二戸市議会 2016-03-03
03月03日－一般質問－02号
平成２８年 ３月 定例会（第１回）１ 議事日程（第３日目） （平成２８年第１回二戸
市議会定例会） 平成２８年 ３月 ３日 午前１０時００分 開議 日程第 １ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである。（１７名） １番 駒 木 昇 ２番 清 水 正 敏 ３番 内 沢 真 申 ４番 米 田 誠 ５番 三 浦 利 章 ６番 田 口 一 男 ７番 菅 原 恒 雄 ８番 田 村 隆 博 ９番 國 分 敏 彦 １０番 小笠原 清 晃 １１番 新 畑 鉄 男 １２番 畠 中 泰 子 １３番 田 中 勝 二 １４番 田 代 博 之 １５番 岩 崎 敬 郎 １７番 及 川 正 信 １８番 鈴 木 忠 幸３ 欠席議員は次のとおりである。（１名） １６番 田 口 一４ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市 長 藤 原 淳 副 市 長 戸 舘 弘 幸
総合政策部長 大 沢 治 総 務 部 長 田中舘 淳 一
市民生活部長 佐々木 建 一
健康福祉部長 阿 部 満 男
産業振興部長 三 角 正 裕
建設整備部長 山 下 謙 二
浄法寺総合支所長 三 浦 幸 治
総合政策部副部長 石 村 一 洋 総務部副部長 山 本 進 市民生活部副部長 小野寺 玲 健康福祉部副部長 玉 懸 邦 将
産業振興部副部長 澤 田 善 治
産業振興部副部長 陳 場 範 雄
建設整備部副部長 久 慈 清 隆
浄法寺総合支所次長 工 藤 正 壽
総務課長併任選挙管理 髙 瀬 政 広
委員会事務局書記長 教 育 委員長 清 川 泰 教 育 長 鳩 岡 矩 雄 教 育 部 長 樋 口 敬 造 会 計 管理者 菊 池 浩
代表監査委員 切 金 精
農業委員会事務局長 横 浜 正 直
水道事業所長 成 田 良 治５ 職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 下 堀 正太郎
議会事務局主事 田 口 晋
也～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議 午前１０時００分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～
○議長（菅原恒雄） ただいまの出席議員は１７人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席届は、田口一議員より提出されております。 直ちに本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 １０番、
小笠原清晃議員。〔１０番
小笠原清晃君登壇〕
◆１０番（
小笠原清晃） おはようございます。一般質問をさせていただきます。 まず、旧二戸市あるいは旧浄法寺が合併して１０年と２カ月、合併１０カ年計画も必要なものについては、ほぼ計画どおり実施したものと評価するものであります。この間、新しい二戸市において川の氾濫等、これらによる水害、土砂崩れ、それから降霜被害などたくさんの
災害復旧事業、そして合併事業の目玉であります
浄法寺小学校の建設、
浄法寺バイパス、橋のかけかえ、
浄法寺分署の建てかえ、
福岡中学校の建てかえ、消防本署の新築移転等の
ハード事業を行い、さらには二戸市を海外に売り出すなどの積極的な施策が行われたところであります。また、
東日本大震災が起き、その応援対応についても現在もいまだ続いているということであります。 さて、財政対策については、合併特例の期限も切れ、第２次の合併１０カ年計画の実施も財源確保が大変厳しいところであります。ついては、大変厳しいところでの質問で恐縮でありますが、私は合併後１０年を経過し、旧二戸市も旧浄法寺町も一つの二戸市として発展していかなければならない、全体が二戸市である、全体が一つの二戸市であるという信念のもとに、次の項目について質問をいたします。 １つは、第２次総合計画と予算編成についてでありますが、第２次二戸
市総合計画が発表されました。３０年後を見据え、「人が輝き 未来をひらくまち にのへ」を未来像に、人口は２万人をキープを目標とするという内容であります。そして、直近の１０カ年計画では、挑戦します 次代へ紡ぐ
ふるさとづくりをみんなの目標として進めていくということであります。そこで、質問いたします。第２次計画の大事なスタートの年であります。まず、目標に沿った計画実施ができるのか、それに伴う予算編成ができたのか、このようなことについてお伺いをいたします。２８年度の当初予算を中心にお願いをいたします。 また、
国県地方財政対策関係ではどうであるのか。国会は今開かれておりますが、新しい新年度予算は自然的にもう成立するという内容でございますけれども、まだまだはっきりしないところが多い今日でございます。県会も開会中で難しいとは思いますが、わかる範囲でお願いをいたします。 ２つ目でございます。ＰＦＩ、
プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、この手法の導入についてお伺いいたします。我が国においては、
民間資金等の活用による
公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法が平成１１年７月に制定され、平成１２年３月にＰＦＩの理念とその実現のための方法を示す基本方針が
民間資金等活用事業推進委員会、
ＰＦＩ推進委員会と呼んでおりますが、この議を経て
内閣総理大臣によって策定され、
ＰＦＩ事業の枠組みが設けられたところであります。当市の財政対策も考え、
事業コストの削減、より質の高い
公共サービス実現のため、このＰＦＩを導入するお考えはないかお伺いいたします。 ３つ目でございます。二戸市の３０年後の将来像を考えたとき、その３０年後を担う子供たち、小学生、中学生、高校生あるいは若者から学校教育、そして社会教育の中でも取り上げ、二戸を担っていくための教育あるいは意見等の聴取、あるいは夢を聞く機会等を設ける必要があると思いますが、お考えについてお伺いいたします。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） おはようございます。それでは、ご質問に沿ってお答えさせていただきます。 １点目の第２次総合計画の目標に沿った計画実施ができるのかとのお尋ねでございますが、平成２８年度からの総合計画につきましては、ご質問にありますように、みんなの目標として、「挑戦します 次代へ紡ぐ
ふるさとづくり」を掲げております。この目標につきましては、１０年後の都市像といったものではなく、３０年後の未来像に向かって
まちづくりを進める上での行動理念という性格とご理解いただきたいと思います。 また、その目標については総合計画でもお示ししておりますが、先人から受け継いだ伝統や産業を生かし、さまざまな可能性を未来へ向けて紡ぎ、新たな
ふるさとづくりを模索しながら挑戦するとの思いを表現したものでございまして、
前期基本計画等におきましても、市民の皆様と行政が一緒になって
まちづくりを進めるための方向性を盛り込ませていただきました。特に人づくりにつきましては、教育はもちろん、産業や福祉などさまざまな分野で取り組むこととしているところであります。目標に沿った計画実施ができるのかとのご質問でございますが、
漆関連産業の振興、農業や商工業の
経営基盤強化、郷土を知り愛着と誇りを育む施策の展開、行政資源の効果的、効率的な活用など目標に沿ったものとなっておりまして、今後とも次の世代に引き継ぐために、今何をするべきかを念頭に置きながら、今回策定いたしました
アクションプラン等をもとに、目標に沿った各事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。 次に、計画実施に伴う予算編成ができたのかどうかとのお尋ねでございますが、本市の財政状況は、歳入においては人口減少などによる市税の伸び悩みや、
