二戸市議会 > 2016-03-07 >
03月07日-市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問-04号

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  1. 二戸市議会 2016-03-07
    03月07日-市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問-04号


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    平成28年  3月 定例会(第1回)1 議事日程(第7日目)  (平成28年第1回二戸市議会定例会)                           平成28年 3月 7日                           午前10時00分 開議  日程第 1 市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問2 出席議員は次のとおりである。(17名)   1番  駒 木   昇      2番  清 水 正 敏   3番  内 沢 真 申      4番  米 田   誠   5番  三 浦 利 章      6番  田 口 一 男   7番  菅 原 恒 雄      8番  田 村 隆 博   9番  國 分 敏 彦     10番  小笠原 清 晃  11番  新 畑 鉄 男     12番  畠 中 泰 子  13番  田 中 勝 二     14番  田 代 博 之  15番  岩 崎 敬 郎     17番  及 川 正 信  18番  鈴 木 忠 幸3 欠席議員は次のとおりである。(1名)  16番  田 口   一4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名  市    長   藤 原   淳   副  市  長   戸 舘 弘 幸  総合政策部長   大 沢   治   総 務 部 長   田中舘 淳 一  市民生活部長   佐々木 建 一   健康福祉部長   阿 部 満 男  産業振興部長   三 角 正 裕   建設整備部長   山 下 謙 二  浄法寺総合支所長 三 浦 幸 治   総合政策部副部長 石 村 一 洋  総務部副部長   山 本   進   市民生活部副部長 小野寺   玲  健康福祉部副部長 玉 懸 邦 将   産業振興部副部長 澤 田 善 治  産業振興部副部長 陳 場 範 雄   建設整備部副部長 久 慈 清 隆 浄法寺総合支所次長 工 藤 正 壽 総務課長併任選挙管理 髙 瀬 政 広                    委員会事務局書記長  教 育 委員長   清 川   泰   教  育  長   鳩 岡 矩 雄  教 育 部 長   樋 口 敬 造   会 計 管理者   菊 池   浩  代表監査委員   切 金   精  農業委員会事務局長 横 浜 正 直  水道事業所長   成 田 良 治5 職務のため議場に出席した者の職氏名  議会事務局長   下 堀 正太郎   議会事務局主事  田 口 晋 也~~~~~~~~~○~~~~~~~~~開議 午前10時00分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~ ○議長(菅原恒雄)  ただいまの出席議員は15人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席届は、田口一議員から提出されております。 直ちに本日の会議を開きます。 日程第1、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問を行います。 通告順に従い順次質問を許します。 18番、鈴木忠幸議員。〔18番 鈴木忠幸君登壇〕 ◆18番(鈴木忠幸)  おはようございます。18番の鈴木でございます。市長及び教育委員長にそれぞれお伺いをしたいと思っております。項目は多いのですが、単純な質問もございますので、それほど時間はかからない内容だと思っておりますが、答弁も簡潔にいただければというぐあいに思っております。 まず、1つ目は、市長演述のほうの関係であります。産業振興についてまず伺います。産業振興にかかわって、地域おこし協力隊制度を活用した漆職人の育成や果樹農家の後継者育成が述べられておりますが、その内容についてもう少し詳しく説明いただきたいと思います。 また、勉強不足で申しわけございませんが、日本うるし掻き技術保存会が行う職人養成制度の内容とその活用策について説明をいただきたいというぐあいに思います。 同じく、産業振興にかかわって、雇用のミスマッチの解消とマッチング機能の強化が述べられております。なかなか難しい課題だというぐあいに認識しておりますが、まず雇用のミスマッチが生じている要因について、どのように分析をされているのかお伺いをしたいと思います。 また、どのようなマッチング機能の強化策を考えているのかについてもお伺いをしたいと思います。 次に、エネルギー対策の部分でございます。エネルギーについて水素エネルギーの利活用についての調査、研究が述べられていますが、どのようなことを考えているのか想定できないので説明をいただきたいと思います。まだ研究段階の範囲にあるのではないかなという気がしておりますので、どういった範囲までやろうとしているのかということについてお伺いをしたいところでございます。 次に、子育て支援についてであります。この部分では医療費助成制度の拡充検討ということが述べられております。検討対象としている拡大範囲についてどういうぐあいに考えているのかなということについて、お伺いをしたいというぐあいに思います。 4つ目は、移住定住対策であります。空き家バンク制度の構築が述べられておりますが、空き家バンク制度というのもいろいろな種類があるわけでございますけれども、二戸市としてはどのような制度、内容を考えているのかお伺いしたいというぐあいに思います。 また、それを使って入居決定した際のリフォーム助成なども検討されるのかということについて、お伺いをしたいというぐあいに思います。 次に、公共交通についてであります。浄法寺総合支所前のバスターミナル整備による利便性の向上が述べられております。バスターミナル整備は結構なことだというぐあいに思うのですが、JRバスは減便が進んできた結果、二戸―浄法寺間で平日は7往復半、土日、祝日は4往復半、また盛岡間の高速便は1往復と少ない状況にございますが、こういうぐあいに利便性が低下している現状にあるわけでございますけれども、朝夕の時間帯を中心にした増便を望む声もあると伺っております。こういった肝心のターミナルを使用するほうのバスの利便性の向上について、どのように考えているのかということについてお伺いをしたいと思います。 次に、道路整備の関係で土地区画整理事業区域内での狭隘道路の解消が述べられております。それは区画整理事業によらない暫定整備のことを言っているのだというぐあいに思うのですが、だとすれば、想定している対象路線とあとは整備手法について説明いただきたいというぐあいに思います。 あわせて、今の新年度の中でやろうとしている部分もあるかと思いますけれども、今後、今予定している対象路線以降、どういった場合にこういうぐあいに暫定整備をしようという範囲に入っていくのかということについてお伺いをしたいと思います。 7つ目でございますが、総合教育会議についてであります。このことについては、市長演述では直接触れてないわけでございますが、教育施政方針で触れられているので関係する市長にも伺いたいと思います。総合教育会議が制度改正になって初めて開催され、あわせて教育大綱が策定されたわけですが、その感想や評価についてどのように思っているのかということについて、市長からもお伺いをしたいというぐあいに思うところであります。 次に、教育施政方針のほうでお伺いをしたいと思います。先ほどと同じようにこの総合教育会議あるいは教育大綱、このことについて感想、評価をお伺いするとともに、従来と何が違ったのかということがあればお伺いしたい。余り変わりがないのだということであれば、それは素直にしゃべっていただければそれで結構だというぐあいに思います。 2つ目は、子供の貧困対策についてであります。教育施政方針の中ではこのことについては全く述べられていないというぐあいに受けとめました。学校現場でわかる事例も日常的にあるのだと思います。二戸市において、家庭の貧困が児童生徒に影響を及ぼしている状況について、どの程度把握しているのかについてお伺いをします。個々の事例ということになりますとプライバシーに大変かかわってくる問題ですから、そこまでは求めないわけでございますが、一体どの程度把握をされ、どういう対応をしているのかと、こういうこと。特にも福祉サイドの連携を図らなければならない事案だというぐあいに思います。そういった連携の形がどういうぐあいにとられてきたのかということがあれば、そのことについてお伺いをしたいと、こういうぐあいに思うところであります。 以上でございます。 ○議長(菅原恒雄)  答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕 ◎市長(藤原淳)  おはようございます。それでは、順次お答え申し上げます。 最初に、地域おこし協力隊制度を活用した漆職人育成や果樹農家の担い手育成の内容についてのお尋ねでありますが、当市においては人口減少や高齢化等が進行する中、各産業における後継者不足が顕在化しております。今回漆産業における漆掻き職人と農業、特にも果樹栽培の担い手を確保、育成するため、地域おこし協力隊制度を活用して4名の隊員を募集するものであります。 初めに、漆職人の育成についてでありますが、当市は国産漆最大の産地であること、また重要文化財修理に国産漆を使用するとの方針が示され、需要の増加が見込まれる一方で漆掻き職人の確保、育成などが漆の増産に向けた課題となっております。このことから、後継者確保の取り組みの一つとして、地域おこし協力隊の制度を活用し後継者を育成するものであります。隊員には漆掻き職人のもとで技術を習得していただくとともに、市内の工房での塗りの技術習得や漆の保育管理、苗木栽培の研究などの活動を行っていただきます。隊員の活動期間満了後は、漆産業での自立を目指していただきたいと考えております。 次に、果樹農家の担い手育成についてでありますが、当市の果樹栽培は明治初期に導入され100年以上の歴史があります。また、年間降水量が少なく昼夜の寒暖差など栽培に適している地域であることから、リンゴサクランボ、ブドウ、梅などのさまざまな果樹栽培が盛んに行われてきました。近年高齢化や後継者不足により、果樹農家の廃業や園地の荒廃等が懸念されます。果樹は永年作物であり、植栽してから収穫まで5年以上有することや、春の受粉から冬の剪定まで1年を通してさまざまな技術を要する作業があり、新規就農者の作目として最も技術習得と経営安定化には時間を要する作目となっております。このことから、当市といたしましては二戸地方園芸振興プランに掲げる果樹振興の担い手育成対策として、地域おこし協力隊の制度を活用し市内の先進農家に派遣、周年を通じた日々の生活活動を通じて自分の作業を学びながら実践していくOJT方式の研修により、早期の技術習得を目指すものであります。隊員としての活動期間は3年間で満了することとなりますが、この期間の支援のほか、期間満了後は就農計画の策定の指導等を行いながら、就農前の研修等を受ける場合は最長2年間、就農後の経営が安定するまでは最長5年間隊員として活動、そして新規就農してから支援をあわせて最長10年間、青年就農給付制度等を活用し早期自立経営に向け支援してまいるものであります。 次に、日本うるし掻き技術保存会が行う職人養成制度の内容とその活用策についてであります。まず、日本うるし掻き技術保存会のこれまでの経緯ですが、平成8年1月に漆掻き技術の継承を目的として、漆掻き職人を中心に保存会が設立され、同年5月、剪定保存技術日本産漆生産精製技術の保存団体として文化庁から認定されました。保存会が行っている事業は、伝承者の養成、技能技術の練磨、記録の作成及び観光、原材料、用具の確保、関連技術の5つの事業であります。ご質問の保存会が行う職人養成制度については、5つの事業の中の伝承者養成事業により行っております。その内容は、継続して漆掻きを行おうとする漆掻き技術の習得希望者に対し、漆の採取期間である6月から10月までのおおむね5カ月間、保存会の会員である漆掻き職人が指導を行い、技術を習得していただくものでありまして、この研修期間中は研修生に対し手当や原木、道具などが支給されます。 また、この制度の活用策については、平成9年度から国の補助を受けて全国から漆掻きの研修生を受け入れ、今年度までの20年間で39名の漆かき後継者を養成してきたこと、このうち市内では14名の方を養成してきたことから、引き続き制度を活用して漆掻きの後継者を養成したいと考えております。なお、28年度は3名の方がこの研修を受ける予定であり、3名のうち2名の方が市内在住者となっております。 次に、雇用のミスマッチが生じている要因分析について、マッチング機能の強化についてのご質問でございますが、雇用のミスマッチは、労働者側のつきたい仕事と企業側の欲しい人材の条件がかみ合わないことでありますが、これについては条件が合わない、あるいは求職者のスキル不足のほか、地元企業やその就業内容がよく知られていないことなどが考えられます。二戸市内には国内外でも有数の技術を有するアパレル産業や国産最高級スポーツカーの部品や国産高級腕時計等を製造する企業、南部煎餅製造、販売の企業、鶏肉供給シェアで国内有数の企業、世界26カ国に日本酒を輸出している企業などすぐれた技術や伝統、商品を有する企業が数多くあります。小中学生から進路を意識し決定する高校生まで、成長段階に応じた工場見学会やあるいは社員の派遣事業等を通じ、地元企業のすぐれた技術や製品、販売先や人材育成の取り組み等をもっと市民に周知することで、職業選択の動機づけにもつながり、地元企業への就業が促される手段の一つと考えております。 また、誘致企業等との懇談会の中では、食品企業では食品衛生や栄養学、商品開発等の専門的知識やスキル、製造系では製図やCADといった専門技術を有する人材が市内で確保できないとの意見が複数ありました。このことから、今後におきましては地元の企業が求める人材の技術や資格などを鑑み、該当する大学の学部や学科等の学生に向け市内企業への就業情報の提供、就職説明会の開催あるいは地元企業を見学するバスツアーの開催等、市内企業への就職に向けた取り組みを強化させてまいりたいと考えております。 次に、水素エネルギーの利活用の調査、研究についてでありますが、県北地域は地域の再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域であり、現在多数の大型プロジェクトが計画されております。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電量の変動が大きいことが特徴であり、その余剰電力を利用し水を電気分解して水素を取り出し、その水素をエネルギーとして使うことでエネルギー地産地消が実現でき、環境負荷の低減、エネルギー供給源の多様化、災害対応能力の強化に大きく貢献できる可能性があります。現在国全体で実証実験などを通じて、本格普及に向けた低コスト化や技術革新について研究している段階でありますが、水素社会の実現に向けて久慈、二戸管内の8市町村と、葛巻町、県北広域振興局とで県北地域水素エネルギー利活用等研究会を12月に立ち上げ、共同で水素エネルギーの利活用についての研究や情報交換を行っていくこととしております。 次に、子育て支援にかかわって医療費助成制度の拡充、検討が述べられているが、その検討対象としている拡大範囲についてのお尋ねでありますが、乳幼児医療費助成事業につきましては、県の補助を活用し県基準の受給者負担、3歳未満と市町村民税非課税世帯は自己負担なしを拡大し、乳幼児については自己負担なしとして実施してまいりました。その後平成26年10月診療分から所得制限と自己負担を設け、対象を小学校卒業まで拡大し実施しております。これにつきましては、各市町村とも拡大する方向で動いており、県内の実施状況は、小学校まで助成しているのは大船渡、奥州など5市町、中学生までは宮古、久慈など12市町、高校生までは西和賀、住田など10町村となり、二戸管内の町村は高校生まで拡大している状況であります。このような状況の中、窓口払いの現物給付方式につきましては、県でことしの8月診療分から乳幼児と妊産婦の医療助成費について現物給付方式に移行することとなっております。しかし、その他の医療費助成については市の給付システムだけではなく、関係する医療機関等のシステム改修や契約等が必要となることから、市単独での対応は困難であるものと判断しております。 また、所得制限の撤廃や自己負担をなくすることにつきましては、市の単独事業として限られた財源の中で行っている事業でありますので、一定以上の所得のある方に対しては応分の負担をいただきたいと考えております。 以上のようなことを踏まえ、現在行っております小学生までの医療費助成の検証や県及び他市町村の動向を見ながら、まずは対象範囲を中学生まで拡大する方向で検討してまいりたいと考えております。 次に、移住定住対策の中で空き家バンク制度のお尋ねでありますが、ご承知のとおり空き家バンクは、空き家物件情報を自治体のホームページ上などで公開、提供するもので、空き家の所有者と空き家の利用希望者をマッチングする仕組みでございます。多くの自治体では、移住定住を促進する施策の一つといたしまして開設されております。この空き家バンクの一般的な制度内容でございますが、自治体は空き家物件の情報公開や情報提供までを行い、移住希望者が物件を買いたい、または借りたい場合、その後の交渉や契約は不動産業者に仲介をお願いする方法や、所有者と希望者で直接交渉してもらう方法を得て最終的に成約に至るという流れであります。当市といたしましては、交渉や契約について原則不動産業者に仲介していただく方法を考えております。今年度宅地建物取引業協会二戸支部の会員業者の皆様と空き家の活用策などにつきまして協議してまいりましたが、引き続き協議、連携してまいりたいと考えております。 また、入居決定した際のリフォーム助成などの検討についてでありますが、ご指摘のように空き家は中古物件ですので、改修やリフォーム等が必要になる場合が多く出てまいります。そうした場合の支援策等につきましては、空き家バンク制度の構築と並行いたしまして検討してまいりたいと考えております。 次に、JRバス浄法寺線の利用についてでございますが、ご指摘のように利用者が減少したために減便となり、利便性が低下するという悪循環になっておりまして、平成26年度の利用者数は合計で4万1,916人、バスの起点から終点まで平均して何人乗車しているかを示す平均乗車密度は4.1となっております。また、浄法寺線といいましても浄法寺駅から二戸病院または仁左平バス停までを運行しているため、利用者につきましては二戸駅から二戸病院間の利用者が多数を占めているのが実態というところでございます。JRバスによりますと、この浄法寺線全体の収支について平成26年度は700万円を超える赤字となっているということでございます。浄法寺線は、二戸地区と浄法寺地域を結ぶ大変重要な公共交通であるものの、利用者の減少など厳しい運行状況であることを考えますと、増便要請は難しいと考えております。したがいまして、例えば運行時間を変更することにより利便性が向上するということが考えられないのか、また浄法寺線の利用者増加策などにつきまして今後もJRバスと協議してまいりたいと考えております。 次に、土地区画整理事業区域内での狭隘道路の解消につきまして、区画整理事業によらない暫定方式であるかとのお尋ねでありますが、区画整理事業区域内での狭隘道路の解消につきましては、少しでも早く住民の皆様の不安を解消し安心して暮らしていける環境を整備するため、救急車の通行ができる程度の幅員を確保しようとする整備であり、あくまでも区画整理事業の手法ではない暫定的な整備を行おうとするものであります。 次に、想定している対象路線と整備手法についてのお尋ねでありますが、区画整理区域内の市道のうち、台中平地区の市道台中平線及び荒瀬台中平線の2路線、総延長277メートルにつきまして、約3メートルに幅員拡幅する整備に平成27年度から一部着手しておりまして、平成28年12月ごろの完成を目指して進めてまいります。 次に、総合教育会議を開催してみての感想と評価についてのお尋ねでありますが、新教育委員会制度の施行を受け、今年度市長と教育委員会で構成する総合教育会議を延べ3回開催いたしました。この会議では、教育大綱について、また平成28年度の主な教育事業や人づくり等教育についての意見交換など、教育委員の皆様と協議してまいりました。教育大綱の策定につきましては、二戸市が定める総合教育の教育分野の施策の方向性に基づき、二戸市教育振興基本計画が策定されることから、この基本目標や基本的な方針をもって教育大綱としたところでございます。 また、平成28年度の主な教育事業と人づくりと教育についての意見交換では、教育委員の皆様のお考えなどを伺うことができました。私といたしましては、総合教育会議を通じまして教育委員の皆様と意思疎通が図られたことや、教育委員会と一層連携を深められたことは大変意義があったものと思っているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長、答弁願います。〔教育委員長 清川 泰君登壇〕 ◎教育委員長(清川泰)  私からは、ただいま市長から述べていただきました総合教育会議の開催などに至る経緯につきましては省略し、総合教育会議を初めて開催してみての感想などについてお答えいたします。 昨年度までは市長と教育委員会が公式な場で直接意見交換や協議などを行うことはございませんでした。総合教育会議が設置されたことにより、教育分野の事業や人づくりについてなど、私ども教育委員の考えや率直な意見を述べる場ができましたことは、とても有意義なことでありました。また、この会議を通じ市長と協議することでお互い意思疎通と連携が図られ、考え方を共有することができたと感じております。教育委員会といたしましては、今後も教育委員会が抱える課題や教育分野の事業などについて、総合教育会議を活用し、市長と協議しながら意思疎通を図っていきたいと考えております。 次に、2点目の子供の貧困対策についてでございますが、お答えいたします。