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1. 二戸市議会 2017-09-27
   09月27日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号

   
   取得元: 二戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２９年　　９月　定例会（第３回）１　議事日程（第２２日目）　　（平成２９年第３回二戸市議会定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　９月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　　日程第　１　議案第　１号　二戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　する条例　　日程第　２　議案第　２号　二戸市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例　　日程第　３　議案第　３号　二戸市工業等導入促進対策審議会条例を廃止する条　　　　　　　　　　　　　　　例　　日程第　４　議案第　４号　平成２８年度二戸市水道事業会計未処分利益剰余金　　　　　　　　　　　　　　　の処分について　　日程第　５　議案第　５号　平成２９年度二戸市一般会計補正予算（第３号）　　日程第　６　議案第　６号　平成２９年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　　日程第　７　議案第　７号　平成２９年度二戸市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第１号）　　日程第　８　議案第　８号　平成２９年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正　　　　　　　　　　　　　　　予算（第１号）　　日程第　９　議案第　９号　平成２９年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第１号）　　日程第１０　議案第１０号　平成２９年度二戸市介護サービス事業特別会計補正　　　　　　　　　　　　　　　予算（第１号）　　日程第１１　議案第１１号　平成２９年度二戸市水道事業会計補正予算（第１号）　　日程第１２　認定第　１号　平成２８年度二戸市一般会計歳入歳出決算認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　日程第１３　認定第　２号　平成２８年度二戸市国民健康保険特別会計歳入歳出　　　　　　　　　　　　　　　決算認定について　　日程第１４　認定第　３号　平成２８年度二戸市下水道事業特別会計歳入歳出決　　　　　　　　　　　　　　　算認定について　　日程第１５　認定第　４号　平成２８年度二戸市生活排水処理事業特別会計歳入　　　　　　　　　　　　　　　歳出決算認定について　　日程第１６　認定第　５号　平成２８年度二戸市簡易水道事業特別会計歳入歳出　　　　　　　　　　　　　　　決算認定について　　日程第１７　認定第　６号　平成２８年度二戸市土地区画整理事業特別会計歳入　　　　　　　　　　　　　　　歳出決算認定について　　日程第１８　認定第　７号　平成２８年度二戸市介護サービス事業特別会計歳入　　　　　　　　　　　　　　　歳出決算認定について　　日程第１９　認定第　８号　平成２８年度二戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳　　　　　　　　　　　　　　　出決算認定について　　日程第２０　認定第　９号　平成２８年度二戸市水道事業会計決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て（追加）　　日程第２１　報告第　３号　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　公用車両の事故に伴う損害賠償　　日程第２２　請願第　１号　日本政府がすみやかな核兵器禁止条約に署名し、国　　　　　　　　　　　　　　　会が批准することを求める請願　　日程第２３　陳情第　１号　「共謀罪」（テロ等組織犯罪準備罪）を新設した改　　　　　　　　　　　　　　　正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書を国に提出　　　　　　　　　　　　　　　することを要望する陳情（追加）　　日程第２４　発議第　１号　教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充　　　　　　　　　　　　　　　に係る意見書（追加）　　日程第２５　発議第　２号　岩手県の医療費助成制度について更なる拡充を求め　　　　　　　　　　　　　　　る意見書（追加）　　日程第２６　発議第　３号　北朝鮮の核・ミサイル問題を平和的に解決するため　　　　　　　　　　　　　　　の外交努力を求める意見書（追加）　　日程第２７　議員の派遣について（追加）　　日程第２８　発議第　４号　日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国　　　　　　　　　　　　　　　会が批准することを求める意見書２　出席議員は次のとおりである。（１８名）　　　１番　　駒　木　　　昇　　　　　　２番　　清　水　正　敏　　　３番　　内　沢　真　申　　　　　　４番　　米　田　　　誠　　　５番　　三　浦　利　章　　　　　　６番　　田　口　一　男　　　７番　　菅　原　恒　雄　　　　　　８番　　田　村　隆　博　　　９番　　國　分　敏　彦　　　　　１０番　　小笠原　清　晃　　１１番　　新　畑　鉄　男　　　　　１２番　　畠　中　泰　子　　１３番　　田　中　勝　二　　　　　１４番　　田　代　博　之　　１５番　　岩　崎　敬　郎　　　　　１６番　　田　口　　　一　　１７番　　及　川　正　信　　　　　１８番　　鈴　木　忠　幸３　欠席議員は次のとおりである。（０名）　　な　し４　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市　　　　長　　　藤　原　　　淳　　　　副　 市 　長　　　大　沢　　　治　　総務政策部長　　　田中舘　淳　一　　　　市民生活部長　　　石　村　一　洋　　健康福祉部長　　　玉　懸　邦　将　　　　建設整備部長　　　久　慈　清　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併任水道事業所長　　浄法寺総合支所長　山　本　　　進　　　　総務政策部副部長　佐　藤　春　彦　　市民生活部副部長　髙　瀬　政　広　　　　健康福祉部副部長　小　野　一　浩　　産業振興部副部長　澤　田　善　治　　　　産業振興部副部長　陳　場　範　雄　　建設整備部副部長　小　舘　貞　喜　　　浄法寺総合支所次長　姉　帯　敏　美総務課長併任選挙管理　千　葉　　　守　　　　教　 育 　長　　　鳩　岡　矩　雄　委員会事務局書記長　　教 育　部 長　　　米　澤　幸　彦　　　　教育部副部長　　　小　野　昭　徳　　会 計 管理者　　　菊　池　　　浩　　　　代表監査委員　　　切　金　　　精監査委員事務局長　　　上屋敷　　　司　農業委員会事務局長　　　泉　山　和　徳　水道事業所次長　　　成　田　良　治５　職務のため議場に出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　小野寺　　　玲　　　　議会事務局主事　　菅　原　剛　史～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議　午前１０時００分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～ ○議長（菅原恒雄）　　ただいまの出席議員は１８名全員であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　お諮りいたします。市長より報告の申し出がありますので、この際暫時休憩をし、これを求めたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ご異議なしと認めます。　よって、暫時休憩いたします。休憩　午前１０時００分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午前１０時０４分 ○議長（菅原恒雄）　　再開いたします。　本日、議会運営委員会を開催しております。　この際、議会運営委員長の報告を求めます。　田中議会運営委員長。〔議会運営委員長　田中勝二君登壇〕 ◆議会運営委員長（田中勝二）　　おはようございます。議会運営委員会の報告をいたします。　第３回定例会最終日の議会運営について、本日午前９時３０分より議会運営委員会を開催し協議をいたしました。協議結果の概要を報告いたします。　本日、市長提案の１件と議員発議３件及び議員の派遣についてが追加提案されております。本日は最終日でありますので、委員会付託を省略し、即決することになりました。したがいまして、本日の会議の進め方は、お手元に配付の議事日程表のとおりとなります。　日程第１、議案第１号から日程第１１、議案第１１号まで、以上１１件を一括議題とし、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論、採決は１件ごとに行います。　次に、日程第１２、認定第１号から日程第２０、認定第９号まで、以上９件を一括議題とし、決算特別委員長の報告を求め、質疑、討論、採決は１件ごとに行います。　次に、日程第２１、報告第３号について内容説明を求めます。　次に、日程第２２、請願第１号の常任委員長報告を求め、質疑、討論、採決を行い、続いて日程第２３、陳情第１号の常任委員長報告を求め、質疑、討論、採決を行います。　次に、日程第２４、発議第１号から日程第２６、発議第３号の以上３件について、それぞれ提出者の提案説明を求め、委員会付託を省略し、質疑、討論、採決を行います。　最後に、日程第２７、議員の派遣についてをお諮りし、今定例会は閉会となります。　以上、報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　ただいまの議会運営委員長報告に対する質疑を許します。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。日程第１、議案第１号、二戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例から日程第１１、議案第１１号、平成２９年度二戸市水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上１１件を一括議題とし、一括委員長報告を求め、質疑、討論、採決は１件ごとに行いたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ご異議なしと認めます。　よって、日程第１、議案第１号から日程第１１、議案第１１号まで、以上１１件を一括議題とし、一括委員長報告を求め、質疑、討論、採決は１件ごとに行うことに決しました。　日程第１、議案第１号、二戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例から日程第１１、議案第１１号、平成２９年度二戸市水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上１１件を一括議題といたします。　最初に、総務常任委員長の報告を求めます。　内沢総務常任委員長。〔総務常任委員長　内沢真申君登壇〕 ◆総務常任委員長（内沢真申）　　それでは、ご報告申し上げます。　平成２９年９月２７日、二戸市議会議長、菅原恒雄殿。総務常任委員会委員長、内沢真申。　総務常任委員会における審査報告書。　平成２９年９月１２日の本会議において、当総務常任委員会に付託された案件の審査結果及び主な審査事項について、下記のとおり報告いたします。　１、開催年月日、平成２９年９月２０日。　２、開催場所、第１委員会室。　３、出席者名については、記載のとおりでございます。　４、審査結果及び主な審査事項。初めに、審査結果を申し上げます。議案第１号、二戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、全員賛成、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第５号、平成２９年度二戸市一般会計補正予算（第３号）、全員賛成、原案のとおり可決すべきものと決しました。　主な審査事項について申し上げます。議案第１号、二戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。改正点の概要について、どのようなものかということで質疑がございました。これに対しまして、対象となる保育所等とは保育所のほか、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業である。改正点の概要の１つ目は、非常勤職員について、育児休業を１歳６カ月から２歳に延長することができるという規定で、民間事業所と同じ改正内容となる。これまでは、年度の途中で期間が来てしまうという課題があったが、それを解消するということである。保育所に入れれば途中でも問題はないが、年度途中の場合は保育所に入りづらいということがあるので、保育所等に入れない場合には２歳まで延ばすという改正になる。次の点は、育児休業は１回だけ延長ができるということになっている。もう一回延長するには特別の理由がなければならなかったが、保育所等に入れない場合にはもう一回延長できることとする。最後の期間は延ばさないが、その間であれば延ばしてもよいということになる。もう一点は、育児休業を終えて復職した後、何らかの理由で保育所等に入所できなくなったような場合、例えばこれまでは同居している家族が世話をできていたので復職したが、別居によって預かる人がいなくなり、さらに保育所等にも入れない場合は、もう一回後ろの期限はあるが、育児休業を取得できるという内容に変わったものであるという答弁がございました。　続いて、議案第５号、平成２９年度二戸市一般会計補正予算（第３号）、総務政策部所管分であります。いわてカシオペアブランド発掘・発信事業について、事業内容はどのようなものかとの質疑がございました。カシオペア活性化フォーラムという組織があり、財務省主催で４市町村とカシオペア青年会議所、岩手県、金融機関などで３回にわたり話し合いを行った。その中で、地域のよいものがあるが、認知度が低いというようなものを発信するような事業ができないかと提言を受けている。その提言に基づいて検討した結果として、大きく２つの内容を予定している。１つは、地域の魅力を発掘するということで、今まで光が当たらなかったような二戸地域の中に眠っている資源を見つける事業、それを磨き上げて発信していくということを考えている。もう一つは、地域の魅力発信事業であり、発掘してきた地域資源をさまざまな手法で発信していくものである。首都圏も視野に入れ、各種メディア、ウエブサイト、ＳＮＳなどのさまざまな方法によって発信していくという事業であるとの答弁がございました。　（２）としまして、産業医委託料についてであります。委託の具体的な内容はどのようなものかとの質疑がございました。精神科医を産業医にお願いしたいというものである。背景には平成２８年度から全職員がストレスチェックを行うこととなった。点数化され、ストレスの多い人が一定程度出てくるので、相談したいという職員について実際に相談していただく機会をつくりたいというものである。