地方交付税額の減少により一般財源の減少が見込まれます。歳出においては、
社会保障費の充実に伴う扶助費や地方債の償還に係る公債費が高い水準で推移していることなどが課題となっております。こうした中であっても財政規律を守りつつ、二戸市の将来像を見据えて策定した総合計画を着実に進めるため、計画と連動した予算を編成することといたしました。その結果、予算規模は１５６億４，０００万、この予算規模は２７年度の当初に比較いたしまして２億９，０００万、率にして１．８％の減となります。予算編成に当たりましては、人口減少問題への対応を念頭に総合計画に基づき、仕事をつくる、子育てを支える、暮らしを守る、まちをつなぐの４本の柱と４つの分野別政策の方向に基づきまして、新規２３事業を立ち上げ、１４事業の拡充を行っております。 重点事業としては、日本一の国産漆の生産地である本市の特性を生かし、新たに漆掻き
職人育成事業、浄法寺漆、
浄法寺塗情報発信事業などを展開し、後継者の育成や積極的な情報発信を行うとともに、地場産業の振興を図ってまいります。 また、九戸城跡の整備については、
エントランス広場整備及び史跡九戸
城環境整備事業などにより、玄関口の整備や園路整備などを進めることにより、史跡の保存にとどまらず新たな
観光地づくり、国体の来訪者の誘客など交流人口の増加に結びつけてまいります。 いわて国体に向けた取り組みにつきましては、さきの冬季大会の成功を本大会につなげるとともに、いわて
国体おもてなし事業により、全国各地から集う選手、役員などの皆様に対するおもてなしなど、市民、行政が一体となってさらなる盛り上がりと二戸のＰＲに向けた取り組みを進めてまいります。 また、中小企業や農業者等の新たな事業展開を支援する二戸
産業フォローアップ事業、工場増設等の
生産基盤強化を支援する
ふるさと企業経営基盤整備事業を新設し、ソフトとハードの両面から支援いたします。 その他道路、橋梁の改修による災害に強い社会基盤の整備あるいは子育て環境の充実、
新規就農支援など若者の意欲的な活動を支援し、将来に希望を持てるような事業を推進してまいります。 このような事業を展開する中でも、健全な財政運営に配慮し地方債の発行は１１億１，２００万、市償還元金に対する市債発行額の割合、いわゆる
プライマリーバランスは５６．７％に抑え８億５，１００万円の黒字を確保いたしました。その結果、地方債の残高は財政規模に対して高い水準ではありますが、減少させることができました。しかしながら、計画を実施する財源の確保については、歳入予算の約４割を占める
地方交付税が大幅に減少したことなどから、やむなく基金からの繰入金の増額によるやりくりとなりました。今後とも財政の健全化を推進するため、事務事業の見直しなどを実施し、財政のスリム化の推進に取り組んでまいります。 また、平成２８年度は人口減少問題に取り組む総合計画のスタートとなることから、市民と行政が互いに協力し、暮らしやすいまちの実現に向けて、全力で取り組むための次代へ紡ぐ
ふるさとづくりにつなげる予算としているものであり、計画に沿った予算になったと考えているところであります。 次に、国、県の
地方財政対策関係についてのお尋ねでありますが、国の
地方財政対策の新たな動きといたしましては、普通交付税の算定方法の改正が行われます。内容は、
地方公共団体の
行財政改革の取り組みなどが積算に反映されることとなります。本市といたしましても、今後一層の
行財政改革の取り組みを推進してまいります。 また、合併算定替による合併支援の特例につきましては、平成２８年度から５カ年で段階的に削減されることとなっておりますが、算定方法の見直しが検討されておりますので、国の動向を注意して対応してまいりたいと考えております。 県の当初予算につきましては、
社会保障関係費の増加や
経済対策等に伴い、発行した県債の償還が依然として高い水準で推移する中、
東日本大震災の津波から復旧、復興に係る事業を最優先に実施することとしており、厳しい財政状況が続いております。これらのことから、引き続き国、県の対応を注視しながら今後の事業を慎重に進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、市の財政対策も考え、
事業コストの削減、より質の高い
公共サービス実現のためＰＦＩを導入する考えはないかとのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、平成１１年度にいわゆるＰＦＩ法が制定され、平成１２年度にはＰＦＩの実施に関する基本方針及び
ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドラインが作成されたところであります。ＰＦＩ法は、公費負担の抑制等による国内のＰＦＩの拡大を進めるため、これまで６度の改正が行われてきたところであります。官と民がパートナーを組んで事業を行うという新しい官民協力の形態に総じて、ＰＰＰ、パブリック・
プライベート・
パートナーシップとなっておりますが、その手法の中にＰＦＩや
指定管理者制度などがございます。二戸市では、これまで公の施設管理につきましては平成１８年度から
指定管理者制度を導入し、
民間事業者等の経営能力やノウハウの活用により、多様化する市民ニーズへの
サービス向上と経費の節減を図ってきており、平成２７年度におきましては地域の集会施設や文化、
スポーツ施設など、市内の５４施設で地元町内会や
民間事業者等が指定管理となっていただいておるところでございます。 一方、議員ご指摘のＰＦＩにつきましては、
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び
技術的能力を活用して行う新しい手法であります。この
ＰＦＩ事業を行うことで、官民の適切な役割分担に基づく新たな
官民パートナーシップが形成されるとともに、
民間事業者の経営上のノウハウの蓄積や
技術的能力により、設計、建築、維持管理、運営を一体的に行うことが可能となりまして、コストの削減や質の高い
公共サービスの提供が期待されるところであります。本年度に策定いたしました第２次二戸
市総合計画及び第３次二戸
市行財政改革大綱においても、ＰＦＩ等による公民連携での施設整備や
指定管理者制度等の拡大により、民間の能力を活用し、
住民サービスの向上と経費節減を図ることとしております。 二戸市では、平成２６年度に内閣府等の主催のＰＰＰ、
ＰＦＩ推進セミナーに市職員が参加するとともに、市役所においてＰＦＩの概要について研修会を開催し、私も含めました副市長、部長、副部長等が研修してまいりました。平成２７年度には、１０月に盛岡で開催されました
公民連携定住対策推進自治体連絡会の
ＰＦＩ講演会に関係副部長等が参加したところであります。また、本年１月には
シビックセンターにおきまして市職員、
市内事業者、金融機関を対象に
公民連携定住対策推進自治体連絡会事務局長の伊庭先生を講師にお招きいたしまして、「ＰＰＰ／
ＰＦＩ公民連携事業新しいスキームによる
まちづくり」と題しまして講演会を開催し、６９名の参加をいただいたところであります。平成２８年度には、総合計画に掲げました特色を生かした取り組みを円滑に進めるため、部課等を超えた推進体制の構築を図り、ＰＦＩも含め、今起こっている課題や将来を視野に入れた施策等を検討するために、副
部長政策検討会を立ち上げまして検討を行っているところでございます。今後もＰＦＩの理解を深めるため、研修会を開催するとともに、
金田一温泉センターや
歴史文化交流施設などについてＰＦＩ導入の可能性を探りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目でございますが、３０年後のための若者教育と意見についてお答えいたします。二戸市の３０年後の将来像を考えたとき、若者等から意見あるいは夢を聞く機会を設ける必要があると思うがどうかというご質問でございますが、昨年７月に総合計画の策定に当たりまして、将来を担う中学生、高校生から二戸市の目指すべき将来像について意見を聞くため、中高生が描く二戸市の将来
