は関係する議案ごとに行いたいと思いますので、ご了承願います。　日程第１、議案第１号、二戸市都市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。　資料の説明を願います。　久慈建設整備部長。 ◎建設整備部長併任水道事業所長（久慈清隆）　　それでは、１ページをお願いいたします。議案第１号関係でございます。指定管理者制度の対象、導入の目的でございます。　１、指定管理者制度の対象でございますが、金田一近隣公園プール等の公共部分を対象と考えてございます。　２の導入の目的でございます。多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の活力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、公園の積極的な活用と民間施設との一体管理による活性化を図ろうとするものでございます。　なお、中段の「住民サービスの向上」までにつきましては、公の施設に関します指定管理者制度の共通の理念ということで考えてございます。後段の「公園の積極的な活用」以下につきましては、今回の指定管理者制度の特徴というふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　及川議員。 ◆１７番（及川正信）　　市長にお聞きしておきたいと思います。所管でありますから、内容については細かくは必要ありません。　指定管理者制度が実施されてからもうかなりたっておりますけれども、体育協会の関係の際にも申し上げたのだけれども、指定管理者制度で委託をした場合に、その責任の所在というのが明確にならない状況というのは、本来行政事務の中にあってはならないというふうに思うのです。委託契約をすると、責任は受託者のほうに一旦生ずるわけであって、それがないということになれば、受託能力の問題が問われる。ですから、受託者については、詳細といいましょうか、一定のそういう体制なり、あるいは責任の能力、こういったものが確認というのでしょうか、行政側から見た場合に十分足りると、それだけの能力ありという状態でなければ、委託契約はいけないのではないのかというふうに思うのです。したがって、その辺については体協の場合で私は教訓というか、勉強になったわけだけれども、あれは決してどういう事情があろうとも、公の地方公共団体が契約を締結する際には相手の能力、こういうものがしっかりしていなければ、この指定管理者の契約は締結をすべきでないというふうに思うので、その辺について気をつけてやっていただかなければいけない問題ではないかというふうに強く思っております。その点について、一言市長の見解を伺っておきたい。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　公の施設をお願いするものであって、市民の税金でいただいた建物等について、これをきちっと管理してくださいというふうなことをお願いするわけですので、その責任能力等につきましては十分精査しながらやっていきたいと思っています。 ○議長（菅原恒雄）　　畠中議員。 ◆１２番（畠中泰子）　　指定管理ということで、これは建設整備部というよりは総務の部分だと思うのですけれども、いずれ今の及川議員のお話にありましたように、指定管理者制度というのは二戸市にとっては手痛い経験をしたのがことしでありましたから、それなりの教訓なり、今後の指定管理に当たっての改善点というのが明確になっていなければならないと思うのです。体育協会での事件が特別であったということでは終わらせてはならないわけで、それで私は今回資料要求として、指定管理、金田一近隣公園のプールなどを新たに加えることの指定管理に当たって、リスク分担はどのように考えているのかなということなども資料要求で出したわけですが、それは提出できないということでございました。やっぱり今後具体的に指定管理者等も決まっていく流れの中で、そのリスク分担、どういうふうに、基本的な部分ですよ、考えているのかというあたりも明らかにされないと、結局何を今後の指定管理において二戸市はきちんと改めつつ、間違いのないような、市民に不信や不安を与えないような指定管理のあり方を追求するか明らかにならないので、そこはリスク分担のあり方など、基本的な考え方を伺いたいと思います。 ○議長（菅原恒雄）　　ちょっと議案にはふさわしくない感じします。 ◆１２番（畠中泰子）　　金田一近隣公園を指定管理に加えるわけでしょう。だから、この公園を加えるに当たっての……〔発言する者あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　これは議題外ですよね。　ほかに。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第２、議案第２号、二戸市立小中学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。　資料の説明を願います。　玉懸教育部長。 ◎教育部長（玉懸邦将）　　それでは、資料の２ページから５ページでご説明をさせていただきます。ごらんください。議案第２号関係、統合検討経過、住民アンケートの結果、統合条件と整備状況、協定書、御返地中の生徒数（３０年度）、福中への通学距離の状況とスクールバス運行の内容（登下校、土日や長期休業中の部活動への参加等の場合の対応）でございます。　初めに、１といたしまして統合検討経過を記載、並べさせていただいております。市教委といたしましては、平成２７年８月に学校統合についてＰＴＡ役員に対してのご説明をさせていただいたのが初めとなっております。その後、記載の経過等を経まして、平成３０年、本年９月５日、御返地中学校統合協定調印式を実施の運びとなりました。　２、住民アンケートの結果でございます。こちら一部を抜粋させて掲載させていただきました。アンケートの回答者数は１７２世帯、回答率３２．８％でございました。初めに、御返地中学校の統合に関しましての賛成ですかという問いでございますが、「賛成」の方が５４、「どちらかといえば賛成」の方が６２、こちらの合計１１６となっておりまして、６７．４％の方に賛同いただいたという結果でございます。　３ページをお願いいたします。統合に「賛成」、「どちらかといえば賛成」の理由をお聞きしたものでございます。こちらに関しては、複数の回答可ということで頂戴しました。生徒数が多い学校のほうがクラブでも好きなものを選択できるという回答が７７で、一番多かったことになっております。その下でございますが、複式学級が予想されることから賛成、保健体育の団体競技や音楽の合唱等の集団活動が十分にできなくなるからというお答えが６６、以下記載のとおりとなっております。　なお、申しわけございませんが、下から４段目、「生徒数が経ると教員の配置も減り」の４５の回答のところの「生徒数が経る」の文字を誤っております。大変申しわけございませんが、「経」という文字から「減」の文字にご訂正をお願いいたします。大変申しわけございません。　