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03月01日-議案質疑-06号

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  1. 二戸市議会 2018-03-01
    03月01日-議案質疑-06号


    取得元: 二戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-21
    平成30年  3月 定例会(第1回)1 議事日程(第9日目)  (平成30年第1回二戸市議会定例会)                           平成30年 3月 1日                           午前10時00分 開議  日程第 1 議案第 1号 専決処分の承認を求めることについて                二戸市税条例の一部を改正する条例  日程第 2 議案第 2号 専決処分の承認を求めることについて                二戸市税条例の一部を改正する条例  日程第 3 議案第 3号 二戸市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改               正する条例  日程第 4 議案第 4号 二戸市税条例の一部を改正する条例  日程第 5 議案第 5号 二戸市生きいき交流センター条例の一部を改正する               条例  日程第 6 議案第 6号 二戸市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する               条例  日程第 7 議案第 7号 二戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業               の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する               条例  日程第 8 議案第 8号 二戸市児童クラブ条例の一部を改正する条例  日程第 9 議案第 9号 二戸市病後児保育室条例の一部を改正する条例  日程第10 議案第10号 二戸市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正               する条例  日程第11 議案第11号 二戸市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正す               る条例  日程第12 議案第12号 二戸市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例  日程第13 議案第13号 二戸市ふれあいセンター条例を廃止する条例  日程第14 議案第14号 平成29年度二戸市一般会計補正予算(第7号)  日程第15 議案第15号 平成29年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算               (第4号)  日程第16 議案第16号 平成29年度二戸市下水道事業特別会計補正予算               (第4号)  日程第17 議案第17号 平成29年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正               予算(第3号)  日程第18 議案第18号 平成29年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正               予算(第3号)  日程第19 議案第19号 平成29年度二戸市後期高齢者医療特別会計補正予               算(第1号)  日程第20 議案第20号 平成29年度二戸市水道事業会計補正予算(第3号)  日程第21 議案第21号 平成30年度二戸市一般会計予算  日程第22 議案第22号 平成30年度二戸市国民健康保険特別会計予算  日程第23 議案第23号 平成30年度二戸市下水道事業特別会計予算  日程第24 議案第24号 平成30年度二戸市生活排水処理事業特別会計予算  日程第25 議案第25号 平成30年度二戸市簡易水道事業特別会計予算  日程第26 議案第26号 平成30年度二戸市土地区画整理事業特別会計予算  日程第27 議案第27号 平成30年度二戸市介護サービス事業特別会計予算  日程第28 議案第28号 平成30年度二戸市後期高齢者医療特別会計予算  日程第29 議案第29号 平成30年度二戸市水道事業会計予算2 出席議員は次のとおりである。(17名)   1番  駒 木   昇      2番  清 水 正 敏   3番  内 沢 真 申      4番  米 田   誠   5番  三 浦 利 章      6番  田 口 一 男   7番  菅 原 恒 雄      8番  田 村 隆 博   9番  國 分 敏 彦     11番  新 畑 鉄 男  12番  畠 中 泰 子     13番  田 中 勝 二  14番  田 代 博 之     15番  岩 崎 敬 郎  16番  田 口   一     17番  及 川 正 信  18番  鈴 木 忠 幸3 欠席議員は次のとおりである。(1名)  10番  小笠原 清 晃4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名  市    長   藤 原   淳   副  市  長   大 沢   治  総務政策部長   田中舘 淳 一   市民生活部長   石 村 一 洋  健康福祉部長   玉 懸 邦 将   産業振興部長   三 角 正 裕  建設整備部長   久 慈 清 隆   浄法寺総合支所長 山 本   進  併任水道事業所長  総務政策部副部長 佐 藤 春 彦   市民生活部副部長 髙 瀬 政 広  健康福祉部副部長 小 野 一 浩   産業振興部副部長 澤 田 善 治  産業振興部副部長 陳 場 範 雄   建設整備部副部長 小 舘 貞 喜 浄法寺総合支所次長 姉 帯 敏 美 総務課長併任選挙管理 千 葉   守                   委員会事務局書記長  教  育  長   鳩 岡 矩 雄   教 育 部 長   米 澤 幸 彦  教育部副部長   小 野 昭 徳   会 計 管理者   菊 池   浩  代表監査委員   切 金   精   監査委員事務局長 上屋敷   司 農業委員会事務局長 泉 山 和 徳   水道事業所次長  成 田 良 治5 職務のため議場に出席した者の職氏名  議会事務局長   小野寺   玲   議会事務局主事  菅 原 剛 史~~~~~~~~~○~~~~~~~~~開議 午前10時00分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~ ○議長(菅原恒雄)  ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 おくれるという連絡は、小笠原清晃議員田中勝二議員から入っております。 直ちに本日の会議を開きます。 日程第1、議案第1号、専決処分の承認を求めることについて、二戸市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第2、議案第2号、専決処分の承認を求めることについて、二戸市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。 岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  おはようございます。この議案は、議案第1号と同じく改正する時点で議会を招集するいとまがなくて、改正して専決処分した条例ですよね。言いたいのは、議会の審議にかけないで専決処分をする、これはルールに従って、それはそのとおりで構わないと思うのです。ただ、その専決処分した後、ずっとと言ったら語弊があるのかどうなのかわかりませんけれども、期間を置いて気がついて、さらにその気がついたときにまた専決処分をすると。これは、石村部長には言葉きついかもわからないですけれども、やっぱりちょっと緩んでいるのではないかと言わざるを得ない、議会の立場としては。それも他からの指摘があってなったというふうに聞いているのですけれども、やっぱりちょっともう一回引き締めなければいけないのと、それから専決処分のあり方というふうなのをもう少し考えなければいけないのではないのかなというふうに思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  できる限り専決処分しないように、議会の皆さんのご意見等をお聞きして、またお諮りしながら決めていくというのが基本であります。 