意見交換会を開催いたしました。その
意見交換会には、中学生９名、高校生６名の計１５名が出席し、二戸市の
まちづくり、魅力発信、就職、子育てなどにつきまして若者の視点で
さまざま意見が出されました。中学生、高校生たちが真剣なまなざしで二戸市の将来の夢を語ってくれたことは、我々にとっても新鮮で非常に意義のあるものと感じております。また、そのほかにも青年会議所、
商工会青年部やウィメンズカシオペアの皆さん、各地区のワークショップに参加いただいた若い方々から、二戸市の将来について夢や意見を聞くことができました。 このように若い世代の皆さんからたくさん夢や意見をいただいたことは、二戸市の将来にとりましても貴重な財産になることと思っております。今後におきましても、市内の各種団体やグループの若い皆さん、また
教育委員会とも連携しながら、中学生や高校生の意見を幅広く聞きながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄）
鳩岡教育長、答弁願います。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄） ３０年後のための若者教育と意見についてのお尋ねでございますが、
教育委員会におきましては、これまで二戸市の自然、歴史、文化、先人などの学習を通し郷土に対する理解を深め、愛着心や誇りを育てるとともに、次代を担う人材の育成を目指して学校教育や
社会教育活動を推進しているところです。 具体的に申し上げますと、学校教育におきましては、小学校の
社会科副読本による郷土や先人についての学習や、総合学習の授業における
農業体験学習等も行っております。また、社会教育におきましては、中学生を対象に槻陰舎きぼう塾を開催し、高い志を持ち、自己実現を目指し、社会貢献を図ろうとする青少年の育成を目指しております。さらには、平成２８年度からは中学生の土曜日の教育環境の充実と、郷土の歴史や先人について学習する機会を提供することを目的とし、二戸土曜
チャレンジ塾を開催することとしております。このにのへ土曜
チャレンジ塾につきましては、平成２７年度に試みとして既に実施しておりますが、メニューの中には田中舘博士や相馬大作の講座、九戸城跡の見学等もあり、参加した中学生からは、今まで知らなかった二戸市の歴史や先人について学ぶことができてとてもよかったという感想が寄せられております。
教育委員会といたしましても、学校の授業に加え今後もこのような郷土、先人に関する学習機会を提供してまいりたいと考えております。 次に、
子供たち等から意見や夢を聞く機会を設けてはどうかというご提言でありますが、子供たちも将来の二戸市についてさまざまな夢や純粋な意見を持っていると思われますので、槻陰舎きぼう塾や二戸土曜
チャレンジ塾等の事業にあわせて、夢や意見を聞く機会を設けていきたいと考えております。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 小笠原議員。
◆１０番（
小笠原清晃） ありがとうございました。もう既にいろいろ研究されているという全体的な内容でございます。それで、まず１つは第２次の１０カ年計画に入る最初の年で、予算編成に当たって非常に苦労があったというのでいろいろ市長のほうからもお話ありましたが、直接市長ではなくてもよろしいですから、本当の中身の苦労のところ、特に国の財政対策あるいは県の対策、わからないところでスタートしているわけですから、このようなところも含めて思いのたけといいますか、ストレスがあったらストレスも含めてお答えいただければと思っております。よろしくお願いします。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） では、最初から私のほうから申し上げます。 交付税が減額される見込みでございまして、起債発行も絞り込んだものでございます。また、人件費の抑制や借金返済の公債費は減少いたしましたが、扶助費の伸びがあることから義務的経費は増加してございます。財源不足を解消するため
財政調整基金から繰り入れしたというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。今後の国、県等の動向を注視しながら、
財政見通しを的確にまずは押さえながら進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 詳細等については、総務部長のほうからいたさせます。
○議長（菅原恒雄）
田中舘総務部長。
◎総務部長（田中舘淳一） おはようございます。今まで長く財政を担当しておりましたので、これまでの整理を含めまして、そして今置かれている状況、そして今後というような形で若干説明をさせていただきたいというふうに思います。 これまでも何回も議会の中でご説明しておりますけれども、二戸市の財政というのは自主財源が３割しかない。そして、依存財源が７割、交付税は全体で４割を占めております。そして、市税は２割を切っているというような状況で、大きく交付税に依存をしているような状況です。合併時点ではその起債残高が非常に多額であったことから、
プライマリーバランスに留意した起債の発行ということに努めてまいったところなのですけれども、これまでの１０年間の対応ということは、国の三位一体の改革の影響で非常に厳しい財政状況に置かれて、基金残高が平成１９年、一番きついという年だったわけなのですけれども、５億円を財調が切ってしまったと。今は約２０億に拡大しておりますけれども、かなり厳しくて、予算編成をしている中では３億を切るというような非常に厳しい状況に迫られていた時代がございました。 その中で合併をしたことによって合併支援が行われたこと、それから国の経済対策、それから復興の支援の対策ということが打ち出されまして大規模事業を行うことができました。本当に財政的にどうなのかというふうな不安はありましたけれども、国の経済対策、復興支援という部分でかなり事業を進めることができた。これによって
浄法寺小学校、それから
浄法寺バイパス関連、
福岡中学校、３５億円でしたけれども、かなり
福岡中学校をやることで別な事業も拡大することができるというような仕組みができまして非常によかったということで、消防署、それから
浄法寺分署ほか多くの事業を展開していくことができたということになります。 今後の対応につきましては、先ほども市長からご説明がありましたけれども、合併特例であった交付税がこれから削減されていくのだということ、そして人口減少によって同じように削減される要素が出てきていること。そういったことから行政改革によるスリム化を進めながら、効率的で効果的な、かつ持続可能な財政運営を行っていく必要があるということでございます。限られた財源を有効に投入していくことが非常に重要になってきているというところでございます。それを踏まえまして２８年度の当初予算につきましては、慎重かつ効果的に予算編成を行うことができたのかなというふうに思っています。特にも漆関連、九戸城、国体、そして雇用、子ども・子育て支援、教育関係ということでございますけれども、次期の総合計画の議論を進めまして、行政改革の対応について検討を行って、平成２８年度の取り組みについて関係部課と十分協議をしてきたということです。非常に難しかったのは、総合計画の実施計画がまだできていない中で予算編成をしていかなければならなかったこと。ですから、並行して実施計画をつくりながら、そして協議をしながら予算編成をしたということで、行革も含めましていろんなことを加味しながらの厳しい予算編成だったというふうに認識しておりますが、主要事業など総合計画に盛り込んだ事業を計上することができたなというふうに思っております。 財源につきましては、交付税が削減されるということで当初予算減額しております。起債発行も絞り込んでおります。人件費の削減、それから借金返済の公債費は減少してきましたが、扶助費が伸びていると、これは毎年言っておりますけれども、扶助費がどんどん伸びておりまして義務的経費は増加しているということになっております。そして、財源不足を解消するために