県立一戸病院に精神科があり、産業医ができる医師も複数人いるということなので、進めていければと考えている。職員の精神的な相談対応のための予算措置ということであるとの答弁がございました。　次に、市民生活部所管分であります。（１）、ごみ集積所集約整備事業補助金について、この補助金を活用した本年度の設置予定件数を伺いたいとの質疑がございました。当初予算では１００世帯分の集約化を見込み、１５０万円を計上した。現在７地区１１４世帯分の集約、１４８万円ほどの実績となっている。あと３団体から申し出があり、ぜひ今年度中にということなので、その３団体分を今回補正でお願いするものであるとの答弁でございました。　以上でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　次に、文教福祉常任委員長の報告を求めます。　三浦文教福祉常任委員長。〔文教福祉常任委員長　三浦利章君登壇〕 ◆文教福祉常任委員長（三浦利章）　　それでは、報告をいたします。　平成２９年９月２７日、二戸市議会議長、菅原恒雄殿。文教福祉常任委員会委員長、三浦利章。　文教福祉常任委員会における審査報告書。　平成２９年９月１２日の本会議において、当文教福祉常任委員会に付託された案件の審査結果及び主な審査事項について、下記のとおり報告をいたします。　開催年月日、平成２９年９月２０日、２１日。開催場所、第２委員会室。出席者名、説明のため出席した者は記載のとおりでございます。　まず、審査結果でございます。議案第５号、平成２９年度二戸市一般会計補正予算（第３号）、全員賛成、原案可決すべきものと決しました。　次に、議案第６号、平成２９年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、全員賛成、原案可決すべきものと決しました。　次に、議案第１０号、平成２９年度二戸市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）、全員賛成、原案可決すべきものと決しました。　次に、主な審査事項を報告いたします。まず、議案第５号、平成２９年度二戸市一般会計補正予算（第３号）では、まず教育委員会所管分でございます。学校保健室のエアコン設置について。学校保健室のエアコンの設置校はとの質問がございました。小学校は中央小学校、石切所小学校、御返地小学校、金田一小学校、中学校は御返地中学校、金田一中学校、浄法寺中学校であるとの答弁でございました。耐用年数が過ぎた場合はとの質問では、保健室に設置済みの学校は施設整備のときに設置したもので、耐用年数が近づいているところもあるが、その場合は使えなくなったら更新していきたいとの答弁でございました。また、学校によって設置している部屋にばらつきがあるがとの質問がございました。現在のところエアコン単体でそれぞれの部屋に新たに設置することは考えていない。施設整備する段階で必要性を考慮しながら設置することになるとの答弁でございました。　次に、学校給食実施事務費について。保護者への学校給食費の納付書は、どうしても学校を通さなければならないのかとの質問がございました。給食費の通知書の配付は、全保護者対象なので、学校を経由して配付するのがよいという考えから学校を経由するものであるとの答弁でございました。また、滞納もあることだし、責任を持って学校給食での対応をすべきではないかとの質問がございました。学校の事務については、納付書等は滞納がある児童生徒に個別に渡しているわけではない。学校が学級費のお知らせやその他いろいろなお知らせと一緒に児童生徒ごとに封筒等で渡しており、その中に未納があるというお知らせを入れて渡している。学校の先生にもそれほど負担はかけていないと教育委員会では考えている。児童もその封筒を親に渡すだけなので、児童へも配慮しているとの答弁でございました。また、個別の納入方法はとの質問がございました。現在考えている方法は、原則口座振り込みを保護者にお願いし、口座引き落としができなかった方は納付書を使って金融機関やコンビニで納付していただく方法としたいとの答弁でございました。また、口座をつくるのが嫌だから納付書で払いたいというのを認めないのかとの質問がございました。基本は口座振替だが、納付書でしか支払えない方は納付書でということができる。４月からの導入なので、その前に保護者の方から口座を指定していただいて、今回の切りかえの説明等も導入前に行う予定となっているとの答弁でございました。　次に、健康福祉部所管分でございます。まず、児童健全育成事業費について、児童クラブの保育料納入方法の拡大について質問がございました。これまで納付書は窓口納付ということで、金融機関か市の窓口ということになっていたが、この事業で準備するものは郵便局、コンビニ納付、口座振替の納付方法が拡大になったための準備となるものとのことで答弁がありました。　次に、議案第６号、平成２９年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）では、浄法寺診療所について、浄法寺地区の開業医がやめたことにより患者数がふえている浄法寺診療所の医師とのコンタクトはどういう状況なのかとの質問がございました。４月から患者数が約２割ふえて、４月、５月には確かに先生も休憩時間をとるのがなかなか難しいという状況にあった。先生のほうが予約患者をある程度調整して若干期間を長くとっており、それによって７月以降につきましては患者数が１０％くらい、半分くらいの増になったので、その後は若干落ちついてきているという状況にある。このくらいのペースであれば、何とか大丈夫というように聞いているとの答弁でございました。　次に、議案第１０号、平成２９年度二戸市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）では質疑はございませんでした。　以上で報告を終わります。 ○議長（菅原恒雄）　　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。　田代産業建設常任委員長。〔産業建設常任委員長　田代博之君登壇〕 ◆産業建設常任委員長（田代博之）　　二戸市議会議長、菅原恒雄殿。産業建設常任委員会委員長、田代博之。　産業建設常任委員会における審査報告書。　平成２９年９月１２日の本会議において、当産業建設常任委員会に付託された案件の審査結果及び主な審査事項について、下記のとおり報告いたします。　記。１、開催年月日、平成２９年９月２１日。　２、開催場所、第３委員会室。　３、出席者名につきましては、記載のとおりでございます。　４、審査結果及び主な審査事項。先に審査結果を報告いたします。議案第２号、二戸市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例につきましては、全員賛成、原案可決すべきものと決しました。　議案第３号、二戸市工業等導入促進対策審議会条例を廃止する条例、全員賛成、原案可決すべきものと決しました。　議案第４号、平成２８年度二戸市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、全員賛成、原案は可決すべきものと決しました。　議案第５号、平成２９年度二戸市一般会計補正予算（第３号）は、全員賛成、原案は可決すべきものと決しました。　議案第７号、平成２９年度二戸市下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、全員賛成、原案は可決すべきものと決しました。　議案第８号、平成２９年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正予算（第１号）は、全員賛成、原案は可決すべきものと決しました。　議案第９号、平成２９年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）は、全員賛成、原案は可決すべきものと決しました。　議案第１１号、平成２９年度二戸市水道事業会計補正予算（第１号）は、全員賛成、原案は可決すべきものと決しました。　次に、主な審査事項をご報告いたします。議案第２号、（１）、農村地域工業等導入促進法一部改正について、一部改正というところが、その一部が知りたいという質問がございました。大きく２点であります。これまで工業の５業種に限られていたものを業種限定がなくなりました。もう一点は、企業の設備投資に対する固定資産税の課税を免除する規定が整備されておりますとの答弁でございました。　議案第３号につきましては、質疑はございませんでした。　議案第５号につきましては、初めに漆産業課所管分でございます。（１）…… ○議長（菅原恒雄）　　田代委員長、４号は。 ◆産業建設常任委員長（田代博之）　　済みません、飛ばしました。申しわけございません。議案第４号につきましては、なしでございます。　議案第５号、漆産業課所管分でございます。（１）、公有財産購入費についてであります。図面４区画のうち、今回１、２区画を購入ということで、全体の地域の漆振興ということで、どういう方向にするつもりなのか、また残りの３、４区画は将来的には市で買うのか、そのまま県の試験場のままにしておくのかお伺いをいたしますという質問がありました。これには３、４区画については、担当課としては購入したいと考えております。昨年から県の林業技術センターと打ち合わせを何回かしておるところでございます。ここは試験地であり、研究から結果を出す場所であって、購入は待っていただきたいということでありました。では、この場所はどういった活用ができるのかと話をしたときに、共同研究をしましょうということで、県の漆の木は無償で掻かせてもらっております。漆掻きの研修生とか協力隊の方がそこの原木を使って採取をしている。県では、伐採後の萌芽の部分を試験してみたいとのことですので、そこは県で研究していくのかと考えておるところでございますとの答弁でありました。　次に、商工観光流通課及び地域課所管分であります。これにつきましては特にございませんでした。　次に、農林課所管分でございます。農業担い手育成指導員報酬についてであります。農業担い手については、いつも説明を受けるし、予算、決算においても担い手関係がよく出てきますが、つかんでいるイメージがはっきりとしていない。どういうふうな二戸の農業担い手育成をしていこうと考えているのかという質問があったところです。このことにつきましては、第２次総合計画の中で新規の担い手の目標数値は２８年度から３２年度までの年に３名ずつとして、５年間で１５名を目標に挙げています。将来確実に中心経営体となって農地集積を含め、集落を率先していく人材になっていただきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、建設課所管分であります。（１）、市民協働排雪支援事業の備品購入費についてであります。今回購入した５台で、全部で何台になりましたか、そしてそれは今までどおりのところへ貸し出すのですかとの質問がありました。これについて、小型除雪機についてはシーズンの初めに貸し出し、３月に使い終わったら全部回収して市で保管をして、また貸し出すときにメンテナンスした上で各地域に貸し出しをする形をとっているということでありました。また、市の委託業者ができないようなところを小型除雪機で地元の方々にやっていただいているとの答弁でありました。　次に、下水道課所管分でございます。特に質疑ありませんでした。　簡易水道課所管分でございます。これも特に質疑がございませんでした。　議案第７号、平成２９年度二戸市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましても特にございませんでした。　議案第８号、平成２９年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正予算（第１号）、特にございませんでした。　議案第９号、平成２９年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、特にございませんでした。　議案第１１号、平成２９年度二戸市水道事業会計補正予算（第１号）、このことにつきましても特にございませんでした。　以上でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　以上で報告が終わりました。　日程第１、議案第１号、二戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第１号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。　日程第２、議案第２号、二戸市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
   ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第２号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。　日程第３、議案第３号、二戸市工業等導入促進対策審議会条例を廃止する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第３号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。　日程第４、議案第４号、平成２８年度二戸市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第４号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。　日程第５、議案第５号、平成２９年度二戸市一般会計補正予算（第３号）の委員長報告に対する質疑に入ります。　最初に、総務常任委員長の報告に対する質疑を許します。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　次に、文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を許します。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　次に、産業建設常任委員長の報告に対する質疑を許します。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対ですか。賛成ですか。反対の方いませんね。　畠中議員、賛成。〔１２番　畠中泰子君登壇〕 ◆１２番（畠中泰子）　　私は、本補正予算案に賛成の立場で討論を行います。　今回の補正予算には本市にとりまして漆振興の立場から喫緊の課題であります漆原木確保のための県有地の購入、あるいはエアコンが設置されていない市内小中学校７校へのエアコン設置、さらには学校給食費の口座振り込みのためのシステム導入予算、そして就学援助費の入学準備金の前倒し支給のための予算化など、市民の、あるいは学校現場にとって待たれている予算化がされておりますので、賛成をするものであります。　その中で、本会議でも指摘をさせていただきました市内の学校施設の状況については、エアコン設置の状況でも大変格差があることが明らかとなっております。ことしは、７月上旬が暑く、その後は比較的しのぎやすかったわけでありますけれども、最近でも２４年には大変な猛暑があったように、この地域も夏の暑さ対策が求められております。　文科省は、学校環境衛生基準で、人間の生理的な負担から夏は３０度以下、最も学習に望ましいのは夏季、夏の季節は２５度から２８度程度としています。市内の小中学校の暑さ対策が必要なわけでございまして、今回小中７校への保健室へのエアコン設置は大変評価をしたいと思います。　しかしながら、市内全体を見ますと大きな差があることは、これは私ども市内全域の教育振興、あるいは子供たちの学習環境の向上を考える立場からしますと、是正していかなければならないと考えるものであります。