二戸市において家庭の貧困が児童生徒に影響を及ぼしている状況について、どの程度把握しているか及びその対応策についてのご質問ですが、児童生徒の家庭状況については、各学校において家庭状況の調書等により家族構成や保護者の職業等について把握をしております。また、学級担任による家庭訪問や学期末の保護者面談等により、児童生徒の家庭環境等についての把握に努めている状況です。そのほかには給食費や学級費等の納付が滞った場合や児童生徒の健康面、精神面でも変化が見られる場合等、児童生徒の変化についても担任教諭等が十分注意しております。 次に、対応策についてですが、国の子供の貧困対策に関する大綱に定める教育の支援の項目に沿って申し上げます。この教育支援として二戸市では、学校教育に関する学力保障、学校を窓口とした福祉関連機関等との連携、地域による学習支援、就学援助、育英資金貸与事業を行っております。まず、学校教育に関する学力保障についてですが、学校に通う子供の学力が保障されるよう、二戸市では学力向上推進事業に取り組んでおります。児童生徒の中には、経済的な理由により学習塾等で学習したくてもできない児童生徒もおりますので、夏休み中に希望者を対象として大学生を講師とするサテライト合同学習会を開催し学習支援を行っております。 次に、学校を窓口とした福祉関連機関等との連携についてですが、貧困家庭の子供たちを早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくことができるよう、岩手県北教育事務所では平成27年度からスクールソーシャルワーカーを1名増員し2名体制で対応しております。このことにより、二戸市においてもスクールソーシャルワーカーの活用が一層図られるものと考えております。 次に、地域による学習支援についてですが、来年度二戸市では放課後子ども教室に加え、にのへ土曜チャレンジ塾を開催することとしており、これらの取り組みを推進し地域による学習支援を充実してまいります。 次に、就学支援の充実ですが、二戸市でも学校教育法の規定に基づき就学援助を実施しております。今後も就学援助の適切な運用ときめ細かな周知等に取り組んでまいります。 次に、育英資金の貸与事業ですが、二戸市でも高校生や大学生を対象として、経済的に就学が困難な方に対し育英資金の貸与を実施しております。今後も引き続き無利子の育英資金貸与事業を行ってまいりたいと考えております。 以上、子供の貧困対策について国の大綱で定める教育支援部分を申し上げましたが、このほかにも福祉部門を初め、各部署、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(菅原恒雄)  再質問に入ります。 鈴木議員。 ◆18番(鈴木忠幸)  まず、後の教育委員会のほうの関係について先に再質問したいと思います。 この総合教育会議なり教育大綱の関係でございますけれども、直接市長のいるところで教育委員会も教育委員の方々も話す機会が出たので意思疎通が前より図られたと、こういう、1つはそうですね。あとは連携が強化をされたと、こういうお話でございます。私どもは教育大綱についてもまだ説明を受けた経緯がないのですが、それはさておき、その連携が図られたということについて、一体どういう部分でどういうぐあいにその連携強化につながったかということが全くわからないです。図られたというだけの話ですね。教育委員と市長が直接話をして意思疎通が図られたというのはわかります。ただ、もう最初の1年だけですぐ連携強化につながったという評価というのはどうなのかなという気がするので、そこについて、もし現実に具体的に答弁できるような内容があったのであればお伺いしたい。 もう一つは、子供の貧困のほうですが、学校現場でさまざまないろんな機会があるので、そういったものを通じて把握しているということで答弁がございました。いわゆるスクールソーシャルワーカーを配置しているので、それを通じて全般的には対応しているという答弁も伺いました。いろいろ問題を抱えていて、これは家庭の問題になるわけですから、直接教育委員会でそれの改善策というのはとれるわけがないわけですよね。問題は、福祉との連携が本当に密接にどれだけ図られているかという、こういうことだと思うのですよ。それもやっていると、こういう話なのですが、それではいずれ学校現場で教員なり校長、副校長なり、あるいは保健の先生なり、スクールソーシャルワーカーの方々なりが把握した事例があって、それを福祉と連携をとった事例というのがどの程度あるのだろうと。教育委員長から聞くのはちょっと難しいような気もするけれども、それはまず無理であれば委員会等あるいは予算の特別委員会等でお伺いしたいと思いますが、全国的には今子供の貧困率がもう3割も至ろうという、こういう話があるけですよね。ですから、二戸市の場合一体どうなのだろうと。やはり3割近い実態というのがあるのだろうか。少なからずさっき言われました学力とか就学とか、あるいは進路という関係、あるいは健康の分野、そういったところで影響を多少なりとも及ぼしている、そういう事例というのはどの程度の割合であるものだろうか。結構いわゆる例えば農家世帯とか、そういったところについてはやはりかなり厳しい状況があるという話もよく伺うのですね。それはやはり教育的な指導の中だけではなかなか、例えば学力の問題等含めて困難な部分、そういう根本的な、経済的な部分の支援ということも含めないと教育指導だけでは解決できないという、そういう事例も結構あると聞いているのですが、いずれその辺、ソーシャルワーカーまで配置しているわけですから、二戸市の実態はどの程度なのかということについてお答えいただいて、例えばそれが3割なら3割、2割なら2割あって、それは全てのケースについてやっぱり福祉と連携を図っているのかどうなのか。そういったことについて教育委員長のほうでわかればお答えいただきたいし、わからなければどなたかに振ってお答えいただければというぐあいに思うのですが。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長。 ◎教育委員長(清川泰)  ただいまの議員さんから指摘されたことにつきまして、私の押さえている範囲内でまず答えたいと思います。 最初のほうの前段の総合教育会議等、市長と教育委員との連携ですけれども、その部分につきましては過去にはそういう場がなかったというのは先ほど申し上げたとおりでございます。同じ席に着きまして、それぞれの考え方をまず述べ合ったわけなのですけれども、そのこと自体がもう既に大きな一歩前進ではなかったかなと、まずそういうふうに私は捉えております。それから、基本的な柱というふうなものもまずあったわけなのですけれども、そういった部分に対する理解も一緒にすることができたというふうに捉えております。まず一つの例ですけれども、そういった例から私は共通、意思疎通が図られたなというふうにも考えたわけでございます。 それから、2つ目の子供の貧困対策のほうについてのことなのですが、二戸市において事例がございます。議員さんがおっしゃるとおり、実際に学校でも教育委員会でも、家庭の問題等に原因を発する場合のようなときには、どこまで入っていったらいいのか、入っていけるのかということで悩むことがたくさんあるわけですけれども、今回の事例ちょっとだけ紹介しますけれども、不登校生徒につきましてソーシャルワーカーの派遣をお願いしまして、県北教育事務所のほうから派遣されたソーシャルワーカーがその不登校の生徒についていただきまして指導等をいただいた結果、その不登校の状態が改善されているというふうな事例がございます。 それから、先ほど言ったように二戸市の数字的な部分につきましては、ちょっと教育部長さんのほうにお願いしてみたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  鳩岡教育長。 ◎教育長(鳩岡矩雄)  二戸市の貧困の状況はどうなのかと、こういうお尋ねでございますけれども、議員ご指摘のとおりなかなか数的なものを申し上げるのは難しいかとは思っておりますけれども、改めて申し上げますと、2014年、直近の調査では子供の貧困率は過去最悪だと、こういうマスコミの報道があるわけでございまして、18歳未満の子供の6人に1人が相対的貧困の家庭で暮らしていると、絶対的貧困とどう違うのかというのは、発展途上国の子供が飲まず食わずの状態であるとするならば、これが絶対的貧困だと。その一方、相対的貧困とは、所得が全人口の中央値の半分未満の状態を相対的貧困だと、このように指標ではあるわけでございますけれども、これをさらに砕いて表現した数値がございますけれども、およそ現在の日本では手取りの月収で月10万円未満、これが相対的貧困と考えればいいのではないかなと、こういうふうにあらわす学者等もいるわけではございます。 さすれば、二戸市内で10万円未満の家庭は一体どのぐらいあるのかと、これはもう調べようがございませんので、これはなかなか難しいかと。他の都道府県の例を見ますと、ある自治体では相当細かく調べたようでございますけれども、かなり高度な個人情報でございますので、いずれこれは同じようなことが二戸市でもやれるかとなれば、これは相当難しいとは思っております。一方では、それだけで客観的な状況はどうなのかということをやっぱり私どももある程度承知していなければならないかと思っておりますので、一つの尺度といたしましては就学援助がどの程度なのかと、こういうことを見ますと、ここ五、六年の間では大体就学援助の率は11%から12%というように推移しておりまして、大きな変動はございません。国の就学援助は平成25年度で15.7となっておりまして、ちなみに県は13.7、二戸市が11.9でございますので、これで言えば二戸市の就学援助補助率が数字が高いかということは、そういうことは言えないだろうとは思っております。 一方、必ずしもそうではないわけでございますけれども、いわゆるシングルマザーと申しますか、ひとり親の家庭にはやはりかなり大変なご苦労をなさっている家庭も多いだろうというように新聞等で報道されておりますので、その観点で見ますと市内のある小学校におきましては、おおよそひとり親の割合でございますけれども、在籍児童数のベース、これはPTAの数と在籍の数とでまた違ってくるわけですけれども、在籍児童のベースで申し上げますとおよそ10.8%と、こういう数字で私どもは押さえておるところでございます。ですから、これらの数字見ますと、相対的貧困というのは数字は打ち出せないではおりますけれども、おおむね先ほど申し上げました就学援助率あるいはひとり親の割合ということ等を考えますと、おおむねではございますけれども、ただいまのような数字ということで考えることができるだろうと、このように考えております。 ○議長(菅原恒雄)  鈴木議員。 ◆18番(鈴木忠幸)  今の答弁だと、個々の事例についてはいろいろ把握しているのだと思うけれども、トータルでどの程度かということについては把握がなかなか難しいと、困難だと。それを把握するには相当数のエネルギーといいますか、調査が、時間も必要だと、こういうことでそれはちょっと当面無理だろうと、こういう話に受けとめました。それはそういうぐあいになかなか把握は難しいだろうなというぐあいには思いますが、もう一つ聞いた、いわゆるそういういろんなケースがあって、実際に学校を通じて市の教育委員会なり、あるいは教育事務所のソーシャルワーカーなりが福祉事務所と連携をとったという、こういう数字についてはあると思うのです。例えばさっきの10.何ぼだという、こういう話あったとして、それについては今この場でデータをお持ちの方は教育委員会のきょう出席の中でおりませんか。 ○議長(菅原恒雄)  鳩岡教育長。 ◎教育長(鳩岡矩雄)  手元の資料では、何件あったのかということは持っておりませんけれども、具体的には相当数の事例で教育委員会の指導主事、それから教育相談員、それから市の福祉担当部局、それから県の担当者等では個々の事例において相当突っ込んだ情報交換はしております。ですから、そういう面ではかなり心配されるケースについてはかなりの手間暇かけて、そしてかなりの関係者が集まって善後策を講じているという実態はございます。ですから、ケースによっては盛岡の福祉施設にお願いしたりというようなことは皆さんで知恵を出し合いながら、このケースについてはこういう対応がいいのではないかなと。相当込み入っておるのがまた実態でございます。親子だけではなくて、その祖父あるいは祖母、あるいはいとこ、そういったところまで及ぶケースも出てまいりますので、そのあたりはかなりの人たちがいろんな目で、立場で見なければならないなという状況にはなっておるということは承知しております。 ○議長(菅原恒雄)  鈴木議員。 ◆18番(鈴木忠幸)  今の問題については、非常にこういう問題が深刻化をすると余計対策が難しくなるという状況があるので、やっぱりそういう状況を早期にわかるということも必要、大変重要なのだというぐあいに思うのですね。なかなか家庭の問題というのは、いわゆる本当に幼児の時点ではなかなか家庭の中の状況というのはわかりにくい。結局貧困が及ぼしている影響というのは、小学校に入って、中学校に入ってという中で、そういった場を通じて把握できるケースというのは大きいと思うのですよね。ですから、相当の分を学校現場では把握しているのだと思うのですよ。現場というか、学校全体で共有していないで例えば1人の教員だけが、担任だけがわかっているとか、そういうことをしっかりとやっぱり、1人が把握したものは学校で全体化する、教育委員会もそれはちゃんと押さえる、それを福祉サイドとの連携もしっかりと図るということで、きめ細かなその把握といいますか、そういったことに努めていただきたいなというぐあいに思います。これは要望です。 次に、市長演述のほうについてお伺いをしたいと思います。まず、さっき地域おこし協力隊制度を活用していずれ後継者を育成するのだと、それは漆も果樹もそういうことで答弁あったわけですが、任期3年、4名という答弁があったのですが、これは漆の分が4名ということでしょうか、漆と果樹合わせて4名ということなのか、ちょっとその辺をまず1つは確認をしたいと、こういうことです。 いずれ任期3年経過した後に自立をしてもらうということなのですが、さっきの市長答弁だと果樹のところでいろんな、3年経過後のフォロー対策があって、10年までは国の制度等を活用して支援の継続ができると。こういう答弁があったのですけれども、漆のほうについては同様なのかどうかということを、10年間は7名の方々として研修あるいは就労にかかわる初期の支援ということで、10年間受けられるということに漆のほうもなるのやらどうなのやらということを確認したいということであります。 あと、マッチング機能の強化の部分で説明があったのですが、二戸に食産業が多い、あるいはいわゆるアパレルの関係が多いと、雇用のミスマッチだと言うのですが、ミスマッチとは職種だけの問題かということなのですよね。根本的にはいわゆる十分生活できる賃金が得られないという、給料が高ければ行くよという話。この問題はアパレルとかいわゆる食品加工だけではない、介護の職場についても言えるのですが、そういった部分についてはやっぱり要素として無視して対応する、ほかのことだけでカバーしようというのもまたこれ限界があるのだろうというぐあいに思うのですよ。解決策というのは、やっぱりその方々の、そこに従事しようとする人たちの、特に若者についてはその中でもさらに専門的な技術とか知識を持って入社をして、それなりの待遇を得るという、こういう形をつくるように誘導していくといいますか、それを推進していくと。こういうことをやっていかないと、なかなか今のような二戸の地域にあるそういった職種の事業所といいますか、そういったところの就職というのは拡大が、本当は入ってほしいのだけれども、それはなかなか難しい話だろうなという気がするのですね。ですから、特にも若者に対するそれなりの待遇を得られるような知識、技能の取得ということについて、やっぱり一番力を入れていかなければならないところだと思うのですよ。相談機能が云々とかなんとかの話では私はないと、企業の内容が知らないとか、そういうことではないと思うのですよ。自分の周りに、そういう事業所の状態の二戸市ですから、ふだん子供たちだってその地域に住んでいて周りでそういう企業に行っている方々いるわけですよね。ですから、知らないわけではないのですよ。そういったところで何とか、いろんな難しい課題ですが、そういった部分を幾らかでも今まで以上に強化することを考えていただければなというぐあいに思います。 次に、水素エネルギーの関係なのですが、今答弁いただいてもわからないのですが、いずれ水素エネルギーというのはエネルギー効率が非常に高い。したがって、今市長が答弁したように太陽光とか風力のこういう自然エネルギーを二戸市ではこれから活用していくからそれらを使って、その余剰電力を活用して水素エネルギーを、いわゆる蓄電するのでしょうけれども、そしてそれを利用するということだと思うのですが、実用化を展望して調査、研究ということだと思うのですよね。これはだから、水素エネルギーの利活用といった場合に、どこまで、どういうところに二戸市は持っていこうとしているのかという、振興局もかかわっているらしいですが、県北だけで云々かんぬんという話ではないと思うのです。二戸市もという話なのかなと、二戸市が他に先駆けて積極的に推進していくと、自然エネルギー、水素エネルギーの県北地域というぐあいに持っていこうと、こういう話なのか。いや、そこまで大げさに考えた話ではないということなのか。その辺がちょっと、その先が見えないということについて、もし今の時点でお答え、ただ、今まず調査、研究するという段階でそこまではないと言うのであればそれまでの話であります。 あとは…… ○議長(菅原恒雄)  ここで答弁しますか。
    ◆18番(鈴木忠幸)  切りますか、はい、わかりました。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  最初の地域おこし協力隊については、漆2名、それから農業の果樹について2名というふうなところで今考えてございます。そのほかに漆につきましては、先ほど申し上げましたとおりに日本うるし掻き技術保存会のほうから3名ということで、漆については今5名ということで進めております。それから、漆のほうについての3年間の研修の後のその研修につきましては、緑の研修というふうなこと、森林のほうがありまして、全部で5年になっております。これは農業よりも若干短くなっておりますが、3年後に5年は研修できるということが残ってございます。そういうふうなことで研修させていきたいと思ってございます。 2点目のこのマッチングについてでございますが、なかなか今議員さんおっしゃったとおりに賃金体系そのものをどうして県北地域というか、この辺の地域のものを上げていくのかということで、全体的なものでなぜこの辺のところがさまざまな誘致企業とかなんかが来たのかということになれば、賃金がある程度安いということから中央のほうから来たというふうな実績ということございまして、それが食品関係とか、さまざま地域の持っている材料とか原料とか、そういうものとマッチングしながら食関係あるいはアパレル関係というような持っている技術によってここが成り立っているというところでございます。アパレル関係等につきましては、どうすればもっともっとこの賃金が上がるかということになりますと、よく見ていきますとアパレル関係は、つくったものは例えば5万、6万なのですけれども、売るときというのは20万とか、本当に一つのラベルつけることによってメーカー品みたいになっていくのですが、その間にさまざまなもの、問屋さんとかなんかが入っているという実情があるというようなのを聞いております。実際には今デザインとかなんかの部分を強くしながら、つくるほうと一体になればそこの部分はある程度省けて、その分についてつくっている人たちの従業員というか、その人たちに賃金が回るのかなというふうなことも考えているところでございまして、いろいろなかなかそれには飛び込めないのですが、この辺の地域のそれこそアパレル関係の高い技術あるいはいい製品だというのを売り込みするためにも、先般は学生がデザインしたものを地元の企業さんがつくって、それをプロのモデルさんが着てウォーキングするというふうな大きなイベントとかなんかも開催したところでございまして、アパレルの部分を上げたいということで今進めているところでございます。マッチングについてはなかなかいい答えというのは出せませんが、いずれこの給料体系とかさまざまの待遇改善を図っていかなければ、ここのところには雇用が根づかないということが上げられるわけですが、それと比較しながらも物価が安いとか、あるいは周りの住みやすい環境だというふうなものを売り込みながら、ここのところに定住とかIターン、Uターンを図っていければなと思っているところでございます。 それから、3点目の水素についてでございますが、きのうの新聞にも載ってございました。国とかなんかにおきましては、今福島県を水素供給の拠点として構想を練っているような状況で報道されておりましたが、水素で走る燃料乾電池の普及にとっては今追い風となると。トヨタ自動車は「ミライ」というふうなものを発売しながら今やっているのですが、累計台数も3,000台を超えたということで、未来のエネルギーということでどんどん普及するということが今うたわれております。これまでの水素は、主に石油などの化石燃料をもとに製造しているという、これをこの辺は風力とかあるいはバイオとかさまざまなもので水素を製造できれば大きいなということを考えてございまして、今現実にやっているものについては研究会等を立ち上げながら、これからこの辺の地域の中でも水素の可能性があるかどうかというものを今模索している段階でございます。 詳しくは副市長のほうから、水素のほうでございますので申し上げます。 ○議長(菅原恒雄)  戸舘副市長。 ◎副市長(戸舘弘幸)  まさに研究会でありますので、細かな内容というのはこれから構成している市町村なり県も交えて詰めていくということになりますけれども、想定されるとすれば実際、ではその水素をどう使うか。例えば水素自動車の燃料として外を見るということになると、これは外貨獲得の手段になるわけですし、太陽光だとか風力の発電量が落ちているときに水素でそれを補うということになると、これは売電であれば外貨獲得ですし、地域内で使うということになるといわゆるエネルギー地産地消ということになります。その辺のバランスをどうとっていくかということもありますし、それからそういうことをやろうとした場合にどの程度のその施設の規模であればいいのか、あるいはどういった内容のものであればいいのか。