財政調整基金などを繰り入れしたということが大きなポイントになってきます。今後国、県の動向を注視しながら
財政見通しを的確に押さえていかなければならないというふうに思っております。 総合計画の実施計画への対応につきましては、主要事業を実施計画に先ほど言ったとおり盛り込んだということで、これらを実現できるようにこれから先、財源の確保が重要になってくるということで、実施計画の中にはある程度のものを仮算定した数字をのせております。ですけれども、それらを財源として的確に確保しなければならないということになりますので、今後ともそれにつきまして努力していきたいと思いますし、議会や市民の皆様のご協力もまたよろしくお願いをしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（菅原恒雄） 小笠原議員。
◆１０番（
小笠原清晃） ありがとうございました。大変苦労があったというのよくわかりました。今回の第２次の総合計画がスタートする。これが本当の新しい市長のスタートだなというふうに思っております。藤原カラーがこれからどんどん出ていくということだと思います。その中で、今財政運営の中でもお話ありましたが、実施計画をつくりながら予算編成をしていくと。経済は非常に生き物でありますし、国の政策もピストルは撃つけれども、どっちに走ればいいのだと、国民も何もどっちに走ればいいのだかわからないというふうな状況の中でスタートするわけです。今までもいろんな政策の中でもピストルは撃ってスタートさせたが、介護保険制度であれ、福祉制度であれ、いろんなことが大変県を初め、各自治体が困った状況がずっと続いているわけです。その中でこういうふうな予算編成をしたということについては、大変評価もしますし、感謝を申し上げたいと思います。 １つ、市長にこの件については、まず自分のカラーとしてどの部分のといいますか、どういうふうなところに、新規がいっぱい入っていますけれども、力点を置いたか、抽象論でよろしいです、この部分については。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） どの自治体もそうでございますが、人口減少対策をしながら、若い人たちから頑張ってもらいたいというのがどの自治体についても立てている計画でございます。１つは、これから必要なものは市民の皆さんと一緒になった
まちづくりを進めていかなければならないというのが、さらに重要なことと考えているところでございます。その意味におきましても今回アクションプランといいますか、これを皆さんのところにお示しいたしまして、３６項目６５施策、再掲を含めまして５５６事業がこの中に載ってございます。それらを市民の皆さんと共有しながら、どこにたどり着くのか、どういう事業が今行われているのかというようなものを一緒になって
まちづくりをしていくことが必要だというふうなことを思っておりまして、これらを示しながら市民との競争といいますか、今まで使ったことのない新しい言葉使ったわけでございますが、ともに一からつくり直していくというふうなことを念頭に置きながら計画をつくったところでございまして、また大きな事業等もございまして、５年、１０年の中では、例えば橋１本かけるにしてみても１０年でできるかどうかというのもわかりませんが、できるだけ前倒ししながらやっていくつもりでございますが、それらについても対応していかなければならないと思っているところでございます。いずれ将来はこういうふうなまちにしていきたいというふうなこと、市民の皆さんと一緒になりながら
まちづくりを進めていきたいというのが今回の計画の主要たるものでございます。
○議長（菅原恒雄） 小笠原議員。
◆１０番（
小笠原清晃） ありがとうございました。私も常に考えておりますが、市民はやっぱり市のオーナーでありますから、市民とともにやっていくというのは非常に基本として最高だと思いますし、いいことだなというふうにお聞きしました。ありがとうございました。 それで、ちょっと財政問題もう一つだけお聞きしたいと思います。実は、国の政策については何十年来という歴史の中で、いろんな補助やあるいは国の交付金や、負担金や、いろんなものの基準がずっと据え置かれてきているというのがずっと見受けられます。なぜ私がそういうふうなことを今言っているかといいますと、これは各地方自治体に対する超過の負担になっているという意味でございます。地方自治６０年以上の歴史の中でずっと、例えば平米単価が非常に安かったり、車１台買うにも、自転車とは言いませんが、軽自動車を買うような単価でマイクロバスを買えとか、こういう超過負担のこと、これもやっぱりいろいろ国にも訴えていかなければならない。これは我々政治の世界にいる者としても責任がある話だと思います。そのことについて今後少し超過負担についても、その数字を出せる時点が来たら、決算のときでもいいですが、超過負担についてもお話をしていただければと思いますが、部長のほうからでもいいです。
○議長（菅原恒雄）
田中舘総務部長。
◎総務部長（田中舘淳一） 今超過負担のお話がございました。今までずっと平成１６、１７、１８年ごろにつきましては、議会のほうから求められまして超過負担の資料を出してきた経緯がありますけれども、最近はその超過負担という言い方をなかなかしなくなってきたと、それは交付税に措置をしているからというふうに、国はそういうふうに、逃げるという言い方は失礼なのですけれども、そういうふうな言い方をされるということになります。我々としては、本来もらえるべき義務負担としてのその補助率があって、その分は確実に欲しいというか、それがルールですから要望をするわけですけれども、それが予算の関係でつかないといった場合が非常に困るということになります。 現在でもその補助が予定されていて、国と協議をしている中で予算に組んでも結局その予算がつかないというような状況がございます。それから、起債を組んでおいても起債の枠がなくて起債を制限されるケースがあります。それでも事業をやらなければならないとなれば、一般財源から入れていかなければならない。超過負担というような考え方になりますので、そういった分は非常に困るわけでございます。ですから、そういったことも含めまして、いろいろ財源の確保という部分はぜひ必要ですし、国にも県にもお願いをしなければならない。議員の皆様もその辺よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（菅原恒雄） 小笠原議員。
◆１０番（