今後の学校整備計画の状況を見つつ、今後もさらに必要な箇所へのエアコンの設置、扇風機の設置など必要な暑さ対策を講じていくことを求めたいと思います。　また、学校給食費徴収事務の関係では、今回口座振替をするためのシステム導入がされたわけであります。これで完全に学校現場から学校給食費の徴収事務がなくなるのかと期待をしたところでございますが、資料によりますと滞納の方への現年度分ではありますが、納付依頼書を学校を通じて配付するということは、引き続き学校現場に、また先生方に学校給食での事務を負担させることになり、これは問題だと思います。学校給食費の徴収事務がふえる学校給食センターの職員をふやすなど、徴収体制の構築によって、この問題を誰からも喜ばれる制度とするべきであると考えます。学校給食センターの職員体制の強化、そのことによって学校現場の徴収にかかわることを一切なくすことを求めたいと思います。　また、就学援助費の入学準備金支給については、できるだけ早く支給したいとの答弁はあったところでありまして、期待をするものであります。いずれ２月中の支給を目指し取り組むことによって、就学援助を受ける世帯が入学準備に必要なときに必要な支給をするという、この制度の趣旨が生かされるよう求めて、本予算案に賛成の討論といたします。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第５号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。　日程第６、議案第６号、平成２９年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第６号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。　日程第７、議案第７号、平成２９年度二戸市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第７号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。　日程第８、議案第８号、平成２９年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第８号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。　日程第９、議案第９号、平成２９年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第９号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。　日程第１０、議案第１０号、平成２９年度二戸市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第１０号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。　日程第１１、議案第１１号、平成２９年度二戸市水道事業会計補正予算（第１号）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第１１号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。日程第１２、認定第１号、平成２８年度二戸市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第２０、認定第９号、平成２８年度二戸市水道事業会計決算の認定についてまで、以上９件を一括議題とし、一括決算特別委員長の報告を求め、質疑、討論、採決は１件ごとに行いたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ご異議なしと認めます。　よって、日程第１２、認定第１号から日程第２０、認定第９号まで、以上９件を一括議題とし、一括決算特別委員長の報告を求め、質疑、討論、採決は１件ごとに行うことに決しました。　日程第１２、認定第１号、平成２８年度二戸市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第２０、認定第９号、平成２８年度二戸市水道事業会計決算の認定についてまで、以上９件を一括議題といたします。　決算特別委員長の報告を求めます。　駒木決算特別委員長。〔決算特別委員長　駒木　昇君登壇〕 ◆決算特別委員長（駒木昇）　　それでは、報告をいたします。　去る９月１２日の本会議において決算特別委員会に付託になりました認定第１号、平成２８年度二戸市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号、平成２８年度二戸市水道事業会計決算の認定についてまで、以上９件は９月１３日に審査を行い、さらに詳細にわたり審査をするため、常任委員会ごとに分科会を設置し、これに付託の上、審査を行いました。　また、９月２６日に決算特別委員会を再開し、各分科会委員長の報告を求め、分科会委員長の報告に対し１件ごとに質疑、討論、採決を行いました。　その結果、認定第１号、平成２８年度二戸市一般会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で認定すべきものであると決しました。　認定第２号、平成２８年度二戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定すべきものであると決しました。　認定第３号、平成２８年度二戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で認定すべきものであると決しました。　認定第４号、平成２８年度二戸市生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で認定すべきものであると決しました。　認定第５号、平成２８年度二戸市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で認定すべきものであると決しました。　認定第６号、平成２８年度二戸市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定すべきものであると決しました。　認定第７号、平成２８年度二戸市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で認定すべきものであると決しました。　認定第８号、平成２８年度二戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定すべきものであると決しました。　認定第９号、平成２８年度二戸市水道事業会計決算の認定については、全員賛成で認定すべきものであると決しました。　なお、お手元に報告書の写しを配付しております。　以上で報告を終わります。 ○議長（菅原恒雄）　　以上で報告が終わりました。　日程第１２、認定第１号、平成２８年度二戸市一般会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対。〔内沢真申議員「賛成です」と呼ぶ〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成。反対の方はいませんね。　賛成、内沢議員。〔３番　内沢真申君登壇〕 ◆３番（内沢真申）　　平成２８年度二戸市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。　新たな総合計画のスタートとして、大きくは漆関連各種事業や九戸城跡の活用に向けた整備、希望郷いわて国体本大会の開催などが着実に行われた一年だったと思います。そのほか農林業、子育て、学校教育、地域活動の支援などの各分野において事業を推進した成果が今年度以降によい影響としてつながっていくことを期待しております。　公共交通のあり方や地域防災力の向上、移住、定住の推進、学力向上、公民連携など、単年度では成果を推しはかることが難しいものについても、昨年度取り組んだ結果をしっかりと検証していただいて、今後の傾向として上向いていくことを願っております。　決算額において、単年度収支はここ数年黒字となっており、財政状況を示す指数も改善傾向であることは大いに評価すべき点であり、効率的な事業執行やスリムな行財政運営に努めた結果であろうと思います。市税及び税外収入の収入未済額が減少してきていることもここ数年の傾向であり、望ましい方向に向かっていると感じております。このことは、財政状況の改善に貢献しており、負担の公平性と歳入の安定的確保のために、加えて徴収率の数値的には改善の余地がありますので、さらに推し進めていただきたいと思います。　全体を通して適正に予算が執行されたことを評価するとともに、みんなの夢、３０年後の未来像に向かって今後さらに前進することを望み、賛成討論といたします。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより認定第１号を採決いたします。　本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。　本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、認定第１号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。　日程第１３、認定第２号、平成２８年度二戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対ですか。反対。〔田口一男議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長（菅原恒雄）　　田口議員、反対。〔６番　田口一男君登壇〕 ◆６番（田口一男）　　認定第２号、平成２８年度二戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について反対いたします。　国民健康保険税の積もり積もった収入未済額の減少は、職員の努力として評価をいたしますが、主に不納欠損によるものだと思います。これまで不納欠損は、この３年間を見ても２６年度で２，０５０万、それから２７年度も２，６９４万に続く今年度も２，６５０万と２，０００万台が続いております。このような欠損が発生しても国保会計が維持できるということは、欠損分がなくとも会計が維持できることを示していると思います。そのようなことから、欠損額分を国民健康保険加入者の割合に応じて一般会計から繰り入れることで税の均衡ある対応ができると思います。　また、国保は高齢者や低所得者層が多く加入しているという構造的な問題も抱えており、その結果として高過ぎる国保税や財政悪化につながっていると思います。高過ぎる国保税がこのような欠損を生ずる原因ともなっております。多額の欠損が生じても収入未済額が１，６４６万６，３６２円もあり、今後とも多額の不納欠損額が発生することが懸念されております。保険料の引き下げは喫緊の課題であり、国に対して国庫負担を大幅にふやし、誰もが安心して支払える保険税に改めるよう要望し、討論といたします。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより認定第２号を採決いたします。　本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。　本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立多数であります。　よって、認定第２号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。　ここで暫時休憩いたします。休憩　午前１０時５５分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午前１１時１０分 ○議長（菅原恒雄）　　再開いたします。　日程第１４、認定第３号、平成２８年度二戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより認定第３号を採決いたします。　本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。　本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、認定第３号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。　日程第１５、認定第４号、平成２８年度二戸市生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより認定第４号を採決いたします。　本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。　本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、認定第４号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。　日程第１６、認定第５号、平成２８年度二戸市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより認定第５号を採決いたします。　本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。　本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、認定第５号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。　日程第１７、認定第６号、平成２８年度二戸市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対。〔畠中泰子議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長（菅原恒雄）　　反対、畠中議員。〔１２番　畠中泰子君登壇〕 ◆１２番（畠中泰子）　　私は、本認定に反対の立場で討論をいたします。　２８年度の土地区画整理事業の進捗状況につきましては、説明資料にも載っておりますが、面積ベースで進捗率は５２．２％に対しまして、事業費ベースでは６７．１％と事業費が上回る、どんどんと先行している状況となっています。今二戸市は、合併特例の交付税措置も逓減をしている中で、二戸市の財政にとってもこの区画整理事業の事業費の確保は大変な問題だと考えているところでございまして、将来において、なおこの事業費がふえることによる市民サービス、市財政への影響を考えると、私は事業費を抑えなければならないと考えるものであります。この間、身の丈を超えた８８．４ヘクタールという広大な区画整理事業によって事業は長期化をし、住民にとっても、また事業施工者である市にとっても、この事業は悩ましい状況となっております。二戸市の顔である駅前地域の著しい衰退は、私はその象徴だと考えてございます。　この間、市当局においては、長期化の中で救急車が通れない狭隘道路の整備に２７年、そして２８年度と２年間続けて一般会計での都市計画予算で対応するなど、地域の実情、地域の要求に応える努力をされたことは評価するものではありますけれども、私は市にとってのまちづくりについては、今後財源的、財政的支援を国、県に求めると同時に事業費の抑制、そして早期の完成に向けて事業全体は見直しできないものの、見直しできる部分についての追求、努力が必要だと考えてございます。２８年度においては、その点ではまだまだ不十分であったと考えるもので、この認定には反対といたします。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより認定第６号を採決いたします。　