それから、水素、ガスでありますので、これをためるということになると圧縮をしたり、あるいは液化させたりというふうなことで貯蓄をする、あるいは輸送するということになるのですけれども、その辺の効率的な貯蓄の方法だとか輸送の方法というのもあると思いますし、それからこれ今コスト、うんと高くてなかなか次の段階に入っていけないような状態なのですけれども、そのコストの動向というのもやっぱり見きわめていかなければいけないと思います。そういったことを幅広く研究しながら、間違いなくこの県北地域というのはこの再生エネルギーに関してはポテンシャルも非常に高い地域でありますので、これを組み合わせることで全国的にもやっぱり拠点になるような地域になる可能性があると思いますので、そこを研究していきたいということでございます。 ○議長(菅原恒雄)  全体時間になりましたので、鈴木議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。休憩 午前11時02分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午前11時19分 ○議長(菅原恒雄)  再開いたします。 11番、新畑鉄男議員。〔11番 新畑鉄男君登壇〕 ◆11番(新畑鉄男)  それでは、市長演述並びに教育委員長の施政について質問させていただきます。 第1に、1点目として活性化に向けての目標についてお伺いいたします。これまでは福岡中学校を初め、二戸消防署や浄法寺大橋、また浄法寺バイパスなど、長年の課題であった基盤整備が完了することができました。にのへブランド海外発信事業も、ある程度の成果を上げたものと思っております。そこで、合併10年を迎え、第1次二戸市総合計画で達成のできなかったこともあると思います。例えば浄法寺町で言えば旧岡本小学校跡地に計画されている歴史文化交流施設など、いまだ協議中のようですが、現時点での市長のお考えをお伺いいたします。 また、今後二戸市活性化のために目標はたくさん掲げてあると思いますが、その中でも市長は何を一番の目標として進めていく考えなのかお伺いをいたします。 続いて、2点目として産業振興についてお伺いいたします。産業振興の中でも農林畜産業は、いまだに厳しい状況が続いているのが現状であります。今後TPP問題では、参加各国も同意され本格的に進んでくるものと思っております。今はまだTPPの影響は我が二戸市には見えていないようではございますが、徐々に出てくることは誰しもが思っていることと思います。今後農林畜産業を考えるとき、農業関係者はもとより、各産業や近隣市町村との連携も含めて、ともに進んでいくことが大切と思いますが、市長の農林業に向けての考えをお伺いいたします。 3点目として、防災についてお伺いいたします。災害は、いつどこでも起こり得る今日、近隣自治体との連携が大事になってきているのが現実でございます。東日本大震災を教訓に、各自治体も防災に対してはかなりの力を入れていることは言うまでもありません。我が二戸市も震災以来、被災地に職員を派遣しております。自治体連携には平成南部藩や生活圏、ゆかりのある都市との交流はあるようですが、防災での連携は、県内はもとより県境を越えての連携が必要と思いますが、現在どうなっているのか、その辺をお伺いいたします。 最後に、第4点目として教育施政方針についてお伺いいたします。学校教育の充実については、教職員の頑張りや指導力が向上し、全国学力・学習状況調査では全国平均を上回っている状況が続いているとのことでございます。大変喜ばしいことであり、今後ともますますの学力向上を願うところでございます。その反面、全国的に見ると児童生徒のいじめがなくならないのが現状でございます。県内で見ると矢巾町での自殺問題がいまだに責任問題で揺れているのが現実でございます。二戸市では今のところ事件になるような問題はないようですが、いつ起きても不思議でない今日、二戸市での今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕 ◎市長(藤原淳)  それでは、お答えいたします。 1点目の、第1次二戸市総合計画で達成できなかった事業もあると思うがということで、今後の展開を聞きたいということでございますが、現在の総合計画で達成できなかった主な事業は、歴史文化交流施設整備事業と金田一温泉センター大規模改修事業でございます。これらの事業は、後期基本計画期間内に福岡中学校建設事業などの大規模事業が集中し財源的に厳しかったこと、あるいは施設内容等の方向性を検討するために時間を要したことなどの事情もございまして、施設整備に至らなかったところでございます。お尋ねのありました歴史文化交流施設につきましては、昨年12月の定例会においても申し上げましたように、浄法寺漆や寂聴記念館、歴史民俗資料館といった複合的な機能をあわせ持つ施設として検討を進めているところであります。このような施設は、オープン時にはにぎわいがあっても年数の経過により集客力が落ちていく傾向がありますので、1度訪れた人がまた来てみたいと思えるような、そして口コミでこの施設のよさが広がるような施設につくり上げる必要があると感じているところであります。地元の皆様には、早く整備してほしいという声もいただいておりますが、重点施策として取り上げている浄法寺漆、360年ぶりの改修が進んでいる天台寺など、この地域が歴史と文化を体感できる魅力的なエリアになると感じており、これらの拠点として交流施設を整備することでお客様の記憶に深く残るような、そして地域のにぎわい創出にもつながるような場所にしていきたいと考えております。当初の予定からおくれておりますが、つくってよかったと市民の皆様にも感じていただけるような施設となるよう検討を重ねているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 2点目でございますが、二戸市活性化の一番の目標についてお答えいたします。市の活性化につきましては、広い分野にかかわってきますが、産業の振興が最も重要なものと考えております。第2次総合計画でも仕事、産業、交流を政策の一番目として掲げており、産業が力をつけることにより仕事や交流が生まれ、このことが地域の活性化や人口減少対策にもつながると思っております。この中でも企業誘致が難しい時代となっておりますので、地場産業が競争力や体力をつけ地域経済を活性化させることが必要であると考えているところであり、今回の当初予算でも漆関連事業や農業振興、地場企業支援などの施策を盛り込んでいるところであります。このような取り組みとあわせ、それぞれの分野で次代を担う人材を育成することで産業が継続して発展するための基盤が整うことになりますので、後継者の育成や高齢者からの技術の継承など人づくりにも力を入れてまいりたいと思っております。 以上、活性化の一番の目標ということで産業について申し上げましたが、地域の活性化は、産業が活発になり、働く人の所得が向上し、交流が生まれてにぎわい、二戸に住む人がふえるというような、さまざまな分野が連動してまち全体が元気になっていくものと感じておりまして、その施策が総合計画にも反映されておりますので、市民の皆様と力を合わせながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、各産業や近隣市町村との連携についてでございますが、農林畜産業を考えるとき、各産業や近隣市町村との連携が大切であるかとのお尋ねでございますが、TPP協定を初め、農業を取り巻く情勢は今後一層厳しさを増すものと推察しております。二戸市の農業や農村を守っていくためには、いかに農業者の所得を確保するか、手取りを多くするかだと考えております。既にJAの広域化やJTの契約栽培においては、生産量確保の点から共同の出荷体制がとられておりますが、求められるロット対応には中山間地域という同様な地理的環境を生かし、収量の確保のため連携した取り組みを進めてまいりたいと思っております。 さらに、市場相場に左右されず流通コストや選別コスト等が軽減される市内や近隣市町村の食品企業との契約栽培を推進してまいります。このことは、生産者のみならず地域企業の商品力強化につながり、農業、商工業ともにTPPに打ち勝つ戦術の一つと捉えております。また、消費者を圃場や牧野等に招く産地見学会の開催や、外食店頭において生産者みずからが農畜産物をプレゼントし消費者と交流するライブレストラン等、本当の意味での顔の見える産地の取り組みを進め、ファンの醸成に努めてまいりたいと思っております。このことによりまして、観光産業とも連携し、農業体験や伝統食体験等からの副収入が期待されるほか、農家レストランや農家民宿等への経営の多角化にもつながるものと考えております。このように体験観光を進める上でも、文化圏や生産環境をともにする近隣市町村との連携を図り、広域観光へと展開していく必要が大切であります。今後とも県境を越えた連携も含め、大量かつ安定的な生産体制の確保を図るとともに、農業の多角化や農商工業連携を促進することで安定した所得を確保できる農業経営や地域農業が確立するよう努めてまいります。 次に、防災についてでございますが、初めに被災地への職員派遣の状況ですが、短期の派遣を除き平成24年度は6名、25年度は4名、26年度は3名、27年度は3名の職員を派遣してまいりました。28年度におきましても継続的な被災地支援といたしまして3名の職員を被災自治体に1年間派遣し、引き続き被災自治体の復興業務を支援してまいります。 次に、防災での自治体連携についてでありますが、市では災害時における協定を29件締結しております。そのうち7件が自治体間での相互応援に関する協定であります。岩手県内や近隣の市町村との協定のほか、同時被災を避けるために遠隔地の市町村との連携も必要であることから、県外の市町村とも協定を締結しております。山梨県の南部町や身延町などの平成南部藩を構成する旧市町は、大規模災害時の南部藩ゆかりの地相互応援協定を締結し、大規模災害時には救援及び応急措置等応援することとしております。首長が相互に訪問し合い情報交換を行っているところであります。八戸地域、久慈地域、二戸地域、青森県南、岩手県北の16市町村は、大規模災害時における八戸、久慈、二戸の3圏域に係る市町村相互応援に関する協定を締結し、県境を越えて応援することとしております。万が一の災害に備え、年に2回情報伝達訓練を実施しているところであります。また、茨城県取手市とは個別に二戸市及び取手市災害相互応援に関する協定を締結しております。応援職員の派遣のほかボランティアのあっせんや被災者の受け入れなどを行うこととしております。平時から市長や職員が相互に訪問するとともに、地震や大雨の際には互いに連絡をとり合っているところでございます。被災地の現状を見ると、大規模な災害が起きた際には他の自治体職員の応援が大きな助けとなります。今後におきましても、協定を締結している市町村を中心に連携を強化してまいりたいと考えているところでございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長、答弁願います。〔教育委員長 清川 泰君登壇〕 ◎教育委員長(清川泰)  いじめ問題に対する今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、全国的にいじめが原因でみずから命を絶つ事案が発生している現状に心を痛めております。文部科学省は、いじめは予期せぬ方向に推移し自殺等の重大な事態に至ることもあることから、初期段階のいじめであっても学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要であるという見解を示しております。 市教育委員会といたしましても、いじめは絶対に許されないという観点で道徳教育や生徒指導の充実に努めるとともに、各学校におけるアンケート、教育相談の定期的な実施、日常の児童生徒の観察等により実態把握に努め、個別の状況に応じて迅速な対応を進めてまいります。今後におきましても、いじめはどの子供でも、どの学校でも起こり得るものであることを意識し、積極的ないじめの認知に努めるとともに、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けた取り組みを充実させてまいります。 また、学校、警察、法務局、福祉部局並びに県教育委員会及び市教育委員会を構成員とした二戸市いじめ問題対策委員会を開催し、関係機関と連携しながら児童生徒の尊厳を保持し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進していけるよう取り組んでまいります。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(菅原恒雄)  再質問に入ります。 新畑議員。 ◆11番(新畑鉄男)  再質問でありますが、活性化するためにはいろいろ、こればかりやればいいというわけではない、全体的に見ていかなければならないものかなと考えておりますけれども、やっぱり歴代というか、歴代首長さんになると、私の考えているものは任期中にはこういうことを私はやりたいとか、そういうのが選挙中でも訴えに出てくるのですけれども、いろいろ活性化のためには農業もあれば観光もある、またいろんな産業やらいろいろあるわけですが、そういう中でも、これから第2次総合計画が始まっているのですけれども、私はこれが一番の目標というそれがやっぱりあっていいのではないかなと私は思うのですけれども、再度そこで市長はどう思っておりますか、その辺よろしくお願いします。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  第2次総合計画を立てる段階におきましても、やはり人口減少対策というのが大きな目標というか、解決しなければならないというふうなものに捉えてございまして、その一番の柱となるのがやはり産業の振興を図りながら雇用の場の創出というふうなものを考えてございます。先ほども申し上げましたとおりに、雇用の場の創出に当たりましては、これまでは誘致企業等を図ってまいりましたが、経済状況等を考えますとそれらについてはもうあり得ないということから、地場産業の確立と、地場産業を強くしていかなければならないということから、しからばここのところの地場産業というのは何なのかということを考えますと、やはり中山間地域で今までやってきた、例えば今脚光を浴びております漆あるいは農畜産物、それから果樹、それらについて今回ふるさと応援隊ですか、それらを入れながら後継者づくり等を進めて強い産業にしていきたいというものが一つの大きな柱になってございます。 ○議長(菅原恒雄)  新畑議員。 ◆11番(新畑鉄男)  どうもありがとうございました。産業の振興、雇用の場が一番大事だなと、それは誰しも思うわけでございます。この演述の中で地域おこし活動推進事業というのがあるのですけれども、その中の、今までちょっと私勘違いしているところもあるとは思うのだけれども、地域おこし協力隊、その人たちもこの中に一緒に入ってやるという事業なのかな。よろしくお願いします。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  地域協力隊につきましては、これは総務省のほうの10分の10のお金が参りまして、それらによって人材育成を図っていきますということでございます。ほかのほうから、例えば産業振興なりそれなりに入れながら、できればその研修をした後にここに残っていただいて漆掻き、あるいはそれこそ果樹等について後継者になっていただければなというところで、全国から応募しながらここのところに受け入れていくというふうなものでございます。人材育成の一つだと思っております。 ○議長(菅原恒雄)  新畑議員。 ◆11番(新畑鉄男)  今言っている協力隊とはまた別な事業になるのではない……関係ないわけですか。 ○議長(菅原恒雄)  田中舘総務部長。 ◎総務部長(田中舘淳一)  現在地域おこし協力隊というのは、2期目になっている方々が今2人市役所におります。この制度というのは、都市地域から田舎のほうにということで、総務省が創設をして事業を進めているものです。それで、今まではまちづくりという部分で、地域おこしの部分というか、宝おこしみたいな部分を主にやってもらったのですけれども、これによっていろんなことができると。農林水産業への従事とかそういったものもできるので、全国各地これを大きく進めています。総務省のほうは28年度まで3,000人までにふやしていきたいというふうになっています。これに乗らない手はないということで、ぜひ10分の10、これは特交で10分の10分措置されますので、これを活用して果樹、そして漆についてもこれを積極的に展開していこうということで、いろいろ勉強して地元に定着していただいて、そして産業の活性化に努力していただきたいということで募集をかけるというようなものでございます。 ○議長(菅原恒雄)  新畑議員。 ◆11番(新畑鉄男)  どうもありがとうございました。 次の産業のほうに移るのですけれども、その産業の中でやっぱり今、この市長演述の中でもいろんなところに漆産業とかそういうのが出てくるのですけれども、この漆については、私思うのですけれども、安代町、八幡平市なのですけれども、昔はやっぱり安比川沿いにこの漆の産業が発達してきている中で、八幡平市のほうでは昔は浄法寺塗とかなんとかという、そういう話もあったように記憶しているのですけれども、今は安比塗とかという、そういう独自のあれを出しているのですけれども、そういうところとやっぱり漆を売るときはある程度連携も必要ではないのかなと思っているのですけれども、八幡平市の隣との連携というのは漆関係ではどうなっているのかな、その辺。 ○議長(菅原恒雄)  三浦浄法寺総合支所長。 ◎浄法寺総合支所長(三浦幸治)  隣の八幡平市との連携というようなことですが、当然以前から議員のおっしゃるように近いものですから、漆掻きにしろ漆塗りにしろ連携してきているところでございます。 ○議長(菅原恒雄)  新畑議員。 ◆11番(新畑鉄男)  やっぱり漆に関しても昔からのそういうおつき合いは大事にして、その消費にもかかわることでもありますし、その中で、私考える中で、その生漆だけをとって売るのではなく、地元でもある程度、国もついてはいるのだけれども、製品として売るもの、また見せるところ。昔浄法寺のときは、構想には昔の町並みを再現したいとか、そういう構想も出てきたときがあるのですけれども、金がかかるところで実現はならなかったようですけれども、ここの地域に来たら、これが本物だよという見るところもあってもいいのかなと思う。何か飲食店で震災が来る前あたりに二、三カ所ある程度助成金を出して塗ったところがあるのですけれども、天台の湯にも2部屋ぐらい漆のそういうのがあるのですけれども、漆のまちだという象徴を普通の市民のところにも反映できるようなやり方などというのは考えていないものなのかなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  漆に関しましてユネスコの世界遺産目指す、あるいは日本の無形文化財目指すということになりますと、1つのところではそのものだけでは多分指定とかなんかにはならないと思うのです。どれぐらいまちが漆に関してそこのところで文化とか今までの部分の生活の中に入っているのか、あるいは近隣市町村とかなんかが一緒に巻き込みながらどういうふうな、漆に関して今までやってきたのかということがある程度審査されて採択されてくるようなことを聞いております。安比側につきましては、上流のほうは安代からずっと来て、浄法寺へ来て、それこそ門崎とか安比のあの辺については漆のその保管しておくような蔵があったり、さまざまな分なんかでつながっていて今まで来たと思います。それも天台寺の多分お坊さんといいますか、そういう人たちが来てそのつくり方とか漆を広めて漆器づくりが広がっていったのかということもちょっとお聞きしているところでございますが、したがいまして全部つながりが出てくると思います。あとはそれをどういうふうに見せるものなのかというのは、さまざまなアイデアの出し方次第ではないかと思っているところでございます。当然漆の林を見せながら、また漆の塗った後の塗師さんでもないのですけれども、よく輪島とかなんかには漆だけを塗った全部漆の部屋とか、うちが全部漆で塗ったようなのがありますが、あれは相当昔からいいお金持ちのうちだというふうなことを聞いておりまして、二戸のほうでは今飲食店さんのほうでは、浄法寺さんには1件、それから天台の湯、それから市内のほうでは飲食店というところに漆の間というものを設けながら漆を普及させているところでございますが、うちの副市長あたりがマイおちょことか、マイ箸とか持って歩いて、何かあればそれをぽっと出していろいろやっているというふうに、そういうふうに日常生活の中で漆がどんどん普及していってこの地域の中で、特別な人だけが漆の漆器を使うよというのではなく、みんなが使っているよというふうな、至るところで見られるよという、そういうふうな環境づくりみたいなのもこれからは必要なのかなと思っているところです。 ○議長(菅原恒雄)  新畑議員。 ◆11番(新畑鉄男)  ありがとうございました。漆に関しては、漆掻きの人たちでも、いろんな人たちでもやっぱり生活できないと、収入がアップしないとなかなかそれに入ってくるというのは難しいです。片方はもう何年間いって生活がある中で、毎日掻いても幾らにもならないと、そういうのだとなかなかそれに入ってくる人たちというのは若者がもう大変だ。その辺をある程度把握しながら市のほうで援助なり、またいろんなやり方を想定しながら進めていってもらえればいいかなと思います。 次の防災なのですけれども、いろんなところの昔からのこういうのにはおつき合いとかそういう、また県北地区とかあるのですけれども、何か秋田方面のというか、そのほうとの協定みたいなのはあるのですか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  秋田については、一番接しているのが近いのは鹿角だと思うのですが、そことはちょっと、秋田の方面とはそういう提携とかなんかしてございません。〔新畑鉄男議員「まだない」と呼ぶ〕 ◎市長(藤原淳)  まだないです。 ○議長(菅原恒雄)  新畑議員。 ◆11番(新畑鉄男)  ということで、消防やっている関係のほうでちょっと秋田のほうと、近隣市町村でいろんなのでおつき合いしているところが八幡平市なのですけれども、その部分のいろんなうちたちも会議がある中で、今度一緒にいろんなのにうちのほうも入れてくれないかということで鹿角市のほうから要請が来て、1回ぐらい幹部会議というか、町村会議の消防ではやったのですけれども、何か県が違うと、どっちかというとこっちは青森のほうに結構おつき合いがあるのですけれども、秋田方面というのはなかなかなくて、やっぱりその辺も将来的にお互いに連携していくところがたくさんありますので、そういうのも考えていかなければならないのかなと思ってこういう質問をしたのですけれども、今後秋田県とかそういう方面にもそういうおつき合いするというか、協定していくところはないのかなと思って考えているのですがどうでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  八幡平は鹿角と隣接しているので、それこそつき合いしながらやっていると思いますが、鹿角については旧南部藩ということで同じ南部藩なわけでございますが、今まで特段の防災とかなんかについてはそういうお話もなかったものですから、全然ちょっとそういうこと想定もしていなかったわけでございます。ただ、太平洋側、今回5年前、3.11のとき震災がありまして、一つも畜産の餌とかなんかが揚がらなかったとき、日本海の能代とか秋田のほうから揚げていただきながら運んできたということもありますので、将来的にはそれら海に関してこの地域の畜産をどう守っていくのか、また物資等大きな災害についてどう守るのかということになれば、太平洋側日本海側というお話は出てくると思いますが、今の段階では秋田と何かやるというようなことはちょっと考えていないところであります。 ○議長(菅原恒雄)  新畑議員。 ◆11番(新畑鉄男)  将来的にどことは限らず、やっぱり近くは協定なんかとかいろいろそういうおつき合いをしていくべきものかなと、これは要望でございますけれども、そういうふうにお願いしたいと思います。 次に、いじめ問題についてちょっとお聞きいたしたいと思います。私は1年に1回ぐらいはこのいじめ問題をちょっといつも聞いてはいるのですけれども、今はいじめというより、これも先ほど鈴木さんの質問の中にもあるように、福祉のほうの関係もあって、自分の子供を小さな箱に入れたりそんなして、そういういじめも多い中で、先ほども言っているように家庭に入るにどうして入っていったらいいのかなというのが一番の問題だというような話をしていたのですけれども、生徒に対してはその生徒の友達同士の中での、何か中学校の人が河原で殺された、ああいう痛ましい事故が結構あるのですけれども、二戸市としてはそういうのが今ないのが幸いなのですけれども、またそこの子供たちの家庭とかそういう友達関係、そういうのをやっぱり見ていかないとまずいのかなとは思っています。そこで、欠席届、どういう病気で欠席するとか、ずる休みというのはないと思うのですけれども、そういう連絡がない場合は学校側というのはどういう、すぐ対応しているものなのか、何日ぐらい来なければそれに対応に応じるのか、その辺はどうなっているのかお聞きいたします。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長。 ◎教育委員長(清川泰)  そういう子供たちが出た場合、毎日の欠席等につきましては、その日のうちに学級担任が電話連絡等で家庭と連絡をとるようにして、できるだけそれをため込まないような方法で確認をし、連絡をし、という、そういう方法でやっております。それからあと、長期にわたって欠席するような場合には、当然ながら保護者との連絡をきちんととって、その理由とか、場所とか、期間とか、そういうふうなものを確認して学校のほうで押さえている。ですから、余り長期にわたっての連絡をとらないでおくということは、どの学校でもないというふうに思っております。 ○議長(菅原恒雄)  新畑議員。 ◆11番(新畑鉄男)  片親暮らししていたりすると、仕事に行ったり何にするに、子供より早くうちを出る家庭とか、そういうのもあると思うのですけれども、そうすると子供が行ったものだなと思っていて、帰ってくるとまだ子供もいると。でも、うちでは行っているのかなと思って、でも向こうでは来ない、そういうところのその関係というか、そういうところをやっぱり早く見通して、初期、何でも早期発見ですので、そこらをやっぱり気をつけていかなければならないのかなと思っております。今後いろんな面でとうとい命がなくならないような、そういう政策をやっぱり進めていってもらいたいなと思っております。それが要望でございます。 以上で終わります。 ○議長(菅原恒雄)  新畑議員の質問を終わります。 昼食のため休憩いたします。休憩 午前11時58分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午後 1時00分 ○議長(菅原恒雄)  再開いたします。 17番、及川正信議員。〔17番 及川正信君登壇〕 ◆17番(及川正信)  それでは、市長演述に対する質問をさせていただきます。 1点目は、漆産業の取り組みと展望について。これは演述集のページ5になります。漆増産に向けた計画について、職人の育成、漆掻き職人養成、木地の生産体制、原木の確保などについて具体的に示していただきたい。 さらには、日本遺産認定やユネスコ無形文化遺産登録を目指すことについて、その進め方、可能性、そしてメリットを示していただきたいと思います。 3点目になりますが、漆生産量の目標を何トンぐらいに考えておいでか示していただきたい。 端的に3点の質問になりますが、これについて若干申し上げたいと思います。漆については誰しも異議がない。非常に二戸市としては大事な生産、大きな位置づけができると思うのですが、将来どういうふうに取り組んでどういうふうに進めていくかということが、私は漆についてはこれが戦術、戦略というでしょうか、それがないと取り組みあるいは原木の生産にしても植栽にしても、あるいはその職人の育成についても、具体的と言ってもそのままいくわけはないと思うのですが、職人の育成等はやはり計画性を持って進めるということが大事だろうと思います。全部は読めなかったのですが、アクションプランも5年後には漆1.7トン、10年後には2.7トンと、こういうふうな数量が提示されておりますけれども、そういう量にしてもやはり、アトキンソンのお話ではないのですけれども、文化庁の言う国宝級の重要文化財等を国産漆で修理、改修等をしていくとすれば、年間これはサイクルを計算して50トンになるのだよということを言われて、私も目をぱっとあいたというふうな感じするのですけれども、そういう量というのは、可能性は別にして極めて希望が持てる、魅力を持てるということにつながってくると思う。したがって、28年度のこの予算あるいは市長の方針ですから、それはそれとしていいと思うのですけれども、これから何年となく続くでしょうから、その戦術的な具体的なものや、あるいは目標とする戦略設定というもの、これは漆については私はきちっと検討して押さえていくべきではないかというふうに思っております。そういう点についても触れながら、3点についての答弁をお願いしたいと思います。 ページ6の観光、交流の位置づけと観光ビジョンについてであります。これは2点について具体的に通告をしてあります。二戸市のまちづくり、将来展望の中で、市長は観光政策をどのように位置づけておいでかお伺いしたい。 それから、ロとして観光ビジョンの概要についてお伺いをしたい。 いずれも二戸市のまちづくりに向けて長い間議論してまいりました。私は一定の前進というか、そういうものを、明るさというでしょうか、感じます。その点は評価したいとも思っているのですけれども、この観光ビジョンにしてもまだ見せてもらえないでいると。そういう中で産業は非常に大事だと、午前中も市長は答弁をされておりますけれども、産業といっても農林あり、商工あり、いろいろ、観光も産業でありますけれども、その位置づけというものが市長の方針としてやはり明確にならないと、総花にしたくなくともなってしまう。そういうふうになるだろうと私は思います。財政が厳しくなればなるほどこの総花は全体の足を引っ張ることになる。ですから、あるときは、いつもそう思うのですが、予算の分配にしても少なくなることがあっても私はやむを得ないだろうと、何年間かは我慢していこうと、ここをここまで引き上げたなら次はまた集中的にやろうというふうな集中制というものがなければ、だらだら、だらだら全部に予算がばらついてしまうという形ではよくないのではないか。28年度の予算見て、重要施策と見て漆にまずこれだけ、今までなかったほど力を入れたなというのは見ればわかる。そういう点については変わったねと、市長はこの漆にかける考えかなと。観光についても私はそういう、どの程度の位置づけでどういうまちづくりに向けるのだということは、位置づけというのは何々に次いで二番手にしたいと言うなら、市長のこれは方針ですからそれが悪いということは別に言うつもりはありませんし、ただ力点を置く点についても明確にしていただきたい。 それから、これはページ11、次と逆になっておりますけれども、社会基盤の計画的な整備について。岩谷橋―川原橋間に橋をかける計画との関連はどうかについて。それから、人口減社会における社会基盤の維持管理のあり方について。2点通告を申し上げました。 これは、社会基盤でありますから金を食う分野であります。岩谷橋―川原橋間についてアクションプランを見ると、前期で計画が大体終わる。計画だけではなくて年度、年度、相当の取り組みをされるということですが、最終年度になってようやく工事に入れるのか、後期になって入れるのかというので、前期には全く具体的な工事関係はない。これは第3施策に入っていましたが、第4施策として消防署、警察のほうから横手のほうに行くその橋も、これは前期には全くと言っていいほどない、後期に入ってから計画等が立つのでしょうか。一回にはやれないということはそのとおり、金がかかりますからやむを得ないですけれども、具体的な工事でないものについては28年度は何も入ってないのはどうしてなのだろうというふうな、ささやかな疑問は持ったところであります。ですから、この社会基盤の計画的な整備。市長にもお話し申し上げてありましたけれども、この岩谷橋―川原橋間、ここはユニバースの駐車場の後ろのほうに薬王堂、それから道路側半分が50台の駐車場ということで、3月末か4月の初めから工事に入ると、食料品も扱うというように薬王堂、二戸市は2店舗体制でいく。ですから、非常にこれはよかったと。お祭り前には遅くともオープンするということで契約もなったということでありました。後ろのほうには施設が前にも申し上げたとおりなるようですが、1階はクリニック、その1階のクリニックだけではなくて中にローソンが計画をされている。図面等が明確につくられてありました。見せていただいたところであります。 そういうふうにあの地域もこの社会基盤の整備が必要な地域、そして橋の問題、非常に絡んでくる。まちづくりには非常に大きい効果があるだろうと。あの地域は眠ったように夜なんか真っ暗で、そういうふうなのが建ってくれば、あの施設関係は1年後になるのだそうであります。ですから、ことしじゅうのお祭り前までには少なくとも薬王堂が建つということ。1年後にはローソンも使えるようになる。こういうふうな状況でありますから、眠ったような状況も電気等がついてくると変わってくるだろうと。そして、そういうのが核になって、ホテルもありますから店舗等が、あるいは飲食店等も私はまた若干なりとも変わってくるのではないのかというふうに期待をしておりますが、これらを含めて市長から計画を、なるたけ早くというのは住民の希望でありますから、そういうふうに考えて答弁をお願いしたい。それを質問の中に含めていただきたいと思います。 最後の4つ目でありますが、浄法寺総合支所前のバスターミナル整備構想についてであります。これは10年前に合併のときにまちの駅構想ということで出されました。一般質問等でも申し上げてきたわけでありますけれども、変更になって診療所なんかは改修することによって新築はしない。そういうふうな動き等があって今日へ来ているわけですけれども、どうも浄法寺の中心を生かすというでしょうか、そしてにぎわいを呼ぶというふうに演述にもあったと思うのですけれども、そのことで浄法寺総合支所を中心としたにぎわい創出計画のイメージというのがどういうふうになるのかなと。ただ、何となく建物等があいたり、更地が出たりする、そこに何をどうしてにぎわいをつくるだろう。市長、私は浄法寺のにぎわいということになると、二戸市が一体となっていろんなイベント、浄法寺でも半分とは言いませんけれども、全体の半分近くを浄法寺会場にして、こっちの旧二戸の皆さんも浄法寺に足を運ぶ、ここも二戸で一体なのだという状況が取り組まれないとにぎわいというのは、私はできないのだろうと。浄法寺に住んでおられる皆さんの人口というのは非常に少ないのでありますから、一体感の中で市が主体になって行うイベント等を浄法寺会場ということで、人のこの動きをそういう形でつくるということは、私は必要だと。ですから、ここにイメージ等も明確にしてほしいと、それらも政策の中で考えられることでありますから、ただ単ににぎわい創出ということだけではにぎわいに私はならないだろうと。 ロの浄法寺総合支所の有用活用も考えておいでか。当然考えておいでだとは思います。午前中の質疑の中にあったように、寂聴さんの関係も歴史文化センターのほうとの関係の中にさっき入っておりましたが、そうすると総合支所のほうはそういうスペースもまずあいてくるだろうし、あれはもともと役場庁舎として建っておりますから、全体的な面積は結構ありますから有用に活用できるように、やっぱり計画等やっていく必要があるだろうというふうな考えからの質問を申し上げたところであります。 よろしくお願いします。 ○議長(菅原恒雄)  答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕 ◎市長(藤原淳)  それでは、順次答えさせていただきます。 最初に、漆産業の取り組みと展望について3点のご質問でございます。漆増産に向けた計画を具体的に示せとのご質問でございますが、漆産業を振興するためには、まずは人づくりと原木の確保が急務であり、この取り組みを着実に進める必要があると考えております。市内外からの意欲のある人材を確保するために市としてどのような研修や支援ができるのか、また国や県の研修制度を活用できないか、協議、検討しているところでありますが、増加する漆の需要に対応するためには、毎年四、五人の漆掻きあるいは塗りなどの人材を確保する必要があると考えております。このため、平成28年度においては地域おこし協力隊制度を活用した職人育成や、日本うるし掻き技術保存会が行う職人養成などにより5名の職人を育成したいと考えておりますし、今後においてもこのような取り組みなどにより平成32年度までの5年間で26人の漆関連産業の後継者を育成したいと考えております。 原木の確保については、市内で約144ヘクタール、21万本の原木が確認されておりますが、荒廃林が増加しており本当に漆が採取できる状態なのか、まずはその実態を把握するための調査が必要であります。この調査結果をもとに、目指す漆生産量に必要な各成長年数の原木が確保できるよう植栽や荒廃林の整備を進めてまいります。 木地の生産体制については、地元での一貫生産体制を確立して、地域内で経済が循環する環境とするためにも木地師の育成が必要であると考えておりますが、お碗などのいわゆる引き物木地を製作するには相応の研修が必要であり、高い技量も求められるとお聞きしております。このことから、ひき物ろくろ技術を習得できる研修施設などの研修支援や、市外からの木地職人の誘致などについて検討しているところであります。 次に、日本遺産認定やユネスコ無形文化遺産登録の進め方、可能性、メリットでありますが、認定や登録を目指す上で重要となる要素は地域の盛り上がりであり、またどのように活用するかのビジョンであると考えております。このことから、市民の漆に対する理解と誇りを醸成する取り組みを進めるとともに、国内の漆産地や文化財所有者、研究機関などと連携、交流を進めてまいります。このような取り組みを進めることで、国産漆の生産や利用を推進している地域、団体などと連携したユネスコ無形文化遺産登録を目指してまいりたいと考えております。また、市民の漆に対する理解の深まりを日本遺産登録につなげてまいりたいと思っております。 次に、認定や登録の可能性でありますが、日本遺産については平成27年度に文化庁が創設した新たな事業で、その目的は文化財を保存するだけではなく活用することで地域の活性化を図ろうとするものであります。これまで全国で18件が日本遺産として認定されております。日本遺産への申請は、文化財の歴史的経緯や地域の風土に根差した世代を超えて受け継がれている伝承、風習などを踏まえた物語を申請するもので、この物語を構成する文化財には国指定、選定のものを必ず含める必要があります。当市では、浄法寺の漆掻きと浄法寺塗の用具及び製品3,832点が国の重要有形民俗文化財に指定されておりますし、日本産漆生産精製技術が国の選定保存技術として選定されております。このことから、認定申請の要件の1つは満たしておりますが、現時点では複数の市町村にまたがった漆の物語を展開する必要があると考えており、当市が中心となって近隣市町村との連携に取り組みたいと考えております。このようなことから、日本遺産認定の可能性はあると考えておりますが、まずは物語の中心となる漆の文化財や文化を洗い出す必要があります。 次に、ユネスコ無形文化遺産でありますが、現在日本では歌舞伎や和紙などの重要無形文化財を初めとする22件が登録されており、本年、山鉾、屋台行事が審査されることとなっております。国では、今後申請する案件として国指定の重要無形文化財、重要無形民俗文化財、選定保存技術の中から既に7件の申請順位を決定し、これらの早期の登録を目指すこととしており、その後については今後議論することとしておりますが、将来的には申請可能なもの全ての登録を目指すこととしております。また、近年はユネスコでの審査が2年に1回1件の制限がかけられていることから、登録がなかなか進まない状況となっております。このようなことから、選定保存技術である当市の日本産漆生産精製技術は、申請案件ではあるものの登録まではかなり年数を要するものと思っております。 次に、メリットでありますが、日本遺産については地域の魅力として発信する明確なテーマを設定した物語が認定されることから、浄法寺漆のPR効果と観光への波及効果が期待できるものと考えております。また、情報発信や普及啓発などの事業を行う日本遺産魅力発信推進事業を活用できることが挙げられます。ユネスコ無形文化遺産については、認知度が向上し国内での重要性が再認識されることがメリットとして挙げられます。いずれ日本遺産認定やユネスコ無形文化遺産登録を目指すことでさまざまな地域、団体などと連携、交流を深め、漆の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、漆生産量の目標を示せとのご質問でございますが、ご承知のとおり重要文化財修理に原則国産漆を使用する方針が出されたことから、この修理に必要な漆だけでも2トン必要とされております。文化財修理のほかに漆器製作などの地域内消費が約100キロ、地域外消費が約100キロ、これらを合わせると2.2トンの需要が現時点で見えております。また、地域内消費については、当市の塗師全てが浄法寺漆にこだわった漆器製作を目指すとともに、情報発信の強化による需要の掘り起こしや漆の育成により消費量の増加が期待できます。地域外消費では輪島や金沢などの他産地でも一部の漆器ではありますが、国産漆使用の動きがあり、今後取り組むこととしている他産地や大学との連携、交流を進めることで地域外でも消費量の増加が期待できます。一方、漆掻きは一人前になるまで数年必要で、先ほど申し上げましたようなペースで漆掻き職人を育成しても5年程度は緩やかな生産量の伸びとなると思われます。これらのことや本年度の生産量が約800キロであったことを総合的に考え、5年後に1.7トン、10年後には少なくとも2.7トンの生産を目指したいと考えております。なお、今回お示しした生産量の目標については、今後の国の動きなどを注視し修正を加えながら取り組んでまいります。 次に、大きな2点目でございますが、二戸市のまちづくりにおける将来展望の中で観光政策の位置づけについてでございます。第2次総合計画を策定するに当たり、30年後のこれからのまちづくりを目指すみんなの夢を、「人が輝き 未来をひらくまち にのへ」といたしました。観光振興は、地域住民が輝き、輝く人々とのつながりをつくることが原点とも言われておりまして、当市においてもまずはここに暮らす皆さんを輝かせることが重要と考えております。また、総合計画の基本構想に掲げる仕事をつくるは、人口減少に立ち向かうための4本柱の1つであり、観光、交流を前期基本計画の大きな施策の1つに位置づけております。交流人口の増加により地場産品の販売促進につなげ、そのことにより外貨を獲得し、域内経済が回ることで安定的雇用、安定した所得の創出という流れをつくってまいりたいと考えており、加えて本市の魅力を伝え、移住定住の促進にもつなげていければと思っております。二戸市が直面する人口減少や地方消滅の危機に際し、観光という切り口で課題を解決し、まちを守っていく、つないでいく手法の一つと思っているところであります。 観光ビジョン策定に際しましては、市内の観光に関する幅広い産業分野の組織、団体等から次世代を担う代表者を選定メンバーとして推薦いただき、これまで7回のワークショップや演習等を通じ、さまざまな実践者の目線で二戸ならではの観光地づくりについて検討を重ねてまいりました。その結果、案ではございますが、人が輝くことで人を呼び、つながる観光地をビジョンの目指す姿といたしました。この姿を目指し、住む人も訪れる人も主役になれる地域をつくることが必要であると思っております。ビジョンでは、国内有数の景勝地や観光地ではない二戸に来ていただく理由、必然性をどうつくっていくか、いかに二戸を知って興味を持って訪れていただけるかという視点から構成をスタートしております。その他お客様視点による二戸の宝の輝かせ方、情報の相互交流、観光を支える人づくり、滞在化、移住定住に向けてなど10の展開方策で構成しております。お客様視点のもてなしを基軸に、策定に携わった幅広い組織、団体等が観光キーワードにそれぞれの事業を連携させ、かつ二戸にとどまらず近隣市町村との広域連携を図りながら、当市の観光振興に向けた体制づくり、産業づくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、具体的には現在天台寺修復に約8億で、あと3年かければあの天台寺がよみがえりますし、また九戸城につきましては今散策路あるいは駐車場等を整備しながら、行きやすい観光地づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。