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09月12日-議案質疑-04号

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  1. 二戸市議会 2017-09-12
    09月12日-議案質疑-04号


    取得元: 二戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成29年  9月 定例会(第3回)1 議事日程(第7日目)  (平成29年第3回二戸市議会定例会)                           平成29年 9月12日                           午前10時00分 開議  日程第 1 議案第 1号 二戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正               する条例  日程第 2 議案第 2号 二戸市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例  日程第 3 議案第 3号 二戸市工業等導入促進対策審議会条例を廃止する条               例  日程第 4 議案第 4号 平成28年度二戸市水道事業会計処分利益剰余金               の処分について  日程第 5 議案第 5号 平成29年度二戸市一般会計補正予算(第3号)  日程第 6 議案第 6号 平成29年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算               (第2号)  日程第 7 議案第 7号 平成29年度二戸市下水道事業特別会計補正予算               (第1号)  日程第 8 議案第 8号 平成29年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正               予算(第1号)  日程第 9 議案第 9号 平成29年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算               (第1号)  日程第10 議案第10号 平成29年度二戸市介護サービス事業特別会計補正               予算(第1号)  日程第11 議案第11号 平成29年度二戸市水道事業会計補正予算(第1号)  日程第12 認定第 1号 平成28年度二戸市一般会計歳入歳出決算認定につ               いて  日程第13 認定第 2号 平成28年度二戸市国民健康保険特別会計歳入歳出               決算認定について  日程第14 認定第 3号 平成28年度二戸市下水道事業特別会計歳入歳出決               算認定について  日程第15 認定第 4号 平成28年度二戸市生活排水処理事業特別会計歳入               歳出決算認定について  日程第16 認定第 5号 平成28年度二戸市簡易水道事業特別会計歳入歳出               決算認定について  日程第17 認定第 6号 平成28年度二戸市土地区画整理事業特別会計歳入               歳出決算認定について  日程第18 認定第 7号 平成28年度二戸市介護サービス事業特別会計歳入               歳出決算認定について  日程第19 認定第 8号 平成28年度二戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳               出決算認定について  日程第20 認定第 9号 平成28年度二戸市水道事業会計決算の認定につい               て  日程第21 報告第 1号 平成28年度二戸市健全化判断比率及び経営健全化               資金不足比率の報告について  日程第22 報告第 2号 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び               評価の結果に関する報告について  日程第23 請願第 1号 日本政府がすみやかな核兵器禁止条約に署名し、国               会が批准することを求める請願  日程第24 陳情第 1号 「共謀罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設した改               正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書を国に提出               することを要望する陳情2 出席議員は次のとおりである。(18名)   1番  駒 木   昇      2番  清 水 正 敏   3番  内 沢 真 申      4番  米 田   誠   5番  三 浦 利 章      6番  田 口 一 男   7番  菅 原 恒 雄      8番  田 村 隆 博   9番  國 分 敏 彦     10番  小笠原 清 晃  11番  新 畑 鉄 男     12番  畠 中 泰 子  13番  田 中 勝 二     14番  田 代 博 之  15番  岩 崎 敬 郎     16番  田 口   一  17番  及 川 正 信     18番  鈴 木 忠 幸3 欠席議員は次のとおりである。(0名)  な し4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名  市    長   藤 原   淳    副  市  長   大 沢   治  総務政策部長   田中舘 淳 一    市民生活部長   石 村 一 洋  健康福祉部長   玉 懸 邦 将    産業振興部長   三 角 正 裕  建設整備部長   久 慈 清 隆    浄法寺総合支所長 山 本   進  併任水道事業所長  総務政策部副部長 佐 藤 春 彦    市民生活部副部長 髙 瀬 政 広  健康福祉部副部長 小 野 一 浩    産業振興部副部長 澤 田 善 治  産業振興部副部長 陳 場 範 雄    建設整備部副部長 小 舘 貞 喜 浄法寺総合支所次長 姉 帯 敏 美  総務課長併任選挙管理 千 葉   守                     委員会事務局書記長  教  育  長   鳩 岡 矩 雄    教 育 部 長   米 澤 幸 彦  会 計 管理者   菊 池   浩    代表監査委員   切 金   精監査委員事務局長   上屋敷   司 農業委員会事務局長   泉 山 和 徳 水道事業所次長   成 田 良 治5 職務のため議場に出席した者の職氏名  議会事務局長   小野寺   玲    議会事務局主事  菅 原 剛 史~~~~~~~~~○~~~~~~~~~開議 午前10時00分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~ ○議長(菅原恒雄)  ただいまの出席議員は18名全員であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 議案審議に先立ち、昨日の本会議において一般質問の際、反問権の行使をめぐり、私が確認を怠ったことから、会議の混乱を招きましたことをおわび申し上げます。 昨日本会議終了後、議会運営委員会を開催しております。この際、議会運営委員長の報告を求めます。 田中議会運営委員長。〔議会運営委員長 田中勝二君登壇〕 ◆議会運営委員長(田中勝二)  おはようございます。それでは、報告させていただきます。 昨日の本会議終了後に、議会運営委員会を開催し、協議をいたしましたので、その概要を報告いたします。 一般質問の答弁をめぐり、議長が反問と認識し、進めた事案についてであります。まず議長からは、答弁者から発言の申し出があった際に、反問であるかどうかの確認を怠ったことについて反省の弁がありました。そして、今後は、反問であるかどうかを答弁者にきちっと確認して進めていくとの表明がされたところであります。 現在反問については、二戸市議会基本条例第6条第4項に議長から本会議及び委員会に出席を要請された市長等は、議長または委員長の許可を得て議員の質問に対して反問することができると規定されております。 また、議会先例集には、18、一般質問の項目中に質問時間には、反問の質疑時間は含まないものとすると規定しておりますが、反問の手順については、明確となっておりませんでした。議会運営委員会といたしましては、今回のことを受け、お手元に配付してありますように、先例集の16、発言の許可等の項目中に、新たに第4号として、「反問を希望する者は、その旨を明らかにし、議長の許可を得た後に行うものとする。」と追加規定することが適当であると判断いたしました。 また、この件のほか、議場内で審議中に私語が多いという意見がありましたので、慎んでいただきますようにお願いをいたします。 以上、議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長(菅原恒雄)  ただいまの議会運営委員長報告に対する質疑を許します。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 次に、資料要求に対する資料が配付になっておりますが、資料説明は、関係する議案ごとに行いたいと思いますので、ご了承願います。 