本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。　本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立多数であります。　よって、認定第６号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。　日程第１８、認定第７号、平成２８年度二戸市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより認定第７号を採決いたします。　本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。　本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、認定第７号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。　日程第１９、認定第８号、平成２８年度二戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより認定第８号を採決いたします。　本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。　本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立多数であります。　よって、認定第８号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。　日程第２０、認定第９号、平成２８年度二戸市水道事業会計決算の認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより認定第９号を採決いたします。　本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。　本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、認定第９号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。　日程第２１、報告第３号、専決処分の報告について、公用車両の事故に伴う損害賠償を議題といたします。　内容説明を求めます。　米澤教育部長。〔教育部長　米澤幸彦君登壇〕 ◎教育部長（米澤幸彦）　　報告第３号、専決処分の報告について、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関し、その損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分したから、同条第２項の規定により報告する。　１、専決処分した年月日、平成２９年９月２０日。　２、損害賠償及び和解の相手、住所、氏名は記載のとおりでございます。　３、損害賠償の額、１１万６，７２１円。　４、和解の内容。３に定める額を損害賠償金とし、以後本件に関し何ら債権債務のないことを相互に確認する。　５、事故内容。（１）、発生日時、平成２９年８月３０日、午後２時３６分ごろ。　（２）、発生場所、二戸市福岡字川又４７番地（二戸市役所駐車場）。　（３）、発生状況、市職員の運転する市公用車が移動のためにバックしたところ、駐車していた相手方車両と接触した。　（４）、損害の程度、相手方車両の右側フロントバンパー、右側フェンダー及び右側ヘッドライトの損傷。　平成２９年９月２７日提出、二戸市長、藤原淳。　このような事故を起こし、大変申しわけございませんでした。 ○議長（菅原恒雄）　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　岩崎議員。 ◆１５番（岩崎敬郎）　　若干疑義があるものですから質問をいたします。　地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分したというふうなことで、今までの専決処分の例は１７９条における専決処分がほとんどだったと思います。１７９条の要件は、議会を開催するいとまがなくというふうなことが理由だったわけですが、この専決処分日を見ると議会開会中の９月の２０日に専決処分したわけでございます。したがって、１７９条は使えなくて１８０条にしたというふうなことだというふうに思っております。　しかしながら、地方自治法第１８０条を運用する前提条件としては、議会が委任するという簡易なものは専決処分してもよいというふうなことになっているみたいなのです。私は、ちょっと記憶が定かではないのですが、そういう簡易なものを委任するという議決をしたことがあるでしょうか、どうなのでしょうか。したがって、１８０条を使うということなのでしょうか。多分議会の開会中であれば、専決処分ではなく議案に供してやるべきではないのかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菅原恒雄）　　佐藤総務政策部副部長。 ◎総務政策部副部長（佐藤春彦）　　地方自治法第１８０条による委任専決処分についてのお尋ねでございます。平成１８年３月２４日の議会の告示第２号におきまして、市長において専決処分ができる事項を決定していただいております。その中身は２点でございまして、１つは職員による自動車事故で法律上、市の義務に属する損害賠償のうち、１事件につき金５０万円以内の額を定めること並びにこれに伴う示談、和解、調停に関することが市長の専決処分ができる事項となっております。　もう一つにつきましては、目的物の価格が１の件について１００万円以下の市の債権で民事訴訟法の規定によりまして督促異議の申し立てが訴えの提起とみなされるときの当該訴訟の提起及び和解に関すること、この２点が議会において市長に委任されている事項でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　岩崎議員。 ◆１５番（岩崎敬郎）　　合併した当初、平成１８年の委任議決だと思います。ということは、議会議員のメンバーがかわろうが何しようが、１回議決をすれば、それが未来永劫に議決要件を満たしているというふうな判断なのでしょうか。例えば今の佐藤副部長おっしゃったことが昭和の年代、昭和２５年とかそういうふうなところに、二戸市ですから昭和４７年に１回議決されていれば、未来永劫それが議決としてなるというふうなことなのでしょうか。私としては、私の私見ですけれども、もしそれを使うのであれば、二戸市議会がある限り、その要件がずっと通用するというふうなことになって、多分改選期ごと、１回ごとにやるほうが妥当ではないのかなというふうに思っているのですけれども、解釈はいかがになるでしょうか。 ○議長（菅原恒雄）　　佐藤副部長。 ◎総務政策部副部長（佐藤春彦）　　未来永劫続くのかということでございますが、合併したのが平成１８年１月１日でございます。そして、この議会の告示が出ているのが３月２４日でございます。ということは、新しく市ができた時点でリセットして、新たに市になった市長に委任をしたものというふうに解釈してございます。ですので、また合併するとか、そういう機会がございますると、その都度これについては指定しなければならないものというふうに解釈してございます。 ○議長（菅原恒雄）　　岩崎議員。 ◆１５番（岩崎敬郎）　　よくわかりました。であるとするならば、委任した人間がそのときの首長である、首長が変更しても、それは委任議決はしなくてもいいという考え方なのでしょうか。既にもう３人目になっております。それは、いかがなのでしょうか。 ○議長（菅原恒雄）　　佐藤副部長。 ◎総務政策部副部長（佐藤春彦）　　法律の安定性という、そういうことを考えますと、市長がかわったからといってその都度委任をし直さなければならないかということではないかと思います。ただし、議決によることでございますので、その都度議会のほうで新たに指定する案件がふえたり、金額をふやしたり減らしたりするというご判断があってもいいものというふうに解釈してございます。 ○議長（菅原恒雄）　　岩崎議員。 ◆１５番（岩崎敬郎）　　長に委任するわけです。市に委任するわけではないというふうに私は解釈しているのですけれども、長に委任すると、合併当初その委任議決がなされた、そのときの長は委任するに当たる人物である、次はどうかわからないというふうなときは、その都度やっぱりやるべきではないのかなというふうに考えるわけなのですけれども、１８０条の見解についてはもうこれ以上しないですけれども、ちょっと疑義があったから質問したところでございます。 ○議長（菅原恒雄）　　いいですね。〔岩崎敬郎議員「わかってらった」と呼ぶ〕 ○議長（菅原恒雄）　　えっ。〔岩崎敬郎議員「わかってらった。いやいや、わかっていればいいんだけど」と呼ぶ〕 ○議長（菅原恒雄）　　ほかに。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第２２、請願第１号、日本政府がすみやかな核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願を議題といたします。　総務常任委員長の報告を求めます。　内沢総務常任委員長。〔総務常任委員長　内沢真申君登壇〕 ◆総務常任委員長（内沢真申）　　それでは、報告いたします。　平成２９年９月２７日、二戸市議会議長、菅原恒雄殿。総務常任委員会委員長、内沢真申。　請願・陳情審査報告書。　当総務常任委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１４１条第１項及び第１４３条の規定により、下記のとおり報告いたします。　１、開催年月日、平成２９年９月２０日。　２、開催場所、第１委員会室。　３、出席者名については、記載のとおりでございます。　４、審査結果でございます。請願第１号、日本政府がすみやかな核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願。審査結果でございます。賛成多数、採択すべきものと決しました。　意見として挙げられたものを記載してございます。賛成意見として、被爆国として我が国が今まで核兵器に悩まされてきていることは、７０年過ぎた今も同じである。今北朝鮮があのような核兵器を積んでミサイルを飛ばす時代に来ている中で、日本が世界に出て先頭に立って核兵器禁止条約を推進しなければならない国だと思うとの意見がございました。　反対意見としては、今回問題となっている核兵器禁止条約には核兵器保有国はもちろん、日本、韓国、ドイツ、オーストラリア、中国なども参加していない。条約は、北朝鮮の重大な脅威に対する解決策を提供できずに、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処していない。日本に求められているのは、核の保有国と非保有国との対立を回避して、核の恐怖から脱却するために緻密な平和外交を続けることだと思う。対立を深めたままでは核兵器はなくならないとの意見がございました。　以上です。 ○議長（菅原恒雄）　　委員長の報告が終わりました。　これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対。賛成ですか。反対の方いますか。　賛成、畠中議員。〔米田　誠議員「反対からやらせてください」と呼ぶ〕 ○議長（菅原恒雄）　　反対からです。反対ありますか。〔米田　誠議員「はい、あります」と呼ぶ〕
   ○議長（菅原恒雄）　　反対、米田議員。〔４番　米田　誠君登壇〕 ◆４番（米田誠）　　それでは、日本政府がすみやかな核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願について、反対の立場で討論を申し上げます。　日本は、世界唯一の被爆国であるため、日本人誰もが核の惨禍を繰り返してはならない、核兵器を世界からなくしたいという強い思いで一致していると思います。１９７０年に発効されたのが核拡散防止条約、ＮＰＴです。この条約には現在日本も含めて１９０カ国が締結しています。この条約は、核兵器を持参している５大国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国を核兵器国としてその所持を認めて、その上で核兵器の拡散をこれ以上広げず、かつ核兵器の削減を行っていこうとするものです。しかし、現実は厳しいものでございます。　ただいま議題となっている核兵器禁止条約ですが、この条約は１２２カ国が参加しましたが、核兵器保有国はもちろん、日本、韓国、ドイツ、オーストラリア等の核不拡散に取り組んできた中国も参加しませんでした。何ゆえか。条約の理念はすばらしいものです。しかし、アメリカ、イギリス、フランスの３カ国は、共同声明で安全保障環境の実現を無視している。条約は、北朝鮮の重大な脅威に対する解決策を提起できず、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題に対処していないと批判し、署名、批准、加盟することはないと表明し、核保有国はもちろんのこと、非保有国も参加しなければ、その実効性が疑問視されております。核保有国は、核実験禁止や核軍縮などの現実的な取り組みを進め、禁止は最終段階と考えるのであります。先行となった核禁止条約は、保有国と非保有国の溝を深めてしまったと言われております。　岸田前外相は、１１日に対立する両者の信頼の構築が最大の課題、現実的、実践的な取り組みをリードしたいと述べました。ＮＰＴのもとで核軍縮を進め、核抑止論など安全保障の議論も必要との日本の立場を示した発言でございます。核兵器のない世界に向けて、法的枠組みについて議論が進められたことに対し、核廃絶の思いを同じくする立場から敬意を表したいと思います。条約採択を一歩前進と評価しておりますが、その上で今後は保有国と非保有国の橋渡し役として政府が準備している双方の有識者による賢人会議の開催などを通じて、核廃絶への具体的な歩みに貢献すると表明をいたしております。　北朝鮮の核の脅威が身近に迫っております。日本は、核兵器廃絶に向けて国連総会に１９９４年から２３年間、核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮議決、提出するなど先頭に立って世界に向かって行動を起こしてまいりました。これからもその姿勢は変わりません。条約が批准する前に核保有国と非保有国との対立を回避し、核の恐怖から脱却するための地道な平和外交を続けることが日本に求められていると思います。対立を深めたままでは核兵器はなくなりません。　以上の理由から反対をいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　畠中議員。〔１２番　畠中泰子君登壇〕 ◆１２番（畠中泰子）　　本請願は、岩手県原爆被害者団体協議会からの請願でございます。その方々は、７２年前の原爆投下によって、まさに被害に遭われた方々がこの請願を出されているものであります。岩手県原爆被害者団体協議会を構成する方々は、平均年齢８７歳を超えたそうです。その方々は、兵士として、あるいは従軍看護婦として、その被災の現場で捜索あるいは救助にまさに当たった、生き地獄の中で今日まで核兵器の廃絶を呼びかけていらした方々の団体であります。全国的には平均年齢８０歳を超えた被爆者の皆さんが、後世の人々が生き地獄を体験しないよう、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと身体的にも精神的にも大変なつらい中で、みずからが立ち上がり、運動し、今日国連の会議で核兵器禁止条約が採択をされたという、まさに世界の歴史上も核兵器を違法化するという歴史的なこの時期に、私たちはこの問題に真正面から取り組まなければならないと思います。