金田一温泉等については、まずはソフト事業を先に先行させながら今進めているところでございます。 次に、社会基盤の計画的な整備についてと岩谷橋から川原橋間に橋をかける計画との関連についてのお尋ねでございますが、この件につきましては昨年第1回定例会の一般質問でも答弁しておりますが、新しい橋梁整備により両岸の町並みに連続性を持たせる効果や、二戸市の観光資源でもある九戸城へのアクセスと二戸駅からの来客の回遊性が確保されることになると考えております。さらに、荷渡地区へのアクセスについて対岸の地域の方々が強い要望があることから、商業施設へ買い物に行く利用者の方々やシビックコア地区の利用を考えたとき、利便性や歩行距離を考慮しながら整備効果の高いルートを選定する必要がございます。このため、平成28年度におきましては、県道二戸線と市道枋ノ木市民会館線の2つの幹線道路との接続のための課題や問題点を抽出しながら、その解決策をまずは検討させていただきたいと思います。 次に、人口減社会における社会基盤の維持管理のあり方についてでありますが、社会基盤とは一般的に道路、公園、上下水道などでありますが、これら社会基盤の多くは高度成長期に築造され老朽化による修繕や更新に莫大な予算を要するということで、全国的にも大きな課題となっており、さらに今後人口減少に向かっていく中においてもその財源の確保が大変危惧されているところでございます。以前はスクラップ・アンド・ビルドで、古くなったら壊して新しいものをつくるという時代もありましたが、現在は国の指導もあって、老朽化した施設を予防保全型と言われる最少の経費で適切な修繕を行い、今の施設を延命、長持ちさせる手法が主流となってございます。本市におきましても、近年橋梁長寿命化、修繕計画などさまざまなインフラ長寿命化計画を策定し、計画的かつ効率的な維持管理に取り組んでまいりました。いずれ市民の生活に必要不可欠な社会基盤は、常に適切な形で供用されることの重要性は変わりはないと考えますので、財政的な厳しさはありますが、今後とも計画的な修繕を含めた効率的な維持管理を行ってまいりたいと考えております。 次に、浄法寺総合支所を中心としたにぎわい創出計画のイメージと概要を示していただきたいとのご質問でございますが、初めに第1次総合計画において浄法寺地区のまちの駅構想で多目的広場の整備や二戸消防署浄法寺分署の新築、市道役場線の道路整備などハード事業を中心に整備してまいりました。また、にぎわい空間づくりとして総合支所前の多目的広場で月3回の市日の開催や屋台まつり、秋の味覚フェスタなど各種イベントを開催しておりますが、町なかのにぎわい創出をするまでにはまだ至っていないというのが現状と捉えております。そのため、第2次総合計画では市民や各種団体等と協働で、何をやれば市民が集い町なかににぎわいが持てるのか、また元気なまちづくりのための方策などを真剣に話し合いながら、ソフト事業を中心に事業を進めてまいりたいと思っております。また、地域に活力やにぎわいを創出するためには、現在実施している行事や事業の内容を市民の多くの皆様に知っていただき、中心となって事業を推進していくリーダーの育成にも力を入れたいと思っているところでございます。先ほど二戸全体のイベントをそこのところでやったらどうかというふうなお話でございますが、確かにことし二戸市消防団出初め式を浄法寺で開催したところ、本当に多くの人から沿道に出ていただき大変盛り上がったところでございまして、できるのであればああいうのを続けていければなと思っているところでございますが、見ている方は10年に1回かというふうなことで、10年ぶりに消防演習を見たというふうなお話もされたところでございます。 次に、総合支所前のバスターミナル整備事業の概要についてでございますが、JRバスやコミュニティーバスが乗り入れしているJRバス浄法寺駅は、老朽化が激しく電気も暖房施設も備わっておらず、バスを利用している市民から多目的広場にバス停を整備してほしいという要望がございまして、市民の利便性の向上と防犯の観点から多目的広場での小公園に隣接した場所にバス停を新設するものでございます。 2点目の浄法寺総合支所の有効活用も考えているかというふうなことでございますが、総合支所の有効活用につきましては、平成19年度から3階の空きスペースに浄安森林組合と浄法寺土地改良区が入居しております。平成21年度からは2階の空きスペースに寂聴記念館を開設いたしました。1階の市民ホールは常時お祭りやイベントなどの写真の展示、浄法寺地区出身者の絵画の展示などを行いながら、総合支所を訪れる方々の憩いの場として活用しております。また、昨年12月に退去した浄法寺土地改良区の後には二戸市商工会浄法寺支所が入居することで現在準備を進めているところでございます。今後におきましても有効活用を考えながら、市民の利便性の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  再質問に入ります。 及川議員。 ◆17番(及川正信)  ありがとうございました。大体内容的にはきちっとはわからないまでも理解できたような感じがします。市長の考えていること、それからいろいろあっていいと思いますけれども、私はやっぱり浄法寺漆というのは即産業としても金にそんなになるものではないだろうと、市全体の産業から見た場合。だけれども、歴史的にも伝統からいっても、あるいは将来展望からいっても、これは国際的にも非常に貴重なものなのだという、価値の問題からいえば非常に重い。ですから、二戸のこれは見る見方もあるでしょうけれども、将来に向かっての宝なのだというふうに私は位置づけておる。ですから、市長、金がかかると思う。金をかけてもならないのはならない。これもあると思うのです。ですから、漆掻き職人を養成するといっても、これを指導しなかったら育つはずがない、特殊な技術ですから。やはり木までやるともうだめなのだそうだと。皮がちょうどとれるくらいでないと木が傷んでくる。難しい技術もあるようなので、そういうふうなものについては、指導はマンツーマンだろうと。ですから、今5人というのが、少なくとも5人の方が指導してあげなければいけない。所長から聞いたら、自分も掻くのですからなかなか指導も大変なのですよというお話も聞きましたが、そうだろうと思う。ですから、これは一定の年数、計画性を持っていくと急激に倍々ゲームみたいに私は、20人の指導者が本気になってやれれば20人養成できるわけですね。単純な数字的に言えばそうだと。そういうふうなところを計画性を持たせながら、そして何年にはこういう体制になるだろうというように、やっぱりもう少し計画性というのでしょうか、そういう数値的なものも含めて考えて後で議会のほうにも、こういうふうに考えた結果を教えてもらえればいいと。それはお願いのような形であります。 それから、遺産の登録の問題ですけれども、ここは大事だなと思ったのですが、地域の盛り上がりが大事なのだと、そうなのですよね。お聞きするといろんな内容があるのだけれども、私自身盛り上がるほどの中身を持っているかというと、ほとんどの方が持っていないような漆の本を2冊ぐらいは持っています。これは古いのを持っていた方からいただいたものなので、今はないのだろうと思うのですが、そういうふうなものを読みながらという程度のものなのです。盛り上がりというのは、地元全体の空気がどうかということになると思うので、行政が提案しているのを議長も聞いておるし、議会が盛り上がらなかったら誰盛り上がる。市民が盛り上がるはずない。だから、議会もこれには真剣に取り組むというぐらいの姿勢がないと、行政だけにやれやれと議会が言ったって、これ私は無理だと思う。生産者も議会のほうは何してくれているのだということになると思うのです。これは大事に育てなければならない息の長い事業であるだけに、議会もしっかり内容を知り、そして調査、検討しながらやっぱりやっていかなければいけない問題なのだろうというふうに考えております。行政のほうからも議会等に対しては、こういうプラス面の問題は遠慮するということ私は必要ないと思う。必要なものについてはどんどんお願いがあってもいいと思いますので、そういうふうなのは担当部長のほうからでも出していただいていいのではないかと思います。これも別に、やりますか、やりませんかという質問ではないので、そういうふうなことでこの漆の関係は、答弁はわかりました。ありがとうございますということになります。 それから、観光の関係で、これなかなか難しいということはわかるのだけれども、市長、二戸市が観光の位置づけと言えばまた硬直になると思うのだけれども、本格的にやれば二戸市は、私はいいまちになると思います。九戸城のお話もありました。だから、あれは市長、政策的に私はヒットだと思うのですね。入られますよ、城に、あそこから入ることができるようになれば。さっき私のほうからもお話し申し上げた、八幡下のほうも変わってくるでしょう。だから、あの辺、岩谷橋からずっと駅のほうに向けて変わってきますよ。流れも変わりますよ。人間、車。そうすると、そこに住む人のみならず商店街的なもの、こういうふうな形もまた変わってきます。経済的な動き、経済活動、こういうふうなものもまた出てまいります。ですから、言わないようだけれども、私がお借りしている事務所なんかも整地にして何か使うから別なほう見つけてくれというので、今月で私はあそこを去るのだけれども、あそこもかなり広いですよ。2反歩かな、3反歩近いのかな。そこにやっぱり建物が来るらしいです。ですから、変わってくるのですね。だから、橋も生きるし、それから商店等も生きてくるわけです。 そういうふうにしてまちづくりというのは、私は進んでいくのだなというふうに思って見ておりますが、1つは、ここでこれは質問になりますけれども、前にもお聞きしたと思うのだけれども、交流人口によって決まると思うのだけれども、何人ぐらいをどういうふうに俺は考えて取り組みたいのだというのを市長、あればやっぱり持ったほうがいいですよ。なる、ならないというのは、後でならなかったからという議論等は非生産的です。その目標を持ってやって、なればそれにこしたことはないし、だから望みはやっぱりある程度大き目に持って、そしてそれに向けてみんなで頑張っていこうということのほうが戦略設定には私は正しいというふうに思っております。何でも計画するときは、私はそういうふうな考え方であります。ですから、市長からこの点は明確にしておいていただきたい。最後にその答弁はいただいて結構でありますが、それをお聞きします。どういうふうな方向性であるか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  交流人口どれぐらいに目標を定めるのかというふうなお話でございますが、実際のところどれぐらいの数字かというのは、現在は持っておりません。と申しますのは、入り込み客数は今あるわけでございまして、ただ公表されている入り込み客数については50万とか60万とかというふうな数字が載ってきているような状況であります。県のほうに報告しながら。例えば男神女神のところを通ったとか、金田一温泉のところへ行ったとか、なにゃーとに入ったとか、あの数字では何か、本当に二戸市のところを訪れてきてやるとなれば1泊2日、これ少ないと思うのですけれども、1泊2日ぐらいでこの辺のところを回ってくれた人数はどれぐらいいるのかというものがまず1つは目安になるのかなというふうな、極端に多分低くなってくると思うのですが、その辺のところとか、あるいはまた足沢地区とか、さまざまなところに今ツアーとかなんかが来ております。それらをどれぐらいに見ながら、何年でどこまで持っていくかというふうな計画は大変必要だと思います。今観光ビジョンをつくった段階では、10項目の中で大きな項目をセットさせていただきました。その10項目の下に今度は細かい、例えばどこどこの、九戸城をどうするとかこうするとか、こういうふうな観光ボランティアをどうするかというのが、小さい計画はこれからその10項目の下にぶら下がるというふうなことを考えてございます。いずれ交流人口をどれぐらいに見てやるかということについては、今の入り込み客数ではなく1泊2日あるいはここのところに本当に訪れている、金田一温泉に来た方、ほかのところに歩いた方というふうな捉え方をして早急にお示ししたいと思っているところでございます。今は、したがいまして数字は持っておりません。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  観光ビジョンは今月末ででき上がりますよね。それは、ビジョンにはそうすると一定の交流人口の目標値というか、そういうのは入らないということになりましょうか。観光ビジョンは議会に対してはどういうふうに扱うというのでしょうか、大体でき上がるのは今月末にはまずできますよと。配付できるのは、いつごろで、それをもとに意見をもらうのは、どういうふうにやって扱っていただけるか。6月議会でも構わないとは思うのですけれども、担当常任委員会等は閉会中の常任委員会等でも説明もらったりなどすればありがたいわけで、ですから大体聞くところ50ページぐらいではないかというふうに聞いてはおるのですが、中身が全然わからないものですから、その扱いだけでも結構です。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  アクションプランのほうには、仕事、産業、交流の観光客数ということで従来の入り込み客数を載せさせていただきまして、46万とか50万というふうな、ここに入り込んでいるというような入り込み客数なのですけれども、どうもこれはちょっとというふうなことで、もう一回精査させていただきまして、1泊2日ではどれぐらいの人がいるものなのか、それから町なか歩いた人たちはどういう人数がいるのかということのほうが私は必要なのかなというふうに、50万人、60万人来ても実感できないのであるよりは、やはり実際に泊まっている客が何人でどういうふうなところ、そういうところから新しい戦略が生まれてくるのかなと思っているところであります。スケジュール等については部長のほうから申し上げます。 ○議長(菅原恒雄)  三角産業振興部長。 ◎産業振興部長(三角正裕)  今後のビジョンのご報告についてですけれども、予定といたしましては今回の常任委員会のときに、その他のところでちょっと経過の部分を報告させて、現在のその数字がまだ諮問委員会のほうでさまざまその指標のとり方ですとか、専門家の方からいろいろアドバイスをいただいておりまして、その点については数字的なものは網羅できてない内容となってございますけれども、現在の段階の部分でのビジョンの50ページほどの草稿案をお示しする予定としてございます。その後あと庁内の検討委員会を経て、その時点までには数字等も入れながら最終案を策定してお示しをしたいと考えてございます。〔及川正信議員「最終案はいつ」と呼ぶ〕 ◎産業振興部長(三角正裕)  今月の末を考えてございます。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  できてからの話になるでしょうから、できたら議会のほうに配付していただければ助かると思います。 最後の浄法寺のにぎわいの関係なのですけれども、近い将来、いつでき上がるのかわからないですが、岡本小の跡地、あそこも一つのセンター的ポイントになるのですね。それから、支所のところは町場の中心と言っていい。地理的、立地的には一番場所のいいところだというふうに思うので、本当ににぎわいというのはいろいろな形はあるでしょうけれども、市長の答弁でも市が月に3回、これはもう歴史的な市であって、ですから市はそれでいいのだろうと思うのですが、もっと私は浄法寺の皆さんとのこれはご相談とか協力とかなるでしょうけれども、やっぱり浄法寺の皆さんがつくったもの、ご飯類でもいいでしょうし、餅類でもいいでしょうし、いろんなの、山菜でも漬物でもいいと思うのですが、そういうふうなものが浄法寺の市にはおいしいのが出るというようなのが広まるというかな、それが定着をしていけば私は二戸の町場の皆さんだって、ああ、浄法寺の市に行ってみるかということ、これは岡本小学校のところも見ながらだから今とは全然人の流れが違うというふうに思うのですね。そういうふうなこと、あるいは私いつか行ったときにあそこに屋台が何台かあってお酒を交わして引っ張られたことがある。楽しそうだったですが、ああいうふうなのがいろんな団体なり、いろんな企画の中でそれらが持たれるとか、考えればいろいろあるでしょう。そういうふうなイベントというのでしょうか、いわゆる催し物、そういうふうなものを担当課、担当部では、特に観光協会なんかもそういうふうなのに力を入れて、私の究極的な目的は一体化です。浄法寺の皆さんと二戸市の皆さんの、一体化は進んだと言っても、10年前、合併してからまだ浄法寺、二戸だという感覚はずっと流れているわけですから、ずっと一体化を醸成するということを進めると。まだ審議に入らないで、あの観光協会は一本化するというようにいつか答弁いただいたことありますから、そういう前に進むという状況の中ではそれに合ったようなことをやっぱり生かしていただく。そういう条件ができたのだなというふうにも思っておりますので、そういうふうに進めていただきたいとお願いをして終わります。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午後 1時52分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午後 2時09分 ○議長(菅原恒雄)  再開いたします。 3番、内沢真申議員。〔3番 内沢真申君登壇〕 ◆3番(内沢真申)  それでは、会派を代表しての質問ということでございます。会派内で何点か項目をピックアップいたしまして、それらについて端的に、ごくシンプルに質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 1点目、九戸城エントランス広場整備事業について。観光面での魅力や市民の憩いの場としての機能が増すことに期待しております。具体的整備内容や事業効果の見込みについて伺います。 2点目、老朽施設、未利用公有財産の今後について。老朽化が進んだ施設の改修や利活用が困難な場合の解体等、未利用公有財産の処分について、今後の方向性、主な物件の優先順位について伺います。 3点目、就労促進について。地域企業への就職を推し進めることの重要性は言うまでもありません。高等学校卒業者の就職内定状況は良好ですが、離職率の高さが問題であると感じております。マッチング機能の強化やキャリア教育の充実に向けた具体的な取り組みについて伺います。 4点目、図書に親しむまち推進事業について。児童生徒の読書活動の推進は学力向上において大変重要であり、市の将来を担う子供たちの育成という観点からも有効であると思います。学校図書館の図書整備やおはなしデビュー、学校図書館支援員の配置、ブックスタート等の具体的内容、実施方法、数値的目標について伺います。 5点目、にのへ土曜チャレンジ塾事業について。地域の歴史や先人、文化を学ぶことは人材育成に役立つものと思います。槻陰舎きぼう塾との連動、図書館を利用した自学自習、ニュースポーツ等に触れる機会の提供について、その具体性を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕 ◎市長(藤原淳)  それでは、順次お答え申し上げたいと思います。 最初に、エントランス広場整備事業についてのご質問でありますが、まずエントランス広場の具体的な整備内容であります。この広場は旧法務局跡地を活用し整備することとしております。駐車可能な多目的広場の整備と展示スペース、説明案内スペース、トイレなどを備えたボランティアガイドハウス1棟を設置するほか、大型バスの乗り入れも可能となるようアクセス道路の整備を予定しております。これらの事業については、国体の開催までに間に合うように進めたいと考えております。この事業の効果といたしましては、これまで二の丸に設置しておりましたガイドハウスを移転することにより本丸からの景観が改善されるとともに、九戸城への大型バスのアクセスが便利になり、来訪しやすい環境が整うこととなります。 また、このエントランス広場を起点とした三の丸から本丸へと続く散策園路は、断崖を見ながら通ることで九戸城の歴史を思い起こさせる動線となっており、観光客等に史跡の魅力を感じていただけるものと考えております。特にもことしは国体が開催される年でもあり、全国からの来訪客に九戸城跡を満喫いただくことで広く情報発信できるものと思っております。なお、市街地にあるという立地条件にも恵まれておりまして、地域の方々や関係団体とも連携しながら史跡周辺、市街地の活性化にも結びつけてまいりたいと思っているところであります。 次に、老朽施設、未利用公有財産の今後についてのお尋ねであります。初めに、未利用公有財産の今後の方向性についてでありますが、これまでも議会で説明しておりますが、二戸市では平成19年度に未利用財産の利活用について、二戸市市有財産利活用基本指針を策定しております。本指針は市有財産の利活用における現状と課題を踏まえ、未利用財産の継続保有のほか、財産の処分、貸し付け等の基本的な考え方について定めたものであります。 次に、老朽化が進んだ施設の改修や利活用が困難な場合の解体等の今後の方向性についてでございますが、現在策定に向けて作業を進めております二戸市公共施設等総合管理計画において公共施設等の現状を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化のため公共施設等の適正な配置について考えております。本計画は、建物のみならず道路、橋梁などいわゆるインフラ施設を含めた全ての公共施設等の現状、人口の推移や財政の見通しを把握するとともに、今後40年間の維持、更新費用を試算し、これらをもとに市が保有する全ての公共施設等の保有量適正化と計画的な維持、保全について基本的な方向性と取り組みについて定めるものであります。 この計画の中で維持、更新費用を試算していますが、市全体の公共施設等の今後40年間で必要となる費用は約1,777億円で、年平均では約44億円となります。これに対し市が直近5年間で支出してきた維持管理経費は、年平均約18億円であり、現状の支出額のままでは年に約26億円不足となる試算となっております。この試算結果を踏まえ、今後は二戸市公共施設等総合管理計画及び二戸市市有財産利活用基本指針に基づき、各施設の詳細な分析による個別計画により施設の更新、改修、廃止、統合集約及び優先順位等について検討するとともに、現状の施設の有効活用により公共施設等の適正な配置に向けた取り組みを進めていきたいと思っております。