今回この事案につきましては、以前に間違いがあったというふうなことで、それを正してから新たな専決処分に行かなければならないというふうなことから、今回こういうふうにさせていただいたというふうなことでございます。大変申しわけございません。 ○議長(菅原恒雄)  岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  専決処分をしたのが悪いと言っているわけではないのです。1回目に専決処分して条例改正をしましたと。その後、ちゃんと改正した後の条例を、実地の現場において、例えば4月1日の基準日になったとき、もう一回税の納付書をつくる作業をするわけですよね。そのときにちゃんと照らし合わせなかったのではないのかというふうなことを懸念しているわけです。別に専決処分したのが悪いというふうなことではなく、いろいろ議会で条例改正する、あるいは予算を審議する、その後、決裁が終わった後、採決が終わった後、職員の皆さんが仕事をするときに、もう少しすり合わせをきちっとやれば、今みたいなミスは起こらなかったのではないのかなというふうなことをご指摘申し上げたいなというふうに思っております。 私は専決処分を余りするなという派なのですけれども、専決処分が悪いというわけではなく、そのルールにのっとった専決処分はそれなりに効力を発揮するわけですから、それで構わないと思うのですけれども、終わった後の実施部分でもう少し緊張感を持ってやるべきだったのではないのかなというふうな気はするのです。市長、いかがですか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  税に関しましては、さまざまな関係ある部分、関係ない部分、あるいはまた1つの税改正によりましてさまざまな分野のところに広がっていくものですから。ただ、やっぱりきちっと、それこそアイシーエスとか何かについても、前はアイシーエスのほうが間違っていて、こっちのほうがよかったというふうなことで、今回は逆のケースでありまして、今その辺のところ、もっと向こうのほうの電算システム等と一つ一つを突き合わせしながら、ここはどうだろう、ここはどうだろうというふうな、そういう場を設ける必要があるのかなというふうに今思っているところでございます。きょうも下のほうで税の申告等が行われているわけでございますが、市民の皆さんにとりましても、本当にきちっとした形でやっていくのが本来の姿であり、より気をつけながらやっていきたいと思っています。 ○議長(菅原恒雄)  岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  最後になりますけれども、石村部長、たまたま今回は市民の皆さんに影響するところではなかったというから、ああ、よかったなと……よかったなと言うべきなのかどうなのかというふうなところがあるのですけれども、これもし市民の皆さんに影響があるというふうなところであれば、可遡及期間がありますよね。その可遡及期間を過ぎてしまえば、これはアウトになるわけです。ですから、特に税条例なんかは、私なんかも二十何年議会に籍を置かせてもらっているのですけれども、1回見ただけではわからないわけです、税条例なんか。括弧がいっぱいあって。ですから、より慎重に対処してもらうようにお願いしたいと思います。部長。 ○議長(菅原恒雄)  石村市民生活部長。 ◎市民生活部長(石村一洋)  ご指摘のとおりだと思います。 それで、先ほど市長もアイシーエスの委託云々というふうなお話を申し上げましたけれども、再発防止に向かってチェック体制をということは再三申し上げているわけですが、そのチェック体制の中でも、現在電算化ということで必要な情報を実は画面上で入力すれば答えが出るというふうな形になった処理を通常しているわけですけれども、過去にさかのぼって昔のことを考えますと、実は紙と電卓の時代は割と条例突き合わせ、法令見るというふうな機会もあったわけで、もしそういうところも原因の中に含まれているのであれば、そこら辺も含めて今後それなりの対策を講じていきたいと、そのように思います。本当に申しわけありませんでした。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  いずれ数年前には高額療養費の関係での遡及といますか、その関係での間違った問題があったり、あと軽自動車税の関係での間違いがあったりと、この間たびたび二戸市では課税の誤りだったり、法令を無視した交付、2年間しか高額療養費の場合さかのぼれないというのを、それより以前の方々にも還付しますよということで通知もし、それで領収書再発行のために費用も払って、領収書を再発行して市に持っていったのだけれども、それは無効になりましたという形で、まさに市民負担も、市民犠牲といいますか、市民負担も発生するような中で、この間再発防止ということが繰り返し言われてきました。 これは、今回の国保税の税率の改正の中で気がついたということですけれども、もっとチェックする機会というのはないものでしょうか。再発防止というのは、言葉として出るのですけれども、日常的に法規審査にかかわるものなのかどうかわかりませんけれども、重層的なチェック体制というのはできないものかどうか。私は、今回は実質的な住民の皆さんへの損害といいますか、それがなかったのはよかったかなと思うのですけれども、ただ結局こういうことの繰り返しで、住民の皆さんの負担があっても、それは法律的には対応できませんというので、高額療養費の場合は市長みずから謝って歩くというような、あるいは市長が給与の減給もされたかと思うのですけれども、そういうのを繰り返さないという再発防止の構えというのが、言葉だけではなく市のシステムとして、対応として、やっぱりしっかりと構築されなければならないのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  石村部長。 ◎市民生活部長(石村一洋)  再発防止のチェック体制を重層的にということですけれども、チェック体制を強化するというのは当然だと思います。当然やらなければならないことだと思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、要は電算システム等を使ってという部分で、何が足りなかったのか、そういったところの原因をちょっと内部でも、事税務課に関しての話ですけれども、中でも検討いたしまして、そこのチェック体制、本当に言葉では簡単なのですけれども、どういうふうに組み立てればいいのかというのは、ちょっとこれから考えていきたいと思っております。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  確認したいのですが、影響はこのことによって特に生ずることはないというふうに確認していいですか。 私心配するのは、今も幾つか過去にもあったということなどから、現段階で二戸市の条例関係で、この種と言ったらいいのでしょうか、その他も含めてですが、記載誤りは絶対ないと捉えていいですか。それだけのことのチェックを、もう全部こういうふうな内容で、こういうふうな手法でやりましたということがないまま、今後気をつけますとか言われても、国の労働関係の資料ではないのですが、人間がやることですから、いろいろ誤りもあるだろうし、違う部分も出てくる可能性はあると思うのだけれども、可能な限りあってはならないというふうに私は思いますが、現段階でまずこの種の記載誤り等は、条例にはもうありませんと断言に近いぐらい自信を持って言い得るのかどうか。またぽんと出たりすると、議会でも、私は間違いとか誤りはあり得るという前提に立つのですけれども、これだけの議論をして、それで出てくるというのは、やっぱりまずいと。税に対する市民の信頼というものに、私は問題が生ずるというふうに思うので、言い切れるか言い切れないかなのでしょうけれども、もう一回具体的にこういう方法で全体を、この種の税関係等についての数字ですから、そういうものについてはチェックを全部して、そして確認したいと。そして、市民の皆さんにそのことは自信を持って今後は生じないというようなことを、議会に対しても当然そうですが、言ってもらえるような体制をやっぱり構築していただきたいと、こういうふうに思うのですが、市長、いかがですか。