次に、仮に統合する場合、どの学校を希望しますかという問いに対しましては、福岡中学校８０という、先ほど「賛成」、「どちらかといえば賛成」という１１６名の方の回答で、福岡中学校が８０、７割の方が福岡中学校という回答でございました。　４ページをお願いいたします。「どちらかといえば反対」、「反対」の理由もお聞きしております。こちらも複数回答でございます。「どちらかといえば反対」、「反対」の理由は、地域交流や世代間交流が少なくなるから３４、通学や送迎の負担２５、統合先になじめるか心配１０等々の理由が寄せられました。　３の統合条件と整備状況、協定書に関しまして、協定内容につきましては恐れ入りますが、５ページに協定書の写しを別紙として添付しております。ごらんの１番、通学方法のスクールバス、タクシーでの対応から７の通学路の安全確保に関しましての７項目を確認し、本年９月５日、市長と御返地中学校統合検討委員会委員長であります和嶋様との協定を結ばせていただいたということでございます。整備状況等々になりますと、統合に当たりましての通学手段、マイクロバス、こちらを用います。こちらに関しまして購入いたしますが、入札執行、契約を経まして、現在納車待ちの状況でございます。　４番、平成３０年度の生徒数でございますが、１年生９人、２年生４人、３年生９人の２２人となっております。　５番、福中への通学距離の状況とスクールバス運行の内容でございますが、通学距離、その場所等に関しましては記載のとおり、寺上の８．１キロから中渡の１８．１キロとなります。土曜日、日曜日及び祝日の学校行事の際には運行をいたします。長期休業中の平日の部活動の際にも運行いたします。これらに関しましては、先ほどご説明いたしました協定書に記載されているとおりであります。　以上、資料の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　資料の説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　田口議員。 ◆１６番（田口一）　　大変詳しい資料が提出されましたけれども、私が要求したのではございません。資料とは関係ない質問をさせていただきます。　最初の質問は、教育委員会ではないのかなというふうな気がしますけれども、質問させていただきますので、お答えをいただければありがたいと思います。御返地中学校は、災害避難所に指定されております。第２次の指定だったと思いますが、多分体育館を使うのかなというふうに思っていますが、３月３１日をもって廃校になった場合のその扱いはどうなるのか。もしそのまま避難所として指定になるのであれば、ライフラインというのですか、インフラというのですか、電気とか水道等はどのようにしておくのか、４月１日以降のことになりますけれども、教えてください。 ○議長（菅原恒雄）　　田中舘総務政策部長。 ◎総務政策部長（田中舘淳一）　　今統合の関係ではなくて、後の利用ということでございます。今統合に向けて教育委員会のほうは努力をしているということですけれども、その後の活用についてはこれから検討に入っていくということになりますので、避難所、それから活用についてもあわせて検討に入っていくということになりますので、まだ今の段階では、そういったお話を受けて、さらに精査してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（菅原恒雄）　　田口議員。 ◆１６番（田口一）　　避難所はまさか外れることはないのかなと思って、確認のつもりで今質問したのですが、部長の答弁だと避難所でなくなる可能性もある。それは、やっぱり電気とか水道とかが必要だから、それを残しておくのは財政的にも大変だから外す可能性があるというふうなことで受けとめてよいのでしょうか。御返地地区の第１次指定避難所は大簗の生活改善センターですよね。大変狭いですよね。本当に御返地地区の川に近い住民の人たちが避難しようとしたら、大簗の生活改善センターだけでは、とてもではないけれども、狭いと思います。最近は川の水の量もふえて、大簗橋とか袖川橋、安比橋なんかも、橋の上まで水があふれて、渡れなくなるような状態があるのです。だから、避難場所はきちんと確保するような形で努力をするべきだろうと思いますが、いかがですか。
   ○議長（菅原恒雄）　　田中舘総務政策部長。 ◎総務政策部長（田中舘淳一）　　今お話しのとおりだと思っておりますけれども、今の災害というのはどういうふうに起きてくるかというのがわからない。それから、規模も、ゲリラ豪雨、いろいろなことがあります。１次避難所だけで対応できないケースがあるということで、２次、３次というふうなことがありますので、そこ全体を見て、見直しをしていかなければならないというふうに思っておりますので、そこを検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長（菅原恒雄）　　田口議員。 ◆１６番（田口一）　　わかりました。その点についてはわかりましたけれども、今度は、いつも何回も質問していますけれども、さっき部長答弁あったような気もしますが、跡地利用の件なのですけれども、９月議会でも多分私質問しました。それ以降、この１２月議会までの間に地元から何かこういうのを考えていましたとか、こういうふうにしてもらいたいとかという要望等があったのか、なかったのか。あとは、当局のほうでは、さっき部長がまだこれからだというふうな答弁だったようですので、地元のほうからどうだったのかという点について教えてください。 ○議長（菅原恒雄）　　玉懸教育部長。 ◎教育部長（玉懸邦将）　　９月議会でも若干ご質問等頂戴しまして、お答えした部分ございますが、それ以降地元の皆様からご要望等を頂戴してはおりません。 ○議長（菅原恒雄）　　田口議員。 ◆１６番（田口一）　　縫製工場なんかどうでしょうかというふうに市長にお尋ねをしました。色よい返事はもらえなかったのですが。もう一つ、私提案があるので、この場でお尋ねをしたいと思うのですけれども、御返地地区にはサントピア、特老があります。そのほかに３つの施設、あそこにあります。それから、バイパス沿いには就労継続支援事業所ポトラガーデンというのがあります。それから、昔の御返地児童館の跡には発達支援センター風がある。そして、そのすぐ近くにみんなの家というのがあります。それから、旧診療所の跡は身体障害者協会の事務所に貸していますよね。そして、小学校には児童クラブがあって、こうやって数えてみますと、御返地地区というか、ほとんど似鳥地区なのですけれども、福祉の関係の施設がいっぱいあるのです。　それで、聞きたいのは、福祉関係の施設で何か欲しいようなのはないのでしょうか。御返地中学校の跡で、何かそこを利用できるような、今欲しいような福祉関係の施設というのはないのかなというふうなのを考えていました。もしそういうのがあれば、そういう利用の仕方もあるのではないかなと。福祉の村御返地というふうな名前をつけてやれればいいのかなと思いますが、そういうのは必要性はないのかどうか、もしあるのであれば教えてください。 ○議長（菅原恒雄）　　合併後のことですので、答弁できますか。　小野部長。 ◎健康福祉部長（小野一浩）　　今現在の状況で申し上げますと、健康福祉部のほうでは特にそこを利用したもの何かというふうな考えを持ってございませんし、民間の事業者の方々からも特にそこの場所に関しての要望等もいただいているものはございません。 ○議長（菅原恒雄）　　田口議員。 ◆１６番（田口一）　　最後にします。済みません。この場でないと聞けないので、申しわけありません。　利用があるかないかではなくて、行政のほうでそういうのを探すというか、やる気がないかというか、どこかにお願いしてでもいいと思いますが、そういうふうなことですが、それも含めて、やはり私は男子の企業、それを市長にお願いしたい。必ずあると思うのです。あのくらいの施設を使ってもらうということになれば探せると思います。浄法寺のお医者さんとともに、御返地中学校の跡地利用についても頑張って努力をしてもらいたいなと思います。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　ちょっと今まで考えつかなかったのですけれども、福祉の里といいますか、福祉の村というふうなことまで発想は正直言って浮かんできませんでした。数えてみますと、本当に結構あるなというふうなことを今お話伺って感じた次第でございます。そうすると、全体的に福祉というふうなことで地域づくりを進めていくというふうなこともあるのかなと。まして、新幹線の駅のところにも交通の便等もいいですし、駅にも近いというふうなこともあると、それから幹線道路等が通っているというふうなこともあります。男子型企業というふうなことを今ご提案いただいたのですが、これもなかなかないというのが現状ですが、本当に何がいいのか、あそこのところいいのか、また前にもご提案いただいたのですけれども、地場企業の中でも何か活用がないのか、ちょっと幅広く考えてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　ほかに。　畠中議員。 ◆１２番（畠中泰子）　　通学のスクールバスの関係でお尋ねをしたいと思いますが、福中への通学の距離の状況を見ますと、中渡からは１８．１キロということでございます。全体的に遠いわけですけれども、文科省のほうも通学に１時間以上かかるような、通学の負担となるような状況は改善するようにというふうなことでの指導もあるわけですが、スクールバスで各地を回って福中に来るまでの所要時間というのはどのように見ているのでしょうか。 ○議長（菅原恒雄）　　玉懸部長。 ◎教育部長（玉懸邦将）　　これらからの通学に要する時間はというお尋ねでございますが、私どもでは当然１時間は想定してございません。十分間に合うような形で、一番遠いところからもということで計算しております。 ○議長（菅原恒雄）　　畠中議員。 ◆１２番（畠中泰子）　　わかりました。１時間以内で通学できるということのようでございます。　あと、これまでの経験の中で、スクールバスが出ても、例えば仁左平中学校の統合の例では、あくまでも統合するのは中学校、中学生のためのスクールバスであるから、同じ地域で小学生がいても乗せないという、当初そういう対応があって、いろいろ議論した経緯がございますけれども、御返地地区で、各それぞれのところでかなりの遠距離なわけですけれども、このスクールバスの運行によって中学生は乗るけれども、やはり小学生は残るというような状況があるのかどうか、その点を確認したいと思います。 ○議長（菅原恒雄）　　玉懸部長。 ◎教育部長（玉懸邦将）　　結論から申しますと、ございません。山田、足沢等は既に小学生も小学生用のタクシー対応でありますとか、そういうことでやらせていただいておりますので、ご心配の部分はございません。 ○議長（菅原恒雄）　　畠中議員。 ◆１２番（畠中泰子）　　あと、この資料に反対の方々の理由が書かれてあります。地域から中学校がなくなれば地域交流や世代間交流が少なくなるからという声が多いわけでございますけれども、これは行政とすれば地域でそこは補うように頑張ってもらいたいということなのか、こういう統合に対する反対の思い、あるいはなくなれば地域が寂れるのではないかなという心配に対して、行政として何らかの配慮が考えられるのか。いやいや、もともと御返地は大変さまざまな活動が活発な地域特性を持っていますので、大丈夫ですよということになるのか、こういう反対の思いに対する行政の対応はどのようなことが考えられるのか、教育委員会サイドだけではなく、市全体として何かしらの対応、配慮を考えているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（菅原恒雄）　　田中舘部長。 ◎総務政策部長（田中舘淳一）　　先ほど跡地利用の話を市長からしたわけですけれども、幅広く考えていきたいということで、今のところは地域からの強い要望というのはないわけですけれども、どういった形がとれるのかというようなことを考えていかなければならないというふうに思っておりますので、その辺時間かかるかもしれませんけれども、検討してまいりたいというふうに思っております。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第３、議案第３号、二戸市金田一温泉センター条例を廃止する条例を議題といたします。　資料説明を願います。　陳場産業振興部長。 ◎産業振興部長（陳場範雄）　　６ページをお願いいたします。議案第３号関係、施設の診断状況。　平成３０年１１月１９日、有識者による金田一温泉センター定期検査を実施し、平成３１年３月３１日までの施設利用について問題がないことを確認してございます。　以上であります。 ○議長（菅原恒雄）　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　駒木議員。 ◆１番（駒木昇）　　「広報にのへ」お知らせ版の中で、１１月１５日ですか、パブリックコメントを募集ということになっています。金田一温泉センター条例を廃止する条例案ということで募集しておりますが、この意味というか、それをちょっと聞きたいのですけれども。 ○議長（菅原恒雄）　　陳場部長。 ◎産業振興部長（陳場範雄）　　パブリックコメントにつきましては、今回の条例の改正案を提出するに当たって、市民からの意見を頂戴するということで期間を設けたものでございます。 ○議長（菅原恒雄）　　駒木議員。 ◆１番（駒木昇）　　そうすると、１１月２２日までということで、その募集に対して意見があったのかどうかということを聞きたいのですけれども。 ○議長（菅原恒雄）　　陳場産業振興部長。 ◎産業振興部長（陳場範雄）　　期間中には特にご意見等はございませんでした。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第４、議案第４号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議についてを議題といたします。　資料はございません。　これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第５、議案第５号、平成３０年度二戸市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。　