何よりも二戸市は、非核平和都市宣言のまちでございまして、核兵器廃絶を掲げる市の議会として、私はこの請願は被害者、被爆者の方々からの請願であるだけに全会一致で採択をするべきものと考えるものです。　国連の第７２回国連総会が９月１２日から開幕をし、２０日からは核兵器禁止条約の署名手続が始まっておりまして、既に数十カ国の皆さんが署名をされています。今後この条約は、加入手続を済ませた国が５０カ国に達した後に９０日を経て発効します。来年には発効するであろうと言われている、まさに世界では核兵器を違法とする時代となっている、そういう状況になっています。　核兵器禁止条約は、その前文に被爆者の困難を心にとめると盛り込みました。加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器による威嚇行為も禁じている画期的なものでありまして、核保有国が条約に参加する道もつくられております。門戸は開かれているのであります。速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めるヒバクシャ国際署名には本市の市長、議長も賛同署名をされたと聞いておりますが、日本の８２８市町村の首長が賛同し、そして本市を含め世界の７，４３９都市が加盟する平和首長会議も核兵器禁止条約の締結を求め、取り組みを今現在進めているところであります。　ことし広島、長崎の平和式典では、相次いでそれぞれの市長から厳しい批判が日本政府に向けられました。長崎平和宣言にあるとおり、安全保障上核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくならないということであります。政府においては、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡しを務めるとみずから明言したとおり、その行動を早急に示すことが今求められていると考えるものでございまして、本請願に賛成をいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　鈴木議員。〔１８番　鈴木忠幸君登壇〕 ◆１８番（鈴木忠幸）　　賛成の立場で意見を申し述べます。　先ほど反対討論、賛成討論、それぞれあったわけでございますが、いずれ日本は唯一の被爆国という中で、一般人が大量に犠牲になったという唯一の国であります。そういった中で、戦後長年にわたって被爆者の皆さん、あるいは被爆地の皆さんがあらゆる国の核兵器の廃絶を求めて運動してまいりました。この間米ソの冷戦構造の中で核兵器の開発がどんどん拡大していった。そういった状況が、先ほど反対討論にもありましたように国際的には米ソ冷戦の終結の中で、核兵器の拡散防止条約が締結はされました。しかし、その後いろいろな理由をもって核兵器開発が縮小しないという状況が続いております。核抑止力という、こういう理論に基づいている限り、これは軍事力と同じく、双方がそういう力を持っていれば片方もそれに対抗しなければならないということで、拡大の方向に向かうというのが、これはそういう方向に向かうというのが通常のあり方といいますか、成り行きというぐあいになっているわけであります。　したがいまして、唯一の被爆国である日本政府は、被爆者の皆さん、あるいは被爆地の皆さんと一緒になりながら核兵器の全廃ということを世界に訴えていく。これは、北朝鮮の今ミサイル問題も発生しておりますけれども、北朝鮮のミサイルに対抗するためにミサイルを保有しなければならない、あるいは核の傘によらなければならないという、こういう立場に立つ限り、被爆者の望む核兵器の廃絶はどんどん遠のくばかりであります。　世界では、被爆者の長年の運動の成果でもあると思いますが、こういった声を受けとめて核兵器禁止条約を国際的に締結する中で、これから具体的に、まさに核兵器の縮小、廃絶への道をつくっていこうという、こういう強い思いでこの条約が採択されたというぐあいに認識しております。　したがいまして、日本政府はこういった流れの中で、先頭に立ってこの禁止条約に早々に批准をし、具体的に世界の各国に、あるいは国際世論に一日でも早い核兵器の廃絶、このことを訴えていく、こういう行動こそが正しいのではないかというぐあいに思っております。核抑止力や核の傘の必要性を前に出す限りは、国際的に日本は発言の重みも機会も生み出すことができないというぐあいに考えております。以上をもちまして本請願に賛成するものであります。　以上です。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。賛成ですか。　及川議員。〔１７番　及川正信君登壇〕 ◆１７番（及川正信）　　請願に賛成する立場で若干討論を申し上げます。　いろいろ前の２人の賛成討論も十分満たしていると思いますが、私は日本は違うのだと、ここに書いてある国々の中では違うのだと。やはり何といっても広島、長崎は、私は世界史に残る大きな問題だというふうに捉えております。核兵器がいわゆる原爆から始まったわけでありますが、アメリカが第１号であり、ロシアが第２号、そしてイギリス、フランス、中国、５カ国がまず核保有国になったわけですが、その後インド、パキスタンが核を保有しました。今公式には世界で７カ国が核兵器を保有していると言われております。可能性のあるのは、北朝鮮はあると、これは認めているところですが、その他にもイスラエルはどうだろうかとか、イランはどうだろうかというふうな話題にはなりますが、確たる存在する証拠は示されておりません。　いずれにしても、この核保有国が世界に広がっていくということは、世界の、地球の破滅に私はつながるというふうに思っております。ですから、この問題を論ずるとき、向こうを張るとか、あるいは政党、政派の立場からとかというのは私は全く考えません。一つの人類の、この世界に生を絶やさないという一つの人間の哲学的なものがみんなにあっていいのではないかという、これは問題だろうというふうに思います。　それで、二戸市は非核平和宣言都市ですよね。反対討論の方もそれは知っている。非核というのは、核兵器に反対をするというふうに私は理解をしています。ですから、その実験に対しても抗議をするわけです、市長、議長の連名で。しかし、核兵器はあってもいいのだという理屈は、私は出てこないと。いろいろ人間の知能というのは、理屈をつくるものだなというのは、長年読み聞きして教えられてまいりましたが、そういうことはこの核の問題には通用しない。一旦関係あれば地球は、私は破滅するのではないかと思います。アメリカの環境学者のレイチェル・カーソンが言っておった中の地球は破滅するとき、なくなるときは７つの要因が考えられるという中に核が入っております。その他にもいろいろばい菌、ウイルス、これらによって人類が壊滅状態になることも、７つ例を挙げてありましたが、温暖化もその一つに入っております。しかし、そのように核というのは学者のレベルだけではなくて、今や世界の各国の国民がそれについては知っている。　私は、脳裏に強くあるのは、国連でこの問題を討論するときに、長崎の市長が大きくテレビに出ました。やはり長崎を代表する市長、非常に私はインパクトある行動だと思います。聞いてはおりませんけれども、今までの議論の中で二戸の市長も核兵器そのものには絶対反対だというふうに、私は答弁の中にはその心が入っているというふうに今でも受けとめております。したがって、理屈のように抑止力という、抑止力というのが本当に抑止できるのかどうかもまだわかりません。でも、都合によって使う言葉に抑止力というのはよく使われるなということは、私は感じ取っております。正しい方法で、正しい内容で抑止をしていくということは、私は人間社会の中に当然あっていいと思うけれども、この核兵器をもってして抑止に使うということは、神ではない人間に本当に約束できるのかと。ボタンを押すと飛んでしまうではないかというのを私は現実問題として明確に言っておかなければいけないだろうし、みんなで考えなければいけないだろうと思う。あれ、間違ったよと言って事は済むでしょうか。三沢に落ちれば、八戸はもちろん二戸も今の水爆であれば蒸発するのではないかと言われております。それは、危険は非常に増してきている。　そういうときに世界の国々が集まって、大多数の国が署名をし、そして国に持ち帰って批准をする条例、国連の法律になります。ですから、来年とさっきの討論でもありましたが、恐らく５０以上の国々が批准をして、それは国連の法になると、国際法です。それに反するという国々は、私は非常に困るだろうと思う。日本がこの中に入っているというのは、したがってまとめますが、韓国以下の国々とは違う、違いがあります。ですから、むしろ先頭に立つべき立場にあるのではないかと、こういうふうに世界では言っておるわけです。　日本がアメリカの核の傘にあるからと、はっきり言ってそうなのです。アメリカの傘にあるから賛成できないという、それは私は間違いだと。日本の国民投票にかけたら恐らく９０％以上の人は、核兵器に賛成か反対かで問えば反対だと言われるでしょう。ただ、アメリカの核の傘、これはそろそろ考える時期に来ている。それぞれの考えが違うであろうけれども、核の傘でなければならないという考えは、そろそろ考え直さなければならない時期に来ているのではないのかと。保有国と非保有国の間に入って取り持つ。何を取り持つでしょう。トランプに対して、日本の首相は物を言えますか。言えないというのは、私は現実にあると思うし、将来ともになかなかこれは困難。アメリカは手放さないでしょう。そうすると、結局いつまでも日本は核の傘に入って核兵器禁止条約に賛成できない、逃げ回っていなければならない。我々は、議会で議決した非核平和都市宣言をどういう考え方で今後ひっ提げて、その宣言を市民に明確に訴えていくことができるだろうかと矛盾が生じます。　したがって、私は非核平和都市に住む者として、その議会の一員として、広くは世界から核兵器というものを全廃するためにも、この核兵器禁止条約に日本は賛成をするべきだという考えから、この請願に対し賛成の立場での討論を終わります。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより請願第１号を採決いたします。　本請願に対する委員長の報告は採択であります。　本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立多数であります。　よって、請願第１号は採択とすることに決しました。　日程第２３、陳情第１号、「共謀罪」（テロ等組織犯罪準備罪）を新設した改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書を国に提出することを要望する陳情を議題といたします。　総務常任委員長の報告を求めます。　内沢総務常任委員長。〔総務常任委員長　内沢真申君登壇〕 ◆総務常任委員長（内沢真申）　　報告いたします。　平成２９年９月２７日、二戸市議会議長、菅原恒雄殿。総務常任委員会委員長、内沢真申。　請願・陳情審査報告書。　当総務常任委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１４１条第１項及び第１４３条の規定により、下記のとおり報告いたします。　開催年月日、開催場所、出席者名については、先ほどの請願第１号と同様、記載のとおりでございます。　審査結果を報告いたします。陳情第１号、「共謀罪」（テロ等組織犯罪準備罪）を新設した改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書を国に提出することを要望する陳情。審査結果でございます。賛成なし、ございませんでした。不採択とすべきものと決しました。　反対意見でございますが、テロ等準備罪の国内法の整備は、ＴＯＣ条約締結に不可欠である。この法案は、国民の不安や懸念を払拭するのに十分な処罰範囲と構成要件が厳格に規定されている。一般の方々が捜査対象になるのではなく、組織的犯罪集団に限定されている。成熟した民主主義と司法手続、マスコミ等により監視が行き届いている現状の中では、治安維持法と同視できるものではない。テロを含む組織犯罪から国民と来日する外国人の方々を守るための法整備を行うことは、国家として当然の責務だと考えているとの意見がございました。　以上です。 ○議長（菅原恒雄）　　委員長の報告が終わりました。　これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対。〔米田　誠議員「反対です」と呼ぶ〕 ○議長（菅原恒雄）　　米田議員。〔４番　米田　誠君登壇〕 ◆４番（米田誠）　　この陳情に対して反対の立場で討論をいたします。　テロ等準備罪の国内法整備は、ＴＯＣ条約締結に不可欠であるからでございます。テロリストは、国境を越えて活動します。テロなどの国際的に重大な組織犯罪を未然に防ぐためには緊密な国際協力が不可欠であるからでございます。この国際協力を飛躍的に強化させることができる条約が国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣでございます。本法律案が成立し、ＴＯＣ条約が締結できれば、捜査当局同士の直接のやりとりによる捜査共助の迅速化、日常的な情報交換の促進、さらには本条約に基づく逃亡犯罪人引き渡しの請求をすることが可能となります。　次に、テロ等準備法案は、国民の不安を払拭するのに十分な処罰範囲の限定と明確化が図られていることをまずお話しいたしたいと思います。　１つ目は、構成要件が厳格に規定されている点でございます。まず、犯罪主体を、重大な犯罪の実行を結合の目的とする組織的犯罪集団に法文で明確に限定しております。そして、行為は、具体的、現実的な計画と、それに基づく準備行為を必要としております。この三重の限定により、組織的犯罪集団とのかかわりのない一般の方々が処罰されることはなく、従前政府が提出した共謀罪に対し示された、内心の自由を害するのではないかとの懸念も払拭されております。　２つ目として、この法案には対象犯罪を６７６から、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される２７７の犯罪に限定されていることでございます。　また、法案の運用面に関して申し上げれば、法案審議の中で、一般の方々が捜査の対象になるのではないかとの懸念が示されていたわけでございますが、捜査は任意捜査、強制捜査を問わず、犯罪主体が組織的犯罪集団に限定されている以上、これとのかかわりのない一般の方々に犯罪の嫌疑が発生する余地はなく、捜査の対象になることは考えられません。　さらに、本法案を治安維持法と同視するような主張もあります。しかし、治安維持法は、国体を変革することを目的とした結社を処罰し、その執行において拷問や司法手続を経ない拘束までもが行われた悪法でございます。本法案とその内容が根本的に異なります。しかし、治安維持法の問題は、旧憲法下での制度、戦時体制が前提となっております。成熟した民主主義と司法手続、マスコミ等により監視が行き届いている現在、治安維持法と同様の問題が生じる可能性は皆無であります。不見識きわまりない主張であると断じざるを得ません。　最後になりますが、我が国は２０２０年の東京オリンピック、パラリンピック競技大会や２０１９年ラグビーワールドカップを目前に控えております。日本がテロの標的になる可能性を否定できない国際情勢の中で、国際標準として１８７の国、地域が締結しているＴＯＣを早期に締結し、テロを含む組織犯罪から国民と来日する外国人の方々を守るための法整備を行うことは、国家として当然の責務であると考え、この反対の討論といたします。　以上でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　畠中議員。〔１２番　畠中泰子君登壇〕 ◆１２番（畠中泰子）　　本陳情に賛成の立場で討論をいたします。　委員会においては、賛成者なし、不採択とすべきものと決したことに私は大変残念な思いをしております。そもそもこの改正組織犯罪処罰法の成立過程には多くの方々が、果たして成立したと言えるかと政治そのものに疑義の声がいまだ上がっているものであります。