    ○議長(菅原恒雄)  大沢副市長。 ◎副市長(大沢治)  このたびの条例の誤りということにつきましては、本当に大変申しわけなく思っております。条例の改正、あるいは制定につきましては、市の内部ですけれども、法規審査委員会というのを経て議会のほうに提案し、あるいは要綱等は告示させていただいているわけですけれども、内部的には事務レベルの段階、あるいは部長レベルの段階、2段階でチェックをしながら制定、改正をしているところでして、今の時点で100%というお話がございましたけれども、そこについては私たちは基本的には大丈夫だというふうに思っておりますけれども、今後のことにやっぱり気をつけなければならないということで、間違いを防止するような防止マニュアルといいますか、そういう形を内部でもう一回検討しまして、より確認を重複させるといいますか、そういうことで対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  税金としていただくもので、市民にとっては本当に迷惑かけてはいけないというふうなことを常に思っているところでございます。 26年でしたか、固定資産あり、それから高額医療あり、それから軽自動車等もありまして、さまざまそのときそのときの税に限らず、どの分野においても間違いのないように担当、あるいは課長、あるいは部、あるいは法規審査委員会等でやってきているつもりですが、このようなことがあって本当に申しわけなく思っておりますが、より精査しながら、気をつけながらやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第3、議案第3号、二戸市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。 岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  ざっとの計算なのですけれども、今46万円を100分の125以下にするということにすると、100分の125は約72万円ぐらいというふうな計算でよろしいでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  千葉総務課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  現在の固定額46万円から、給与月額の100分の125を上限とするという内容でございますが、現在の医師の最高月額から100分の125を計算いたしますと、およそ75万円程度となります。 ○議長(菅原恒雄)  岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  市長、これ4月1日からというふうなことだと、木村先生の場合ではないですよね。樋口先生と谷藤先生の場合ですよね。人がかわったことによって、今条例の改正をするというふうなことは、条件として何かあるわけですか。新しくお医者さんになって来てくださる谷藤先生は、これぐらいでないとまずいよというふうなことがあるのかないのか。別に払うのがだめだと言っているわけではないのです。もちろんせっかく来てくれる先生だから、非常にありがたいことですので。 ○議長(菅原恒雄)  千葉総務課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  今回手当について改正をしようとしましたのは、確かに今回医師確保対策の一環という部分もございます。これまで他団体の状況等を見ましても、また医師を新たに迎える際には、これまでその方が受けていた現給等について勘案する必要がございます。その年収をもとに、改めてこちらでもお願いしたいとする場合に、固定額であればその額をなかなか動かしようがない、あるいは対応できないというようなケースもございますので、ある程度上限を設けて、その中でこちらのほうとして迎え入れる、あるいは交渉に当たっての用意をするというふうな部分を含めての改正と考えてございます。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  100分の125以内ということですから、では実際幾らなのかというあたりはわからないわけですが、それはいつかの時点でわかるものですか。 ○議長(菅原恒雄)  千葉課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  これまでも職員個別の給料月額がどの号給になるかというのは、お知らせしていないところでございます。あくまでも今回は上限を定めるものでございますけれども、今回の場合には新たに来ていただく予定の先生のこれまでの経歴、あるいは現在の給与等を勘案しますし、また4月以降樋口先生にはそのまま医師としてついていただくわけでございますが、この見直しによって樋口先生についてもその部分の率については検討させていただいて、どの程度の率を適用するかというのはこれから検討させていただくということになります。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  そうしますと、今度来ていただく谷藤医師、また浄法寺診療所の樋口医師の手当については、実際にはわからないと。相対といいますか、それぞれの先生方と協議をし、納得していただいて、それでお払いしていくということなのか。そこは、きちんと公表できるものなのか、そのあたりはどうなるのでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  千葉総務課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  先ほども申し上げましたとおり、個別の給与については公表いたしません。これから樋口先生並びに新たな先生につきましては、これまでの経歴等を踏まえた上で、こちらのほうからこの率を適用したいという説明をさせていただく予定としてございます。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  今現在谷藤医師の待遇等を考えて、100分の125以内ということでの交渉に入るための一定のこちらとしての上限だと思うのですが、ただ医師の先生の方々には地域医療に対する思いというのがあって、お金だけではない地域の中で総合医療といいますか、そういうことでの二戸市の考え方、ともに医療や、あるいは福祉、行政が一緒になって住民の健康づくりというふうなことの思いもあって、総合的なお話になるはずなわけで、また県内の診療所の医師の待遇の状況など、広く比較しながら、総合的なこちらの思い、相手、医師の思いというのをお話ししながら決めるものかと思うのですが、この125というのは相手医師だけではなく、県内の相場といいますか、さまざまですので、これが相場だとはっきり言えないと思いますけれども、市町村が経営する診療所での待遇など、それはある程度均衡がとれているものなのかどうか、そのあたりもお聞きしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  千葉総務課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  今回の給料月額の100分の125という率についてでございますけれども、二戸市といたしましては合併以後この手当について見直しはしてございませんでした。改めて昨今の県内全体の医師不足対策に係る各市町村の手当等の動向、あるいはその設定について、さまざま参考にさせていただきまして、最高額にもならないわけでございますが、低い位置からある程度の額について用意できるというふうな部分で、125という率を設定したものでございます。 ○議長(菅原恒雄)  大沢副市長。 ◎副市長(大沢治)  金田一診療所の後任医師の確保につきましては、議員の皆様からも大変ご心配をいただいておりました。今回ご縁がありまして、谷藤先生からご理解をいただいて、現在の仕事をやめてこちらのほうに来ていただくという形でご協力をいただくことになったわけでございます。それで、診療所の実態もきちんとご説明いたしまして、そこをご理解いただいた上で、今回来ていただくということになったものでございまして、先生についてはそういうやりとりを重ねて、ここまで参ったというような状況でございます。 それから、いろいろ他市の状況は、均衡ということですけれども、本当にこれは県内さまざまでございまして、医師手当、給料月額の100分の100以内というところもございますし、あるいはそのほかに医学研究手当ということで給料月額の100分の120以内というところもございます。金額で言うと100万円以内とか、さまざまそこの事情を踏まえて決めているということを私どもは理解しておりまして、今回は市のほうでこのくらいの金額が一番妥当だという判断で提案をさせていただいたものでございます。 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第4、議案第4号、二戸市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。 畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  これは、30年度からの国保の都道府県単位化にかかわって、二戸市が新たに税率を決めようとするものでありますけれども、国保の統一によって国保の構造的問題解決すると期待をした時期もあったかと思うのですが、ここに来るとそうではないというのが見えてきたと私は思っておりますけれども、その点、都道府県単位化についての受けとめ、今後の見通しなどについてどのように受けとめていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。 