資料の説明を願います。　最初に、田中舘総務政策部長。 ◎総務政策部長（田中舘淳一）　　資料の７ページをお願いいたします。議案第５号関係でございます。ふるさと納税の状況、前年同時期比較、返礼品の寄附額に対する割合、寄附者の都道府県別人数・割合・額でございます。　１の前年同時期比較、これは１０月１５日現在で補正予算に計上している金額と一致するものでございます。総務費、平成３０年度４８８件、金額７８５万４，０００円、２９年度、件数８２０件、金額は１，２２２万７，０００円で、比較は３３２件の減、４３７万３，０００円の減となります。一番下の段、合計の手前でございますけれども、教育費、九戸城跡の基金につきましては、本年度新設したということになりますので、昨年度の数字はございません。合計で、３０年度１，２７０件、２，１２８万２，０００円、平成２９年度１，７０９件、２，７９５万円、比較として４３９件、６６６万８，０００円の減となります。　２の返礼品の寄附額に対する割合でございますけれども、寄附額の３割以内、消費税込みで抑えているということになります。　８ページをお願いいたします。３の寄附者の都道府県別件数・割合・金額でございますけれども、一番多い件数から並べておりますけれども、東京都が３６３件、全体の２８．６％、６３０万９，０００円、以下記載のとおりで、全都道府県の中で４７番目、一番最後ですけれども、福井県だけがございません。こういった結果になってございます。　次に、９ページでございます。燃料費の当初予算の総額と増額の総額、高騰の状況・例年との比較（かつて本市で福祉灯油を実施したときとの比較）ということでございます。　１、燃料費の当初予算の総額と増額の総額、当初予算は５，６４５万円でございます。増額の総額は、これまでの補正の総額でございますが、１，４１５万６，０００円でございます。　２の高騰の状況・例年との比較でございますが、資料として平成１７年度から平成３０年度まで載せてございます。平成１９年度に福祉灯油を実施しております。１９、２０年度と実施しておりますけれども、１９年度は４月１日時点で１，３６９円、１１月１日に１，６０９円となって、２４０円増となっております。平成２０年につきましては、１，７７５円、それが１１月１日には２，１４５円になって、３７０円増となります。平成３０年度につきましては、１，５８５円、それが１１月１日には１，８３０円、２４５円の増というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　次に、小野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小野一浩）　　１０ページをお願いいたします。障害者総合支援給付事業費の増額内容、事業の詳細（制度、対象者のサービス区分別の利用延べ人数、市内の方が利用している事業所数と施設名）。　１、障害者総合支援給付事業費の増額内容、サービス利用者の増加及びサービス利用日数の増加に伴い、上半期実績から年間給付費を算定した結果、増額が見込まれるため。　２、制度、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、法律に基づく障害福祉サービスを提供するための給付事業。　３、対象者のサービス区分別の利用延べ人数、サービス区分、利用延べ人数で記載しております。介護給付費１，２５２人、訓練等給付費１，５６５人、相談支援給付費等２８０人、合計３，０９７人、平成３０年９月末現在の数値でございます。　４、市内の方が利用している事業所数と施設名、（１）、介護給付費対応サービス事業所６４事業所、市内８、市外５６。区分、事業所名、市内、管内、県内、県外の順に事業所名を記載しております。　１１ページをお願いします。（２）、訓練等給付費対応サービス事業所４７事業所について記載してございます。　１２ページをお願いいたします。（３）、相談支援給付費対応サービス事業所について記載してございます。　以上です。 ○議長（菅原恒雄）　　次に、陳場産業振興部長。 ◎産業振興部長（陳場範雄）　　１３ページをお願いいたします。二戸市野菜価格安定資金造成補助金減の根拠と制度の詳細ということでございます。　１、補助金減の根拠、平成２９年産における青果物価格安定事業での補給金の交付がなかったため減額するものでございます。　２、制度の詳細、青果物価格安定事業における補填額のかさ上げ補助になっております。　中段をお願いします。分収林分収交付金の内訳（交付団体）でございます。交付団体名、当初予算額、補正額、計ということで、大久保部分林組合につきましては２，５５１万３，０００円が交付されるものでございます。田子内部分林組合につきましては７２３万２，０００円。合計といたしまして３，２７４万５，０００円が交付になるものでございます。　次に、市有林造成基金積み立て総額と取り崩してきた内訳でございます。２９年度末の基金の残高は４，５４０万３，０００円ございました。今年度の積み立ては、１２月の補正を含めまして４２４万３，０００円でございます。そして、繰り入れでございますが、市有林造成事業に６５９万円、造林補助事業に１，０４０万円、間伐対策事業に２７０万円を取り崩しして、合計で１，９６９万円を取り崩すものでございます。そして、３０年度末の残高見込みといたしまして２，９９５万６，０００円となるものでございます。　よろしくお願いします。 ○議長（菅原恒雄）　　次に、山本浄法寺総合支所長。 ◎浄法寺総合支所長（山本進）　　１４ページをお願いいたします。滴生舎維持管理事業費、職員体制（正職、臨時、非常勤）と今後の体制についての考え方、商品注文・配送の例年比較、ニューヨーク等海外からの注文の状況、出品の作者の状況（年代別、居住地別、専業か副業かの別）についてでございます。　１、職員体制は、正職員１人、臨時職員２人、非常勤職員５人、合計８人でございます。　２、今後の体制についての考え方、会社化も含めて就業、定着しやすい環境整備を進めていくこととしております。　３、商品注文・配送の例年比較、平成３０年度の見込み件数は８００件、平成２９年度５７８件、平成２８年度３７８件でございます。　４、ニューヨーク等海外からの注文状況、平成３０年度３件、平成２９年度３件、平成２８年度は１件となっております。なお、平成３０年度につきましては、１１月３０日現在の件数でございます。　５、出品の作者の状況、内容は滴生舎共同販売組合に所属している出品者の状況でございます。（１）、年代別では、３０代までが６人、４０代３人、５０代２人、６０代以上が５人、合計で１６人でございます。　（２）、居住地別及び専業・副業の別では、市内在住が７人、市外の方が９人、合計１６人となり、いずれも専業でございます。　以上でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　次に、久慈建設整備部長。 ◎建設整備部長併任水道事業所長（久慈清隆）　　１５ページをお願いいたします。道路新設改良舗装事業費の減額・増額の理由・内容でございます。