日程第1、議案第1号、二戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 資料はございませんので、これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第2、議案第2号、二戸市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第3、議案第3号 二戸市工業等導入促進対策審議会条例を廃止する条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第4、議案第4号、平成28年度二戸市水道事業会計処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第5、議案第5号、平成29年度二戸市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。 資料の説明を願います。 最初に、久慈建設整備部長。 ◎建設整備部長併任水道事業所長(久慈清隆)  1ページをお願いいたします。議案第5号関係、財産売払収入土地売払収入市有林産材売払収入の両売り払い内容、箇所と金額でございます。1の土地売り払い金額でございます。ナンバー、箇所、売り払い金額で単位は1,000円でございます。一番上の石切所荒瀬地区の(1)でございますが、売り払い金額が118万円でございます。以下記載のとおり、全部で5件でございまして、合計で801万3,000円でございます。5件全てが法定外公共物の道路になってございます。 以上です。 ○議長(菅原恒雄)  次に、山本浄法寺総合支所長。 ◎浄法寺総合支所長(山本進)  次に、下段をお願いいたします。2、市有林産材売り払い金額です。箇所と売り払い金額を記載しております。漆沢第一国有林1)売り払い金額594万円、漆沢第一国有林2)1,404万円、漆沢第一国有林3)10万8,000円、合計3カ所で2,008万8,000円となります。 なお、補正額につきましては、売り払い金額に国との分収割合を乗ずるとともに、現計予算と比較して増加額を追加補正しております。 ○議長(菅原恒雄)  次に、田中舘総務政策部長。 ◎総務政策部長田中舘淳一)  おはようございます。それでは、2ページをお願いいたします。いわてカシオペアブランド発掘・発信事業の内容について説明いたします。 1の事業目的でございますが、二戸地域の活性化に向けた方策などを検討するため、これまで財務省東北財務局盛岡財務事務所と、それからカシオペア青年会議所、そして二戸市などが中心となって産学官金、これは内訳でございますけれども、二戸地区の市町村、それから岩手県として二戸地域振興センター青年会議所、それから二戸地区の各商工会、金融機関、農業協同組合などによりまして、平成28年3月24日に立ち上げましたカシオペア活性化フォーラムにおいて、これまで3回のフォーラムの開催と、それからワーキンググループでの議論を重ねてまいりました。この中での提言を踏まえまして、本事業により、管内市町村が連携し、地域資源の発掘及び磨き上げと効果的な情報発信を行い、地域資源を含めた地域の魅力と認知度の向上を図り、二戸地域全体の活性化を推進しようとするものでございます。 きのうの及川議員の一般質問に対しまして、本事業により、二戸広域4市町村での連携事業として、各市町村の地域資源を生かした地域活性化への取り組みを進めますと、広域連携の観点で市長答弁を行っているものでございます。 2の事業内容でございますが、(1)は、二戸地域の魅力発掘事業として、講演会の開催や二戸地区の人づくり、それから連携のためのワークショップなどを開催してまいります。 (2)は、二戸地域の魅力発信事業といたしまして、イベント開催や多様な媒体などによる情報発信を行ってまいります。これは、テレビ、ラジオ、新聞、インターネットなどのマスメディアやウエブ、それから雑誌等を活用し、全国、それから首都圏など各方面へ積極的にカシオペアを情報発信していこうとするものでございます。 これらについて、一般競争入札によりまして、企画コンペの形をとりまして、事業目的に沿った効果的な事業を行う業者を選定し、広域連携のワークショップを重ねてまいりまして、その中で議論をし、そして発信をしていくというような事業を行おうとするものでございます。 3の事業費及び補助額ですが、記載のとおりですが、左から市町村名、それから事業費として委託料、旅費、計、これらの事業費に対して県からの3分の2の補助であります地域経営推進費を見込んでおります。備考には、総額1,080万円の事業に対する各市町村の負担割合を記載しております。二戸市は535万2,000円の委託料で、旅費は22万9,000円、合計として558万1,000円で372万円の県補助を見込むものでございます。委託料に対する負担割合は、人口割49.55%となります。 以下、記載のとおり一戸町、軽米町、九戸村で、合計は1,080万円の委託料、旅費は94万9,000円、計として1,174万9,000円で、総額で783万1,000円の県補助を見込むものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  次に、玉懸健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(玉懸邦将)  3ページをお願いいたします。生活困窮者自立支援事業住居確保給付金分)の詳細、これまでの実績でございます。 初めに、制度概要でございますが、離職等によりまして住宅を失った生活困窮者に対しまして、家賃相当額を支給するものでございます。当事業、平成27年度から施行されました生活困窮者自立支援法に基づきまして実施されている事業でございます。 2つ目、実績でございますが、平成27年度、平成28年度とも実績はございません。 4ページをお願いいたします。生活保護費等国庫負担金過年度分返還金の内訳及び過去5年間の生活保護世帯と扶助費の推移のお尋ねでございます。 初めに、1といたしまして、生活保護費等国庫負担金過年度分返還金の内訳でございます。平成28年度実績確定による返還金となります。表にまとめさせていただきました。区分、金額、生活扶助費の1,090万8,000円から、施設事務費までの8区分、合計3,474万9,000円が返還対象となったものでございます。 2つ目、生活保護世帯と扶助費の推移でございます。区分、そして過去5カ年分、平成24年度から平成28年度まで表にまとめさせていただきました。平成24年度世帯数248世帯、扶助費4億3,242万6,000円から平成28年度の265世帯、扶助費4億4,466万8,000円。以上が5年間の推移となります。 以上であります。 ○議長(菅原恒雄)  次に、山本浄法寺総合支所長。 ◎浄法寺総合支所長(山本進)  5ページをお願いします。 次に、漆振興費公有財産購入費の内容でございます。 1、購入目的、漆原木確保等のため県有地を購入するものです。 2、公有財産購入費の内容、場所、浄法寺町明神沢48の1、地目、原野、面積2万5,042平米、購入予定単価、1平米当たり57円。浄法寺明神沢48の8、地目、山林、面積4万1,699平米、購入予定単価、1平米当たり51円となります。 以上でございます。 ○議長(菅原恒雄)  次に、久慈建設整備部長。 ◎建設整備部長併任水道事業所長(久慈清隆)  6ページをお願いいたします。備品の貸し出し予定先と、これまでの除排雪支援先でございます。 1、備品貸し出し予定先でございます。平成29年度のこれからの予定でございますが、福岡地区尻子内部落会、台数は1でございます。以下、記載のとおり5地区、5台を予定してございます。  2のこれまでの除排雪支援先でございますが、年度ごとにまとめてございます。平成26年度につきましては、福岡地区の在八町内会、台数2台ということで、平成26年度は8地区、11台でございます。平成27年度は、安比の大梁自治会ほか5地区、5台でございます。平成28年度は、福岡ひまわり町内会ほか5地区、5台でございまして、3年間で21台の実績でございます。 以上でございます。