また、市の厳しい財政状況を踏まえ、国、県補助金や有利な起債等の財源を確保しながら財政負担の軽減、平準化に努めていきたいと考えております。 次に、マッチング機能の強化やキャリア教育の充実に向けた具体的な取り組みについてのご質問でございますが、企業と求職者のマッチングにつきましては、これまで市と県で設置しておりますジョブカフェいわてカシオペアや、二戸地域雇用開発協会で面談会の開催や進路決定する高校3年生向けの企業説明会を中心に取り組んでまいりましたが、さらに中高生など早い段階からの取り組みや内容の充実を図ってまいりたいと考えております。中高生向きには、さらに二戸管内企業の学校訪問による出前講座を開催し、地元企業の魅力と地元で働くことを学ぶ機会を提供いたします。また、高校2年生向けに進路選択の動機づけのための企業PRイベントや、高校3年生向けに地元企業への就職を促すための企業説明会を行っております。平成28年度は新たに県内の大学生等を対象に二戸地域内企業の見学バスツアーを開催し、地元企業への理解の充実を図ってまいります。 次に、地元企業への定着に向けたキャリア教育の充実についてでございますが、二戸地域雇用創造協議会では求職者を対象としたスキルアップセミナー等を開催し、企業ニーズに合った専門的知識や技術を習得する機会を充実させ、求職者の就職を推進しております。また、市と県、二戸地域雇用開発協会では若手社員を対象にさまざまな業種や職歴の人との意見交換を通じ、異業種間の交流の場を提供し職場定着を図る取り組みをしております。 さらに、二戸高等技術専門校では28年度から新たに、主に企業従業員を対象にパソコンのスキルアップや仕事力向上のセミナーを開催し人材の育成を図っていく計画となっております。今後も引き続き市内企業への就職を促すために関係機関と連携して、企業が有する技術や製品等の魅力を広く周知し、意欲ある人材を確保するとともに、企業が求める人材の育成に努め、若者の職場定着に向けた取り組みを支援して、地域に愛着と誇りを持っていただけるような働ける場の創出に努めてまいりたいと考えているところでございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長、答弁願います。〔教育委員長 清川 泰君登壇〕 ◎教育委員長(清川泰)  最初に、図書に親しむまち推進事業についてお答えいたします。 初めに、図書に親しむまち推進事業についてでございますが、一般に読書がもたらす効果として、創造力や考える習慣が身につく、豊かな感性や情操、思いやりの心が育つ、言葉が豊富になるなどが挙げられています。また、幼少期における本の読み聞かせは、親子のコミュニケーションを図る上でも大変有効な方法であると考えられています。二戸市では、幼少期から義務教育課程までを重点に図書に親しむことや図書を通した親子の触れ合い、また読書習慣の定着を図るための事業を展開してまいります。 個々の取り組みの具体的内容及び実施方法についてでございます。まず、幼児と親を対象とした事業といたしまして、ブックスタート、読み聞かせ講座、おはなしデビューの3つの事業がございます。ブックスタートでは、10カ月児健診の際に絵本を贈呈し、絵本を通して親子の触れ合いの時間を持つきっかけをつくります。読み聞かせ講座では、1歳6カ月児健診の際に図書館ボランティアによる読み聞かせを行い、家庭での読み聞かせのポイントなどを説明し、図書に親しむ習慣を培います。おはなしデビューでは、物語性を理解し始める3歳児を対象に3歳児健診の際に絵本を配付し、幼児期から本に親しみ読書の習慣へとつなげてまいります。 次に、小中学生を対象とした事業といたしまして、小中学生読書推進事業、ブックツアー、学校図書館支援員の配置の3つの事業がございます。小中学生読書推進事業では、家庭において読書に親しむ機会を提供するため、あらかじめ作成した図書選定リストから小中学生みずからが希望する図書1冊を全員に贈呈します。また、図書選定リストに掲げられている全ての図書を各学校図書館に整備し、たくさんの本を読んでもらうきっかけづくりと蔵書の充実を図ります。ブックツアーでは、図書冊数の少ない小規模校を対象に児童を市のバスで市立図書館まで送迎し、より多くの図書に親しんでもらう事業でございます。子供たちが目を輝かせながら本を探している姿はほほ笑ましく、次は休みの日に家族と来たいという感想も寄せられており、家庭での読書にもつながるものと期待しております。学校図書館支援員の配置では、支援員3名が蔵書の管理、図書室の環境整備、飾りつけ、読み聞かせを行う事業でございます。一例といたしまして、金田一小学校においては図書室前の通路に切り絵で本の世界をイメージさせる飾りつけを施し、学校現場からは図書室が華やかになり子供たちの図書室への関心が増したという感想も寄せられており、支援員の方々は学校現場から大変感謝されております。引き続き児童生徒の読書への関心が高まるよう努めてまいります。 続いて、数値的目標についてお答えします。具体的な数値目標は掲げておりませんが、幼児と親を対象とした事業においては、本を通じた親子の触れ合いと親子の触れ合いを通した図書に親しむ機会を提供し、小中学生を対象とした事業においては読書習慣の定着を図ってまいります。なお、読書習慣の定着度合いつきましては、学力状況調査等を活用し検証することとしています。 次に、にのへ土曜チャレンジ塾事業についてのお尋ねにお答えいたします。まず、この事業に取り組むこととなった経緯からご説明させていただきます。文部科学省は、総合的な観点から子供たちへの教育活動の充実を図ることが重要であるという趣旨のもと、土曜日の教育活動推進プロジェクトを示し、3つの区分のいずれかに取り組むことを推進いたしました。その3つの区分のうち土曜授業と土曜の課外授業につきましては、学校が主体となり学校教育として授業や課外活動などを実施するものであります。そして、土曜学習につきましては学校以外の教育委員会や地域、団体などが実施主体となり、学校外の教育活動により多様な経験をさせようというものであります。そもそも学校週5日制は、平成4年から段階的に始まり、平成14年から完全実施されたものですが、ゆとりを確保し、さまざまな経験により生きる力を育むという目的に対し、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちの存在が指摘されました。このことから、土曜日の教育活動が推進されることとなり、これを有効に活用したいと考え、また実施に当たって教職員の負担が大きくなることのないよう二戸市では土曜学習に取り組むことといたしました。平成27年度においては、子供たちが参加しやすいよう槻陰舎きぼう塾の開催日とあわせ、試みとして3回実施いたしました。 具体的な内容といたしましては、まずジョイスポーツとして体育協会の指導のもと、運動が苦手な生徒でも楽しめるニュースポーツ、具体的にはキンボールとターゲットバードゴルフに取り組みました。このメニューは、文化部の生徒を主たる対象として実施するものでございます。参加した生徒たちの感想を見ますと、初めは緊張したが他校の生徒と話せてよかった、文化部でも楽しめたなど非常に楽しんで体を動かすことができ、さらに学校の枠を超えた交流を促進できたと感じております。また、ジョイブックとして二戸市立図書館と浄法寺カシオペアセンターにおいて、自主学習と読書に取り組みました。生徒たちの感想では、自宅にいるより集中してできた、わからないところを友達と教え合い楽しく取り組めたなど、自主的な学習の場を提供することができたほか、図書館、図書室の今後の利用のきっかけづくりができたのではないかと考えております。 また、田中舘愛橘博士を知ろうでは、田中舘愛橘会のご協力をいただき3回にわたり学んだところ、生徒たちはローマ字だけだと思っていたが偉大な科学者であったと知り驚いたなど、新たな発見へとつながり、郷土の偉人に対する尊敬の思いを新たにしたようであります。 また、ファインド九戸城については、九戸城ボランティアガイドの会のご協力をいただき、実際に九戸城跡を歩きながら説明を受けることで、二戸の歴史と先人に対する知識を深めることができたようであります。 そのほか文化祭へ行こうやチャレンジアート展、トライ相馬大作太鼓なども実施し、生徒たちの感想は、楽しみながら取り組んだ、参加してくれてありがとうと優しい言葉をかけてもらったなど、地域との交流や心を豊かにする学びに触れることができたと感じております。 なお、これらにつきましては各団体のご厚意により実施することができましたが、平成28年度においては必要な予算措置をした上で、今年度と同様の内容で実施したいと考えております。参加した子供たちは非常に意欲的に取り組み、好意的にこの事業を受けとめております。子供たちが有意義な土曜日を過ごせるように今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  再質問に入ります。 内沢議員。 ◆3番(内沢真申)  大変丁寧にお答えをいただきましてありがとうございます。 それでは、各項目についておおむね1点ぐらいずつの再質問ということにさせていただきたいと思いますが、まずは九戸城エントランス広場整備事業についてであります。先ほどのご説明の中で、大変利便性も向上するし、景観も改善されるのだということで非常に期待が持てるなという感じを受けました。私前々からちょっと不安に思っていたのが、現在のボランティアガイドハウスが仮設のような、常設のような、設置場所もあそこでいいのかというような、ちょっと不安に思っていたところもあるのですが、先ほどの説明の中でいろんな展示や資料やトイレなども完備された一定のものに整備されるというような私は受けとめ方をしたのですが、そのような理解の仕方でよろしいでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口敬造)  ボランティアガイドハウスのつくり方でございますけれども、しっかり基礎を打ちまして、プレハブ工法ではございますけれども、しっかり基礎を打った固定したものにしようというふうなことで考えております。 ○議長(菅原恒雄)  内沢議員。 ◆3番(内沢真申)  わかりました。ありがとうございます。まずは改善されるということで、よかったなというふうに感じております。 それでは、2点目、老朽施設の関係ですが、昨年度あたりは国の経済対策を活用しまして教育施設の改修、それから老朽施設の撤去などもまずは行えたのかなというふうに感じておりますが、なかなか財源の見通しが立たないと計画を立てて順次というのも難しいというのも理解できますので、そこはある程度無理や無駄のない範囲で粛々と進めていただきたいなというようなことを思います。そして、具体にどこと挙げれば、古い施設が倉庫になっているようなものもたくさんあるように見受けられるなというふうに感じております。これらについても順次といいますか、一口に公有財産と言ってもその範囲も広いと思いますし、その数も膨大なものだと思いますけれども、まずは見通しといいますか、いつかの時点ではこういうふうなペースで整理していきたいのだというような見通しを示していただければ皆さん非常に納得するのかなと思いますが、その辺はご検討いただけますでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  田中舘総務部長。 ◎総務部長(田中舘淳一)  大変難しいお話でした。それで、先ほど非常にびっくりされたかと思いますけれども、更新していくためには金額が物すごくかかると。それで、実際にそれを更新していくのか、再編していくのか、もうつくらないのかというような問題もあります。国がこれ今まで、米田議員とか、それから岩崎議員からも質問があってお答えをした経緯があるのですけれども、二戸市の財産をどういうふうに見ていくのだという中で、国のほうで大きな災害があって、そして計画をつくってくれと、つくらなければ補助金やりませんよという話になっています。ただ、計画をつくって補助金もらうというか、起債を発行してもいいということで、余り財源的によくない起債を発行してもいいよということなので、それ余り意味がないのです。ですから、全体の中でどういうふうに配置をしていくかということで、計画をつくった中で先ほどの、あれは総務省でつくったソフトを使って更新費用を積算したものなのですけれども、物すごい金額になっていると。盛岡市の事例もあって新聞発表になったのですけれども、あれも多額な金額でした。二戸の場合もそういうような形の中でどうしていくかということで議論をしているわけなのですけれども、国交省のほうにつきましては、道路とか橋梁については長寿命化計画ということでいろいろ積算をもう既にしておりました。それで、何とか長寿命化するために方法をとって補助金を入れましょうということになりますけれども、市のそれ以外の財産につきましては、今全体のこの計画をつくって個別の計画に今度は移っていくということの中でどうしていこうかと。本当にそのままいいのなのか、そのままやるべきなのか、それは二戸地域の中でやっぱり再編していくべきものなのか。市長から答弁があったとおり、そういったことも含めまして考えていくと。細かい物置とかさまざまあるものにつきましては、個別にそれは整理をしていく必要がありますし、前からこれは鈴木議員からもお話があった煙突につきましても積算はしております。ただ、財源がないと、緊急性があるかどうかという部分については、まだ大丈夫だよということになっておりますので、財源を見つけて国の経済対策等があればもうぽんとやっていけるような状況はつくっていきたいというふうに思っていますけれども、まだ具体的な部分については、大変申しわけありませんけれども、財源とセットで考えていかなければならないし、緊急性のあるものは早くやっていくと、単費でもやっていくということにしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上です。 ○議長(菅原恒雄)  内沢議員。 ◆3番(内沢真申)  ありがとうございます。大変面倒な問題だということはそのとおりだと思いますが、余り不利にならない範囲で無理のないところでということで進めていただきたいと思います。 続いて3点目、就労促進についてということですが、午前中の鈴木議員のところでもお話あったとおり、根本的には地域経済の状況ということが影響が大きいのだろうと、働いて十分な収入が得られるということがなければということだと思います。したがいまして、地元企業が元気でなければならないですし、その受け皿があってというふうなことがなければなかなか難しい問題だなということを感じております。離職率のことなのですが、これは想像以上に結構高いのだろうというふうに思っております。実際に離職される方、中には自分がキャリアアップしたくて積極的に離職する方もいるのですが、そういう方というのはごく一部でありまして、大方はネガティブな部分、思っていた仕事と違った、やりがいがなかった、給料が低かった、会社の環境になれなかった、職場の人間関係がつらいというような、そういうふうな部分もございます。 そこで、そのキャリア教育の考え方なのですが、現在でもさまざまPRイベントとか企業説明会とか行われていると、職場体験的なことも行われているだろうと思いますが、もっと早い段階から働くということのリアリティーといいますか、どうしても職場体験だけやりましても、企業側もある程度上辺のいいところを見せるような感じになると思いますし、実際どういうところがやりがいがあって、どういうところで苦労するのだという、そのリアリティーってなかなか感じることできないのかなというようなことも感じております。ですので、その辺、むしろ市長というよりも教育委員長にお伺いしたほうがよかったのかちょっとわかりませんが、その辺検討していただけますでしょうかということで質問にさせていただきます。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  今離職率のお話がございましたが、実は高等学校卒業生の離職率の状況ということで岩手労働局のほうから出た数字でございますが、24年3月卒の3年以内の離職率で、岩手県が43.1%の離職率、それから全国で40%というふうなことになってございまして、二戸管内のデータはありませんが、ハローワークでの認識では県平均と同等ではないかということで、40%台の離職率ではないかというようなこと言われております。なお、誘致企業連絡協議会というふうな二戸の誘致企業の皆さんからお話をお聞きしますと、過去3年間でこれは比較して18.75%、19%ぐらいの離職率だというふうな数字は挙がってきておりますが、はっきりした数字はないような状況でございます。 それで、どういうふうなところからミスマッチということが起きてくるのかということで、午前中も鈴木議員さん等とお話ししたのですが、それぞれのところでミスマッチについても賃金形態の中のミスマッチになっているのか、産業構造的ものになっているのか、基本的には今中学校2年生、3年生あるいは高校というふうなことですけれども、小さいときからやはり農業とか地域の産業みたいなのに親しんでいくというのが必要ではないのかなというふうに考えてございまして、やはり仕事が好きだとか、この地域の中にいてこういうのをやりたいというふうな強い思いがなければ、なかなかここのところの中で、賃金の安いところよりは高いところのほうが誰でもいいわけでございますので、絶対俺はこういうふうなのをやりたいとか、この地域が好きだという強い思いをどういうふうに持っていただくのかなというのが一つのキーポイントのような気がしてございます。高校2年、3年あるいは中学生向きについてはいろんな農業等の体験等もありますし、また会社の訪問というふうなこともありますが、外国のほうとかなんかお話をお聞きしますと、既に高校とかなんかで行けば自分は何をやるのだというふうなことはもう決定されているということもお聞きしますし、日本は遅いのだというふうなことも聞きますが、自分のことも当てはめますと、なかなか年齢になっても就職決められなかったのだなというふうなことも考えますと一概には言えないし、小さいときからやっぱりこの地域が好きになってこの地域で暮らしたいということをどうやって、キャリア教育といいますか、小学生の高学年から中学のあたりまで体験していただくのか、あるいはある程度の体験というのも必要ではないのかなというふうに思っているところです。 ○議長(菅原恒雄)  内沢議員。 ◆3番(内沢真申)  ありがとうございます。私自身も振り返りまして、自分に明確にこういうことをやりたいということを思えたかなというのも確かに思うわけです。ですが、何らかの機会を与えて将来こういうことをやってみたいとか、そういう明確までいかなくてもぼんやりとした目標なりなんなり感じることができるということがあれば、それはひいては日々の学習のモチベーションにもつながっていくのかなということを思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 続いて4点目、図書に親しむまち推進事業についてでございます。非常にメニューが多いといいますか、多岐にわたる内容でこれはこれで非常に幼児と親の関係、それから小中学生の読書習慣を身につける上でも大変有効であろうと思います。1点お聞きしたいのは、学校図書の充足率の関係ですが、記憶しているところでは市内何校か、もうちょっとで100%クリアできるのにというのがあったと思いますが、これがこの事業でどのように改善されるのか伺いたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長。 ◎教育委員長(清川泰)  現在二戸市内、小学校8校、中学校4校あるわけですけれども、その状況につきましては小学校1校だけがその目標に達していない。およそ80%弱のところでとどまっています。それで、今年度末までにまず目標を少し上げていくということです。83%ぐらいまでのまず目標になると思いますが、そこまで高めていこうという計画であります。100%まず全部到達するまでにはもう少し時間がというか、かかるというふうに考えておりますけれども、そのほかの学校につきましてはまず達成しておるという状況がございます。 ○議長(菅原恒雄)  内沢議員。 ◆3番(内沢真申)  ありがとうございます。 それでは、最後5点目、にのへ土曜チャレンジ塾事業についてでございます。その目的とするところが槻陰舎きぼう塾と非常に似通っているなということを感じます。これはこれで大変有意義な事業だと思うのですが、先ほどの経緯の中でこの両事業の違いというのはどういうことかなということをちょっと思ったりもしながら、対象が違うのは違うということだと思いますが、先ほど説明いただいた経緯の中で、まず目的は似通ったところなのだが、これを拡充するというような取り組みを行うものだというふうな理解の仕方でよろしいでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  鳩岡教育長。 ◎教育長(鳩岡矩雄)  槻陰舎きぼう塾とにのへ土曜チャレンジ事業の関連でございますけれども、槻陰舎きぼう塾につきましては平成23年度より二戸市教委の独自の事業として始まったわけでございますけれども、その後国のほうから土曜日の活用といいますか、児童生徒の過ごし方が当初狙いとしたところと相当違っているのではないかなと、もう少し有効に土曜日を過ごさせたいというのが国の方針として出てきたわけでございます。ただ、私どもといたしましては、せっかく独自の事業として23年度より始まった槻陰舎きぼう塾でございますから、これはこれとしてまず育てていきたい。一方、国が言ってみれば後追いのような形になって国全体でやろうということになってきたものですから、これはこれで事業として立ち上げて、そして槻陰舎きぼう塾の日程に合わせながらも土曜チャレンジ事業ということで、より多くの生徒たちが親しめるようにということで事業として立ち上げたわけでございますけれども、特につけ加えて申し上げれば、今までもこの槻陰舎きぼう塾の際には部活動はなるべくやらないようにということで中学校側にはお願いはしてきたわけでございますけれども、土曜チャレンジ事業として立ち上げたからには、1人でも多くの子供たちが参加できるように、より環境を整えたいということで、この3回につきましてはさらに強くお願いいたしまして、また市内のスポーツ団体に対しましてもこの土曜チャレンジ事業の日については、各種の大会は開催しないようにということで現在お願いしながら調整中でございます。 ○議長(菅原恒雄)  内沢議員。 ◆3番(内沢真申)  大変詳細にわたってありがとうございました。これ以上の細部については予算特別委員会並びに分科会に委ねたいと思いますので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(菅原恒雄)  内沢議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午後 2時49分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午後 3時04分 ○議長(菅原恒雄)  再開いたします。 6番、田口一男議員。〔6番 田口一男君登壇〕 ◆6番(田口一男)  きょう最後の質問になりますが、よろしくお願いしたいと思います。まず初めに、皆さんにお渡ししているとおりですが、その順番に行きたいと思います。かなり前半に重複するところも何カ所かありまして、そこについては、もし述べることがあれば述べていただきたいと思います。お願いします。 1つは、人づくりでは新規就農者の後継者育成にこだわらず、従来の農業後継者、いわゆる後継ぎと言われる後継者にこそ力を入れることは、これまでの土地所有者の農地の活用と資産の保持にも通じることと思います。このことは新規の漆後継者にも言えることであり、地元の後継者の参加を促すよう特に力を入れるべきと思いますが、いかがでございましょうか。 2点目については、政策別施策の方向についてお伺いします。ブランド化の推進により一定の評価が得られたと言われますが、具体的にはどのようなことなのか。さらに、今後もブランドの拡大を図っていくのかお伺いいたします。特に農林畜産業は、経営基盤が脆弱と言われるが、二戸市の経済を支えている基盤でもございます。就業者の高齢化、後継者不足の喫緊の課題だと思いますので、最優先に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 3点目は、TPPや他産地との競争に負けず生産者や経営者が収入を確保し、雇用や投資が生まれる強い経営を目指すと述べておりますが、国内での他産地との競争では、生産の諸条件が同じく食文化は身近な文化でもあり、競争に打ち勝つことも可能ではありますが、TPPとの競争となれば他国間の情報の把握やリスクなど多くの小規模農家では対応できないのではないか。ニュースでは、一農家の成功例などを取り上げられておりますが、このようなニュースで扱われるということはほんの少ない実例でニュース性があるからにほかならないわけでございます。多くの農家や経営者が強い経営を目指す相手や争う土俵が違うのではないでしょうか。TPPでも生産者や経営者の収入の確保や雇用が生まれるよう、抽象的ではなく本当に取り組むことが可能なのかお伺いしたいと思います。 次に、ここがちょっと重複するわけですが、一応質問だけはしておきます。日本うるし掻き技術の職人養成の後継者の育成とともに原木の確保など、産地としてやるべきことはどのようなことか、具体的にお伺いいたします。 次に、日本でも各地の遺産の認定や登録のために取り組まれております。そのことで観光の経済的な波及も生まれ、地域の活性化にもなっております。日本遺産認定やユネスコ無形文化遺産登録を目指すためには、どのような手順が求められるのかお伺いします。 次に、6番目として、農林畜産業の低コスト化の推進を図るということではございますが、これまで農業関係者はコスト削減のためにたゆまぬ努力を重ねてきたと思います。コスト削減の推進を図るということですが、まだ低コスト化を求めるのかお伺いいたします。 7点目についてお伺いします。地域に必要なエネルギーを地域の再生可能エネルギーで賄い、価値を他地域外に流出させず地域内で循環させるエネルギー地産地消の取り組みには大いに進めてほしいと思います。水素エネルギーの取り組みを再三述べておられますが、広域的な調査、研究の具体的な構想があるのかお伺いいたします。 8点目、医療費の助成制度の拡充については検討を進めるとあります。大いに賛同します。二戸市では小学校まで医療費を助成しておりますが、中学校卒業まで拡大する意思を含む検討なのかお伺いいたします。これについても先ほどお答えいただきました。 9点目について、福祉については高齢化が叫ばれ久しくなり、長寿命化で年齢格差が広がっております。そのような中で高齢者の知識や経験の継承活動を引き上げるためにも、若年層など受け手の対応が決め手になるのではないかと思います、世代間交流を活発に推進する施策が成否を決めることにもなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 10点目でございますが、これも重複したのがあります。よろしくお願いします。浄法寺総合支所前のバスターミナルの整備、利用者の利便、さらに新しいにぎわいをつくるよう図るということでございますが、どのようなお考えをお持ちなのか。 11点目に入りますが、市職員の業務がこれまで以上に多様化、複雑化している中で、常に市民目線に立ちながらサービスの向上と簡素で効率的な行政運営、組織力の強化を述べていますが、この中に職員の間の連携や健康の配慮を担保できているのかお伺いいたします。 以上でございます。 ○議長(菅原恒雄)  答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕 ◎市長(藤原淳)  広範囲にわたってのご質問いただいておりますが、順次お答え申し上げます。 まず、人づくりについて地元の後継者の参加を促すよう特に力を注ぐべきではないかというお尋ねでございます。市は、これまでも人づくりが重要であると捉えており、特にも若い農業者の育成なくして今後の農業振興はないと考えております。地元後継者の育成につきましては、親元の農業を継承することも選択の一つでありますが、新たな品目に取り組まれる若者等については、国の新規就農支援制度等の活用もあり、これまで25名の新規就農者が誕生しております。今後においても後継者育成とあわせ、農業経営の安定化を図る取り組みを推進し、活力ある農村の継承に努めてまいりたいと考えております。 2つ目でございますが、政策別施策の方向について、最初にブランド化の推進により一定の評価が得られた具体的な例は、またさらにブランドの拡大を図っているのかとのお尋ねでございます。市は、これまでJAと連携しながらサクランボの夏恋、ブルーベリーのカシオペアブルーリンゴ品種はるかの冬恋など特産果実のブランド化に努めてまいりました。同ブランド果実については、大手百貨店や有名青果店から高評価をいただいており、需要に応えられていないのが現状であります。また、日本短角和牛におきましてもテレビや雑誌等に数多く取り上げられ、県内外等の有名レストランや外食店等から引き合いが強いものの、果樹と同様需要に応えられていないのが現状であります。しかしながら、ブランド規格に該当する果物については、高単価が望めるものの規格に達しない果実の有利販売につながっていないこと、また短角牛については低需要部位の流通販売に苦慮し、総体的な所得につながっていないこと。子牛の単価が急騰し肥育頭数が維持、拡大しにくいという課題も挙げられているところでございます。市では、にのへ三大ミート発信事業やにのへフルーツの里発信事業によりまして、生産者や消費者、流通関係者との連携をさらに強固にし、生産者のこだわりや技術、恵まれた生産環境等ストーリー性を持った情報発信に努めてまいります。 加えて、ブランド果実の規格外品による別規格商品の開発や加工品開発、外食等への利用、所得向上によりさらなる生産拡大とブランド果実の安定供給に努めてまいります。短角牛については、食肉加工企業や外食店等と連携し、歩どまりが高く収入増につながる小割り希少部位対応や加工品開発等を進めてまいります。さらに、3年間実施いたしましたシティセールスinニューヨークでは、アメリカの方々から浄法寺漆に対し高い評価をいただいております。今後は日本一の漆の里としてユネスコ世界文化遺産登録を目指すなど、さまざまな漆振興策を進めてまいりますが、激増するインバウンド対応なども鑑み、当市が有するさまざまなブランド農畜産物とあわせてレストランや外食店、宿泊施設等での漆と二戸の食材、酒など食の試飲や食文化等の一体的なブランド化にも取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 次に、就業者の高齢化、後継者不足が喫緊の課題であるが最優先で取り組むべきではないかというお尋ねでございます。先ほども述べましたが、これまでも人づくりが重要であると考えておりまして、特にも若い農業者の育成なくして今後の農業振興はないと思っております。現在国の青年就農給付金制度の活用や二戸安心安全園芸センターの指導体制の確立により、新規就農者や新規栽培者は少しずつではありますが増加していると認識しております。また、新年度から永年作物で技術習得や経営の安定化が難しい果樹の担い手について、地域おこし協力隊の制度を活用いたしまして、市内の先進農家に派遣研修させ、早期の技術習得と経営の安定化を目指すこととしております。今後も農業情勢は厳しい状況が続くと考えられますが、ブランド農畜産物のさらに価値を高める取り組みや地元食品加工業者との契約栽培等を推進し、手取りが多く収益性の高い農業経営の確立を目指し、担い手の確保と早期育成に努めてまいります。 次に、生産者や経営者の収入確保や雇用が生まれるには具体的にどのように取り組むかとのお尋ねでございます。TPP協定を初め、農業を取り巻く環境の変化は農業者にとって一層厳しさが増していくと認識しているところであります。二戸市の農業や農村を守っていくためには、いかに農業者の所得を確保するか、手取りを多くするかと考えております。その具体策の一つといたしましては、まず二戸産でしかできない商品価値のある農畜産物の生産販売と、流通体系の確立、お客様に評価され、つながる情報の発信交流と考えます。先ほどブランド化につきましては申し上げましたが、加えて消費者を圃場や牧野等に招く産地見学会の開催、あるいは外食等々において生産者みずからが農畜産物をプレゼントする消費者と交流するライブレストラン等、本当の意味での顔の見える産地の取り組みを進め、ファンの醸成に努めてまいりたいと考えております。このことは観光産業とも連携し、農業体験とも伝統、食体験等からの副収入が期待されるほか、農家レストラン、農家民宿等への経営の広がりにもつながるものと考えております。 次に、安定した所得の確保のため、市場相場に左右されず流通コストや選別コスト等が軽減される地元食品企業との連携栽培の推進を図っていくことも大切なことと思っております。このことは生産者のみならず地元企業の商品力強化につながり、農業、商工業ともTPPに打ち勝つ戦術の一つと捉えております。農業の多角化や農商工連携を促進することによりまして、新たな部門での雇用の創出や企業との季節による相互雇用などにつながるものと期待しているところであります。 次、漆につきましてはよろしいでしょうか。 ◆6番(田口一男)  全てしゃべったのかどうかわかりませんけれども、これについては、もし補足説明等あれば聞いておきたいと思います。
    ◎市長(藤原淳)  ほとんど前の方々に言っているとおりでございまして、日本遺産に認定されるストーリーの審査基準というふうなところでしょうか。 ◆6番(田口一男)  はい。 ◎市長(藤原淳)  ストーリーの内容が地域の際立った歴史的特色を示すものでありまして、日本の魅力を十分に伝えるものになっていること、それから日本遺産という資源を生かした地域づくりについての将来像と実現に向けた具体的な方策が適切に示されていること、あるいはストーリーの国内外への戦略的、効果的な発信など、日本遺産を通じた地域活性化との推進が可能となる体制が整備されていること等がストーリーの審査基準というふうになって、この3点がまず審査基準というふうなものになっております。 あとは、ユネスコについては、申し上げますか。 ◆6番(田口一男)  いいです。 ◎市長(藤原淳)  次に、努力を重ねてきた農林畜産業の低コストに対し、さらに低コストを求めるのかというお尋ねでございます。これまでも農業者の皆様がコストの低減化に取り組まれていることは承知しておりますが、今後予想される厳しい農業情勢に対しては、個別経営のみならず地域全体でコストを削減する意識の醸成が必要だと考えております。農林水産省の平成25年度農林水産統計を見ますと、米60キロ当たりの生産費は東北6県の平均が1万1,573円に対し岩手県は1万4,348円と2,775円高い状況にございます。内訳で最も差が大きいのは農業機械費で、東北6県の平均が2,184円に対し岩手県は3,222円と1,038円高い状況となっております。市町村ごとのデータはありませんが、農地の集積率や農業機械の共同化率の低い県北地域、当市においてはさらに生産費や機械費の割合が高いことが推察されます。今後は人・農地プランの着実な実践を推進し、農地中間管理事業等を活用し農地利用集積を進めるほか、農業機械や施設の共同利用を促進し、圃場整備など農地の効率性や機能性を高めるなど、地域一体となって生産コストの低減に取り組む必要があると考えております。 次が水素エネルギーの広域的な調査、研究の具体的な構想はというふうな、これもちょっと先ほど申し上げたところとかぶると思いますが、県北地域は地域の再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域でありまして、現在多数の大型プロジェクトが計画されております。現在国全体で実証実験などを通じて、本格普及に向けた低コスト化や技術革新について研究している段階でありますが、水素社会の実現に向けて久慈、二戸管内の8市町村と葛巻町、県北広域振興局とで県北地域水素エネルギー利活用研究会を12月に立ち上げ、共同で水素エネルギーの利活用についての研究や情報交換を行っていくこととしております。具体的な構想はこれからでありますが、既に実用化段階にある水素自動車や家庭用燃料電池だけでなく、将来的には航空機や鉄道、業務用の燃料電池や水素発電など多くの利活用形態があるため、その研究に加え、再生可能エネルギーの余剰電力を活用した水素の製造と、その水素によって発電する理想的なエネルギーシステムへの実現について、広域的に調査、研究を進め、環境負荷の少ない自立分散型の災害に強い地域づくりを考えているというところでございます。 次に、小学校卒業まで医療費を助成していますが、中学校卒業まで拡大する意思を含む検討なのかとのお尋ねでございます。前にもお答えしてございますが、現在行っております小学生までの医療費助成の検証や、県及び他市町村の動向を見ながら、まずは対象範囲を中学生まで拡大する方向で検討してまいりたいと考えているところであります。 次、福祉につきまして世代間交流を活発に推進する施策が成否を決めると思うがいかがとのお尋ねですが、福祉のみならずまちづくりの推進には世代を超えた交流連携が必要と考えております。福祉の分野におきましては、セーフティーネット支援対策事業の中で3世代交流を実施し、高齢者の生きがい対策、孫世代の高齢者へのいたわりの心の醸成を図っていきます。また、高齢者が生きがいを持って暮らせるよう老人クラブ活動への支援を強化してまいります。加えて、協働によるまちづくりを進めるため、町内会等活動支援交付金を実施してまいりましたが、平成28年度からは3世代交流の強化に取り組んだ場合は、交付金への加算措置を行うことで予算計上しております。今後も世代間交流の促進について検討してまいりたいと考えているところでございます。 次、浄法寺総合支所前の整備についてというふうなことでございますが、先ほども申し上げておりますが、浄法寺地域ではまちの駅構想で浄法寺小学校の建設や多目的広場の整備、市道役場線の道路整備などハード事業を中心に、総合支所周辺に公共施設の集積とにぎわい空間づくりに取り組んできたところであります。浄法寺総合支所前の整備についてでございますが、総合支所前のバスターミナル整備事業の概要は、現在JRバスやコミュニティバスが乗り入れしておりますJRバス浄法寺駅は老朽化が激しく、電気も暖房施設も備わっていないため、市民から多目的広場へバス停を移動してほしいとのこれまでも要望等が寄せられまして、市民の利便性と向上を図る目的から、今回多目的広場の小公園に隣接した場所にバス停を整備するものでございます。また、旧社会福祉会館の用地は、長年市道中町通りで開催しておりました市日を移設して行っていることや、総合支所前で開催している屋台まつり、味覚フェスタなど、町なかのにぎわいづくりには欠かせない土地でありますことから、今回土地所有者との協議が調い用地の購入を行うものであります。 次に、新たなにぎわいの創出を考えているのかということでございますが、現在実施しております月3回の市日や屋台まつり、各種イベント等の充実を図りながら、関係団体並びに町内会などと協働でにぎわいを創出するにはどうすればいいかと、元気なまちづくりにするためにはどうすればいいかなど、多くの知恵を出し合いながら力を合わせてまちづくりに取り組んでいきたいというふうに今後考えているところでございます。 次に、雨天のときのイベント等の開催方法についてでありますが、これまでどおりそれぞれの実行委員会が企画運営し中止や延期の判断するものと思っております。 次に、職員間の連携や健康への配慮ができているのかとのお尋ねでございます。効率的な行政運営や組織の強化は、職員間の連携協力、そして職員一人一人が健康で個々の能力を最大限に発揮することで高まっていくものと思っております。職員間の連携は組織の基本であり、職員が担当ごとに孤立せず、組織として一丸となり総合計画の推進に取り組むためには不可欠なものであります。このことから、課内の連絡、報告、相談の徹底をするため、係長制を導入し職員の連携強化を図ります。また、部課内で必要に応じ積極的に応援体制や担当がえなどを行う環境を整え、課題に対し機動的で柔軟な対応ができる仕組みづくりを進めてまいります。さらに、人事評価において行われる面談などによりましてコミュニケーションが活発になることで、業務に対する相互理解が図られるとともに、組織の一体感を醸成するものであります。 健康への配慮については、メンタルヘルスの意識を高めるため、一戸病院院長先生を講師にお願いし講習会を開催したり、県内で開催される講習会へ積極的に参加しております。また、健康診断を実施し、自分自身の健康状態を把握することで疾病による休業率の減少を図ったり、食品衛生委員会におきまして職場遵守を行い、それぞれの職場で抱える問題などを洗い出し、働きやすい職場環境になるよう改善、提案を行うなど、職員の健康管理に取り組んでまいりました。さらに、平成28年度からは新たにストレスチェックを行い、自分のストレス度合いがどのような状態であるかを知ることでメンタルの不調を未然に防げるよう努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  再質問に入ります。 田口議員。 ◆6番(田口一男)  多岐にわたってお答えいただきましてありがとうございます。特に今回、前半の方々の質問に対して詳しく説明した部分もありましたので、先ほどから何回も言うようですが、それについてはお答えよろしいです。ただ、中には関連して質問する場合もありますので、よろしくお願いします。 まず、この人づくりでは、人づくりと言ってもいろんなつくり方もあります。部署によってもまた変わると思いますが、農業後継者、特に後継者は後継ぎのことを後継者と普通は言っていると思いますけれども、今よく言われるのは農業に直接今まで携わらない、また親とのまた違う形での新規就農者、これにはかなり皆さん力を入れているのだけれども、特に今大規模やっている農家ほど後継者育っているのだけれども、中間層以下の方々についてはほとんど後継がないで、その代で終わるようなものもかなり見受けられるのです。やっぱりその人たちが後継者として本当にやっていけるような農業を本当にやっていかないと一挙に、葉たばこなんか特にそうなのですけれども、耕作放棄地がふえるのではないかなという心配があります。葉たばこでいっても集約して頑張ってはいるのですけれども、ある程度大規模にやっている方はもうやっていますし、それがない人は、もうあと何年かなと指折り数えて待っている人もおります。やっぱりそういう人たちがやっていけるような後押しが本当に市でもしていかなければ、後で大変なことになるのではないかなということでございますが、市長のほうでその実態をどれほど把握しているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  それぞれの作目といいますか、葉たばこは葉たばこ、それから米は米、畜産は畜産、果樹は果樹、それぞれの分野の中でやはり置かれている状況は違うと思います。一概には全部こうこうこうだと一くくりにはできないわけでございますが、それぞれやはりお金の取れる農業、所得のある農業というものがあれば後継者も生まれてくるというふうに考えているところでございまして、例えば今まで、さっき若い人たちが25名と言ったのですけれども、今までやっている農業に新しいものを加えながら、その息子さんなら息子さんが同じ農業を展開することによってそこに所得が生まれてくるというふうに考えてございます。今までは冬の農業等をやれなかった部分を息子さんというか、後継者がハウスを建てて、それから冬の間アスパラとかそういうふうなものを植えて、販売しながら冬の間の現金収入にかえていくとか、さまざまな方法を今皆さんが考えながらやっております。葉たばこにつきましても、大きくやっている方とかなんかについては、それぞれの分野の中では後継者の方がついていて、葉たばこと例えば畜産と、あともう一つ米と3つやれるということになれば、俺はとてもそういうのはできないので、おやじはこれをやってくれ、息子はこういうふうにやるというふうな分担のようなやり方も今家族の中でやっていると思っております。キュウリにつきましても、キュウリと米とあわせながらやっているとか、それぞれの品目によって全然置かれている立場が違うので、それぞれのところに入っていきながら、所得の上がる農業はどうすればいいのかというものをご相談しながら後継者をつくっていくということが今一番必要なのかなと思っております。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  次に入りたいと思いますが、ブランド化、先ほど果樹とか、あと三大ミート等についても、それからあと漆なんかも、さまざまこれまで3年間にわたってアメリカのほうに行っていろいろ売り込みを図ってきたと思います。