衆議院の法務委員会での採決を省略するという異常な手続で、６月１５日、参議院本会議で強行採決をいたしました。これは、まさに戦後の憲政史上の最悪の汚点だと識者から指摘がされている問題であります。ですから、この法律自体が無効であると私は考えております。　また、この法案につきましては、法案の段階から全国の５２全ての単位弁護士の方々、法律の専門家から廃案を求める声明が上がりましたし、また国連プライバシー権に関する特別報告者からも、その書簡の中でプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念が示されていたものであります。委員会の中では、一般の方々が捜査の対象になるのではなく、組織的犯罪集団に限定されているという反対討論があり、先ほどの反対討論の中でもございましたけれども、しかし私たち、この共謀罪法の国会審議を見ていて誰が大臣の答弁を理解したでしょうか。大臣によっては答弁が違う、また同じ大臣でも答弁が二転三転する、そして一般の方々と組織的犯罪集団とはどう区別されるのかという国会の中での委員会の中での審議では、花見でお茶とお弁当を持っていれば、それは一般の方、地図と双眼鏡を持っていれば、それは組織的犯罪集団による下見だと金田元法務大臣からの答弁がありました。まさに珍答弁であります。国民の中で、この答弁を理解した方がどれほどあったでしょうか。このように政府は、テロ等準備罪の対象とされる組織犯罪集団の定義は限定されていて、一般人は対象にならないということを繰り返し述べていますが、まさに先ほどの花見の例に示されるように定義は曖昧であります。　また、既にある盗聴法などと一体で運用されて、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動が現在でも監視されている状況にある中、警察が違法な捜査、盗聴、監視など不当な捜査を行っていることを忘れるわけにはいかない状況の中で、このようなテロ等組織犯罪法が今既に動いていることは、私は市民の内心の自由を守り、また日本の民主主義を守る、その立場からも絶対にこの法律は廃止しなければならないと考えます。犯罪面をテロ等準備罪と変えても、実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪に問うという大もとに変更が加えられたわけではありません。まさに共謀罪と何も変わっておりません。戦前、思想弾圧に猛威を振るった治安維持法によって労働運動や社会運動だけでなく、一般の文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、物が言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実であります。同じ過ちを繰り返してはならないと考えます。よって、国会や政府におきましては、この法律の危険性を再検討して一刻も早く廃止するべきと考えます。　以上の立場から、この陳情に賛成をいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　鈴木議員。〔１８番　鈴木忠幸君登壇〕 ◆１８番（鈴木忠幸）　　１２時も過ぎておりますので、前の討論と重複しない範囲で簡潔に行いたいと思います。　まず、この共謀罪の関連の法案のことだけにとらわれて議論すれば、私は大きな間違いを犯すのではないかというぐあいに思っています。これが出てきたのが、いわゆる安全保障関連法の改正によって集団的自衛権行使容認に踏み切ったと、こういう流れと一緒になって出てきている、このことから治安維持法との類似が言われているわけであります。そういった中で出てきた法律だということをまずは再度確認する必要があるのではないかというぐあいに思います。　また、いわゆる組織的犯罪集団とは何ぞやとか、準備とは何ぞやということについて国会での答弁が定まっていないと、国民の理解が深まるはずもありません。そういった状況の中で、私は一番の問題点は、いわゆる準備にしろ、組織犯罪集団にしろ、犯罪を犯す前にそれが犯罪集団だ、準備行為だという、そういう確認をするというか、そういうぐあいに見なすということについては、当然事前の捜査なり、いろんな調査というものが行われるわけであります。そうしますと、犯罪を犯していないにもかかわらず、いろいろな思想、信条や良心や言論の自由など、いわゆる基本的人権を侵害するような内容の捜査が捜査機関の判断で行われると。そして、誤った逮捕なり、そういったものが発生してくるという、これが私は一番恐ろしい内容を持っているというぐあいに思っています。まさに国民の基本的人権を大きく侵害する、そういった法律であろうということであります。したがいまして、私はこれについては当然採択すべき内容のものだというぐあいに思っております。　以上です。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　及川議員。〔１７番　及川正信君登壇〕 ◆１７番（及川正信）　　私は、この委員長報告の不採択すべきものについては大きく疑問があるし、それから賛成というか、不採択の討論、反対ということでしょう。私は、ダブって申し上げるつもりはないのだけれども、冒頭申し上げておきたいと思うのは、私はテロに反対です。テロを恨みます。あってはならないです。それと、この共謀罪はリンクするかと。私は違うと思う、中身からいっても。鈴木議員もいろいろ話されました。突然これが来たのではないです。背景があるでしょう。歴史的背景もあります。まず、平成でいうと２３年に国家安全保障会議設置法ができました。これは、総理と官房長官と外務、防衛の４人だけで安全保障関係の会議をやって決められるということです。国会があるにもかかわらずです。そういうふうな独善的なもの。翌年は、特定秘密保護法でしょう。これは、外交なり防衛については秘密、国民にその種の書類関係から内容については秘密にするのだという法律です。着々と進んでいるわけです。そして、閣議決定でしょう、集団的自衛権の関係については。そして、国会で強行採決。通信傍受法までつくってしまった。電話を聞かれるわけです、我々が電話するのを。電話、警察は全部聞けるようになった。前にも言ったと思うのですが、それまでもあったのです、あることは。しかし、ＮＴＴの職員が立ち会う中でしかできなかった。これは、立ち会わせないでできると、ここまでいきました。そして、きわめつけが共謀罪でしょう。　共謀罪は、最初の討論を聞いて驚いたのだけれども、治安維持法とは全く違うとか、テロに対しては必要なのだとか、それは間違いもあるし、大体テロについて日本にテロ取締法というのがあるということをご存じでしょう。共謀罪あるいは集団的自衛権の関係等で、テロだ、テロだということについて騒ぐけれども、冒頭申し上げたようにこんなのは、テロほど私はひきょうなものはないと思う。しかし、その取締法を日本は持っているのです。それで適用すれば、日本の警察権力、必要によっては自衛隊も動くことがあると思うのですが、それは高度な国会の意思だと思います。いいと思う、私は。テロという攻撃に対しては、やっぱりそれだけのものは。ただ、その法律はあります、根拠になるものは。そういうものは脇に置いて、それでテロだ、テロだというのを前面に出しながら、この共謀罪というのをやる。　一般人に関係がないのだということを反対討論はおっしゃいました。違うでしょう。国会で金田法務大臣は、一般人にも及ぶ可能性はある、新聞に大きく出たでしょう。うそを言ってはいけない。あるのです。なぜないと言うか。何か書いたものを書き写してくれば、ないと書くかもしれない。実際の討論を聞いて、あるいはマスコミ等からの記事を見れば、明確に一般人にも及ぶ可能性はある。治安維持法と全く同じなのだなというふうに私は思う。大正でいえば１４年です、治安維持法が成立になったのは。大臣が一般人には及ばないという議事録が国会、ちゃんとあるでしょう。処罰も非常に低い。懲役二、三年。ところが、昭和に入って３年になるとがらがら変えたの。死刑まで処罰は上がりました。殺された人たちもいっぱいおります、現に。そして、これは申し上げるまでもなく、治安維持法は非常に歴史的悪法だと私は思う。鈴木議員が言ったように私もそこが怖いのです。準備という、これ正式には準備罪です。準備をしているかどうかを見るには、警察は計画をしているかどうかから始まるわけです。電話聞くでしょう。いろんな形で計画をしているかどうかということです。一般人にも及ぶのです。我々がどこかで何人かで話し合っていると、あれは計画ではないかということになれば、これは裁判所の許可を得なくとも逮捕できるのです。それだけの権限が与えられるわけです。一般人にはないないと言うから、一般人の人はそんなに不安にならないでおった面もあるかもしれないけれども、現に可能性はあります。ないはずはないのです。そうすると、この法律の骨が完全に抜けたと同じになる、狙いは。ですから、治安維持法にしても、現代版の治安維持法と言われるのはそのためだというふうに思っておるし、歴史はそのようになっているということであります。　それから、ＴＯＣ、ここに締結が不可欠だというのは、これは全くうそではないですか。ここの幹部担当者がそんなのは要らないよと、条約締結にはそんなの要らないと言ったものを返事も出さない。ようやく出したと思うと、答える必要がないみたいなことをやって、そして強行したものではないですか。だから、事実を言うならば、私はちゃんと聞かせていただきたいと思うけれども、事実と違う。条約締結に要らないと、そういうのは要りませんよと言っているものに対して、要る、要ると、必要なのだと、そうでなければこの条約締結ができないのだということは全くのうそではないですか。そういうのを二戸の議会で、軽々にそうだ、そうだということで通すということ自体に私は抵抗を感じます。考え方、もちろんいろいろあっていいと思うのだけれども、言っていることの事実関係、それから歴史的な事実、そういうものからいうと私たちは再びあのような社会をつくってはならない。そして、人権を尊重するために民主的な法律でいくべきであるということを強く考え方として、あるいは事実関係として申し上げながら討論にしたいと思います。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより陳情第１号を採決いたします。　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。　よって、原案について採決いたします。　本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立少数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立少数であります。　よって、陳情第１号は不採択とすることに決しました。　昼食のため休憩いたします。休憩　午後　０時２５分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午後　１時２９分 ○議長（菅原恒雄）　　再開いたします。　日程第２４、発議第１号、教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　鈴木忠幸議員。〔１８番　鈴木忠幸君登壇〕 ◆１８番（鈴木忠幸）　　それでは、読み上げて提案します。　発議第１号、教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書。　標記について、二戸市議会会議規則第１４条第１項の規定により、別紙のとおり提出いたします。　平成２９年９月２７日、提出者、二戸市議会議員、鈴木忠幸、賛成者、二戸市議会議員、及川正信、同じく清水正敏、同じく駒木昇、同じく田口一男、同じく小笠原清晃。　二戸市議会議長、菅原恒雄殿。　提出理由、教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充を政府に求めるため、本意見書を提出する。これが、この意見書を提出する理由である。　案文については、配付のとおりでありますので省略をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発議第１号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ご異議なしと認めます。　よって、発議第１号は委員会への付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対。〔米田　誠議員「反対です」と呼ぶ〕 ○議長（菅原恒雄）　　米田議員。〔４番　米田　誠君登壇〕 ◆４番（米田誠）　　この意見書に反対の立場で討論を申し上げます。　それはなぜかといいますと、今まで賛成をしてきたと、そのためにはきちっとした理由を申し上げなければならないという観点から反対の討論をさせていただきます。　まず、意見書の第１項目めになるわけでございますけれども、計画的な教職員定数改善を推進することとなっております。その前段の中に、子供たちの教育環境改善のためにと、こういうふうに入れたほうがいいのではないかなというふうな中身にもなっております。国においては、子供たちと正面から向き合うための新たな教員定数計画を立てて、平成２５年から２９年まで進めております。内容は、１つには３５人以下の学級の推進など学級規模の適正化となっており、岩手県内の導入数は平成２５年度より小学校３年生、平成２６年度より小学校４年生、平成２８年度より中学２年生が、平成２９年度より中学３年生が順次３５人学級となっております。　ここで、市内の様子を申し上げたいと思います。市内小学校８校の中で、唯一３５人以上の学級は金田一の小学校の５年生の３６人でございます。中学生は、１年生から３年生まで３５人以下の学級になっているのが現状でございます。以上のことから、この意見書の１項目めは、ほぼ市内では教員の定数に関しては達成されているものと思われます。　さて、問題となっている教員の長時間労働の改善について、定数とは別に取り組むべき内容であります。学校現場において業務の適正化に向けて検討しなければならないと考えます。例えば学校給食の徴収業務をなくす、部活動における負担軽減を図る、休日の明確な設定、部活動指導員の配置、勤務実態を的確に把握し、フォローアップの推進等でございます。教育委員会が業務改善計画などを策定し、校長のリーダーシップのもとに改善すべきことでございます。　さて、もう一点、意見書の２項目めについてでございます。教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元することとあります。平成１６年度から導入された総額裁量制は、地方の強い要望から導入された制度であります。地方の裁量を大幅に拡大する仕組みでございます。平成１８年度から国庫負担率は２分の１から３分の１に変更されております。３月２７日、義務教育標準法改正が参議院本会議において全会一致で可決成立をいたしました。これを受けて、平成２９年度から平成３８年度の１０年間で加配定数の約３割を基礎定数化できることになり、地方自治体による教員の安定的、計画的な採用、研修、配置を寄与できることになりました。発達障害の児童への通級による指導や日本語能力の課題のある児童生徒への指導、教員の質の向上に必要な研修体制を充実させることができます。国庫負担は、あくまでも教員の給与、手当の費用であり、義務教育全般にわたるものではありません。現状では２分の１に復元することはないと考え、この意見書に反対を申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　賛成、岩崎議員。〔１５番　岩崎敬郎君登壇〕 ◆１５番（岩崎敬郎）　　討論を行います。今までこの種のことについて討論をやったことはなかなかないのですけれども、若干申し述べたいことがありまして賛成の討論をいたします。　教職員の定数でございますが、定数は確かに満たしているかもわかりません。