    ○議長(菅原恒雄)  次に、米澤教育部長。 ◎教育部長(米澤幸彦)  それでは、7ページをお願いいたします。市内各校のエアコン設置状況(特別教室も詳細に)でございます。 項目としては、学校名、エアコン設置状況を記載してございます。一番上ですが、福岡小学校の設置状況は、パソコン教室、保健室、職員室、校長室、会議室と視聴覚室になっております。 以下、一番下の浄法寺中学校まで記載のとおりですので、よろしくお願いいたします。 次に、8ページをお願いいたします。就学援助の平成29年度の状況、人数、就学前児童の判定のための対応策、入学前支給のための周知、申請、支給の流れ(時期)でございます。 1として、就学援助の状況、平成29年8月1日現在でございますが、小学校と中学校に区分してございます。小学校につきましては、要保護が3人、準要保護が146人、合計149人となっております。中学校につきましては、要保護3名、準要保護が92名、合計で95名となっております。合計は、記載のとおりでございます。 2番として、就学前児童の判定のための対応策でございます。(1)として、学校長に意見を求めることはできないため、申請書の様式を見直し、学校長の意見欄を学校長の確認欄に変更することとしております。 (2)として、学校において、幼保小連携による幼児連絡票の確認及び就学時健診、入学説明会等の際に、情報収集を行うというものでございます。 3番、新入学用品費の入学前支給のための手続の流れでございます。11月上旬には、就学時健診時に、入学予定児童の保護者へ文書での周知を行います。12月から1月にかけては、申請の受け付け。2月は、認定決定通知の発送でございます。そして、3月中旬ごろに新入学児童生徒の学用品費を支給するという流れになっております。 次に、9ページをお願いいたします。保健体育施設費公有財産購入費の内容でございます。 購入目的は、二戸市総合スポーツセンター敷地の購入でございます。場所は、二戸市石切所字荷渡地内。面積は6,254.6平米でございます。購入予定単価は、1平米当たり3万4,200円となってございます。これは、不動産鑑定評価によるものでございます。その下ですが、学校給食費徴収にかかわる学校の事務振り込みの流れでございますが、1として、システム導入後に、学校へ依頼する事務でございます。(1)、給食費口座振替依頼書の配付及び回収をお願いいたします。(2)として、未納者への納付依頼書、現年分の配付を学校にお願いするというものでございます。 2番、振り込みの流れですが、まず(1)、保護者、給食費口座振替依頼書を学校経由で教育委員会に提出していただきます。(2)として、教育委員会は、各金融機関に給食費の引き落としを依頼いたします。(3)として、各金融機関は、保護者の口座から給食費を引き落とし、市の指定金融機関へ入金するというものでございます。 以上でございます。 ○議長(菅原恒雄)  以上で資料の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  カシオペアブランドの発掘のことについてちょっとお伺いいたします。各市町村で委託料を出すわけですが、この取りまとめ先というのは、どこになっているのでしょうか。それで、どこかが取りまとめないと、その委託するに、入札するにしても困ると思うのです。それで委託先がどこなのか。委託先ではなく、取りまとめ先がどこなのかということが今回の資料ではよくわからないということと。 もう一つは、各市町村で委託料を出すわけでありますので、事これは二戸市だけの問題ではなく、カシオペア連邦全域にわたって、その波及効果がなければ、二戸が一人勝ちするわけにはいかないと思うのです。ですから、そこがどういうふうな仕組みになるのかというのと、もう一つは、これは市長にお伺いしたいことなのですが、今までいろんな委託料を、これに限らず委託料をしたわけなのですけれども、本来は、決算のときにお聞きすればよろしいとは思うのですけれども、私、決算から外れてしまいますので、委託をした成果品なり、何らかの効果が上がったということは、私寡聞にして、今まで余り聞いたことがない。それで、前にも執拗に、その主要成果にちゃんと出しなさいよというふうなことも言ったのですけれども、いまだに直っていない。これは、講演会とかワークショップをやりながら、イベントとか何とかかんとか、情報発信をしますよと。それで、その結果どうなるのだというのと、もう一つは、委託する場合に、その結果、何々を求めているのだという、その目的がよくわからない部分があるので、ご説明をお願いしたいなと思います。 ○議長(菅原恒雄)  田中舘部長。 ◎総務政策部長田中舘淳一)  3点のご質問でございますけれども、私のほうからその1点目、2点目を説明させていただきます。 この委託につきましては、各4市町村が一緒になってやらなければならない。そのために、いろんなこれまでの話し合いをしてきたということは、お伝えしたところでございますけれども、岩手県もいろいろ入ってもらって、調整会議を開いております。そして、同時に提案をして、議会で承認をいただく。そして二戸市が中心となって、このコンペを開催いたします。審査につきましては、各市町村から入ってもらった形で行うというようなやり方をいたしますので、二戸市が中心となって県と協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、各市町村、そのカシオペアの仕組みということでございますけれども、何回もこれは検討を重ねてきたというのは、先ほどワーキンググループもやっておりましたけれども、その中での議論の中で、なかなか広域での連携というのは、非常に難しいと。それぞれがそれぞれで当然議会の了解を経なければならないということから、今回については、きっかけがございました。カシオペア連携のフォーラムというようなことがあって、いろんな議論をしてきた。その中で若手が入って議論を重ねてきた中で、その中でこの情報発信という部分について非常に取り組めるのではないかということで、現実的にこれをやっていこうということで広域一つになった仕組みをつくってやっていくというようなことになったものでございます。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  議員ご指摘のとおり、委託料に限らず、どの事業でもそうなのですけれども、何が問題で、その事業を課題を解決するためにどうするのかといったふうなことで委託料とか、さまざまな事業を展開するわけなのですが、それらについて、やはりPDCA、きちんと検証していく必要があると思っております。まだまだその部分が足りないと思っておりますので、今後十分注意しながら検証をやっていきたいと思っています。 ○議長(菅原恒雄)  岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  私が言いたいのは、目的があるので委託をすると。こういう目的を達成するために、あなたのところに委託しますよと。それで、その目的が達成されたか、達成されなかったのか、どこが欠陥があったのか、どこがよかったのかという、まず報告も何もないというふうなことに対して、非常に不満を持っているということと。 もう一つは、本来は、ここで言うべきことではないかもしれませんけれども、今後こういう4市町村で力を合わせて取り組まなければいけないということが非常に多くなっていくと思うのです。財政は少なくなってくるし、人口は減ってくるしというふうなことで。しかるに二戸市が市だからといって、中核都市、中心都市であるからといって、二戸市が全て事務局なりなんなりを、取りまとめ役なりをすることが本当は妥当なのかどうなのかというふうなのは、ちょっと私は疑問に思っているのです。 ならば、私は、広域行政事務組合の所掌事務を変えて、こういう4市町村にかかわることについては、やっぱり広域行政事務組合が中心となって、広域で取り組みましょうというふうなことがいいのではないのかなというふうに私は思うのです。何でもかんでも二戸市が市だからというので、町、村よりも上位にあるみたいな感じで、職員の人数も多いものですから、やってやろうではないか、あるいはやってちょうだいよというふうな形になっているかもわかりませんけれども、そこはちょっと違うのではないのかなというふうに思っています。今後のこういうふうな4市町村の連携についての取り組みの方向性なりがあったら、お知らせ願いたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  田中舘総務政策部長。 ◎総務政策部長田中舘淳一)  先ほどの成果のお話がございましたけれども、決算書の中でご指摘を何年もいただいている中で、我々としても指導をしながら改善に努めているのですけれども、まだ不十分だというご指摘だと思いますけれども、少しずつPDCAサイクルの中できちっとその成果を認識して変えていかなければならない。そういうことで指示を出しておりまして、大分改善しているところもありますし、そうでない部分もございます。これからも努力してまいりたいというふうに思います。 それから、4市町村での取り組みにつきましては、広域で行う部分と、それから市町村が合同でやる部分というのが、多分あるのだと思います。広域でやるためには、その規約の中にきちっと盛り込んで、この事業を広域としてやるというような形にならなければなりません。例えばDMOについても二戸市だけでやるものではなくて、広域連携、インバウンドに対して二戸市だけが受け皿になるものではなくて、やっぱり御所野の話とか、いろんな話がございましたけれども、そうしたものを含めて外国から見たら、点でしかないわけで、もっともっと広いエリアとして考えていかなければならない。この事業によって、その議論を始めていくきっかけになればいいなというふうに思っています。それがきちっとした軌道に乗って広域的にやるものであれば、行政組合というような考え方もございますので、現時点では、その前の段階だということでご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  広域でのいろいろ一緒になりながらやっていくというのは、ふえてくると思います。現に、パッケージ事業、国からのものについても1市町村あたりで手を挙げても、もう採択にならなくて、広域でなければだめだというふうなものもふえてきます。ただ、今の広域の事務の中でも、介護保険などは、当初30億円弱だったものが七十何億円まで広がってきたり、またごみ等についても、新しい部分とか何か、延命化とか何かに努めていっていると、事務量とか何かについては、ふえてきているのは、議員ご承知のとおり、そのとおりでございます。 