事業費確定等に伴います減額と斗米橋橋梁補修、工事請負費でございますが、の増額による事業の組み替えでございます。　金田一近隣公園整備事業費、審査会開催の目的・内容でございます。１の目的でございますが、都市公園法の規定によりまして、審査の上、公募設置等予定者を選定しようとするものでございます。　２の内容でございますが、提出されました公募設置等計画などにつきまして審査をする予定でございます。　以上です。 ○議長（菅原恒雄）　　次に、玉懸教育部長。 ◎教育部長（玉懸邦将）　　１６ページをお願いいたします。史跡九戸城跡整備事業費、整備指導委員会の構成、委員会開催の目的、内容と今後の整備のスケジュール・予定についてであります。　１といたしまして、整備指導委員会の構成を記載いたしております。日本城郭研究センター名誉館長の田中哲雄先生を委員長として、記載の３名の方々に委員をお願いしております。　２、委員会開催の目的であります。二戸市が史跡九戸城跡の整備に必要な基本計画を策定し、今後の整備の指針を明確にすることを目的としております。　３、委員会開催の内容であります。１つ目、史跡九戸城跡整備基本計画の策定に関すること、２つ目、史跡九戸城跡の整備に関することとなっております。　４といたしまして、今後の整備のスケジュール・予定でありますが、本年度、３０年度、第２期整備基本設計を策定することとしており、現在進めておるところであります。３１、３２年度に関しましては、発掘調査、実施設計の策定、現状変更許可申請並びに国庫補助申請を予定しております。３３、３４年度に関しましては、第２期整備の工事施工を予定いたしております。　以上であります。 ○議長（菅原恒雄）　　次に、久慈建設整備部長。 ◎建設整備部長併任水道事業所長（久慈清隆）　　１７ページをお願いいたします。これにつきましては、債務負担行為補正に係るものでございます。金田一近隣公園整備事業費負担金（追加）分を全体事業費を含めた詳細（整備内容、財源内訳等）でございます。　１の整備内容でございますが、金田一近隣公園プール等の公共部分の整備でございます。　２の全体事業費でございますが、１億７，８００万。　３の財源内訳でございますが、国費が２分の１の８，９００万、残り２分の１が起債の８，９００万、合計で１億７，８００万でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　以上で説明が終わりました。　質疑に入ります。　岩崎議員。 ◆１５番（岩崎敬郎）　　資料の１０ページ、１１ページ、福祉の部分でちょっとお伺いします。　私の思い違いかもわかりませんけれども、過去において福祉施設を利用する人間は住所を移してくださいというふうなことを聞きました。いわゆる住民票を移してくださいというふうなことの記憶があるのですけれども、今この資料を見てみると、管内で自宅から通える範囲はともかくとして、県外だとか、県内でも通える範囲ではないところにいらっしゃる、あるいは通っているというふうなのは、それはそれで別に構わないのでしょうか。昔、私記憶があるのは、入所施設だったと思うのですけれども、いずれ住民票を動かしてくださいというふうなことを言われた記憶があるような気がするのですけれども、そこは今の部分は昔よりは緩くなったとか、そういうふうなことはあるのでしょうか。 ○議長（菅原恒雄）　　小野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小野一浩）　　ご質問の部分には住所地特例の考え方というものがございまして、施設等所在地の支給決定等事務及び費用負担が過大とならないよう、居住地原則の例外として一定の施設等の入所居住者については、入所する前に居住地を有していた市町村を支給決定及び給付の実施主体とするというふうな規定がございまして、二戸市から住所を移した場合でも二戸市が給付するというふうな規定がございますので、このような状況になっております。 ○議長（菅原恒雄）　　岩崎議員。 ◆１５番（岩崎敬郎）　　わかりました。住所を移そうが移すまいが、利用する前の住所のところに例えば施設から請求が来るというふうなことの理解でよろしいですか。 ○議長（菅原恒雄）　　小野部長。 ◎健康福祉部長（小野一浩）　　そのとおりでございます。ただし、一定の施設というふうな規定がございまして、全ての施設ではございません。障害者支援施設やのぞみ園、児童福祉施設等、そのほか４項目等あります。〔岩崎敬郎議員「要件が」と呼ぶ〕 ◎健康福祉部長（小野一浩）　　はい。 ○議長（菅原恒雄）　　岩崎議員。 ◆１５番（岩崎敬郎）　　ということは、従前の住所地にその施設から給付の請求が来ると。余り考えにくいことだと思いますけれども、ではＡからＢへ行ったときは、Ｂの施設にあるところはＡに請求が来ると、ＡからＢに行って、さらにＣに行ったときは、Ｃに行ったところはＢに請求が来るということですか、それとももともとのＡのところへ請求が来るということですか。そこちょっとよくわからないのです。 ○議長（菅原恒雄）　　小野部長。 ◎健康福祉部長（小野一浩）　　転入先の市町村の負担が過大にならないようにというふうな配慮からあるものですので、二戸市から例えば盛岡市の施設に行った場合、盛岡から例えば久慈市の施設に行った場合でも、従前の住所地というのは多分二戸市になるというふうな扱いになると考えております。これは、施設入所に限ったものでして、例えばおじさんのおうちに住所を移す等の場合には該当にならないものでございます。 ○議長（菅原恒雄）　　ほかに。　畠中議員。 ◆１２番（畠中泰子）　　９ページに、今回補正の多くが各課での光熱費の補正増だったわけですけれども、その合計額が１，４１５万円ということでございます。当初予算に比べますと２５％アップという、大変高騰ということでの光熱費の大幅増額ということだと思います。　それで、この間二戸市においても福祉灯油を実施した年がございましたので、その関連で資料を求めたわけでありますけれども、平成１９年、もともと４月の時点での１８リットル当たりの灯油価格が１，３６９円ということで安かったわけですが、それと比べて３０年度においては４月時点でも１，５８５円と、やっぱり市民の皆さんの負担感は光熱費にかかる負担感が大きい中で、なおかつ平成１９年度の１１月対比の金額でも、平成１９年度は１８リットル当たり２４０円の値上がりだったのがことしは１８リットル当たり２４５円と、既に平成１９年度の福祉灯油を実施した時点よりもその差額、価格差が大きいという状況がございます。そういった部分では、９月議会でも議論がありましたけれども、やはり福祉灯油ということを考えながら、ことしの冬、低所得の皆さん、困窮する方々にはやはり温かい支援をするべきではないかと思うのですけれども、このあたり市のほうの、市が直接の部分の補正増はあるのですが、市民に向けてはどのような検討がなされているのか、したかしないかも含めてお聞きしたいと思いますが。 ○議長（菅原恒雄）　　小野部長。 ◎健康福祉部長（小野一浩）　　福祉灯油のことについてのご質問ですが、市では福祉灯油事業実施基準というものを設けまして、それにより運用しておりますが、その中で毎年１１月１日を基準日として、基準日において一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターが公表する灯油配達単価が１８リットル当たり２，０００円を超えていることという基準がございます。本年度におきましても、１１月１日を基準とした灯油価格が、先ほど資料にもございましたとおり、１，８３０円でございました。２，０００円に達していないことと、その時点で今後値下がり傾向にあるのではないかということが予想されましたので、現時点では福祉灯油の事業を実施する予定をしておりません。ちなみに、現在公表されている一番新しい単価は１，７１９円で、１１月１日現在よりも１１１円安くなっております。　なお、基準日以降に急激な価格上昇が見られた場合や、国、県からの福祉灯油に係る補助通知があった場合、または県内各市のうち２分の１以上の市が実施の意向を示した場合によっては、実施を検討するということとしております。　以上です。 ○議長（菅原恒雄）　　畠中議員。 ◆１２番（畠中泰子）　　２，０００円を超えていた場合という基準なるものがいつできたものでしょうか。少なくとも平成１９年度の１１月１日時点を見ますと、２，０００円を超えていないわけですが、福祉灯油が二戸市では実施されたということで、二戸市の福祉灯油の実施基準なるものがいつできたのか、そしてその２，０００円という金額の設定そのものがどういう根拠によるものなのか。いずれ二戸市、関係する部分については、こういう増額補正を大きくしている中で、市民の皆さんの福祉灯油についてはかなり条件を厳しくしているわけです。県内見ても、福祉灯油は沿岸部でされていますけれども、内陸部の自治体においても、例えば九戸村など、毎年福祉灯油を実施している自治体もあります。そこの関係の基準はどうなっているのか私は調べておりませんけれども、ただ県内他市を見て、他市町村を見てと言いますけれども、毎年冬場、夏もそうですけれども、やっぱり盆地の気候である二戸市は、夏は暑く、冬は寒いと、県内平均に比べても暑さ、寒さが極度な地域だと思うのです。県内だけ見ていないで、この二戸市特有の気候、それが一方では果樹生産ではいい条件になっているわけですけれども、そういう気候の状況なども加味した市民の皆さんへの対応、対策が必要なのではないでしょうか。 ○議長（菅原恒雄）　　田中舘総務政策部長。 ◎総務政策部長（田中舘淳一）　　福祉灯油の基準というお話をされておりますけれども、今までの経緯、これまで議会でもいろいろ議論されてきたと思います。急激な高騰ということで、１７年から載せておりますけれども、合併をしたときから載せていますけれども、これ以前は１，０００円までいかないような状況から急激に上がってきたと。その中で、１９年度に国、県としては補助金を出して、そしてそういうような施策に取り組もう、さまざまな燃料費についても同様な考え方の中で対応していくのだというような、本当に危機的な状況、危機感を持ってやっていったという時代があります。そのときに２，１４５円というような数字が出たことから、この程度までいったらというような話の中で来ました。２，０００円という基準ができてきました。ただし、いろんな状況を見ながら、これは動向を見ながら進めていかなければならないということで、沿岸については当然支援はするけれども、内陸については状況を見ながらということで、今減少傾向にある。今補正予算で１，４１５万６，０００円というような数字を出していますが、これは要求があった補正の総額ということですので、今の１２月補正は５６２万７，０００円ということでございます。除雪費を含めた補正の総額を載せているものでございます。であって、いろんな状況がありますけれども、そういったものを総合的に判断してやっていくということですので、政策としてきちっと見ながらやっていくということで、今回は県内の状況を見ても見送るというような状況にあるということでございます。 ○議長（菅原恒雄）　　畠中議員。 ◆１２番（畠中泰子）　　私は、この二戸市の気候の特性というのは、夏は暑い、冬は寒いという、そういう県内と比べてではなくて、二戸は寒いのです。この県北、かなり冷えます。県内一寒いときも昨年の冬もあったかと思うのですけれども、そういう状況下においてはやはりどうしてもたく燃料が多くなるというときに、行政のほうは補正もすると、市民は頑張ってくださいと寒さに耐えて頑張ってくださいではなく、やはり行政が自分のところ対応する以上は、市内のとりわけ経済的に困窮する方々が寒さの中で大変ご苦労されないような支援をするべきではないかということでお話をいたしました。そういう二戸市の気候の特性等からどうなのかという。県内の話ではなく。　あとは、この基準なるものをいつつくったのですかということでも先ほどお聞きしました。そして、２，０００円の根拠というのがよくわかったようでわかりません。もう一回２，０００円の根拠についてもお示しいただきたいと思います。 ○議長（菅原恒雄）　　大沢副市長。 ◎副市長（大沢治）　　基準については、２６年度に策定しておりまして、基本的にそういう考え方で進めるということで、最終決定は総合的にそのときの事情等も勘案しながら決めることとしております。　あと、二戸の特徴的な気候ということですけれども、それだけで判断するというわけにはいかないと思いますので、いずれさまざまな灯油の状況ですとか、気候の状況とか、そういうのを総合的に判断して、取り扱いをさせていただきたいと思います。 ○議長（菅原恒雄）　　休憩いたします。休憩　午前１１時００分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午前１１時１４分 ○議長（菅原恒雄）　　再開いたします。　福祉灯油関連。　及川議員。 ◆１７番（及川正信）　　灯油関係で、若干市長のお考えを伺っておきたい。それから、要望も申し上げたいわけですが、いろいろ議論先ほども聞かせていただきました。それなりの根拠あると思うのですけれども、１１月１日の２，０００円という、そういう数字をとって見ても、それに余りこだわるということになると硬直してしまうと思う。この種の関係は、市長、政策の考え方がかなり作用すべき問題ではないかと思う。何度上がったからとか、何度どうなった、そういうふうな線引きはやっぱりなじまない。ヘルパーの皆さんから実態等を聞けば、山の寒いほうの地域に住んでいる独居のお年寄りなんかでも、昼でもストーブ、灯油かかりますから、それは使わないで布団に足なんか入れて暖をとると。その心境も私はわからないわけではないと、多分金がかかるからということで我慢だろうと思うのです。ですから、いろいろな要素があるけれども、二戸市としては、他町村は参考になるだろうけれども、他町村がこうだからこうだということでもない。だから、市長が公約で、福祉の問題で、例えば寒いこの地域にあっては灯油なんかについても考えていきたいという公約があったとすれば、よそのほうではなくて、自分はそういうふうに考える。実態をもう少し、かなり多い世帯ですよね、独居老人なり、高齢化。