また、この税率改正によって、応能、応益の割合はどうなるのか。今回資産割課税の部分がかなりマイナスになっておりますので、全体的に応能、応益の割合はどうなるのかということと、今回均等割を、全体とすれば介護の部分を入れますと、均等割を上げるということはなぜなのか。県内でも平泉に続いてかなりのマイナスが示されたこの二戸市が1万7,000円を超える減額も期待される中で、今回この程度の引き下げにとどめた理由についてもお尋ねしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  石村市民生活部長。 ◎市民生活部長(石村一洋)  私のほうからは、税率の関係のところのお話をさせていただきたいと思います。 まず、1点目の応益、応能の割合ですけれども、この改正案によって試算をして、30年度に限っての数値ですけれども、応能が54、応益が46となります。 次の均等割を上げたのではないかというふうなお話でございますが、全協の際にもお話ししましたけれども、均等割が上がったのは介護部分、40歳から65歳の方の部分で上がっております。こちらでさまざまな形で試算をさせていただきましたが、例えば介護保険にかかる方が2人、そしてお子さんでも構いませんけれども、介護以外の方が2人というふうなことで考えていきますと、最終的には均等割が全体で三角の2,000円というふうな形の試算結果となります。これは、介護が年齢限定というところがございまして、あと当然平等割は全体で下がるわけですので、子供さんたちの基礎課税部分、医療部分と支援部分の均等割については、逆に下がっているというふうなことが影響しているものでございます。 ○議長(菅原恒雄)  玉懸健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(玉懸邦将)  それでは、私からは今般の統一化等々についてのお答えをいたします。 全協等、これまでも3回ほど開催させていただき、先般も2月14日にご説明を差し上げたところでございますけれども、若干繰り返しの部分になるかと思いますが、今般国民健康保険法の一部改正に伴う部分での都道府県化、県と市町村ともに実施主体となり、運営するということにつきまして、その中での税率改正等も行われたということでございます。 この改正は、安定的な財政運営、そして広域的な事業に伴う効率的な運営、その推進を図るということが第一の目的となっております。しかしながら、一遍には統一化ということではなく、県は運営方針を掲げまして、6年間の中で統一を検討していくと。その中で、また3年ごとに見直しを行うということが示されております。 また、確定係数に至るまでの何度か県のほうからも示された部分での金額の面でのお尋ねもございましたが、さきにもお答えいたしましたとおり、3年後に見直しをするということに当たりまして、当該年度、30年度の部分と32年では、28年をもとにして試算された部分での大きな数値の差が出てまいります。毎年そういう部分、県からは示されてくるのですけれども、現時点におきましては3年間で運営が可能な税率ということで、今般税率改正のご提案をさせていただいているところでございます。 また、県の試算結果との差、またそういう部分に関しましては、先般も申し上げましたとおり、今般の税率改正に伴う部分でも県の平均等々よりは低い税率となってございますので、私どもといたしますと3年間を維持運営するための適正な税率改正だと捉えているところでございます。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  質問に答えていないと思います。構造的問題が解決するということで期待したけれども、どういうふうに思っていますかというのを聞いたのですけれども。構造的問題がこれで解消されるのかどうか。 ○議長(菅原恒雄)  もう一回立ってしゃべってください。質問。 ◆12番(畠中泰子)  いずれこの国保の都道府県単位化につきましては、全国自治会も、あるいは市長会も、国保の構造的問題、結局他の保険に入れない方々、退職者とか、失業者とか、無職、無職と失業は同じですけれども、そういった方々、いずれ皆保険制度の中で全部市町村が引き受けている中で、とりわけ今は無職の方々が、自営業ということよりも無職の方々が多く入ってくる、低所得の方々の医療を保障するための国保は、今自治体は大変どこでも苦労しています。その構造的問題を解決するように、きちっと国が、県が責任持ってやってほしいということで、この議論がスタートしたはずなのですけれども、構造的問題が解消されるというふうに私は現時点では思わないのですけれども、これから始まる国保の広域化によって、長年自治体が苦しんできたこの構造的問題は解消されるというふうに受けとめていらっしゃるかどうか。また、今後についてもどのようにお考えなのかということで聞きました。この税率が適正かどうかという話ではなくて、都道府県単位化仕組みそのもの、今後の展開をどのように考えているのか、構造的問題解消されるのかどうかというのをお尋ねしました。 ○議長(菅原恒雄)  玉懸健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(玉懸邦将)  国保に関する今後の運営についてのご心配等々、これまでも頂戴しているところでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、国もそういう制度維持に向けまして、今般の制度改正、法律改正ということになっております。 私どもといたしますと、それに沿いまして今後の見通し、途中途中の全協の際にも広域化でありますとか、それに伴うスケールメリットのお尋ね等にもお答えしてきたところでございますけれども、今般6年間の中でまた検討される部分、そしてなかなかそれぞれの皆様が苦しい中でというのであれば、制度的にはまた7割軽減、5割軽減、2割軽減等々、50%を超える方々には軽減措置等々もなされている部分がございます。 今後におきましては、そのようなことを鑑みながら、それぞれまたこの3年ごとの見直しの中で検討を深めながら、維持できる体制等を検討していくということにさせていただきたいと思っております。〔畠中泰子議員「答えていない」と呼ぶ〕 ○議長(菅原恒雄)  よろしいですか。〔畠中泰子議員「いいえ」と呼ぶ〕 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  これまで本当にいろいろ国保については各市町村ばらばらでやってきたわけでございますが、市町村ももう持ちこたえられなくなってきているというふうなことから、各団体の方面で国とか何かに要望を申し上げまして、何とか国とか県の中で、大きい枠組みの中でやっていただけないだろうかというふうなことで申し上げてきたこれまでの経緯だと思います。 それで、国、県もかかわらなければ、もうこれが動いていけないというふうな、ご議論の中でもいろいろあった中で、そういうふうに捉えながらみんな要望してきたわけでございます。国におきましては、今回1,700億円とか、さまざまな部分の国費を投入しながら、低いところをいきなり変えられないといいますか、低いところからいきなり高くならないようにとか、そういうふうな措置とか何かを今県のほうで講じながらやっているわけでございます。 当初と違ったスタイルになっているというのは、確かに私どもももっともっと国、県のほうでやってもらうようになるのであれば、もっと楽になるのかなというふうなことを思ったことは事実でございますし、また金のほうももっと高いところから低いところに、今までいろいろあったものをならしかけながらやっていくというふうなことももっと出てくるのかなと思ったら、それほどでもなかったというのが実情でございますが、ただ二戸にとってみますと、今まで医療費の高いところに低いところが、応援していた部分とか何かが解消されたとか、あるいは前期高齢者交付金が今まで二戸が高く払っていた部分についてはよくなってきたとか、そういう部分の中では、多分今回マイナスというふうな、今までやっていた部分よりマイナスというふうな数字が出てきたわけでございます。 それで、今回何でこんなに低い中で、もっと下げたらいいのではないかというふうな議論に当然なってくるわけでございますが、先ほど部長申し上げましたとおりに、3年間のならしをかけていけば、これは1年間の部分だけの数字なので、3年間ならしかけていけば、こういうふうにやっているのが妥当だというふうに踏んだことから、今回こういうふうになったものでございます。もっともっと国、県のほうでお金出してもらったり、さまざまな措置していただくのであれば、市町村はそんなには苦労しないで済むというふうなことは実感しているところでございます。 ○議長(菅原恒雄)  これ以上出ないと思いますよ。 畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  いずれこの議論がスタートする時点で、もう知事会は、全国で多くの自治体、8割方の自治体は赤字補填で入れていると。3,800億円とか、それを上回る、国は1兆円の国保に対する交付がなければ、本当に構造的解決できないというぐらいまで繰り返し言っていたわけですが、今回3,400万円ということで、既に全国の自治体が入れている分のお金にも満たないと。これで広域化スタートという中で、岩手県は納付金等で見ますと、比較的引き下げとなる自治体が多いのですが、県によっては軒並み上がる市町村も出てくるということで、この国保の都道府県単位化、30年度からスタートしますけれども、必ず全国でこの制度に対する自治体からの不満といいますか、国、県に対する意見等が出てくるはずだと思っています。 今回辛うじて二戸は下がりました。しかし、6年後に保険税の統一という岩手県の国保の運営方針のもとで行くならば、また上がると。結局国が出すものを出さないために、市町村が税率で上げざるを得ないという、地方の、市町村の犠牲でもってこの皆保険制度を維持しようとする国に対してしっかり姿勢を改めさせない限りは、この問題は解消されないというふうに思っていますので、都道府県単位化スタートしても、国保運営に対する国の責任をさらに強く強く求めていくということの堅持がなければ、本当に構造的問題の解消ということをしっかりと国に対して向けていかなければ、国はもうこれで楽ちんとなりますので、やはり構造的問題解決をこれからも引き続きといいますか、むしろ本当に制度が本格スタートした以上は、責任を持って国はやれという、あるいは県もやれという立場を、この構造的問題の解決の課題は引き続きあるという立場を堅持していただかなければならないかなというふうに思っています。 それで、二戸市は今回1世帯当たり六千幾らか下がるわけですが、思い切って下げようとすれば、1万7,000円は無理としても、それに近い額を下げられたはずなのに、そこまでいかなかったということの理由もよくわかりませんでした。少なくとも均等割の部分では、子供さんがいる世帯、2人いれば2,000円下がるということではなく、やはりもっとここにメスを入れるべきではなかったかなと思います。 全国で今動きが始まっているのは、従来から私申し上げてきましたけれども、子供の均等割については、子育て支援多子世帯対策としてもう取り組もうということで動きが始まっております。この都道府県単位化に合わせて、埼玉県ふじみ野市とか、あるいは旭川においても今度スタートと同時に子供の均等割の軽減、無料化やっております。北九州市はもう数年前からやっているようですけれども、本当に今時代は少子化対策と子育て支援というのを掲げているこの税率改正のタイミングで、子供の均等割についてはもうなしにする、あるいは旭川は3割の軽減だそうですけれども、そういった思い切った形で、住民の皆さんにとってもよかったと言えるような税率改正でいくべきではなかったかなというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  それこそ今まで二戸の国保のちょっとマイナス面というか、欠点的なものは、資産税をかけていたと、資産税を高くかけていたというふうなことから、所得がなくても資産のあるお年寄りの方たちの国保税がおのずと高くなっているというのが一つのポイントだったのではないかなと思っております。今回資産税を下げていくというふうなことが将来的には所得割、それから均等割と平等割ですか、それの50対50に持っていこうとする部分の数字もあるわけでございます。今回は、子供の均等割というふうなことというよりも、資産税とか何かをどうすればいいのかというふうなことに重点を置きながら、今回の改正になったと。一歩進んだというふうに捉えております。〔畠中泰子議員「国に財源補填を求めていく……」と呼ぶ〕 ○議長(菅原恒雄)  もう同じですから、これ以上できない。〔畠中泰子議員「国に対して」と呼ぶ〕 ◎市長(藤原淳)  国に対しては、引き続き各団体等を通じながら要望してまいります。 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第5、議案第5号、二戸市生きいき交流センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。 岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  学童クラブが移ることによって、今まで交流センター指定管理料を行政から支払っていたわけです。今までは、学童クラブの分を除いた形での指定管理料を多分支払っていたと思うのです、堀野町内会に。これが学童クラブがなくなることによって、堀野町内会が管理する面積が大きくなるというか、多くなると。したがって、指定管理料はふえるのでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  小野健康福祉部副部長。 ◎健康福祉部副部長(小野一浩)  指定管理料ですが、児童クラブの移転に伴いまして、電気料、光熱水費等、それぞれ変わってまいりますので、精査した結果、昨年度までは指定管理料88万8,000円をお支払いしておりましたが、今度新年度で提案する予定の指定管理料は78万1,000円と、10万7,000円ほど低くなっておりますが、町内会の負担というものも今までは多額にいただいておりました。30万円ほど28年度は負担していただいていたのですが、そこの町内会の負担についても見直すことによって、1万7,000円程度が町内会の利用額というふうに計算されるのですが、町内会の負担はそこまでに抑えて、指定管理料も減らすというふうな方向で、今予算計上しております。 ○議長(菅原恒雄)  岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  本質的な中身は、当初予算の部分に係るかもわかりませんけれども、そうすると管理する面積は多くなるのだけれども、指定管理料は減りますよと。だけれども、堀野町内会の皆さんが自主的に使う部分も減らしますよというふうなことで、総体的には今まで堀野町内会指定管理料を払っていた分よりも、実質的には、実質ですよ、電気代だとかなんとかかんとかを差っ引くか何かして、実質的には変わらないという考え方、見方をすればいいのか、下がるという見方をすればいいのか、どっちなのですか。 ○議長(菅原恒雄)  小野副部長。 ◎健康福祉部副部長(小野一浩)  実質的には下がるものです。市の負担も下がり、町内会の負担も下がるというふうなことになります。 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第6、議案第6号、二戸市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第7、議案第7号、二戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第8、議案第8号、二戸市児童クラブ条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第9、議案第9号、二戸市病後児保育室条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。 岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  素朴な疑問なのですけれども、表中の二戸市病後児保育室が二戸市病児保育施設、それと保育室になるというふうなことで、この施設と室との違いは何でしょうか。知らないから教えてください。 ○議長(菅原恒雄)  玉懸健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(玉懸邦将)  お答えいたします。 今般の議案第9号の条例に関しましては、現在病後児保育室条例となってございますけれども、この病後児保育室と申しますのは、現在石切所にございます子育て支援センター内の病後児保育室ということになります。今般病児保育施設が長嶺に整備されることとなりまして、病児保育と病後児保育、2つの施設と申しますか、できるわけなのですが、長嶺の部分は建物そのものでございますので、病児保育施設という名称、病後児保育に関しましてはこれまで同様子育て支援センター内の一室ということでございますので、長嶺のほうを施設、石切所のほうをそのまま室としておりまして、今後におきましては題名も二戸市病児等保育施設に改めさせていただきたいというものでございます。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  この条例の3条の中の(1)、誰が利用できるかというところで、市内に住所を有する児童、ただし受け入れに余裕がある場合に限りその他の児童というふうに書いてあります。