それに今部長言ったとおりに、観光あるいはまた今回のような地域づくり等についても、なかなかそこをかぶせていくのは、難しいのかなというふうに思っておりまして、観光等についても、本当に一つずつ市町村でやっている、本来でいけばやっている場合ではないと思います。この中に、地域の中にどうやったらお客さんを招き入れるのかというのは、それぞれの地域資源を生かしながらやっていかなければならないので、ただ、それを広域でやるのか、広域的なといいますか、そういう観光専門分野の中でやるのかというのは、今後検討しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  最後にします。だと思うのです。という答弁が返ってくると思っていました。それで、市長、現状の勢力で広域行政事務組合を回しなさいというのは、これは新しい事業を入れるには、やっぱりちょっと無理だと思うのです。それで、広域でできることを各市町村、特に二戸市が事務局を置いたりなんかして、それに日常業務を割かなければいけないというふうなことが本当にいいのかどうなのかというふうなことは、それはちょっと私は疑問なのです。ですから、今度10月に広域議会ありますので、そのときまた発言しますけれども、今の現有勢力でおいて、また新しい事業をやりなさいというのは、無理だと思うのです。それで現有数で拡大していって新しい事業を皆さんやりましょうやというふうなことになれば、それはいいことだと思うので、ぜひとも検討をしていただきたいなと思います。 答弁をお願いします。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  機会あったら、今度ほかの首長さん方ともちょっとお話ししながら、とりあえずはきっかけをつくりながらやっていきたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  平成28年に立ち上げ、報告等もあったわけでありますが、どうも全体像というのでしょうか、見えないなというので、資料請求をしたわけです。それで、この事業目的の下段のほうを見ても、極めてもう抽象的、それで……〔発言する者あり〕 ◆17番(及川正信)  どこって、2ページだよ、資料の。今岩崎君がやったの。そこで、カシオペアブランドの関係です。いつまで、将来の展望というのか、計画というのか、いつまでこの事業を続けようとするのか。あるいは当面は終わりなしで将来に向けて取り組むのだということなのか、これが一つ。 それから、4市町村なのだけれども、これは自主的な事業なのか。どうも、今気になったのは、市長答弁を聞いておって、本来は一緒のことなのだけれども、なかなか各市町村、市外も一緒になかなかしにくいような事情もある。その辺からすると、自主的、主体的な事業なのかと、この辺をまず先に聞いておきたいというふうに思います。 ○議長(菅原恒雄)  田中舘部長。 ◎総務政策部長田中舘淳一)  将来の展望でございますけれども、先ほどの答弁の中でもお答えをしているわけですけれども、広域で事業としてきちっと整理をされて、広域的にずっとやっていくものであれば、広域の事業として展開ということもございますけれども、今は、その前の段階で、今までやったことがない事業として広域が連携をして議論をして、人づくりも含めて議論をしていく。そして、対応していくということで県の補助もいただくことになったということでございます。 単年度だけではなくて、これから先も県の補助を入れながらできるかどうかということも議論をしながら継続してこれはやっていかなければならない事業だというふうに思っております。 それから、自主的か、主体的なものかと、自主的に、主体的にやるものなのかどうかということですけれども、先ほども申しましたけれども、財務事務所が中心となったカシオペアフォーラムが立ち上がったと。二戸市だけでなくて、カシオペアとして、その4市町村で一緒に議論をしていく機会というものをやっぱりたくさんやっていかなければならないということで始まったわけですけれども、産学官金ということで、金融機関も全て入りました。青年会議所も農協も入りました。この中で、商工会も入って、いろんな議論をしていきましたけれども、これまでも議論をしてないわけではなくて、してきたのですけれども、なかなかその事業を物にできない部分があったということで、今回議論を進めてきたワーキンググループの中で、この事業が提案された中で、これをやってみようというような皆様からの話がございましたので、県にも入っていただいて、これをみんなでやっていこうということで各議会に提案をするというような中身になったものでございます。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  わかりました。中身というか、考え方というか、一応わかったわけで、継続していくのだと。今の答弁の中でちょっと本当かなと思うのは、今が前段なのだと。そして、広域でやるまでの間のように聞こえるわけなのだけれども、そうすると、将来は広域事務のような形でやるというふうにも受け取れたのだけれども、その辺は、そういう目的意識を持ってのことなのかどうか、これは答弁をいただきたいと思うのですが、質問を続けたいと思います。 それで私は、今は苦労しているようだけれども、県が主導のようだなと、声かけて4市町村がやることになったのだなと。それに金融機関なり、あるいは若者の意見等もどんどん出てくる、ワークショップなんかを活用してどんどん進める、これが本当に、私は早く取り組むべきことだったとさえ思う。こういうのを取り組めないでおったから、この県北はおくれているのだというふうに私は捉えております。 ですから、困難性はわかるけれども、困難であっても、乗り越えて、そういうシステム、機構、こういうふうなものを生かしていかなければいけないだろうと。それにしては、市長答弁、ちょっと弱い、弱いというか、やる気が余り感じ取れない。これも大きな藤原市政としては、重きを置く。そうでしょう、二戸が事務局を持って、二戸が中心なのだ、引っ張っていかなければならない、二戸なのです。これが成功する、あるいは今後実るかどうかは。そこは、二戸市長のやっぱり本気度というか、そういうふうなものが、この事業は、かかっていると。 これをまた五、六年やって、雲散霧消みたいに、何が何だったかわからないけれども、この辺でもういいのではないかというようなことはやるべきではないと。継続だというから、私は、それは正しいと。これは、ずっと将来について、合併でもあれば別ですけれども、そうでない限りは、県北振興には、私はこの機関が中心になるべきだと。新たにつくるなんというのは、屋上屋を重ねるだけで私は意味ないと思う。 ですから、せっかくこういうふうなものを県が入る、金融機関入る、若者の意見が出る、ワークショップやる、市長の本当の事業に対する捉え方というものをやっぱり示す必要が、一般質問ではないです。これは提案に対しての質問なのだけれども、そこをしっかりやっぱりして、整理してからでないと、この事業は、うん、そうですかと言えない点、私はあります。したがって、市長からここは、きちっと。前段の最初のところは部長のほうから。 ○議長(菅原恒雄)  田中舘部長。 ◎総務政策部長田中舘淳一)  2点お話がございました。広域でやるものかというようなことにつきましては、先ほど答弁、市長からありましたけれども、体制の問題、それから将来的に継続してやるものであれば、事業として規約にのせて、事業として取り組むという形になりますけれども、その前の段階だと。 それから、2点目は、県が主体かというようなところだったのですけれども、実際これは県ではなくて、財務事務所が主導でやったものでございまして、これから先、事業を進めていくには、県も一緒になって広域4市町村をまとめていかなければならない。もちろん二戸市は、主導権を握ってやっていくというような姿勢でございます。この中で二戸市としては、これから広域連携の中で事業をいろんなことをやっていかなければならないという考え方がございますので、そういったものを含めて一緒になってやっていく機会をもっともっとふやしていかなければならないというふうに思っております。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  今各市町村にあっても、まちづくりとか何かについては、議員の皆さんご承知のとおりカシオペア、議会でもそうなのですけれども、温度差があるというのは、確かです。それで、やはり自分のところの何をもって、資源をもって、それをブランドにしていくのかというのが大変難しいのではないのかなと。二戸の場合は、例えば漆とか何か持ってきますし、また一戸は御所野遺跡をPRしながら全国に広めていくというふうなことがあるわけなのですが、軽米とか何かについては、さるなしとか、さまざま出てくるのですけれども、それをどうやってブランド化していくのかというのは、やはりそういうところまでスタートのときから何を、何の品目というか、資源をどういうふうに持っていくのかというふうなことをある程度決めてかからなければ、なかなかぶれていくのではないのかなというふうな気がしております。 いずれスタートはさせていただくのですが、その中で成功事例を一つつくるというのが大きな成果ではないのかなと。何でもそうなのですけれども、4市町村の中で成功事例を一つつくって、こうやったらうまくいった、こうやったら失敗したというふうなのが、失敗した例がこれまでも結構あるわけなのですが、成功事例を一つつくるというのが大事なことではないのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  苦労しているように聞こえるのですけれども、平成28年の3月で立ち上げて、もう1年半になるという中で、今のような答弁内容であれば、例えば二戸、一戸、軽米、九戸、それぞれがさっきの質問にもあったように、何が目的なのだと。