しかしながら、実態としては正採用の教職員、そして常勤の講師、それから時間講師、いわゆる世間一般から見て先生と言われる方々は、その中でいろいろあります。私が申し上げたいのは、教職員の皆さんは同じ仕事をしている。正採用であろうが、常勤講師であろうが、非常勤講師、時間講師の方は若干違うかもわかりませんが、担任を持ち、部活動を持ち、そして校内用務をいろいろされている。この常勤講師のほとんどの方が県の採用試験で落ちた方でございます。私は、ここに矛盾を感じるわけでございます。県教委がみずから、あなたは教員として採用しませんと打ち出した人間を、それでは定数、正採用の職員の数が少ないからといって、では非常勤講師、常任講師として雇う、そして子供たちに勉強を教える、あるいは部活動の面倒を見る。特にも過疎における地方においては、今後ますます学級数が減をする、学校数がなくなる、それに見合った数の現状の数を採用していると最終的には教員が余ってくる、それを見越してのいつでも採用をしない状態ができる常勤講師、そして時間講師、非常勤講師、これで埋め合わせをしているというふうなことが常態として起こっております。これは、小学校、中学校、高校にかかわらず、全ての教育現場でこれは行われております。果たしてこれがいいことなのか、悪いことなのかというと、私は好ましいことではない。ただ、現実的に見ると将来学校がなくなる、あるいは学級数が減る、児童が減る、この給与に対する、あるいは退職金に対するショックアブソーバー的な状態として使われていることについては非常に問題があるのではないか、そういうふうに思っております。　しからばそうなったときに首を切れるかというと、公務員法に守られて首は安易に切れないわけであります。ここが現実と理想の矛盾があるところでございます。これを解決する方法は、私も思いつきません。この職員定数の改善、計画的な教職員定数改善を推進すること、ここの１点につきましては今の問題で提起しておきたいと思います。ぜひとも教育界が自己矛盾を起こさないように、自分が試験をして、自分が不採用になった人間を講師として採用して教壇に立たせる、それが自己矛盾ではないのかと、私はそう思っております。　そして、２番目の国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること、もちろんだと思います。地方においては、市町村においては教員の給与は直接予算の中には入ってきておりません。しかしながら、学校設備あるいはその備品等につきましては、自治体が建てているものですから自治体の負担で行う、そういうふうなことの建前でございます。ぜひとも教育の機会均等を図るためにも教育全般における予算確保を進めていただきたいというふうな観点から、私は賛成討論といたします。　以上でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　畠中議員。〔１２番　畠中泰子君登壇〕 ◆１２番（畠中泰子）　　私は、本意見書に賛成の立場で討論をいたします。　先日現場の教員の方とお話をする機会がございました。その中で、学校現場では残業が、時間外労働が当たり前になっている、業務がどんどんふえていく、いじめ、不登校など、さまざまな諸問題に対する先生方の役割もまた求められている中では大変時間外勤務が多いということで、その先生おっしゃるに学校はブラック企業だということをおっしゃっていらっしゃいました。その方は女性の教員で、子育てもしていらっしゃるわけですが、それが本当の率直な声なのだろうと思います。　今、学校教職員の多忙化が問題になりまして、新聞、テレビ等でもこの多忙化解消が叫ばれているところでございます。そして、多くの教職員の皆さんは月８０時間という残業、過労死ライン相当のような時間外労働をされている、それが当たり前になっていて、それでいいのでしょうか。私は、そういう状況が本来子供たちに行き届いた教育を保障するという、その観点からも、また教職員も労働者であり、人間らしい働き方が保障されるという観点からも、私はこの教職員定数の改善、長時間労働の是正が必要だと考えております。　また、今回義務教育費国庫負担制度の関係でも反対の討論がありましたけれども、今私はこの関係では自治体が本当に困っているというのを実感しております。例えば就学援助制度、以前は要保護だけでなく準要保護の分も国庫負担補助となっておりましたが、今現在は国の国庫負担はあくまでも生活保護を受けている家庭の子供、二戸市でいえば、ほんのわずかな人数であります。その多く、準要保護は、全て市の財政負担、財政支出によって子供たちの教育の機会均等、義務教育は無償の立場で出しているという現状があります。そうした意味からも、かつては２分の１の負担率であったものを現在３分の１にしている、それをもとに復元することを求める当然の要求であると考えることから、国、政府においては地方行政の実情を十分認識されて教育行政が進められるよう予算の絶対確保を求める、この意見書に賛成をいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより発議第１号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立多数であります。　よって、発議第１号は原案のとおり可決されました。　日程第２５、発議第２号、岩手県の医療費助成制度について更なる拡充を求める意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　畠中泰子議員。〔１２番　畠中泰子君登壇〕 ◆１２番（畠中泰子）　　発議第２号を提案申し上げます。　岩手県の医療費助成制度について更なる拡充を求める意見書でございます。　標記につきまして、二戸市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出をいたします。　平成２９年９月２７日、提出者、二戸市議会議員、畠中泰子、賛成者、二戸市議会議員、及川正信、同じく田中勝二、同じく田口一男でございます。　提出理由は、県に対し、県民の健康増進及び傷病の早期発見、早期治療による重症化防止のため、医療費助成制度の給付方法について全て現物給付とし、中学卒業までの子供の医療費の自己負担を無償とすることについて早期に実現されるよう求めるため、本意見書を提出する。これが、この意見書を提出する理由であります。　意見書案につきましては、お目通しをお願いいたします。　この意見書と同様の意見書につきましては、平成２４年３月議会におきましても全会一致で可決いただき、県に提出をさせていただいております。その後においては、昨年からは現物給付の復活など前進されておりまして、さらなる県の医療費助成制度での拡充を求めるものでございます。議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発議第２号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ご異議なしと認めます。　よって、発議第２号は委員会への付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　鈴木議員。 ◆１８番（鈴木忠幸）　　提出者にお伺いします。　提出者は、今まで議会の場で、この医療費助成制度については所得制限もなくせという主張をずっとされてきております。今回の意見書を見ますと、そのことについては直接触れたところがないのですが、２の中学卒業までの子ども医療費の自己負担を無償としてくださいという、こういう表現だけになっているので、現状は、県は所得制限を設けて就学前ということでやっているわけでございますが、中学生まで拡大した場合に、提出者が今まで主張してきたように所得制限もなくせということが含まれている、そういう考え方が含まれているのかどうかという。これは、県に出す意見書ですから、その辺が曖昧なまま県にこういう内容のものを要請するということについては好ましくないのではないかというぐあいに思うわけで、この本会議の場で所得制限の関係について、どういう観点でこの意見書を出すのかということについてははっきりしておいたほうがいいだろうというぐあいに思いますので、質問いたしたところでございます。　以上です。 ○議長（菅原恒雄）　　畠中議員。 ◆１２番（畠中泰子）　　確かに私自身は、所得制限をなくして全ての子供たちをという立場はありますけれども、ただ二戸市議会で、先ほど申し上げましたように２４年３月議会において提出するときにも議会の中での会派の方々によっては、やはり所得制限を撤廃するとなると県費の負担も相当で無理ではないかというご意見がありまして、その時点でも所得制限の撤廃は入れませんでした。今回も所得制限の撤廃は入れておりません。全会一致でこの意見書を上げていただきたい、二戸市議会の総意という部分で、私は撤回はここには入れてございません。医療費の自己負担を無償としてくださいという、その意味は、今県の事業においては一部自己負担、受給者負担が入院では月５，０００円、あるいは通院では１，５００円というのがあるのですけれども、それをなくしてほしいということでございます。２４年度においても同様の内容を県に求めているところでございます。 ○議長（菅原恒雄）　　ほかに。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより発議第２号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、発議第２号は原案のとおり可決されました。　日程第２６、発議第３号、北朝鮮の核・ミサイル問題を平和的に解決するための外交努力を求める意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　畠中泰子議員。〔１２番　畠中泰子君登壇〕 ◆１２番（畠中泰子）　　発議第３号を読み上げて提案をさせていただきます。　北朝鮮の核・ミサイル問題を平和的に解決するための外交努力を求める意見書。　標記について、二戸市議会会議規則第１４条第１項の規定により、別紙のとおり提出いたします。　平成２９年９月２７日、提出者、二戸市議会議員、畠中泰子、賛成者、二戸市議会議員、及川正信、同じく鈴木忠幸、同じく田中勝二、同じく田口一男。　二戸市議会議長、菅原恒雄殿。　理由は、日本政府に対し、緊張を高める軍事的対応の強化ではなく、米朝の直接対話を実現し、核ミサイル問題を平和的に解決するための外交努力を図るよう強く求めるため、本意見書を提出する。これが、この意見書を提出する理由である。　案文につきましては、北朝鮮は、８月２９日に続き、９月１５日に今年１４回目の弾道ミサイルの発射を強行した。平壌近郊から発射されたミサイルは日本上空を通過し、北海道の襟裳岬東方の太平洋上に落下した。通告なしに日本上空を飛び越える発射は、極めて危険である。また、９月３日には規模最大の６回目の核実験を強行した。北朝鮮の核兵器・ミサイル開発を「国際の平和及び安全に対する明白な脅威」と指摘した国連安保理決議や６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であり、厳しく糾弾し、抗議する。　北朝鮮の度重なる暴挙は、対話による解決を模索する国際社会の努力に逆行する行為である。このような中、米国と北朝鮮の間の軍事的緊張感が強まるもとで、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせていることは極めて危険である。当事者たちの意図に反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを憂慮する。　日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起った場合、最大の被害を受ける国の１つとなる。　現在の危機を打開し、核・ミサイル開発を止め、その廃棄に向かわせる上で、今、対話に踏み切ることが必要であり、経済的制裁の厳格な実施の強化と一体に対話に踏み出すよう呼びかけ、解決の可能性を追求すべきである。　よって、日本政府は、緊張を高める軍事的対応の強化ではなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的に解決するための外交努力をはかるよう強く求める。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発議第３号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ご異議なしと認めます。　よって、発議第３号は委員会への付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　國分議員。 ◆９番（國分敏彦）　　まず、提出者にお伺いしたいというふうに思います。　ここに記載されているようにミサイルが何発も日本の上空を通過されております。提出者は、これまでこの意見書、発議を提出するまで、どのような形でこの問題を解決すればいいというふうなお考えがあってこれを出してきたと思うので、そこをまず第１点にお伺いしたいというふうに思います。　それと、具体的な内容が一切記載されていないわけです。外交努力ということで、要はどこの国が仲介に立って、日本が仲介に立つのか、どこの国が立つのか、それでどこでやるのか、どの次官級で、国の国務次官級が対応するのかということを考えていると思うのです。その部分を私たちに、市民の安全ですから、これを出す以上はお考えがあって出したと思うので、その部分を明確にお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（菅原恒雄）　　畠中議員。 ◆１２番（畠中泰子）　　質問は２点あったと思うのですが、１点目について、この意見書を出すに当たっての具体的な考えということだったでしょうか。ちょっと確認したいと思うのですが……〔國分敏彦議員「具体的な行動」と呼ぶ〕 ◆１２番（畠中泰子）　　私自身の具体的行動は……〔鈴木忠幸議員「答える筋合いもないよ」と呼ぶ〕 ◆１２番（畠中泰子）　　はい。行動、私自身よりは、これは日本政府、外交については国のやるべき事項でございます。これは、あくまでもその外交を求める意見書でございます。私個人が何をしたかというよりは、この意見書の中身において、今連日のようにトランプ大統領、あと北朝鮮との恫喝の応酬がありまして、国民の皆さんも大変心配をしております。まさにそういうエスカレートする中で、意図しなくても、意図に反して偶発な事態、誤算によって軍事衝突が起こりかねない、まさに緊張の高い状況になっておりますので、安倍政権においては、ぜひ制裁の厳格な実施とともに対話を呼びかけるよう求めるものでございまして、どこが対応するかというのは、それは安倍政権においてしっかりと対応していただきたいと思っております。 ○議長（菅原恒雄）　　國分議員。 ◆９番（國分敏彦）　　国と国との国交がないところで、どういう形で日本政府が、要はこれから選挙があるわけです。仮に共産党が第一党になったとき、どういう形でやっていくのかと。前の不破委員長や何かは非同盟国首脳会議や何かでやるというようなことも言っているわけです。だから、そういうことを共産党員であれば、ある程度のお考えを持っているから、その部分をお聞かせ願いたいということです。具体的にお願いします。 ○議長（菅原恒雄）　　畠中議員。 ◆１２番（畠中泰子）　　いずれ国連でも制裁決議をこの間１１日に上げましたけれども、国際社会全体が軍事的なエスカレートは望んでいないと、平和的な解決、外交的努力をと求めておりますので、これは日本の政党である共産党がどうのこうのではなくて、まさに世界の強い願いではないかと思っております。　また、対話するにしても日本と北朝鮮においては、確かに国交は樹立されておりませんけれども、日朝平壌宣言において、お互いにそういう北朝鮮、日本においては過去の問題、あるいは拉致問題等も含めて共同宣言の中でうたっておりまして、互いの安全を脅かす行動はとらないとか、北朝鮮側は核問題に関し、関連する全ての国際的合意の遵守を確認し、ミサイル発射を自制するというような宣言を持っております。