それで、ちょっと疑問なのですけれども、いずれこの病児保育、あるいは病後児保育利用するにも、あらかじめ申請をして登録をしているものと思うのですけれども、その場合例えば二戸市外の九戸村、軽米町の子供さんも登録はしていると、登録はするということになったとしても、例えば6人、あるいは病後児においては3人ですけれども、その人数を超えると断るということになる文章なのでしょうか。この(1)について、もう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  玉懸部長。 ◎健康福祉部長(玉懸邦将)  対象児童についてのお尋ねでございます。基本的には、6名定員で実施させていただきたいとまずは思っております。その中で、事前登録の有無ということでございますが、ご本人、保護者、お子様の利便、その当日の時間のロスを幾らでもまずは省いたほうが、ご本人の負担等々もないということから事前登録、これらに関しましては病後児においてもそのような形で進めさせていただいております。 今後そのような登録に向けまして、私どもも周知等進めてまいりますけれども、といたしましても制度発足当初はそのような形にもならないということも想定されます。その際には、当日にまず登録していただくということになりますが、余裕のある場合ということに関しましては、事前登録、事前予約の形でございますと、ある程度人数の把握が可能でございますので、その際に私ども判断をさせていただくということになります。 いずれにいたしましても、定数を超える部分に関しましては、お断りすることも出てまいるということになります。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  まず、市内の子供、あるいは市外の子供さんが熱が出ましたと、何とかお願いしたいとなった場合には、市内の子供を優先して、市外のお子さんは、そのときはお断りするということになるわけですかというのを聞いたのですけれども。 ○議長(菅原恒雄)  玉懸部長。 ◎健康福祉部長(玉懸邦将)  優先というような部分は、若干難しい部分がございますけれども、いずれにいたしましてもその時点で余裕がなければお断りをすることになります。ただ、最初に近隣町村の方がお申し込みをされていて、その後市内の方からのお申し込みがありましたので、1番目のあなたはご遠慮いただきたいということにはならないということでございます。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  今回できる長嶺の病児保育施設のほかに、病後児保育施設とすれば荒瀬があります。荒瀬については、今実績ゼロ、荒瀬の病後児保育については今のところゼロだったと思うのですけれども、病児保育を始めることがきっかけになって、病後児もという流れが多分できるのかなというふうに思うのです。その場合に、やっぱり看板は上げたけれども、スタッフも置いたけれども、全く実績ゼロ、この荒瀬の部分についても、新しい病後児保育がスタートするという受け入れの部分、スムーズになるように、改めて環境整備なり体制の強化で断ることがないように、病児については長嶺でやりますけれども、病後児の方々をせっかく荒瀬、旧石切所保育所でも病後児保育の看板上げておりますので、子育て支援センターとこの病後児施設のほうとの連携をうまくやると、調整をすると。せっかくの子育て支援のためのそれが、その場その場で断るけれども、全体きちんと連携をすると、ちゃんと応えていけるということにもなるのではないかというふうに思います。そういった部分で、荒瀬の部分、全く稼働していなかったわけですけれども、改めて対応できる体制にもう一回チェックするということで、本当に病気のお子さん、またそのことによって仕事も休めない、困っている子育て中の方々の安心を保障できるような連携をと望むのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  玉懸部長。 ◎健康福祉部長(玉懸邦将)  ありがとうございます。再三子育て支援の充実の中の主要事業の一つとして病児保育、こちらのことをご説明しながら、建設に向けて、間もなく完成という流れまで参っております。 ご心配いただいております病後児保育につきましては、報道等でもその実績等に触れられる部分がございましたが、若干その一面的な数少ない文字の中で少し誤解があろうかと思いますので、一つつけ加えてご説明させていただきますが、子育て支援策の中でいろいろな部分取り組みを進めた中で、病後児保育先行したわけでございますけれども、これに関しましては市の直営部分ではなく、民間保育の部分でも実施していただいている部分がございます。そちらのほうに通常通われているお子さんは、その保育所のほうの病児、病後児保育をお使いになられております。私どもは、そういうような現在通われている部分がないとか、行くところにお困りの場合の受け皿として、市の子育て支援センター内にまずは病後児保育施設を病児に先行して設置をしてまいったところでございます。 また、先ほどのご質問等の中で、当方がお断りしているようなニュアンスで若干ありましたが、そのようなことはございません。実績といたしましては、報道等にありましたとおりの数でございますけれども、民間保育所のほうでは昨年度25件という実績がまずはございます。 また、連携等に関しましてでございますが、当然今ご指摘をいただいたように、病中の後は病後にまずはなるということでございます。専門の小児科の先生がお隣においでになり、今後は例えばきょうはこちらだよと、あさってまではあちらのほうがいいのだねというような、先生からのそういうようなお話等に基づきまして、また市の病後児保育室も今後より一層連携した活用が図られてまいるのかなと私どもも思っている部分でございます。 いずれにいたしましても、子育ての保護者の皆様、またお子様の負担軽減と申しますか、安心、安全のための施設でございますので、より皆様にご活用いただけるような施設と今後してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆16番(田口一)  利用の仕方がちょっとよくわからなかったので、確認したいのですが、先ほど事前に登録とかというふうに聞こえましたけれども、病児保育のほうですが、例えば急に熱が出た場合、利用するにはどういうふうな手順が必要ですか。それを教えてください。 ○議長(菅原恒雄)  玉懸部長。 ◎健康福祉部長(玉懸邦将)  申しわけございません。先ほどのご説明、若干不足しておりまして、おわび申し上げます。 事前に登録と申しますのは、先ほども少し触れさせていただきましたが、そのことによってお子さんの年齢でありますとか、いろいろ事前にわかる部分等がありますので、まずスムーズなお預かりの形になるということで、これは現在の病後児でもやらせていただいておるのがまず1点です。 なお、しかしながら、施設が今般できまして制度がスタートするということになりますと、お子様も急に病気になられるということは当然あると思われますので、まずは通常であれば専門の小児科医院に受診されるということになろうかと思います。そうしますと、今般の施設はそれに隣接する病児保育施設でございますので、そちらのほうから先生がご案内と申しますか、先生にまた病児保育施設のほうにもおいでいただき、看護師さん、そして私どもの保育士、そちらと連携をとっていただくような形でお預かりをする流れになろうかと思っております。一度ご利用された方は、その際に登録になられるということになると思っております。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆16番(田口一)  そうすると、この施設は今長嶺に建設中の病院施設、あそこの利用者といいますか、患者が利用するということに受けとめていいですか。 ○議長(菅原恒雄)  玉懸部長。 ◎健康福祉部長(玉懸邦将)  多くはそのような形になろうかと思いますが、他の医療施設を受診されて、その連絡票と申しますか、お医者様のほうから発行していただくものがございますので、それらをお持ちいただいて、また市の病児保育のその部分の運営はお隣の医院の先生にお願いをすると。お子様に関しましては、そこに通院された方のみが病児保育においでになるということの限定ではございません。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆16番(田口一)  そうすると、他の病院にかかった患者さんは、診断書といいますか、一般的に病院の診断書は大変高いのですけれども、診断書に倣ったような何かをそちらの病院の先生からもらって、この施設に入るということになりますか。その確認と、もう一つは、例えば伝染性のあるおたふく風邪とか、そういった病気の場合はどういうふうな扱いになるのか、その点を教えてください。 ○議長(菅原恒雄)  玉懸部長。 ◎健康福祉部長(玉懸邦将)  2点ご質問いただきました。 最初に申しました連絡票的なもの、これは現在の病後児に倣い、病児等についても同じ取り扱いで、無料ということでお願いをするものであります。 