小笠原清晃） ありがとうございました。これまで例えば範囲とか対象を狭めたり、本当はもっと広い範囲で該当するのだけれども、範囲を狭めたり、あるいは数、数量を狭めたり、単価、さっき言った、私今直接言ったのですが、単価を非常に安くしたりと、こういうふうなことを平然とやっていて、今は国会でも全くそんな話はしていません。だから、こういうふうなところはやっぱり我々もしっかり見据えてやっていかなければならないというふうに強く考えております。だから、私ある勉強会でも言いましたのですが、この地方自治の６０年分の超過負担をはじいて国に請求しますかという勉強会の中でお話しした経緯があります。これくらい腹が立つ問題でございますので、このことについては目を背けないで私たちも少し力を注いでいかなければならないなというふうに思っております。ありがとうございました。 次に、ＰＦＩに入らせていただきたいと思います。まず、ＰＦＩについてはいろいろ勉強されているというのをわかりつつも質問させていただきました。なぜ今私やったかといいますと、２代前の市長さんともいろいろ話しした経緯がありまして、いろんなその考え方がまだ整っていないのだというお話でございました。今はもういろんな考え方が整いつつ、導入する、しないは別としても、考え方が整ってきているなというふうなことを今感じております。ＰＦＩの事業の類型についてもいっぱい、ＢＴＯ、ＢＯＴ、ＢＯＯ、ＢＬＯ、ＢＬＴ、ＤＢＯとか、いろいろ方法もあるし、それから先ほど市長も言いましたが、ＰＦＩとＰＰＰのお話もございました。これらについてももうくどくどと申しません。人のふんどしで相撲をとるというわけでありませんが、民間が入ってやると民間が自分たちでやっぱりそういうふうなものの経費負担もしていくわけですから、非常に効率よく運営していくという、いろんな内容が出ております。そういうふうなところを今勉強されているということでございますので、ぜひともそのことについてはいろいろ研究していただきたいなと思います。特にも財源がこれから少なくなっていくと、大変大変だという中でございますので、これは見逃せないということでございますので、そのことについての心構えについてひとつ答弁をいただきたいなと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） これまでの議員の皆さんからの一般質問等でもお答えしてまいりましたが、財源が厳しい中でどうやってそれを実現していくかというふうなことになれば、やはり民間の力かりながら、また一緒になった施設の設置あるいは運営が必要ではというふうなことを今考えているところでございまして、先ほど申し上げましたとおりに
金田一温泉センターあるいは歴史民俗資料館等、歴史民俗交流センターですか、そういうふうなもの等について導入はできるのかできないのかということについても今後考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（菅原恒雄） 小笠原議員。
◆１０番（
小笠原清晃） それでは最後に、将来の子供たちのことについて１つ触れたいなと思います。 まず、３０年後の将来を担う小中学生あるいは若者、これらについていろんなその勉強の場を設けているというお話を先ほど答弁いただきましたし、私もそれはずっと見てきております。私たちのところにも、公の場でも夢を語る場面というのが必要かなというふうに思っておりました。今いろんな場面でやっていただいているのもありますが、ずっと昔はやったのですが、幼稚だと言われるかもしれませんが、子供議会とか、そういうふうなものの模擬議会のようなものとか、いろんな階層の人たちのその発言の場を設けてもらうとか、いろんなのをもし取り組めるのであればやってほしいし、あるいは今実現不可能であっても風呂敷を広げるようなお話の会もあってもいいのかなと。そして、何よりも私はここの二戸に愛着を持ってもらうために、ひとつもう一踏ん張りをお願いしたいなと思います。特にも私たち亡き後、線香一本上げるその人たちのために私たちは誠心誠意頑張らなければならない、このように思っております。このことについて市長と教育長さんから一言ずつお願いしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 私は演述の中でも申し上げました。中学生の方々あるいは高校生の皆さんからお話お聞きした中で、ここに残りたいが学んだことを生かせる職種がないというふうなご意見とかなんかをいただきまして、どうすればいいのかというのを改めて感じさせられた次第でございますし、またふるさとが好きだというふうなこともおっしゃっている子供さん方もたくさんおられました。思ったのは、また再度やったのは、戻ってこられる二戸をつくると。皆さん一回大学とか高校で出ていっても、戻ってこられる二戸をつくっていかなければならないなということを感じた次第でございます。選挙権につきましても１８歳というふうな、今後下がるということもございますし、それらについて、先ほどご提案がありました模擬議会ですか、そういうようなのが適当なものなのか、どういうふうなのがいいものなのか、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（菅原恒雄）
鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） 議員ご提言の中身につきましては、確かに手法はいろいろあると、こういうふうに認識しております。ご提言にもございましたように、まず愛着を持たせたいと、そこからがまずスタートではないかなと思っておりますので、今後とも、先ほど申し上げましたような事業を通しまして、郷土の先人の学習あるいは郷土のさまざまなところについての気づきと申しますか、そうしたところをどんどん提供いたしまして、子供たちにそういう学習機会の提供を図ってまいりたいと考えております。
○議長（菅原恒雄） 小笠原議員。
◆１０番（
小笠原清晃） 大変ありがとうございました。これで終わります。ありがとうございます。
○議長（菅原恒雄） 小笠原議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午前１０時４５分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午前１１時００分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 １８番、鈴木忠幸議員。〔１８番 鈴木忠幸君登壇〕
◆１８番（鈴木忠幸） １８番の鈴木です。私は１つ、第３次二戸
市行財政改革大綱についてお伺いをしたいと思います。 平成２８年度から３２年度を期間とする第３次行革大綱は、平成２８年１月に作成されたようです。というのは、急遽一般質問通告した後に、先日の議会冒頭で市長報告の中で配付があったという、こういう状態だったものですから、ようですという表現になっております。これは、たまたま市のホームページを見ていたらばこれが載っていたということで、今回質問をいたしているところであります。そういった経緯の中で、その内容全般について質問するということになりますと、到底１時間の質問時間では足りませんので、やむを得ず幾つかの点に絞って質問をいたします。限られた時間の中でございますから、多分質疑、答弁が終わらない可能性もないとも言えないということもありますから、その部分については当然期間中ですから新年度予算にかかわってくるというところもあるので、そういった形でお伺いするかもしれませんということを前もって言っておきます。 まず、浄法寺町と合併する前の旧二戸市の時代は行革大綱についても議員全員協議会で説明をし、一定の質疑も受けていた経緯があったわけですが、新二戸市となってからは議会説明が省略をされてきました。省略という表現がいいかどうかはわかりませんが。５年前の第２次行革のときもこのことは指摘していたと記憶をしています。そういった経緯がある中で今回も議会説明がなかったということで、なぜ議会説明が不要と判断しているのかわかりやすい説明をいただきたいと思います。今回もまた議員全員でなく、所管常任委員会にさえも説明がなかったことは全く不満に思っております。これこれこのことについて市長からその考えをお伺いしたいと思います。 次に、大綱内容にかかわってお伺いをいたします。まず、１つ目ですが、人事評価の実施に関し平成２８年度評価システムの検討導入、そして２９年度からの運用となっていますが、今日までの検討状況や、あるいは試行の実施状況について伺うとともに、現時点での課題についてどのように整理されているのか伺います。行政サービスという数字ではあらわせない部門が多い公務職場において、人事評価の難しさは言うまでもないことです。そういった中、本格試行抜きでシステムの導入翌年に本実施というのは拙速過ぎると思いますが、いかがでしょうかお伺いをします。 ２つ目は、定員適正化の推進については、５年間で１５人の削減目標となっております。前５年間の計画では、目標を上回る削減を達成しており、再任用や任期つき職員を除く正職員は相当数の減員となっています。そういった中で、まずは現在の業務量と人員数をどう見ているのかお伺いをします。そして、今後職員配置数を変える際には、一体のものであるべき業務量との関係をその都度明確に説明するようにしていただきたいと思います。 ３つ目です。行政サービスの向上策として総合窓口の設置、各種電子申請の実施検討、タブレットの配置などが平成３０年度まで検討し、そして３１、３２年度は具体の検討というぐあいになっております。５年間は検討だけの計画となっていますが、それらの実施可能性についてお伺いをいたします。私は、総合窓口の設置だけでも早くやれないのかと思いますが、いかがなのでしょうか。 また、市民の利便性を考えた場合、なにゃーととか、県合庁内への窓口開設も検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ４つ目、町内会等活動支援交付金、協働の