進むべき目的というのが各市町村大体いろいろ協議の中で、もうまとまっていなかったらだめでないのかなと、私は思う。まだ検討期間で、1年半も引きずるようでは、本物かなというふうに思います。これは成功してほしいから言っていることなのですが、それなりの苦労があっておくれているとなれば、仕方がないと思うけれども、それにしても、二戸、一戸、軽米、九戸が、これに向かっていこうの方向性はなければだめだと、あるだろうと思うのだけれども、それは答弁で示していただきたいということであります。なければない事情を、これこれでまだ明らかというか、方向性は出ていないと。 それから、2つになりますけれども、委託料を見て、こういう金額で、今質疑になっているような目的に向かった事業が本当にできるのかなと。非常に心もとない金額だなというふうに思うのです。二戸でやって500万円ですから、これは一定程度、私はあれだと思うのだけれども、この人口比とか、そういうふうなこれは性格ではないのです。私は、そういう性格ではないと思う。したがって、ソフトも入ってくるだろうし、九戸なり、特に九戸の113万円なんていうのは、何ができるのだろうというふうに思うのです。その辺の点について市長のほうから成功、部長がぜひ答えたいのであれば、部長のほうでも結構です。 ○議長(菅原恒雄)  田中舘部長。 ◎総務政策部長田中舘淳一)  2点お話がございましたけれども、1年半かかって、かなりかかったというようなお話のように話されましたけれども、財務事務所が二戸地区のカシオペアの課題を議論してほしいと、若手に。ということから始まって、それぞれの市町村も参加して、いろんな議論をしてきたということでございます。その中で、やはり各市町村とか、温度差がございまして、それにどう取り組んでいったらいいかといったところも疑問を持ちながら、その事業を進めてきたという経緯もございます。 その中で、成果がなかなか上がらないということから、若手が入ってワーキンググループをつくって、その中で議論を何回も重ねてまいりました。これが人づくりにつながる部分で非常によかった部分だと思いますけれども、その中で出たものを、中身を精査して、そのフォーラムに、第3回にかけたわけなのですけれども、今までの焼き直しというか、今まで何回も議論してきたことをもう一度上がってきたというようなことで、実現性が乏しいものがやはりあったと。それから、DMOは必要だと言ったのだけれども、それぞれの温度差があって、実際にそれを結びつけていけないという部分がございました。 ですから、そういったことを含めて勉強会とか立ち上げていかなければならない。その広域が一つになってやっていくためには、県が一緒になってやっていってほしいというようなことも私のほうからもご意見を出しまして、そういった形で今こういった事業に結びついたものでございますけれども、それぞれのイメージがあるかというところにつきましては、それぞれからもう一度出してもらって、それでいいかどうかということを精査して進めていくというようなことになります。 それから、2点目の委託料でできるかというようなことです。まず第1回目、これをやっていこうというようなことで提案をしておりますので、各議会に対してどのように各市町村で説明されていくかというところで、共通のテーマを絞ってやっていこうというようなことを我々のほうは提案をして、県もそれでいいというようなことになったので、まずはこれでやらせていただきたいというふうに思っています。広域の算定基準についても人口比でやっているものもございます。均等割を入れているものもございます。これについては、事業の進展を見て、これから例えば2年目、3年目に続くかもしれませんけれども、そういった中で検討をしていかなければならないような問題だと思いますし、事業費についてもまた精査をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  やっぱり聞けば聞くほど、4市町村の連携を願うだけに心もとない思いがどんどんと大きくなってまいりました。このカシオペアプランドの発掘・発信というのは、本当に必要だと思いますので、やはりその必要性というところからこの問題は始まるのかなと。二戸市は、一生懸命管内の4市町村の皆さんの連携あるいは一歩でも二歩でも、この地域の発展を願う立場でいると思うのですが、そこの部分の出発点のところから、果たして4市町村が心一つになっていたのか。また、その中で議論がどこまで深められ、共通のテーマが絞り切れたのかというと、やはりまだ絞り切れていないのだなと。こういう状態で、今回9月補正に4市町村で提案をするというのですが、やはりどこの議会でも、結局何やるのよと、今後どうなるのだというところが多分疑問で出ているのではないかなと思うのです。 そういった部分では、提言を踏まえてという、その提言そのものも、先ほど部長が言うには、これまでの焼き直しだったり、実現性では乏しいものという提言の内容からすると、今回事業目的の中にも提言などを踏まえて各市町村連携というのですが、まだ提言そのものについても、やっぱり自信、確信を持てない状況の中で、今後どう連携できるのか、やっぱり難しいなと。思いはあっても、何とかしていきたいという思いはあっても、本当に連携をしていくと、この地域のブランドを発掘し、磨き上げて、この地域全体が底上げするような中身というのを、結局提案できないまま花火の打ち上げで終わるという状況にならないかと私自身は、お話をずっと聞いておりまして、思ってきたところです。 それで、やはりそうした場合には、二戸市が広域全体を見回しつつ、やっぱり二戸市が提案をしていくと、リードしていく、牽引をしていくと。二戸市一人の思いだけではなく、4市町村みんなの思いを酌みつつ提言をし、つないでいくという部分が本当にこれからは求められるのだろうなと思うのですが、そうした部分で、やはり一歩進んでまとめ上げていく二戸市の提案力といいますか、企画力という部分を私は期待するのですけれども、何かないのでしょうか。〔発言する者あり〕 ◆12番(畠中泰子)  だって、今の状態では、何を…… ○議長(菅原恒雄)  繰り返して質問していますよ。お二人もやった質問です。答弁は同じ。 ◆12番(畠中泰子)  それで、そういった部分で、この提案で各市町村了解をして、9月補正になったのか、この提案で。4市町村が、よしわかったと提案します、お金出しますとなったのか。やはり行政の中にも温度差があるとすれば、率直なところ周りの町村は、何がいまいちはっきりしていないのか、あるいは望むべき、望むところがあるのか、そこをはっきりしていただきたいのですが。 ○議長(菅原恒雄)  田中舘部長。 ◎総務政策部長田中舘淳一)  心もとないというお話でしたけれども、提案をするということは、そこまで詰めて、各市町村納得し、県もこれでオーケーだということになったので、その前の段階では、そういうことがあったよと。だけれども、議会に提案するところは、もうそういう覚悟があって、きちっと提案をするということで今お答えをしているとおりですので、リーダーシップも発揮しますし、連携もしていくということですので、ご理解とご協力をお願いできないでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  この表題を見てもわかるとおりに、カシオペアブランド発掘・発信でございます。この名称は。それで、これに向けて一生懸命頑張ってまいりますが、これからの本当にまとまりながらのスタートをして、物にするというふうなことで、今まで産学官金というふうなところまで全部で入ったようなものがなかったものですから、役場同士といいますか、官の部分が多かったのですけれども、産業と、やはり学校とか、大学とか何かと、それから金融機関も入って、それでみんなでこの地域のものを考えていきましょうというふうなものですので、期待してください。一生懸命頑張らせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(菅原恒雄)  ほかに。 畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  資料でいいますと、7ページになります。今回市内の中で保健室にまだエアコンが設置されていない7校にエアコンを設置するということの予算が計上になっておりまして、資料とすれば、市内各校のエアコン設置には、大変ばらつきがありましたので、私各校の状況を資料として求めました。その中で、やはりかなりエアコン設置には、バランスが悪いなということです。福岡中学校、浄法寺小学校など、最近建てられた学校施設には、普通教室以外は、ほとんどエアコンが設置されているという状況になっています。今回保健室には入れるのですけれども…… ○議長(菅原恒雄)  ちょっと済みません、私語、雑音が入っていますので、よろしく。 ◆12番(畠中泰子)  保健室には入れるのですが、今後の二戸市の市内全体の学校の中での暑さ対策というのでは、今後保健室だけでなく、今後とも方向性として一定の計画があるのか。学校のエアコン設置の関係で考え方についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  米澤部長。 ◎教育部長(米澤幸彦)  ただいま暑さ対策ということでの今後の方針ということでのお尋ねでございますが、今回は、まず業者さんから寄附をいただいた部分でエアコンを保健室に設置するというものでございますが、いろいろ学校施設の中でも、先日もお話ししたとおり、老朽化した施設、学校施設等もございます。改修の必要なところもございますので、まず全体的な施設の計画の中で優先順位、必要性を考慮して、学校の設備であるとか、改修を行っているところでございます。 そして、暑さ対策ということですが、現在県内の市町村を見ましても、なかなか普通教室とかというところまでは、エアコンの設置が至っていないという状況もございます。岩手の気候のこともあると思いますけれども、そういう状況の中で、現在今後エアコンを入れていくのかということは、ちょっと今のところは考えてございません。まず現在は、各教室にも扇風機を配置しております。必要数を配置しておりますし、学校でも子供たちの水分補給については、気を配っております。水筒持参であったり、あとは暑さ対策として運動着登校とか、そういった部分も実施しておりますので、今後もまず学校管理下のもと、そういうふうな対策、対応で行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  最近建てられた学校以外については、パソコン教室と保健室で当面はいくと。先ほど老朽化した市内の学校、かなりありまして、そこの関係での今後の改修計画などを踏まえつつということでしたので、そうすると、それはいつぐらいに出てくるのか。いつまで暑い教室の状態にいるのか。そのあたりは、ある程度示さなければならないのではないかなと思うのです。 先日、この7月の暑い時期に、ある学校を訪ねますと、もう30度を超えていると。市役所の各課においては、エアコンのほかに扇風機も回して、26.5度から28度と、快適な執務の状況の中、ある学校は35度もありました。やはりこの地域は、南に比べれば、やませ等もありまして、比較的30度を超えるような暑さというのは、数えるほどしかないのですけれども、ただ学校環境衛生基準というのがしっかり守られるような、あるいはそれを準拠するような学校の環境づくりというのは、努めなければならないのではないかなというふうに思うのです。 そうした部分では、やはりここの暑さ問題については、早急に対応するべき部分ではないかなというふうに思うのですけれども、一方で学校施設のあり方、整備計画等の関係で、いつまでそれを待てばいいのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  米澤教育部長。 ◎教育部長(米澤幸彦)  昨日も教育長のほうから答弁いたしましたが、今後学校施設につきましては、いろいろなリフレッシュ計画であるとか、改修については、検討していくということでございます。ただ、いつまでに何をやるかというところまでは、まだ検討まで至っていない状況でございます。 まず暑さ対策ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、学校では子供たちの健康管理のため、それが一番でございますので、扇風機の配置、これは学校のほうで必要な部分は購入してございます。そして、今回は保健室のほうにエアコンということでございますが、その中で、全体的に子供たちの健康管理を行っていくということでございますので、今後の対策といたしましては、やはりそういった学校の指導のもと、適切な状況下になるようにお願いしていきたいというふうに考えております。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  学校の指導というのですけれども、学校現場でできることは限られているわけです。やはりその学校施設の管理を預かる教育委員会が学校環境については、しっかりと整備していくと、改善をしていくと。その上で先生方に現場で頑張っていただくということがなければ、結局暑さ対策も含めて学校の先生頑張ってくださいと。子供たちは、水筒を持ってきてはいますけれども、それでは、学校の市内の12校の中で夏場の学習環境に大きな格差があるということになると思います。 例えば今図書支援員さんが各学校の図書の充実、子供たちが休み時間などに、本当に気楽に行って本を読んだりする図書館も結構利用されているのですけれども、せめてそういう図書館、浄法寺小学校とか、福岡中学校にはありますけれども、図書館とか、多目的なところ、子供たちが本当に少し涼しい空間でリフレッシュできるような空間もエアコンで確保するとか、もう少し市内学校の教育環境の平準化に努力する方向が必要ではないかと思うのですが、いずれ学校環境衛生基準では、夏は30度以下、あるいは最も学習に望ましいのは、夏季で、夏の間は25度から28度程度と、文科省がしているわけですけれども、この基準との関係で教育委員会は、どう臨んできたのか、どう臨んでいくのか、これは無視なのか、その点もお答えいただきたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  米澤教育部長。 ◎教育部長(米澤幸彦)  まず学校における温度管理ということでございますが、畠中議員さん、今高い、学校の温度がこうだというふうな状況をお話ししましたが、学校では、特には温度の調査というのは、決まった時間であるとか、期間では行っておりません。保健室では、何校かやっているところはございますが、そういった状況でございまして、一番高いところのお話だったかなというふうには思いますけれども、まず基本的には、やはり子供たちの健康を損なわないようにしたいということで、今までの答弁と同じになりますけれども、そういった……〔発言する者あり〕 ◎教育部長(米澤幸彦)  そういうことで同じような答弁になりますが、扇風機の配置は、各学校で十分足りているというふうに思っておりますし、まず子供たちの健康についても、学校の先生方にも注意していただいておりますし、また教育委員会としても、県内の状況であるとかも確認しております。県内の状況を参考までに申し上げますと、普通教室等でエアコンを設置しているのは非常に少なくて、1.1%というふうな状況でございますので、なかなかそういう学校施設、普通教室までエアコンというのは、非常にちょっと今は難しいというふうに考えてございます。 ○議長(菅原恒雄)  休憩いたします。休憩 午前11時02分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午前11時15分 ○議長(菅原恒雄)  再開いたします。 議案第5号を継続いたします。 田口議員。 ◆6番(田口一男)  質問いたします。私、資料としてお願いしたことがありました。財産売払収入の土地売買、土地売払収入、市有のほうですけれども、財産、5ページですか、今回ここにありましたように、市有の財産売り払い金額は……〔「市有」の声あり〕 ◆6番(田口一男)  市有です。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員、何ページですか。5ページ。 ◆6番(田口一男)  5ページですけれども、資料では1ページなのです。ここで出ておりますけれども、これでここで確定したということで、今後のこれらについては、市有といっても、各地域の方々が植林して、植栽して、下刈りして売るまでに管理しているわけですけれども、ここでは市のほうで市の財産ということで売って、そして交付金という形で分配したわけです。それで、これを終わった後、今後植林するのかどうか、この管理はどうなるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  山本浄法寺総合支所長。 ◎浄法寺総合支所長(山本進)  分収につきましては、各集落等で管理しているものが多くあります。今回のものは浄法寺地区の江牛部分組合が1番、2番については手倉森の部分組合でございます。 年数につきましても、56年、また61年と長い間契約しておりますけれども、伐採して分収割合、例えば一般的には、国が2、民が8というふうに2官8民のようになっておりますけれども、分収した後は、高齢化、それから後継者不足というふうなこともありまして、国に返地している状況がほとんどでございます。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  そうなれば、今後分収として、その地域なら地域でも放棄した場合は、今言ったような形で国のほうで実質的には管理するということですか。 それともう一つは、市有の造成基金というのが、積立金がありますが、それはそういうところに充てるわけですか、今後は。いかがですか。 ○議長(菅原恒雄)  山本支所長。 ◎浄法寺総合支所長(山本進)  返地いたしますと、国のほうでまず保安なんかですと、すぐ植栽しますけれども、それ以外につきましても、まず予算をとりまして、造林をして、適正に管理されると認識しております。 なお、国と民と市を経由しまして、受け入れた収入につきましては、今度は市と委託先が契約しておりまして、現在は1対9、9割を分収交付金で交付しまして、1割を市が基金に造成するということになっております。教育以外については、市有造成基金に積み立て、学校関係につきましては、教育施設の基金のほうに充当いたしまして活用させていただいているところでございます。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  最後のページ、9ページであります。