また、伝染性の病気に罹患した場合の取り扱いということでございますが、施設内にはまず2部屋、隔離室と申しますか、独立した部屋も準備しております。 なお、その病気の状態と申しますか、それによりまして、専門の小児科医院の先生に判断していただくということになります。 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 休憩いたします。休憩 午前11時01分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午前11時14分 ○議長(菅原恒雄)  再開いたします。 日程第10、議案第10号、二戸市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。 畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  この基金条例の改正は、今回の都道府県単位化に対応するもののようですけれども、基金の積み立てはどのくらいをめどに積み立てをしようと考えているのでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  玉懸健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(玉懸邦将)  どのぐらいの金額をめどにというご質問でございますけれども、現状におきましてめどという部分においてはございません。先ほど来申し上げました部分、3カ年で制度を維持しつつという中で、当初予算にも関連する部分になりますけれども、30年度におきましては積立金を予算計上させていただいております。それらをもって、3カ年制度維持していくために積み立てを行うということでございますが、基金の額のめどというものは特に定めているものはございません。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  ただ、今までどのくらい基金残高維持すればいいかという中では、保険給付費の5%をめどにということで基金を積み立てる、あるいは取り崩す場合もそのくらいは残し、それで大変であれば他の対応ということがあったと思うのですが、そういうおおよその目安というのがなく、とりあえず基金に積み立てるということなのですか。 私思うに、今回の税率改正において、県が示した標準保険税率であれば1万7,000円下がるような、28年度と比べて1万7,000円という県内でも2番目の引き下げができるような試算が示された、確定値ではありますけれども、示された中で、さほど引き下げないと。六千数百円の引き下げになったのは、ほとんど基金に積み立てていくという、基金残高を積み上げるということにしか見えないのですけれども、本来もう少し国保世帯の負担を軽減するような引き下げに回すべきものまでも、基金に積み立てるというような感じがするのですけれども、おおよその目安というのがなければ、結局どんどん、どんどん積み上げていってしまう。一方では、払えない国保、いまだ高くて払えない国保税があるということでは、誰のための、何のための国保かということになるので、そのバランス、あるいは目安というのがなければならないのではないでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  玉懸部長。 ◎健康福祉部長(玉懸邦将)  給付の5%のお話で、実は当初予算の資料要求も畠中議員さんのほうから頂戴している部分でございますが、額的に申しますと1億1,600万円という計算上の数字はございます。そうした中で、先ほど3年間というお話し申し上げておりますが、それらを積んだり取り崩したりしながら、3年間制度を維持していきたいというものがお答えになろうかと思います。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  ですから、基金を積むに当たってのおおよその目安として、5%というのを二戸市とすれば堅持するのか、それ全くないのか、そのあたり目安とお話を言葉では言ったのですけれども、おおよそどのぐらいまでこの基金を積むことによって、国保運営の安定的維持ということを考えているのかというのは基本のところだと思いますので、5%というふうなおおよその目安というふうに受けとめてよろしいでしょうか。そうすれば、今既に二戸市の基金残高としますと、もう1億円を超えているのかなみたいな感じがいたしますけれども、今現在の基金残高、これは当初の話になるかもしれませんけれども、二戸市の基金残高をどの程度維持するのかという目安をもう一度確認したいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  田中舘総務政策部長。 ◎総務政策部長田中舘淳一)  財政的な部分もございますので、私のほうからちょっとお答えさせていただきたいと思いますけれども、国保の財政を安定的に運営するということが目的でございます。それで、県のほうに制度が切りかわっていったということになりますけれども、今新しい制度の中でどう運営していくかと、そして3年間をどうもたせるかというところの中で、財源としての5%の確保という1億1,600万円というようなお話をしましたけれども、それはこうあれば理想的だといっているお話だけであって、現実問題として二戸市の財政的に見たときに、国保の運営を見たときに、ぎりぎりです。もっと下げればいいのですけれども、そうなると赤字になります。繰り入れをしなければなりません。繰り入れはしてはならないというふうな方向で、今制度が切りかわっていっています。ですから、3年、6年をめどに、そういったものを調整していかなければならないので、二戸市はいいのですけれども、ほかの市町村は上げざるを得ない状況にもう今あるということです。基金から入れて、それでも足りなければ、一般財源から入れていかなければならないということで、今非常に危機感があると思います。 その中で、国や県の中で要望をしながら、そういったところについては支援をしていかなければ立ち行かなくなっていくと。そういう状況の中で、二戸市としては何とか、1億円を切るぐらいなのですけれども、確保して、その3年間の中でぎりぎりこれがゼロになる可能性もあると。ただし、国の支援とか、これが変わってくると、これがまた状況は変わってきます。そういった3年間をきちっと見て、そして今後に結びつけていきたいというふうに、構造的な部分を見ながら整理をしたというふうなものでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  ほかに。〔「なし」の声あり〕
    ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第11、議案第11号、二戸市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。 畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  この改正による影響というところでは、どのように理解すればよろしいでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  玉懸部長。 ◎健康福祉部長(玉懸邦将)  改正の影響というご質問でございますが、まずこの制度につきまして、2つの制度のつじつまが合わないと申しますか、ふぐあいと申しますか、あった部分を調整するというものがこの趣旨でございまして、国保の制度も後期高齢の制度におきましても、住所地特例というものがございます。しかし、75歳に達したときに後期高齢制度に国保の方が移っていくわけなのですけれども、その際に現行の制度上ではその特例がないというのが現状でございます。それらを整えるということで、今般制度改正となっておりますけれども、お尋ねの後期高齢者住所地特例者に関しましては、国保においては住所地特例が33名で、後期高齢の住所地特例者が3人おいでになるのが1月1日現在の現状でございます。この国保の33名の方が今後におきまして後期高齢の住所地特例に該当になる方は、お一人ということであります。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  人数は出たのですけれども、そのことによる住民の利益、不利益はどうなるのでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  玉懸部長。 ◎健康福祉部長(玉懸邦将)  住民の方の利益、不利益ということよりも、その施設等の所在する市町村が、これまでであれば施設があることによりまして経費的な負担を負っている部分があったものを、国保制度、後期高齢者制度でそれぞれあるものと統一した形で、施設がある市町村というのはある程度限られてございます。そういうものをもともとの住所地のほうがご負担するという形を整えるということとなりますので、住民の方というよりは、市町村の部分での調整ということになります。 