そういった内容をしっかりと求めていくためには軍事的な緊張ではなくて、やはり対話だというふうに思います。また、６カ国協議という共同の会議の場もあります。あらゆる場を通じて対話をしていく、平和的解決の可能性の追求というのが今こそ求められていると思います。 ○議長（菅原恒雄）　　國分議員。 ◆９番（國分敏彦）　　最後にします。長く言ってもしようがないので。では、今いろいろ６カ国協議とか出ましたけれども、どうすれば対話をこの２カ国でもいいのですけれども、できるのでしょうか。 ○議長（菅原恒雄）　　畠中議員。 ◆１２番（畠中泰子）　　いずれ日本政府は、特に安倍総理は対話のための対話は意味がないと対話は否定しております。いずれ厳密な経済的な圧力だと、圧力一辺倒というのはまず改めるべきではないでしょうか。特に朝鮮半島の隣国に位置する日本です。また、日朝平壌宣言においてもお互いに安全を脅かす行動をとらないとか、国際的な核問題に関する合意の遵守というのを確認しておりますので、やはりそういった観点での追求をしていくということが私は今こそ求められているときではないかと思います。〔國分敏彦議員「どうしたら対話ができるのか」と呼ぶ〕 ○議長（菅原恒雄）　　ほかに。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対、賛成。反対。〔米田　誠議員「反対」と呼ぶ〕 ○議長（菅原恒雄）　　反対、米田議員。〔４番　米田　誠君登壇〕 ◆４番（米田誠）　　この北朝鮮の核・ミサイル問題を平和的に解決するための外交努力を求める意見書に反対をいたします。　これは、余りにもプラカード的な意見書になります。それとともに、ここで私の考え方をまず申し上げて、４点ほど申し上げたいと思います。最後に、その結論のところでお話をさせていただきたいと思います。反対の立場で討論を申し上げます。　１つ、北朝鮮に対し、検証可能かつ不可逆的な方法により、既存の核、弾道ミサイル計画の放棄を改めて促すとともに、核兵器不拡散条約並びに国際原子力機構保障措置に早期に復帰し、北朝鮮の非核化を目指すことを強く求めるということでございます。　２つ目、米国、韓国を初め、中国、ロシアなどの関係国と密接な連携を図るとともに、国際社会が一致して、北朝鮮関連の安保理決議に基づく制裁措置を厳格かつ着実に実施し、実効性を確保することが極めて重要であります。さらに厳しい措置を含む、新たな安保理決議の採択に向けて努力をするべきであります。さらに、政府は対話と圧力、行動対行動の原則のもと、この機会に改めて核ミサイル、拉致といった諸懸案の包括的解決に力を尽くすべきであること。　３つ目、我が国の平和と安全、国民の安心、安全の確保のため、政府は今後の北朝鮮の動向を含む情報収集及び分析を一層強化し、最大限の警戒監視態勢のもと、引き続き万全を期するとともに、国民に対して適時適切な情報提供を行うべきと考えております。　最後に、この文面の中で申し上げたいところがございます。それは、理由の中に記載されております。政府は、緊張を高める軍事的対応の強化ではなく、米朝の直接対話を実現し、核ミサイル問題を平和的に解決するための外交努力を図るよう強く求めると、こうあるわけですけれども、政府が緊張を高める軍事的な対応の強化をしたのではなく、北朝鮮が仕掛けているわけでございます。これは、全くどういう考え方のもとにこの軍事的対応の強化ではなくと、こういうふうに申し上げたのか、そこははかり知れる人は知れると思いますけれども、ここではそれ以上は述べません。　それとともに北朝鮮問題への対応に関しては、国際社会と連携して圧力を高めていくこと、現時点での北朝鮮との対話は北朝鮮の核保有を認めるということになります。国際社会が一致して、核ミサイル開発を続ける北朝鮮が政策を転換するまで圧力を高めるべきと考えております。　このように安易にレッテル張りみたいな意見書は出すべきではないと、このように申し上げて、この意見書に反対をいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　田口議員。〔６番　田口一男君登壇〕 ◆６番（田口一男）　　たび重なる北朝鮮の核実験やミサイル発射の暴挙を糾弾するとともに、唯一の解決策は経済制裁強化と一体に対話による平和解決をまず図るべきだとあります。北朝鮮の暴挙を糾弾するとともに、破滅をもたらす戦争だけは絶対に起こしてはなりません。それは、嫌というほど私たちの先輩方が苦労をしております。トランプ大統領が国連演説で北朝鮮を完全に破壊すると恫喝し、北朝鮮も超強硬対応措置と恫喝し、今恫喝の応酬となっております。大変危険な状態となっております。今の最大の危険は、米朝の軍事的緊張が高まるもとで、当事者たちの意図に反して偶発的な、そしてまた誤算から軍事衝突が起こることもあります。　先ほど反対討論者は、北朝鮮がこうしたからこういうふうになったのだと言うのですけれども、あくまでも日本は北朝鮮がやったから、ではおらほもやるということではなくて、二度と戦争をしない国として、やっぱりそこは大人の立場になっていさめるという気持ちにならなければならないと思います。一たび軍事衝突が起きましたらば、誰もコントロールができません。戦争に発展する危険があります。そして、戦争とは核戦争であります。その場合、日本や韓国は深刻な被害を受けることは火を見るよりも明らかであります。こうした恐るべき事態は、どんなことがあってもまず回避しなければなりません。　ところが、安倍首相は必要なのは対話ではなく圧力だと述べ、全ての選択肢を持つアメリカを支持するなど、強硬姿勢は軍事力の行使も容認することであり、余りにも危険であります。法のもと、衆議院議長は外交的な解決を導き出すための経済制裁であって、制裁だけで問題解決することはできない。さらに、国際社会が一致して制裁を行いながら、北朝鮮が話し合いに応ずるようにすることが重要だと述べております。憲法９条を持つ日本こそ対話による平和解決のイニシアチブを発揮すべきときであります。日本は、危機打開のために米朝の直接対話の解決を米朝両国に求めていくよう述べ、討論といたします。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　及川議員。〔１７番　及川正信君登壇〕 ◆１７番（及川正信）　　賛成者の一人でもありましたので、より明確というのでしょうか、内容について自分の考えも含めて申し上げておきたいというふうに思います。　まず、その前に北朝鮮からやったのだということは、そのとおりなのです。ただ、この意見書は、タイトルは北朝鮮の核・ミサイル問題をということで、そこが主語なのです。これは、よって日本政府はというので、この下段の関係は全然違うと、私はそこで取り違えると、ちぐはぐというより逆になってしまうということで、そこは明確にしておきます。北朝鮮が危険ではなくて、むしろ別なほうが危険だなんていうのであれば、私は賛同者、賛成のものになりません。そうではない、これは明らかにタイトルは北朝鮮の核・ミサイル問題と、これが主になるということであります。　それから、この意見書を提出するときの後、状態はさらに危険になってきているということをご存じだろうと思うのですが、ツイッターでトランプが言った、アメリカ及び同盟国が危険なような状態であれば北朝鮮を壊滅するということを言ったのです。それもアメリカの立場、自由だといえば自由かもしれない。しかし、今度は北朝鮮は宣戦布告を受けたと見るということでしょう。そして、Ｂ―１Ｂ爆撃機を領海内外問わず撃つ可能性について慎重に検討すると。慎重はついているけれども、偶発性というのは戦争にはつきものであります。そういうふうな状態が今あるときに、なぜ話し合いというか、平和外交がいけないかというのが私には幾ら聞いていてもわからないのです、質疑。　私は、やっぱり制裁は、国連で決めた制裁というのはみんな守ってやっていく、これは一つの圧力になるわけです。だけれども、一方、平和外交、いわゆる外交には具体的な方法論というのは、私は当事者は明かすことはないと。水面下、その上の場合、見える状態、いろいろ駆使して外交というのは成り立つものなのです。ですから、具体的にということは、私は賛同者になっても考えられないのです。したがって、それは当然はっきり言っているのは、日本政府からあのトランプに対してもやっぱり外交努力を平和的に解決のためにやってくれと、やるべきだというようなのは、近ければ近い関係である者が働きかけるというのは有効だと、これは当然であります。　もう既に非公式にはアメリカと北朝鮮は交渉を行っているという、これはメディア、マスコミ等は明らかにしているわけでしょう。内容は誰にもわからないです。しかし、それは一つの外交だと思う。そういうときに圧力だ、圧力だという日本の安倍首相が言うものだから、北朝鮮は日本も標的の一つに入るとまた言い出す。こういう悪循環はやめて、やっぱり平和外交、話し合い外交というのは基本にちゃんと持って、国連では制裁決議、何回かやりました。これが守られるように各国が協力し合うと。中国も動き出したのではないですか。今までとは全然違う、そういうふうなことで。　最後に私が申し上げたいのは、昭和で言うと１６年の１２月８日、ハワイの真珠湾攻撃、日本がしたときに何が原因だったですか。国際は、当時は国際連合と言った、今連盟。ところが、日本に石油を一滴も輸出しないと、これを決めたのです。それで日本の軍部は、パールハーバー攻撃を決定したわけです。これは、歴史がはっきりしているのです。だから、いかに窮鼠みたいに追い詰めて追い詰めていけばいいのだと、外交は当時日本は全くやらないで、ただただ日本も非常に軍国主義で、朝鮮半島なり、あるいは大連等を侵略していったわけだから悪いわけだ。これに対してやったのだけれども、ほとんど外交がなくて、石油が一滴も、極端に言うととれない日本に対してストップしたのです。そこで始まった戦争です。だから、北朝鮮を窮鼠にするような外交は、私は愚だと思う。やっぱり核を持っているというのはわかっているのですから、使わせてはだめだということです。そのためには平和外交、根気よく、忍耐強くこれはやるということが正しいと私は思って、この意見書の提案に賛同したものであります。　最後に、公明党の代表の山口さんは、話し合い、平和外交を首相に求めていきたいということをテレビで明確に言いました。だから、私はさすがだなというふうに、平和主義をうたっている政党だものなというふうに見たところであります。したがって、ほとんどの政党は平和的話し合いの外交ということについては、何も問題提起している政党はないというふうに私は日本国内の政治状況を見ておりますので、二戸市もみんなで平和的な解決ということは、どこまでも希求、追求していくべきだというふうに思います。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより発議第３号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立少数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立少数であります。　よって、発議第３号は否決されました。　日程第２７、議員の派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。議員の派遣については、お手元に配付しております議員派遣書のとおり議員を派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ご異議なしと認めます。　よって、議員の派遣については、お手元に配付しております議員派遣書のとおり派遣することに決しました。　お諮りいたします。ただいま議決されました議員の派遣については、日程等の変更がありましたなら、その扱いを議長に一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ご異議なしと認めます。　よって、議員の派遣に変更が生じた場合の取り扱いについては、議長に一任いただくことに決しました。　ここで暫時休憩いたします。休憩　午後　２時２０分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午後　２時２７分 ○議長（菅原恒雄）　　再開いたします。　先ほど議会運営委員会を開催しております。　この際、議会運営委員長の報告を求めます。　田中議会運営委員長。〔議会運営委員長　田中勝二君登壇〕 ◆議会運営委員長（田中勝二）　　それでは、報告いたします。　先ほど議会運営委員会を開催し協議いたしましたので、その協議結果の概要を報告申し上げます。　先ほど田村隆博議員から発議第４号が提出されました。したがって、お手元に配付いたしました変更後の議事日程表のとおり、これを日程に追加し、委員会への付託を省略し、即決することといたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（菅原恒雄）　　ただいまの議会運営委員長報告に対する質疑を許します。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。田村隆博議員から発議第４号、日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める意見書が提出されましたので、これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ご異議なしと認めます。　よって、発議第４号、日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める意見書を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。　日程第２８、発議第４号、日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　田村隆博議員。〔８番　田村隆博君登壇〕 ◆８番（田村隆博）　　発議第４号、日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める意見書。　標記について、二戸市議会会議規則第１４条第１項の規定により、別紙のとおり提出いたします。　平成２９年９月２７日、提出者、二戸市議会議員、田村隆博、賛成者、二戸市議会議員、菅原恒雄、同じく新畑鉄男、同じく田口一、同じく鈴木忠幸、同じく田中勝二、同じく田口一男。　二戸市議会議長、菅原恒雄殿。　理由。日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名し、衆議院、参議院の両院で速やかに核兵器禁止条約を批准することを強く求めるため、本意見書を提出する。これが、この意見書を提出する理由でございます。　先ほど採択となりました請願第１号を受けての意見書案となります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（菅原恒雄）　　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発議第４号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ご異議なしと認めます。　よって、発議第４号は委員会への付託を省略することに決しました。　これより発議第４号への質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより発議第４号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立多数であります。　よって、発議第４号は原案のとおり可決されました。　これをもちまして平成２９年第３回二戸市議会定例会を閉会いたします。閉会　午後　２時３１分...