スポーツセンターの敷地の購入にかかわる内容ですが、残がまだあるというふうに理解しているのですが、今回購入する場所的なもの等の内容を説明いただきたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  米澤教育部長。 ◎教育部長(米澤幸彦)  今回購入する場所でございますが、スポーツセンターが実際に建っている部分の底地、そして駐車場の部分でございます。そして、内容としましては、今回購入する方以外にもまだ借りている方もございますので、全部を購入することではなくて、まだ購入後も土地を借りるということもございます。〔及川正信議員「残は」と呼ぶ〕 ◎教育部長(米澤幸彦)  残りの残でございますが、面積4,097平米が借地ということでございます。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  まだ残が約4,000平米あるということですが、単価はどういうふうになるかわかりませんけれども、やっぱり今回の単価を参考にすれば、やっぱり今回2億1,000万円ぐらいですから、億金になるのかなというふうに思いますが、この購入計画等が現段階であるのですか。 ○議長(菅原恒雄)  米澤部長。 ◎教育部長(米澤幸彦)  今回は、売却を希望する方全てを購入するということでございます。残りの方は、売却を希望しておりませんので、現在のところは、購入の計画はございません。今後交渉していくというか、時期を見て、またお伺いを立てていくということでございます。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  財産取得全体にかかわることであるかもしれないけれども、特にこういう、もう返すという可能性というのは、恐らく少ないだろうと。いずれ返すことを約束になっているとかということであれば、別ですけれども、そうでなければ、一定の計画をもって取得をしていくという、そういう検討をして、これは財政に絡むわけですから、補正で今回だって2億1,000万円というと、やっぱり一番金額にして大きいわけで、ですから、その辺については、地権者との協議は必要だと思うけれども、市の財政計画の中で徐々に売っていただきたいということであれば、なる、ならないは別にしても、お話をしていくとか、急に買ってくれと言って、やっぱり億金になると、財政的にもやっぱりなしとしないというふうに思うので、その辺は検討していくべきではないかというふうに思うのですが、いかがですか。 ○議長(菅原恒雄)  米澤部長。 ◎教育部長(米澤幸彦)  今議員ご指摘のとおり、今後地権者の方との交渉といいますか、お話し合いの中で、もし売却してもいいというふうなことであれば、当然市としても、この土地は恒久的に使用していく土地でございますので、購入したいというふうに考えてございます。〔及川正信議員「そうしてください」と呼ぶ〕 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  資料の8ページの就学援助の入学前支給の関係の資料が出ております。ここで今後の流れとしますと、前倒し支給に向けまして今後保護者への周知等を行いまして、3月中旬に新入学児童生徒学用品費の支給ということですけれども、3月中旬という時期にしたことは、いただく側といいますか、支給を受ける側とすると、もう少し早くという思いがするのではないかなと思うのですが、この時期は、市のほうで前倒し支給という、その思いを示すには、ちょっと遅いのではないかなと思うのですけれども、もう少し前に支給ということができないものかどうか、これについてお尋ねします。 ○議長(菅原恒雄)  米澤部長。 ◎教育部長(米澤幸彦)  資料のほうは、3月中旬ということにしてございましたが、中旬までには完了するという意味でございますので、実際的には、3月上旬ぐらいには支給できると。手続上、特に支障がない方については、そのように考えてございます。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  この前倒し支給については、何度となく議論してきたわけですが、やはり入学前準備というときに、いつ、では、そのお金を使われるかというと、小学校6年生の方々、卒業式には、中学校の制服を着る児童が、特に男子の場合は、私が出席させていただいている学校の場合は、男子はほとんど、もう学生服を着て卒業式に出ていたなと思います。女子生徒の中でも制服を着る方いるのですが、大分女子生徒は私服が多いのですが、やはり卒業式には、中学校の制服を着てという児童が結構多い状況を見ておりますので、やはりこれは、できるだけもう2月中に支給ということでなければ、使いたいときに、やはりあってこそ前倒しの喜びもあるかと思います。 実際に、この間要保護の関係で生活保護のほうに尋ねましたところ、市の要保護、準用保護の関係での前倒し支給については、何かと検討してきたところかと思うのですが、実際平成29年度入学の要保護の方は、保護者の方が、ぜひ前倒しでいただきたいということで、実際生活保護のほうでは、もう前倒しで支給している実績としてもあるのです。やっぱり保護者の皆さんが、いつこの支給を受けたいかという部分をもっと考慮して、本当に喜ばれる前倒し支給の時期にするべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  米澤部長。 ◎教育部長(米澤幸彦)  貴重なご意見ありがとうございます。今後できるだけ早目に支給するように努力したいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  それでは、9ページの学校給食費の徴収にかかわる関係で今回補正が出ておりますので、口座振替になることによって、学校現場のほうへの給食費の徴収事務が全くなくなるのかなと思いましたら、未納者への納付依頼書の配付というのが出ておりまして、なぜ未納者への納付依頼書をわざわざ学校を介して、児童生徒に家庭に持っていかせるやり方をするのか、直接未納者への郵送を教育委員会ができないのは、なぜなのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  米澤部長。 ◎教育部長(米澤幸彦)  まずこれにつきましては、これまでの学校の流れ、未納者への納付書依頼の流れもございまして、今後も学校を通すことで滞納者の方々が、やはり市だけではなく、市役所だけではなくて、学校ともつながっているのだなという意識づけにもなろうかなというふうな考えがございまして、学校経由でというふうなことで考えたものでございます。 また、未納者の方々にとっても、まず学校の現場とのつながり、また市のつながりを切らさないように、これからも徴収率が下がらないようにということで考えております。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  私、6月議会に教師の多忙化解消の一つとして学校給食事務を直接教育委員会がやるべきだということで申し上げました。そのとき、学校現場の給食担当をしていらっしゃる先生方のお話をお聞きいたしましたところ、やはりこれにかかわる事務といいますか、大変なのですよねと、もう一切、軽米町のように、一切学校現場に、職員にかかわらせないようにしていただきたいというのが率直な給食担当の先生の声として私いただいたところでした。 郵送できるのに、わざわざ先生に、しかも未納の子供にだけ、これあなた家に持っていってねと生徒に渡すこと自体が、それは生徒にとっては、ほかの子供にはやられていないのに、自分のところは滞納しているからですかという、そういう心理的な子供に対する悪い影響といいますか、俺のところは学校給食費も払っていないから、こういうことかという、その心理作戦を考えているとすれば、それはやってはならないことではないかと思うのですが、なぜ郵送しないのでしょうか。 そして、配ることによる心理的な保護者へ、生徒への、そういう圧迫といいますか、圧力といいますか、それを狙っていることなのでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  米澤部長。 ◎教育部長(米澤幸彦)  誤解のないように申し上げておきますが、子供に対して、あなたの世帯は未納ですよということで未納者の納付書を渡すものではございません。そこは当然わからないように学校で配慮して手渡すということになると思います。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  それについては、学校現場のほうと、今現に給食担当をしていらっしゃる各学校の先生方とこのことについて話をしたのかどうか、それについてはいいですよとなったのか。この間の学校給食費の徴収事務にかかわる各学校の先生方との意見交換はどうだったのかというのを確認したいと思います。 あともう一つは、今現に就学援助で給食費の部分の援助を受けている方々の多分ほとんどは、校長が受領委任払いの契約をして、校長がその口座に受けて払っていると思うのですが、その受領委任払いの方々の今回のシステム導入後は、どういう形になるのでしょうか。