まちづくり事業補助金、自主防災補助金について平成２８年度は補助額の増額変更がありました。この点については昨年質問した者として評価をし、感謝をしているものでありますけれども、行革プログラムの中で新制度の本格見直しを３０年度に行い、３１年度からは新交付金を実施するという計画になっています。質問書出した時点では、この新交付金というのはどういうことを考えているのかというのがまだ明確でございませんでしたのでこういう質問になっておりますが、なぜそんなに時間をかける必要があるのか理解ができません。一年でも早く新交付金制度を考えているのであれば移行すべきと思いますが、いかがでしょうかということであります。 ５つ目は、納税貯蓄組合についてであります。これもまたプログラムの中で、平成３０年度以降は、廃止もしくは補助金の段階的縮小の計画というぐあいになっています。今日納税貯蓄組合は不要との認識に立ってのことかどうなのかお伺いをしたいと思います。 ６つ目であります。平成２９年度に
シビックセンター、平成３０年度にパークゴルフ場の管理を指定管理者に移行の計画になっていますが、その目的や移行先の見通し等についてお伺いをしたいと思います。 以上であります。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） それでは、第３次行革大綱について順次お答え申し上げます。 最初に、議会説明についてでございますが、第３次二戸
市行財政改革大綱は平成２８年度から３２年度までの第２次二戸
市総合計画前期基本計画の政策を支える土台、原動力のうち、行財政経営の基本方針に当たるものであります。将来を見据えた効率的で効果的な
まちづくりのための行財政経営について、総合計画と並行して検討を行い策定させていただいたものであります。総合計画の前期基本計画における行財政経営の取り組みそのものが、まさに
行財政改革大綱の骨子であり、
行財政改革大綱を進める上での基本方針となっております。二戸
市総合計画策定に係る市議会議員の皆様からの１００項目にわたるご提言をいただきましたが、総合計画への反映状況を１月１２日の議員全員協議会においてお示ししたところであります。その中で行財政経営にかかわる部分については、議員の皆様から２２件の提言が含まれており、総合計画及び
行財政改革大綱に反映されております。そのことから
行財政改革大綱についての議会の理解をいただいたものと判断し、１月２１日の総合計画議決後ホームページに掲載し、市民にお示ししたところであります。本来であれば
行財政改革大綱は、総合計画における重要な部分の実施計画であることから、議会へご説明しご理解を得る必要があったものでございますが、配慮に欠けていたことをおわび申し上げます。これらのことから、
行財政改革大綱について急遽ではございますが、３月定例会開会日である本会議の冒頭で概要について、少しの時間ではございましたが、説明させていただいたところでございます。 この行革大綱につきましては、職員一人一人が改革の必要性やその目的を理解し、目標達成に向けて主体的に行動できるよう推進してまいります。また、社会状況の変化や財政状況等を踏まえ目標の修正や上乗せ、前倒しなど必要に応じて改正を行い、その達成実現に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、人事評価についてのお尋ねでございます。
地方公共団体への人事評価制度の導入につきましては、平成２６年５月１４日公布の地方公務員法の改正により人事評価制度の導入が規定され、平成２８年４月１日からの施行に伴い、当市においても実施するものであります。当市における試行については、地方公務員法の改正の公布に先駆け、平成２４年、２５年度に国家公務員における人事評価制度を参考とし実施しております。また、平成２６年、２７年度において、これまで実施した試行内容を検証するとともに、地方公務員法での人事評価制度の内容や県内の実施状況など情報を収集し、二戸市人事評価方針の検討を進め、導入に向けて準備を行ってまいりました。検討を進める中で課題となったものは、目標設定や人を評価する基準設定の難しさなどが挙げられております。また、給与等への活用においても評価結果のばらつき、信頼性の面で公平性の確保ができるかが課題であり、現段階での活用は難しいと考えております。 一方、人事評価を行うことで組織の共有化、組織内のコミュニケーションによる組織の活性化、自己の振り返り、上司の適切な指導助言により人材育成が図られることなど組織力を高める効果が期待されます。人事評価は、職員の能力や業績を評価することととらわれがちですが、評価過程、評価結果をいかに組織づくりや人材育成につなげるかが重要と考えております。平成２８年度人事評価の導入に当たっては、当面組織づくり、人材育成に主眼を置いた、組織を育て、人を育てる人事評価として取り組んでまいります。今後実施を重ねることで制度の改善を図るとともに、職員の評価に対する意識を高め理解度を深めていくことで効果の高い人事評価として導入といいますか、そういうふうにしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、定員適正化についてお尋ねでございますが、現在の二戸市の現状は人口減少や厳しい財政状況の中、限られた職員数で多様化、高度化する行政ニーズに応えていかなければなりません。職員が減少する中、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう簡素で効率的な行政運営を目指し、職員の研修機会をふやすことで職員のスキルアップを図ったり、組織、機構の見直しを行い、機能的で柔軟な組織体制を構築するよう努めております。 また、市の重点施策や行政課題など業務の困難さや重要度などを考慮し、組織再編を行うことで人員の適正な配置に努めております。今後においても第２次総合計画を推進するため、特色を生かした取り組みを行うため人材育成の推進、組織力の強化、事務改善の推進、行政の効率化とともに定員管理の適正化を図ってまいります。定員管理の適正化においては、予定される退職者数と新規採用者のバランスや年齢構成を勘案し、これまでの新市建設計画の３０％の削減で２９７人を目標としていたものを最終的に３１８人として２５％に緩和することにより、２８年度当初の３３３人から１５人削減の定員適正化の目標とするものであります。年次ごとの目標とする職員数は、あくまでも今後の方向性であり、市の重要施策や行政ニーズの変化、主要な行政課題に柔軟に対応するため、必要に応じて見直しを行うものであります。 次に、行政サービスの向上策の総合窓口の設置、各種電子申請の実施の検討、タブレットの配置などの実施可能性はというお尋ねにお答えいたします。
行財政改革大綱の中では、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した総合窓口の検討としております。