そういう家庭の中で灯油問題で困っている、なかなか思うように暖をとれない、さっき言ったように経済せざるを得ないというような状態等は解消して、幾らかでも暖をとれるように協力をしてあげたらいいのではないか。これは、まさに為政者の政策と姿勢なのだろうというふうに思います。ですから、こういうふうな政策を市長がとって、協力というか、一定の助成をしたいと、誰もそれに不公平であるとか、極端であれば別ですよ、極端であれば別でしょうが、そうでない範囲では基準というものを硬直的に捉えるものではないという考えなのです。ですから、これは市長の政策として、それには私申し上げたような実態というものも一定程度掌握しながら、そして市長が判断をしていい問題ではないかというふうに私は思うのです。ですから、余り微に入り細に入り議論の問題ではない。政策の問題でいいのではないかと。市長の見解を伺いたいわけです。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　先ほど来よりご議論いただいている基準等につきましても、今までずっとご議論いただきながら、ある一定の線を設けなければならないというふうなことで、例えば２，０００円以上になったとか、あるいは急激に上がったとか、そういうふうな一定基準を設けながら今までやってきました。この２６年、２７年に至るまでも、本当に毎回のようにご議論いただいたというふうに思っております。　それで、１つは福祉灯油というので、みんなに上げられれば、寒くなったらみんな上げられれば、こっちは寒い寒冷地なのだからみんなに上げればいいということになれば、福祉灯油ではなく、もう最初からみんなぐっと上げればいいお話でありまして、例えば今のこの増額の１，４００万、これについても市役所とかなんかではなく、市民サービスの提供のために、何のためといいますと火葬場の燃料代が上がったとか、それから小学校とか公民館等の灯油の代というふうなことでこれ予算計上させていただいているので、例えばこれを上げたから市役所のほうの中で我々がぬくくなるためというか、何かのために上げているというのではなく、そういうふうな意味の中で、ぎりぎりの中で最低の部分で予算計上させていただいているところであります。火葬場の件数が多くなったとか、燃料代が上がったとか、それから除雪費の部分の燃料代とか、小学校の部分の燃料代とか、そういうふうなものの中で上げていっている、この予算をお願いしているところでございまして、寒くなったのでどうのこうのとか何かで、確かにあると思うのですが、我々は一定基準を設けてやっておりますので、できるのであればそれに災害等も、例えば災害とかあったときというふうなこととか何かであれば特別な事情とかで、それは当然皆さんのところの中でそういうのは考えていかなければならないと思うのですが、何もないところで、今のような段階では、一定基準の中でそういうふうな判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（菅原恒雄）　　福祉灯油はこの程度にしたいと思います。補正にありませんので。〔及川正信議員「ちょっとなっているから、一定の結論はいいじゃない。途中で言っ　たきりで切るというのも」と呼ぶ〕 ○議長（菅原恒雄）　　はい、どうぞ。 ◆１７番（及川正信）　　市長、若干誤解もあると思うので、私はそのことについておかしいなどとは思っていないです、補正増について。資料には載っているけれども、その辺に対して私は特に問題視しません。　私心配しているのは、言ってみれば今の灯油の価格は予想だにしない値上げになってみたり、これはサウジアラビアとかイランとか国際的な、今度はロシアも減産に賛成するということで、またぞろ上がるというふうに報道はされているのです。だから、またいつ上がるかわからない。上がる傾向に入っていくだろうというふうになれば、やっぱり議会は一定の時期にしか開けないわけですから、一定のところで市長の判断だということを私は言っている。だから、そこで一定の方向を決めないと、年度途中で１月になり２月になってこうなったと、いやいや、そんなに高くなるとは思わなかったと言っても、それはあり得ることではあるけれども、動かし得ない問題ですから、市長の政策、政策というのは判断が求められるでしょう。今のようないつ上がるかわからないような状況の中、現状はこうだというふうな中で２，０００円というのを聞いたときに、私は一番気にかかったわけです。ここで見てごらんなさい。１７０円上がってもいいのですよ、２，０００円までというと。そうすると、この差額で見ると、これは４００円をはるかに超えてしまう。そういうふうなのは現実的ではないですよというふうに思います。　それから、被災者の関係は、県では被災地のほうには予算を組んで補助をするわけです。内陸ですから、私たちのほうは行政の市長判断でやっていいのだと。そういうふうなことで、２，０００円というようなところで線引きをするのが二戸市の基準なのだということは硬直に過ぎると思いますから、もう少し弾力性を持って、市長の福祉の心でしょうね、そこは働かせていく問題ではないかということで、１つだけ、端的でいいですから、そうならそう、違うなら違う、どっちでもいいです。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　この３つの要件の中には急激な高騰というふうな項目等も入っておりますので、それらも当てはめながら、そのとき、そのときによって判断させていただきたいと思います。 ○議長（菅原恒雄）　　ほかに。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第６、議案第６号、平成３０年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第７、議案第７号、平成３０年度二戸市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　資料の説明を願います。　久慈建設整備部長。 ◎建設整備部長併任水道事業所長（久慈清隆）　　１８ページをお願いいたします。工事請負費、内容・場所でございます。　今回の補正に際しましては２カ所の予定をしてございまして、１カ所目が岩谷橋のかけかえの関連でございます。場所につきましては、福岡字落久保１７番８地先でございます。内容は、工種で下水道管渠布設がえ、現在のものを位置を変えるという工事になります。施工延長は２５メートルでございます。　もう一つは、福岡南分区でございまして、場所は石切所字上野々１８番３地先でございます。内容は、下水道管布設でございまして、延長が３０メートル。現在行っている区域の増、延長というか、そういうものでございます。 ○議長（菅原恒雄）　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　畠中議員。 ◆１２番（畠中泰子）　　所管ですので、手短にお聞きしたいと思うのですが……〔「所管だ」の声あり〕 ◆１２番（畠中泰子）　　この落久保１７の８の関係の工事については、実はきのうから岩谷橋かけかえ工事に伴う片側交互通行ということで、朝夕の渋滞で苦情が寄せられましたけれども、いずれ片側交互通行を伴うような工事になるのかどうなのか、その点と、いずれ県当局においては岩谷橋付近の工事に伴っては、当初の９月１５日からの交通規制をかなり解消するべく努力をされて、結局１２月１１日から１２月いっぱいということだと思うのですが、市民の方から昨日大変時間がかかったと苦情が寄せられましたけれども、そういう県工事にかかわっての片側交互通行問題など、市長も含めて県のほうとできるだけ縮小の方向、あるいは今後は工程の検討なども含めて求めていくものと思うのですけれども、そういう落久保部分ではそういう片側交互通行になるような状況なのか、渋滞等についてお聞きしたいと思います。 ○議長（菅原恒雄）　　久慈部長。 ◎建設整備部長併任水道事業所長（久慈清隆）　　この下水道工事に関しましては、現在まだ工期は未定でございます。工事の進捗に合わせてやるというというものでございます。実際の既存の管の移設に関する工事でございますので、その区間については一部片側の期間が出るものと思います。　また、現在かけかえの仮橋の関連で工事を進めてございます。当初の予定よりも２４時間規制というものについては県当局から見直しをいただいて、１２月にずれ込んだものの、期間的には非常に短くしていただいたというふうなことでございます。一昨日より２４時間規制が始まっております。けさにつきましては、雪の影響もございますが、多少渋滞が起きたというふうなことでございます。ただ、ふだん規制が行われていない場合と比較したものにつきましては、そんなにそんなに、渋滞が２倍になった、３倍になったというふうな状況ではないということで、苦情の件数につきましては市のほうにも県のほうにも数件は寄せられてございますが、厳重な抗議といいますか、そういったものはないということで、周知に関しましても市の広報を通じて回覧板で周知をしたり、あと現場につきましても１２月１１日から２７日までは２４時間やりますということで、ご協力をお願いしたいというふうなことでございますので、もうしばらくの間はご辛抱といいますか、ご協力いただくしかないというふうに考えてございます。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第８、議案第８号、平成３０年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第９、議案第９号、平成３０年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第１０、議案第１０号、平成３０年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第１１、議案第１１号、平成３０年度二戸市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。　質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　議案第１号から議案第１１号までの以上１１件は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　日程第１２、請願第１号、消費税１０％増税の中止を求める請願書を議題といたします。　紹介議員の説明を求めます。　及川正信議員。〔１７番　及川正信君登壇〕
   ◆１７番（及川正信）　　それでは、紹介議員の一人として説明を申し上げます。　まず、消費税１０％増税の中止を求める請願書であります。　趣旨は、そこに書いてあるとおり、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ中止を求める意見書を政府に送付していただきたいということであります。　理由は、裏面の意見書と大体同じでありますから、理由のほうを読み上げたいと思います。　私たちのくらしや地域経済はいま、大変深刻な状況です。消費税が８％に増税されて個人消費はマイナスのままです。増税と年金削減、医療・介護など社会保障費の負担増、そして物価上昇と三重苦のもとで「これ以上節約するところがない」と悲鳴があがっています。東日本大震災・津波からの生活再建や復興もこれからが正念場となります。自治体の財政も消費税負担が大きく圧迫しています。　ところが政府は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げをあくまで行う姿勢を崩していません。税率１０％への引き上げで５．６兆円の増税となり、「軽減」分を差し引いても年間１人あたり２万７，０００円の増税という驚くべき試算もでています。　税率引き上げと同時に導入される「複数税率」は、商取引を複雑にして混乱を招くものです。また、「インボイス制度」は、地域経済を担う中小零細業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題があります。　そもそも消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する税制です。日本国憲法では、応能負担原則の税制確立を要請しています。　消費税増税だけではなく、税金の集め方やつかい方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制はただすべきです。無駄な歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済の振興を優先して税金をつかい、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるならば、社会保障の拡充も財政再建への道も開かれます。　私たちは、住民のくらし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税１０％増税を中止することを強く求めます。　以上の理由で趣旨の意見書をお願いしたい。　逆になりましたけれども、請願者は一番先に申し上げればよかったのですが、そこに書いてある１１の団体であります。岩手県消費者団体連絡協議会会長の高橋克公さん以下１１団体の生活協同組合が中心であります。現段階では、少なくとも消費税の１０％は日本経済にとっても、個々の家庭経済にとっても大きなマイナスになると。そういうことで、今回この請願を提出したいということでありました。インボイス問題や、あるいは簡易課税の問題等があるわけであって、そういうふうな内容については説明省略いたしますけれども、そういう内容も含めて、今申し上げた内容を意見書案として添付してありますので、ごらんいただければと思います。　何とぞご賛同をお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　紹介議員の説明が終わりました。請願第１号の紹介議員に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　請願第１号は、お手元に配付してあります請願・陳情審査付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。散会　午前１１時３５分...