それで、ブランド化といっても、特に少し短角、牛なんかのことについてちょっと申し上げれば、よく言われるのは、ことしなんか牛を売った。高く売れたのです。ところが、地元に戻そうと、その牛をふやそうと思っても、どんどんとれれば売らなければならないということで、なかなか地元に根差したブランド化には成り得ないではないかなという心配があるのです。本当は牛をふやしてほしいとまず言うのだけれど、実際に牛をふやすような状況ではない、むしろ今の価格にすれば出さざるを得ないということになれば、二戸の短角牛をいつまでも二戸の短角牛として売れるということよりも、むしろ二戸の短角牛を本当確保して売るとなれば、よく言われるのは屠場、ここにおいてここで本当に部位まで全部売れるようにしないと、本当に二戸のブランド化はできないではないかという一つの例ですけれども、やっぱりそこまで、大変でしょうけれども、昔は堀野のありましたけれども、やっぱりそういう形で本当に正真正銘のブランド化を図っていかなければならないのではないかと思いますが、その点について市長はどのようにお考えなのかお伺いします。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  今短角のことをちょっと例に出して今議員さんはおっしゃっておりましたが、いずれ今黒と短角であれば畜産農家の方は黒のほうを置いて、金額の高いほうを置くというふうな感じでありまして、昔は短角のほうはどんどん低くて本当に金にならなかった。今だから上がってきたので、逆に言えば肥育農家が今一番、子牛買ってきてそれを育てて売ってもそんなに所得にならないということから、来年に向けて市の方では補助事業等を展開しながら畜産のほうにてこ入れするというふうなことを今考えているところでございます。 それから、屠畜場につきましては今どこでもその屠畜場は余り多く、新しくつくるというのはなかなかこれからはつくらないと思います。ただ、先ほども申し上げましたとおりに、使える部位と使えない部位というのがはっきりして無駄になっている部分があるので、それをどのようにして無駄を省くのかということがこれからの畜産農家というか、牛飼った人たちの所得につながっていくので、みんなのところで欲しい、欲しいとは言うけれども、この部位だけが欲しい、ここの部分だけが欲しいということで、こっちは要らないというふうになりますが、そのこっちの要らないと言ったほうをどこにどういうふうに売っていくかということも一つのこれからの課題だと捉えております。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  次に入りますが、TPPや他産地との競争ということですが、他産地については初めに申し上げたように、まだ目に見える相手がありますから、どういう対応すればいいのか戦略は練りやすいのですけれども、このTPPについては、いまだかつてどれくらい影響受けるのかということもまだ把握されていない状態です。もしなった場合、私はならないことを期待するのですけれども、なった場合はどういう形で本当に売り込んでいけるのかな。いろいろ戦略としては地域を集団的に集落営農なんかやって一つにまとめて売り込むとか、いろんな手もございますが、実際問題として他国のこと、ほとんど経済わからない人たちがこれから本当にもしやろうとすれば、TPPあろうとなかろうとそれも大事だと思いますので、アドバイザーなければかなり対応できないのではないかなという、意気込みはわかりますけれども、実際問題としてどうなのかなという不安のほうが多いのですが、その点をお伺いします。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  TPPについてはまだ具体的に国のほうで出した影響額ということも、出すには出していますけれども、きょうの新聞等におきましても米の影響ゼロというのがおかしいのではないかというふうなことが各地域から言ってきたということも載っておりますし、はっきりしたその影響額というの、米とかなんかについてもゼロとは言いつつも本当にゼロなのかということで議論されているところでありまして、一番影響が出てくるのは畜産の部門になるのかなと。鳥とか豚とか牛とか含めまして畜産部門が影響を受けるのかなというふうには捉えておりまして、ただその影響を受ける部分についてはやはり守るべきは守って、攻めるべき例えば果樹とか強いここのものがあるわけでございますので、攻めるものは攻めるものとして、これはこういうふうな戦略を持って攻めていくと、これはこういうふうな戦略を持って守っていくのだというふうな、そういう使い分けがTPPとかなんかについては必要なのかなと。自分のところだけではなく農協とか、農家の皆さんとかなんかと一緒になりながらその戦略を練っていくというのが必要だと思っております。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  いずれにしろこのTPPについては、決まったとしてもまだ先のことだと思います。今よく言われている、にぎわったアメリカ大統領選挙も、今言ったように他の候補者ほとんどTPP反対ということらしいので、一時85%以上のGDPを国が達しなければTPPは成立しないということもありますので、かなり流動的です。だから、何もTPPになった場合どうしようかということでも確かにありますけれども、しっかりとやっぱりこの地域として根差した、よく言われるのが地産地消、これ大事にして皆さん少しでも、大型化にはやれなくても家族経営でやれるようなちゃんとした基盤をつくっていくことが、ヨーロッパのほうでも小さいものでブランド化して海外に売り込む地域もありますので、そういうのは本当にいい意味での目指していくための自治体としても後押しがこれから必要だと思います。これについてはご答弁要りません。 次に、漆については先ほど何回もいただきまして、私も全部わかったわけでもないのですけれども、ああ、そういう方向でやるのだなということでかなり力を入れて、今回も漆産業課ですか、つくっていただけるということで後押しということです。それから、今第2次二戸市総合計画の中にも、これから20年、30年も先を見据えた計画だということでありますので、この漆についても5年、10年でもちろんできるわけではないです。やっぱりこれからさかのぼっていけば歴史もかなりいろいろと古いので、逆算するとむしろこれから10年、20年、30年を見据えた漆の振興のじっくりやっていかなければならないのではないかな。例えば漆の木を植栽したところですぐ漆が出るわけではないです。当然十五、六年はかかります。それまでにやっぱり年間を通じてやれるような基盤づくりというのは、今漆掻きの技術指導もされておりますが、そういう長い目で私は見ていくべきかなと思います。そういう点では、まさにそういう大きく踏み出したという意味では、漆の元年の年でもあるのかなというふうに思っております。 ユネスコの文化遺産、これについても私も前にちょっとそれらしきことを言ったことあるのです。そのときは考えていませんという、そういうご答弁でしたけれども、今回一歩踏み出したなということで評価をしたいと思います。それで、今回ユネスコの文化遺産でも、日本では一つの県で複数にわたっての世界遺産登録されているのは5つの県だと言われています。その中に岩手県も入っているそうです。そう言われております。先ほども何回も言っておりましたけれども、一戸町文化遺産登録に向けて今取り組まれております。あれは大分縄文時代のことも載っておりますけれども、三内丸山にしろ、ここにも土器からは漆が出たと、何千年も前ですよね。そのときから漆の価値というのはずっとたゆまずに続けられて今日に至っているのかなという、人間が直接手をつけたかどうか、自然なものが評価されたと思いますけれども、やっぱりそういう意味というのはすごく価値が私はあると思います。やっぱりそれは二戸市として本当に誇っていいと思います。そのためにも、登録するためには3つだか4つ挙げられましたけれども、地域がそういう中でのやっぱり多くのそれについてかかわりを持つとかということもございます。先ほど物語の話が出ましたけれども、そういうのを含めて人材もやっぱりつくっていかなければならないではないか。語り継がれるような、そういう漆のよさとか、あと海外にはこういう形での貢献しているのだとか、さまざまな言い方あると思いますが、そういう人材つくりについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  先ほど3点申し上げましたのは、日本遺産に登録する部分でございまして、ユネスコの無形文化財のほうについてはまた別だというところでございます。いずれそのストーリー性というのが大変重要なものを占めるということは変わらないわけでございますが、それをやる前に今やらなければならないというのは先ほど来申し上げているとおりに、漆掻き職人の方は6月から10月までは仕事があってそれで収入があるのですが、11月から次の年の4月、5月の間をどうやってそこのところに収入を得るかというふうな、それが解決しなければ多分若い人もこれにはつかないというところあって、それをどう解決していけばいいのか。だから、漆掻きと組み合わせた塗師と一緒にするのか、漆掻きの人と木地づくりと両方できるようにするのか、その辺の組み合わせというものがなければ年間を通した収入を得ることができないと。今までの欠点といいますか、課題は、農業の方と組み合わせしているので、その両方で収入を得ているというところが一つのいい点であって、若い人がこれからつくときというのは、どうやって12カ月の収入を得るかというのをまずはそれを考えて、市のほうで援助しなければならないものについては援助しなければならないし、またほかの国とか県の補助事業等を使うところは補助事業を使いながらやっていきたいというのがまず1点でございます。もちろんそのストーリーづくり等については調べればわかることで、役場職員が得意とするところでございますが、そっちの12カ月のほうにいったら、実際現場に行って使える原木が何本あるのかと、そういうものも一緒になってやっていかなければ漆の里といいますか、実際のこの地に足がついたような事業展開ができないものと見ております。両方まず一緒に進めていくというふうなことでございます。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  わかりました。従来から漆はやっても冬期間どうするのだということ再三言われておりました。それも含めて、いずれそれは悩んでばかりいたって進みません。やっぱり具体的にお互いに出し合いながら探っていくことは大事だと思います。とにかく後継者づくり、漆掻きの技術指導して後継者つくったとしても、掻く漆の木がなければ技術を利用することはできないわけで生かすことはできないということなので、これについてはいずれ漆掻き職人を技術指導していくとともに、全体として漆の植栽も含めやっぱり並行していかないと、こっちやってもだめだし、こっちやってもだめなわけなので、そういう点ではやっぱり総合的な方向づけちゃんと出せば、冬の件についても、具体的に冬期間はどういうふうに生活していけるかということも、こちらも考えていかなければならないと思いますので、ここは私たちも考えていきたいと思いますので、ぜひ通年を通した生活できる、そして若者がやっぱり本当に未来を展望持てるようにやっていただきたいと思います。 それとともに、漆の博物館というのを前に言ったことあるのですね。これは大分前に、合併してすぐさま漆の博物館をつくってほしいという、亡くなった方ですけれども、佐藤さんという、市のほうにも意見を申し上げたことあるのですけれども、これをすぐつくれというわけではなくて、当然今の岡本小学校の跡地についても恐らく含みを持つと思うのです。かなり今民俗資料館にそういう資料いっぱいありますけれども、なかなか乱雑ですよね。やっぱりそういうのも含めて総合的に環境とか、文化とか、それから実際に経済的な面で収入を得られるようなもの、かなり複合的に膨らましていかないと、先ほども及川議員が言ったように、来たら、何だ漆のまちなのに何もないなということにならないように、住民挙げてやっぱりつくってあげていくべきだと思いますが、その点は、市長いかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  岡本小学校の跡地交流施設等につきましては、先ほど来よりいろんな面で考えていると。ただ、一つ問題なのは、全国どこも博物館的なものとか、ミュージアム的なものについては今余りお客さんが入っていなくて、その維持経費だけですごくかかっているというのが現状だと思います。したがいまして、よほど皆さんからお知恵をおかりしながら、どうすればそこのところが2年、3年後リピーターがあって、4年、5年後にもずっと来てくれるのかというようなのが一番大切ではないのかなと思っております。確かに新しい一、二年のうちは来ると思います。ただ、広場からつくっても、それはただほかのところと同じくなってしまって、皆どこの博物館とかでも衣がえしていないとか、さまざまのことがあって、今ミュージアムがどこも大変ご苦労されているというふうなものも、皆どこも共通の課題なものですから、ここの岡本小学校跡地につきましては、十分そういうふうなものも協議させていただきながら、また上のほうにも資料館とかなんかもありますので、その資料的なものをどうすればいいものなのか、資料的に余り難しいものだけ展示していても一般の人来たとき、わかるかわからないかちょっとわからないようなのではなく、そこをどう組み合わせしていかなければならないのかというのは、これからの一番の課題だと思います。建物建てるのは簡単だと思いますけれども、お金出せば建物建てられるのだけれども、それを中に何を入れて、どう維持していくかというふうなほうが大変難しいなと思っているところであります。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  言っているのはごもっともです。ただし、ただ漆は全国に1つしかないと私は思うのです。博物館というのは。それで、先ほど市長も前に言ったように、単なる漆というだけでなくその体験学習しているとか、漆のよさを本当にやるということも大事だし、それからあとそういう施設というのは一回りすれば大体終わりなのです。どこの施設へ行っても大体。それを飽きさせないためにまた衣がえしたりしてさまざまやっぱり努力しているようです。ディズニーランドだって、あれいろいろの衣がえしているようです。そういう点で、つくってしまえば永遠にというわけでも確かにないわけで、やっぱりそういう点ではそれも含めて、つくってしまえばしようがないのだと、皆さんはそう思っているだろうし、それはそこで新しいものをつくって衣がえしていくと思いますので、その点についてはそんなに心配余りされなくて信頼していいのではないかと思います。 それからあと、次に入りますが、地域に必要な水素エネルギーというのあります。これ先ほどから聞いていますけれども、これ実際私から率直に言えば水素エネルギーって何だという気持ちあるのですよ。というのは、水素をつくるためには当然電気が必要なわけですよね。本来風力にしろ、あと太陽光にしろ、水力にしろ直接電気をつくるということがまず主眼なわけです。それについては地産地消という形ではできるのだけれども、水素エネルギーとなれば当然水素を取り出すためのエネルギーが必要なわけです。それをどうするのかなという感じがする。いずれ国のほうでは大体そういう大きな力で来ているでしょうけれども、車でも3,000台ですか、水素ガスでやっているとか。それはわかるのだけれども、地産地消と見た場合は、これはどこでもできるというわけでもないのでしょう。そういう点でちょっとお願いします。 ○議長(菅原恒雄)  戸舘副市長。 ◎副市長(戸舘弘幸)  市長の答弁の中で申し上げていますけれども、風力発電とか太陽光発電に関しては非常に発電量の波の大きい電源なものですから、ピーク時には送電できる範囲を超えるぐらいの発電をする可能性が出てきます。その余剰電力を使って水素をつくりましょうと、その可能性が本当にどのぐらいあるのかというのはこれからの研究になりますけれども、考え方としてはそういうことです。ですから、風力だとか太陽光で電気を起こして、その電気を使える分にはそれはそのまま使うのが一番いいです。余剰電力が出た場合にそれをただ捨てるのではなくて有効に使う方策の一つとして水素というのは使いでがあると思いますし、それが逆に太陽光とか風力が弱いとき、発電量が足りないときに水素で補うということも可能性としては出てきますので、エネルギー量の平準化にも使えると、こういう性質のものだというふうに理解しております。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  その地産地消という場合、やっぱりそういう設備等がなければ当然電気で、こっちは地産地消で水力でも風力でもつくった場合ですが、送電するということもあるでしょうけれども、それはうまくやればいいのだけれども、地産地消という場合はどこでもそういう形でできるという施設ではないでしょう。電気は、地産地消の場合はそこで電気を使えるわけでしょう。それを、水素ガスをそこでつくるというわけにいかないでしょう、地域で。 ○議長(菅原恒雄)  戸舘副市長。 ◎副市長(戸舘弘幸)  これ私も去年の夏、今の長崎の五島で実証実験やっていますけれども、要するに風力発電のその送電線を持ってきて、その余剰電力の分でそこの場所にある水素精製装置で水素をつくる。ですから、そういう施設を設けるということです。その発電施設から余り遠いところに持っていくと、今度はその線を引かなければならないですから、それはなかなか難しさが出てくると思いますけれども、できれば近いところにつくるというのが一番いいのだと思います。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  納得していないから聞いているわけで、いずれこれについてはどこにでもできるということでもないわけでしょう。実験段階で今いろいろやられていると思いますけれども、これについては普通の電気よりはコストは当然かかるということになりますね。エネルギーは、普通の電気を使用するよりは当然、電気によって水素ガスをつくる、そしてエネルギーにするわけですからコストは当然かかりますよね。どうでしょう。 ○議長(菅原恒雄)  戸舘副市長。 ◎副市長(戸舘弘幸)  水素を精製するためのコストというのは当然かかるわけですけれども、今度はそれをどう使うかの話ですので、そこでかけたコストと使う分が見合ってくれば、それはそれでまさにエネルギーの自給ということにつながっていくと思います。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  これについてはまずわかったような感じはしますけれども、かなりさっき言ったように技術革新がどんどん進んでいって、私たちはとうとうついていけない面がございます。いずれ地産地消という意味では地元で使えるような、将来的には油を使わなくて水素ガスでトラクターとか農機具を使えるかもしれませんけれども、それについてはいいのですけれども、私はちょっとわからないので今聞いたわけです。 それから、最後になりますけれども、浄法寺総合支所バスターミナルの件についてお伺いします。先ほどもありましたけれども、今のJRさんのところを撤去して新しく、待合室のところも老朽化していますので、そこの近くにはつくるということでご理解していいですか。改めて。 ○議長(菅原恒雄)  三浦支所長。 ◎浄法寺総合支所長(三浦幸治)  市長も答弁したとおり、JRの今の浄法寺駅は老朽化して、電気も見たとおりございませんし、トイレも危ない状況にあります。今総合支所の多目的休憩所のところはトイレも立派ですし、待合室にも暖房がございますし、こたつもございます。そこを使って休息するというふうなことで、そこの前のところの小公園のところにバス停を設置するというふうなことでございます。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  バスターミナルの駐車場のところに前に福祉センターありましたね。撤去しました。撤去しましたけれども、先ほどにぎわいの場所を確保するのだということでありました。それで、とにかく雨が降ったときはどこも逃げ場がなくていつも福祉センターに入り込んだのですが、これから屋台とか市とか、あとはそれぞれイベントやるとき、雨をしのげるくらいの施設がまず必要になってくるのではないかなと思います。何も物をつくれということを、今皆さんが言っているように建物については余り望まないようですが、これについては、風は防げなくても雨ぐらいは防げるようなこともやっぱり考えていくことが、安心してあそこにはいろんな形でイベントを集えるではないかなと私思いますが、コストは余りかけなくてもこういうことについては研究されてはいかがでしょうかと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  にぎわいというふうになれば、あいているところになればどんどん総合支所使っていただいて結構ですし、Jホールもありますし、あの辺のところにはいっぱい図書館みたいなのもありますし、建物集約しているのですよね。それらがやはりみんなが使うことによってあそこのところにぎわいが出てくるのであって、新しいものをどんどん建てていってほかのところに行くのではなく、今あるものを整理しながらあいているスペースを活用しながら使っていただければなと思いますので、雨降ったらどんどん総合支所に入ってください。Jホールに入ってあそこのところで雨しのぎながらやっていっても別段いいと思います。前には消防署の分署もございますので、あそこみんな役所の施設等がどんどんありますので、それら使いながらイベントとかで雨降ったときというのは、いつもいつも雨降ると思いませんので、それこそどうぞ、いいときは使いながらやっていただきたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  では最後に、訴えて終わります。私たちは少なくとも、何も市長のやることについて一々文句つけているわけではありません。市のためによかれと思って提案はしているつもりです。ですから、これからも私たちの意見も真摯に受けとめお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員の質問を終わります。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。散会 午後 4時03分...