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第12、議案第12号、二戸市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第13、議案第13号、二戸市ふれあいセンター条例を廃止する条例を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第14、議案第14号、平成29年度二戸市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。 質疑に入ります。 畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  24ページに交通運輸対策費ということで、地域バス交通支援事業費補助金133万8,000円があります。不採算バス路線への補助のようですけれども、これについてもう少し具体的にお知らせいただきたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  田中舘部長。 ◎総務政策部長田中舘淳一)  バス運行している民間のバス会社ですけれども、そういった場合に不採算の路線について、県の補助を受けて、そして市がそれを支払っていくというような制度がございまして、運行欠損分に対しての県の補助金、それを受けまして、歳入が66万9,000円でございますけれども、これは2分の1補助になります。こういったものを受けて、その補填分を補って運行を継続させていくというような制度でございますので、今回確定になったということによりまして、今回補正をお願いするというような仕組みでございます。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  民間バス事業者においては、片や自動車に乗る方が多く、不採算路線という部分では、やはり補填しなければならない部分がふえつつあるのか、子供たち、高齢者の皆さんの一定の利用があって下げどまりなのか、この民間事業者の皆さんの今後のことにもかかわりますので、あるいはバスの本数といいますか、便にもかかわりますので、このあたり市内のバス交通の状況についてはどのように見ていらっしゃるでしょうか。〔岩崎敬郎議員「この前しゃべった」と呼ぶ〕 ○議長(菅原恒雄)  田中舘部長。 ◎総務政策部長田中舘淳一)  これにつきましては、今まで一般質問等、それから市長の演述に対する質問でいろいろ数字を挙げてお答えしておりますので、私としましては制度としてのお話をしていきたいと思います。 人口が減ってきて、そしてバスの利用が少なくなっていくと。その中で、結局公共交通機関としての路線が撤退をしていくと非常に困るという部分で、どういうふうに共存していくかというふうな部分が非常に重要になってきています。その中で、制度によって赤字分の補填をしていくという部分で、450万円を上限として、そのかかった費用に対する2分の1補助が県においてあると。ですから、そういったものをうまく利用しながら、話し合いをしながら、そしてどういうふうにこれから路線を活発化させていったらいいか。それから、民間としても市民に対して自分たちがやっていることを宣伝していく、PRをしていくというような制度に今切りかわっています。行政だけがやるのではなくて、そういったものと一緒になってやっていくというような方向になっていますので、そういったことを含めて検討して、これからもっともっといい形というものができないかということを検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(菅原恒雄)  まだバスですか。 ◆12番(畠中泰子)  はい。 ○議長(菅原恒雄)  バス終わり。内容を変えてください。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第15、議案第15号、平成29年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第16、議案第16号、平成29年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第17、議案第17号、平成29年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第18、議案第18号、平成29年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第19、議案第19号、平成29年度二戸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第20、議案第20号、平成29年度二戸市水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。 質疑に入ります。 内沢議員。 ◆3番(内沢真申)  高料金対策ということですが、補正の金額としてはちょっと大きいのかなという気がして質問させていただきます。 一般会計のほうでも、補正前の額は2,066万6,000円から、補正額が7,225万6,000円というふうなことになっております。ちょっと予測ができなかったような何か特別な事態が起きたのか、急激に使用料とかがふえたとか、純粋に水道料金の部分とそれ以外の部分もあるものなのか、その内訳についてお知らせいただきたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  久慈水道事業所長。 ◎建設整備部長併任水道事業所長(久慈清隆)  今のお尋ねでございますが、当初には今回補正する高料金対策補助金は計上してございません。毎年のように国からの補助金が来るわけでございますが、年度末に一括計上ということでこれまで予算措置をしてございます。 高料金対策補助金といいますのは、法律というか、地域間でそれぞれ水道料金違うわけで、国民総じて大体同じ料金で供給すべきだというものが根底にございます。よって、著しく高い料金にならないようにということで、国からこういう補助が参っているというふうな趣旨でございます。金額につきましても、今回7,200万円を計上してございますが、昨年は7,900万円程度ということで、一定の算式に基づきましてこれは計算されるものでございますので、金額的には昨年よりも低いというふうな額になってございます。 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 議案第1号から議案第20号までの以上20件は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 日程第21、議案第21号、平成30年度二戸市一般会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第22、議案第22号、平成30年度二戸市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第23、議案第23号、平成30年度二戸市下水道事業特別会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第24、議案第24号、平成30年度二戸市生活排水処理事業特別会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第25、議案第25号、平成30年度二戸市簡易水道事業特別会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第26、議案第26号、平成30年度二戸市土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第27、議案第27号、平成30年度二戸市介護サービス事業特別会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第28、議案第28号、平成30年度二戸市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第29、議案第29号、平成30年度二戸市水道事業会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第21号、平成30年度二戸市一般会計予算から議案第29号、平成30年度二戸市水道事業会計予算まで、以上9件は全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ご異議なしと認めます。 よって、議案第21号から議案第29号までの以上9件については、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、本日の本会議終了後、予算特別委員会を開催し、正副委員長の選出を願います。 本日はこれにて散会いたします。散会 午前11時36分...