行財政改革の一つの方法として多くの自治体が検討しているところでございます。当市の規模から考えると、組織、体制などの点から現状では厳しいと考えておりますが、ＩＣＴによる情報連携により窓口業務を集約できないか、さらに各種電子申請の対応をあわせて進めることにより、住民の利便性や満足度と業務の効率化を実現できないかという観点から、実現性については検討するものでございます。実現するための課題としましては、窓口業務の洗い出しと見直し、人や組織、庁舎など施設の状況、経費や予算、システムの構築などが挙げられます。窓口サービスの利用者の利便性向上を追求し、先ほどの課題を検討しながら、ＩＣＴを取り入れることで二戸市の状況に応じたあり方を考え、その結果設置の方向性が決まった段階で取り組みを始めたいと考えるところでございます。タブレット、いわゆる携帯情報端末については情報保護や利用形態など見定めながら導入について検討しているところでありますが、業務への利用は特に情報保護の徹底を慎重に検討してまいりたいと考えております。 なにゃーと及び県合庁内の窓口開設はというお尋ねでございますが、なにゃーとにおきましては平成２８年度から
指定管理者制度を導入しており、観光の拠点となるため観光協会と連携をとり、来客者への観光情報の提供などのサービスの質を落とさないよう配慮してまいります。また、県合庁内におきましては、現在入っている部署が現業部門のみでありますが、公共施設が集中しているエリアであるため窓口開設の可能性について検討してまいります。 次に、町内会等活動支援交付金、協働の
まちづくり補助金、自主防災補助金の見直しに時間をかける必要があるかというお尋ねにお答え申し上げます。これらの補助金、交付金につきましては、平成２７年度まで実施していたものをより使いやすくするため、現行の制度を見直し２８年度より新たに制度化するものです。主な内容といたしましては、町内会等活動支援交付金につきまして、環境整備の項目に環境美化分１万円、コミュニティ活動の項目に３世代交流分１万円の新設などがあります。地域コミュニティセンター整備事業費補助金につきまして、空き家を借り上げして設置する地域コミュニティ施設の改築などに対する補助の新設があります。２分の１以内、限度額３０万円というものでございます。自主防災組織活動補助金につきまして、防災に対する機材購入に対する補助、世帯数により２０万円から４０万円の拡充などがございます。この新制度を当面３年間実施し、３０年度を目途に要望や結果等を総合的に検証し、必要な制度の見直しをさらに行いたいと考えているものでございます。 次に、納税貯蓄組合についての認識はというお尋ねでございますが、収納率向上対策の一つといたしまして、市税の容易かつ確実な納付にする団体である納税貯蓄組合は納税に貢献いただいております。この納税貯蓄組合に係る補助金は、本来納税意識の向上と納税に係る事務経費的な性格のものであります。県内他市の補助金の状況を見ますと、組合世帯当たりの平均額が１，３９０円と、当市の補助金の３，３１０円と比較いたしまして２分の１以下となっている現状であります。また、集金などが不要である銀行口座振替の方も組合員登録となっている例もございますし、補助金を地域活動の資金に活用している一面もございます。このことから、県内他市の状況を勘案し、各組合のご理解をいただきながら補助金の見直しを行い、本来の事務費的な金額へ段階的に引き下げてまいりたいと考えているところでございます。この納税貯蓄組合は、組合数が平成１８年合併時で２２７組合ありましたが、現在２０９組合と年々減少してきており、合併以降の新規組合の結成は平成２２年５月が最後となっております。また、組合員数も合併時８，８０２人だったものが現在は６，９６４人と２，０００人弱の減少となっております。この現状を踏まえ銀行口座等による納付方法の拡大を進め、納税機会の拡充や納期の確実性を高めながら、今後の納税貯蓄組合のあり方については、各組合に意見をお聞きしながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、当市の施設管理における指定管理の活用についてでございますが、当市では平成１８年度から
指定管理者制度を導入し、
民間事業者等の経営能力やノウハウの活用により住民の
サービス向上と経費の節減を図ってまいりました。平成２７年度においては、地域の集会施設や文化、
スポーツ施設など市内の５４施設で地元町内会や
民間事業者等が指定管理者を行っており、平成２８年度からは広域観光物産センターとその駐車場及びキッチンガーデンについて
指定管理者制度を導入することとしております。
シビックセンターを指定管理者に移行する目的と移行先の見通しについてでありますが、
シビックセンターは平成１１年９月のオープン以来１６年が経過し利用者の減少が続いており、その対策が必要となっております。平成２８年度からはＮＰＯ法人二戸市文化振興協会へ窓口業務を外部委託し活性化を図り、２９年度からは施設管理についても指定管理者に移行することを検討しております。民間の柔軟な発想による企画力や施設利用者へのサービスの向上、経費の節減に結びつけていきたいと考えております。 次に、平成３０年度にパークゴルフ場を指定管理者に移行する目的と移行先の見通しについてお答え申し上げます。目的は、稲庭岳を活用し多くの人たちが利用できるよう、天台の湯とパークゴルフ場をあわせて指定管理とすることで、一体的な運営や観光メニューの開発など両施設の相乗効果が期待できると考えております。なお、一体的なサービス提供を目指すことから、現状では天台の湯の指定管理者ふるさと振興株式会社が最適と思われますが、より活性化できるものであればほかの事業者、団体による指定管理者等もあわせて検討してまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 鈴木議員。
◆１８番（鈴木忠幸） それでは、順番に再質問していきます。 まず、議会説明の件ですが、市長の答弁は、前期計画の内容の中の一部門がいわゆる行革大綱になっているのだという、だから説明は不要だったという判断をしたかのような答弁だったのですね。前に議会説明をし、質疑も受けたというときも、形態的には同じなわけですよね。常に第何次計画を立て、前期計画があり、後期計画がありと、当然その時期とみんな重なるわけですよね。新二戸市になったときに、結局合併のいわゆるいろんなその計画がつくらなければならなかったということで、そのときは行革大綱も説明なかったのですが、それは余りにもそういう多くの計画づくりがあったのでやむを得ないかなという気がしていたのです。その後の第２次のときにもそれでもなかったので、これはなぜだということで質問した経緯があるのですね。そういったことで、それなりに大綱の説明があって、それなりに意見が出ていたのですね。当時は期間も例えば１２月、大体９月にやれと言っていたのですが、１２月にやって２月なのか３月、大綱ができてという格好になって、ある程度会派からの意見等も受け付けた。総合計画同様に、そういった期間が余裕的にあったと思うのですよね。ところが、今回は突然本会議の初日、それも既にホームページで市民に公表している後という、こういう状況だったのだね。だから、市のホームページをちゃんと見てなければ気づかないで本会議を迎えた。市民は知っていると、議員は知らないと、果たしてこんなことがあっていいのかなということなのですよ。 最初に市長が答弁したように、前期計画の中がそれがイコール、その中に行革大綱事項も含まれているからいいのだという考えであれば、今後も要らないということになってくるわけですよね。ただ、やっぱり説明すべきだったと言っているので、ちょっと答弁がどうも行ったり来たりというか、どうも整合性がないといいますか、いや、本当のところどうなのだろうという気がするわけです。というのは、また５年後に今度は来るわけですよね。後期計画を立てて今度は次の４次の行革大綱つくるわけですよね。そのときもまた同じことが繰り返される心配をさっきの答弁だと私は持ったのです。