    ○議長(菅原恒雄)  米澤部長。 ◎教育部長(米澤幸彦)  学校とのやりとりのことですけれども、このことについては、校長会議の中でも学校のほうにご協力願いたいというふうなことでお伝えしてございます。それで済みませんが、委任払いのことについては、ちょっと済みませんが、もう一度お願いします。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  就学援助を受けている方々の口座に本来は振り込むのですけれども、しかし、そうすると、何かと困っている方々が給食費で入っているのですけれども、それが学校給食費の納入に至らず、生活費で使ってしまう関係で、校長が保護者にかわってこの就学援助を給食費分を受けて、そして給食費として校長が処理するという、やっている、処理しているところが結構あるかと思うのですが、そうした部分については、今回のシステム導入後は、どういった流れになるのでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  米澤部長。 ◎教育部長(米澤幸彦)  今後の委任払いにつきましても、これまでと同様の形で学校長のほうに一旦、済みません、失礼しました。就学援助の費目のほうから市の会計のほうに振り込みになるというふうなことで今は考えてございます。 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第6、議案第6号、平成29年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第7、議案第7号、平成29年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第8、議案第8号、平成29年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  質疑を終結いたします。 日程第9、議案第9号、平成29年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第10、議案第10号、平成29年度二戸市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第11、議案第11号、平成29年度二戸市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 議案第1号から議案第11号までの以上11件は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 日程第12、認定第1号、平成28年度二戸市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第13、認定第2号、平成28年度二戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第14、認定第3号、平成28年度二戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第15、認定第4号、平成28年度二戸市生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第16、認定第5号、平成28年度二戸市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第17、認定第6号、平成28年度二戸市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第18、認定第7号、平成28年度二戸市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第19、認定第8号、平成28年度二戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第20、認定第9号、平成28年度二戸市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 認定第1号、平成28年度二戸市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号、平成28年度二戸市水道事業会計決算の認定についてまで、以上9件は議会選出監査委員を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ご異議なしと認めます。 よって、認定案件の9件については、議会選出監査委員を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 日程第21、報告第1号、平成28年度二戸市健全化判断比率及び経営健全化資金不足比率の報告についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第22、報告第2号、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告についてを議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第23、請願第1号、日本政府がすみやかな核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願を議題といたします。 紹介議員の説明を求めます。 田口一男議員。〔6番 田口一男君登壇〕 ◆6番(田口一男)  請願第1号について提案します。 二戸市議会議長、菅原恒雄殿。 日本政府がすみやかな核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願でございます。 請願団体は、岩手県原爆被害者団体協議会、ヒバクシャ国際署名をすすめる会でございます。 代表者は、会長兼代表者は、伊藤宣夫さんです。 紹介議員の名前は、鈴木忠幸、及川正信、田中勝二、田口一男、畠中泰子、以上でございます。 もう一枚めくっていただきたいと思います。日本政府がすみやかな核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願でございます。 請願の趣旨と理由については、お目通しいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(菅原恒雄)  紹介議員の説明が終わりました。請願第1号の紹介議員に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第24、陳情第1号、「共謀罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設した改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書を国に提出することを要望する陳情を議題といたします。 職員が朗読いたします。 小野寺議会事務局長。 ◎議会事務局長(小野寺玲)  それでは、朗読いたします。 陳情第1号。二戸市議会議長、菅原恒雄様。 2017年9月1日。新日本婦人の会二戸支部、支部長、戸田国世。住所は、記載のとおりでございます。 「共謀罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設した改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書を国に提出することを要望する陳情。 政府は、6月15日、「テロ等組織犯罪準備罪」という口実で、実際の犯罪行為がなくても、話し合いや相談、計画をしただけで犯罪とみなす改正組織犯罪処罰法を国会で強行成立させました。 どのような相談や計画が犯罪になるかは、捜査機関の裁量に委ねられ、具体的な犯罪行為を罰するという近代刑法の原則に真っ向から反するものです。犯罪が起こる前から捜査すれば、思想、良心、言論の自由など、憲法19条が保障する基本的人権を侵害する危険が大きくなります。そのため、過去3度にわたり国会に提出されながら、その度に国民の大きな反対によって廃案となりました。 政府は、2020年東京オリンピック、パラリンピックに向けた「テロ対策」のためとしていますが、日本は、テロ防止に関する13の国際条約を締結し、これらの条約に基づく国内法も整備されています。 この「共謀罪」が適用される組織犯罪集団の定義も曖昧で、犯罪と無縁の市民や労働組合などの団体、一般市民の集会まで、犯罪捜査の対象として監視、弾圧され得る可能性があるものです。 戦前、思想、言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、ものの言えない戦争国家がつくられていきました。治安維持法に類似する「共謀罪」で同じ過ちを繰り返してはなりません。 以上のことから貴議会として政府に対し、国民の基本的人権を侵す「共謀罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設した改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書を国に提出してくださるよう陳情いたします。 なお、意見書案につきましては、裏面のとおりでございます。 以上でございます。 ○議長(菅原恒雄)  内容説明が終わりました。 請願第1号及び陳情第1号は、お手元に配付してあります請願、陳情付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日の本会議終了後、決算特別委員会を開催し、正副委員長の選出を願います。 本日はこれにて散会いたします。散会 午前11時45分...