市長が答弁で言ったように、総合計画は立てましたと、それが実施できるかどうかというのは、やっぱりそれを実施する組織主体をどう持っていくかというところが非常に大きいのです。そこはいいのだと、計画があるからわかるだろうという、こういう話ではないのではないかというぐあいに思うのです。質疑するといったって意見出すといったって、それは議員からしてもその総合計画に対しての出す意見と、組織の今後の運営にかかわる行革についての出す意見というのは、おのずと観点が違ってくるのですよ。ですから、これはやっぱりまずかったと言うのであれば、５年後しかないのだけれども、次のときはちゃんとやりますと言ったって市長がまたかわっているかもしれないのだけれども、そこは一定程度やっぱり、旧二戸市のときはずっとやってきて、新二戸市になってからは、いろんな事情があったのですが、今回もいろんな計画を、人口ビジョンも立てなければならない、創生戦略も立てなければならないというとんでもなく計画ばかりで大変だったとは思うのですけれども、ただ１月に決定してもう発表しているわけですから、議会に説明するいとまがなかったということではないと思う。そういったことを踏まえて、いや、今後どうするのだろう。そういうことですね。今後といったって５年後ですが、どうするのだろうということをお答えしていただいてお聞きしたいなと思います。 次に、まず人事評価です。先ほど今までやってきての課題の部分について話がありました。課題抽出したといっても、この平成２４年、２５年実施したとかというのは、ずっと１年間実施したとかなんとかと言うのだけれども、短期間の実施して検証したという格好だと思うのですよね。何回もこの人事評価の質疑は議会でやられていますから。それはそれとして、ただ課題というのは先ほど市長が言ったような課題が依然として解消されないという、二戸市に限らずどこを見てもなかなか困難さを伴うということなのですね。そのことで、さっき別なところの定員適正化の中で市長が答弁したと思うのですが、この行革大綱についているこの実施プログラムで言っているのですか、目標というのですか、これはあくまでも方向性を定めたということであって、必ずしもそれを目標としてがんがんやっていくという種類のものではないと、毎年度見直しながら進めていくのだという、こういう答弁があったのですが、この人事評価についてもそういうことで受けとめればいいのかという気がするのです。 今評価システムの検討し導入すると言っているのですが、運用はしないと、運用というのはいわゆる捉え方がちょっとずれるかわからないのですが、それをもっていわゆる給与制度とかなんとか含めた形への連動ということではなくて、違う形の運用という意味なのかどうかという、ちょっとそこを確認したいです。さっき市長が言ったような、いわゆる人とか組織を育てるという観点でこれを使うということの意味の運用だということなのかということを聞きたいのですよ。何せその行革大綱の書き物には、２９年度から本格実施と書いてある。本格実施というのは、給与面への連動も含めたことを普通は指す。そこはしっかりと確認をしたいなというぐあいに思います。いずれにしても現状の段階で２９年度からの給与等も含めたドッキングした運用、いわゆる通常の本格運用というのはいろいろ問題が発生するのではないかというぐあいに私は思っているのです。どこでもやるときはいろんな短期間の試行をやって評価、点検をしてやっているにしたって、実際上はいわゆる給与等への反映を含めた本格実施するには、その前の本格試行というのをやっぱり１年ぐらいかけてやってからの話だと思う。だから、そこはやっぱり人を誤って評価するということがあってはならないことなので、そこは注意して進めていただければというぐあいに思っています。これがまず２点目のところです。 あとは、定員の適正化の関係であります。適正化計画があって、目標があって、ただ目標は、正職員は下回っているはずなのですが、いずれその途中で再任用とか任期つきとかというのが入ってきたものですから、さっき市長が答弁した数字の目標をより多い結果になっている。そのことも踏まえて今後１５人減らすのだという話なのです。ただ、正職員だけからいけばかなりの人数が、どこを基準年度にするかは別にしても４０人とか５０人とかという単位で減っているはずですね。そういったことの中で、やはり１５人を今後、さっき市長も答弁言ったし私も質問で言ったように、あくまでも業務量によって減らせる部分は減らすということをやっていくのであって、必ずしもそうするということではないという、そういうぐあいに受けとめればそれまでのことだとは思うのですが、ただ１５人というのは今の現状からすれば多いなと思っているのです。そこで、質問したのはちゃんとさっき詳しくは答弁がなかったと思っているのですが、現在の業務量と人員数についてというのをどう見ているのかなと。現状はぎりぎりだというか、適正だというか、どういう表現使ったらいいのかわからないけれども、だけれどもいろいろな事務改善の努力等をして、ここまでやっていくということなのかどうかもわかりませんし、事務改善するということであれば何をどう改善するのかという考え方を今持っているのかというのもわかりませんし、そういったことを含めて現在をどう思っているかということについてもう一度お答えいただきたい。 その中で心配しているのは、組織機構改革がこの前示されましたよね。あの中に係長制度の導入というのも入ったのです。それはずっと前から私、部長制度を設けたときから係長制度は残すべきだという発言をしてきたので、今回いろんな事務処理上のミス等々が重なって、責任の明確化、担当の明確化というのが必要だということで、あるいはチェック体制の強化が必要だということで、そういった機構の中でもそういう改正をしたのだというぐあいに思っています。それについてはよかったなと思っているのですが、ただ余り人数が減ると係長制度を設けてもなかなか配置に苦労するということになりやしないかという気がしてならないわけです。どんどん減っていくと、１００％それは人が減ったせいだとは言いませんが、事務処理上のミスとかチェック不足だとか生じるのは、結局多忙化によって１人１業務というか、１人だけにその仕事が集中していると、そのことについて聞くのはその人しかいないというような、そういうことがあるから誰もチェックできないでしょう、中身知らないからという、そういうことになってくるわけですよね。だから、課長とかという大きな範囲の、課長とかさらに部長とかというのでチェックはこれは、現実的にはスーパーマンではないのでできませんということだと思うのです。だから、係長だと。ただ、その係長だって必要数本当に配置できるのかなと、減らしていった場合にと。いや、人事配置に困ることにならないかなという気がしてならないわけですよ。だから、そこいらもやっぱり、私は係長というのを設けてちゃんと係の範囲はしっかりと係長も、担当者だけでなく把握するというのはいいことだと思っています。したがって、そこはちゃんと適正な人材を係長として配置できるという、そういうことが壊れるところまで減らすというのは、私は問題だと思うので、その辺はぜひ留意しながら、方向性とは言いますが、考えていただきたいなと、こういうぐあいに思っています。 次、総合窓口の関係です。ＩＣＴ化に並行してこれは進めるしかないのだと言うのですが、ちょっと私そのＩＣＴ化のほうは弱いので、一緒に進める中でそういう総合窓口というのをつくっていくのだという、そのイメージがちょっと私わからないです。ＩＣＴ化進まないと総合窓口ができないのだよ、ではその考えている総合窓口というのはどういう形の業務処理をできるような体制の窓口なのでしょうかというところがわからない。現状で一番気にかかっているのは、総合福祉センターが離れて、いわゆる福祉サイドのいろんな手続はあっちに行かなければできないと、市民課サイドのやつはこっちでやれるという部分がある。一部市民課でやれるのもあるけれども、個別の福祉のいろんな制度の中でのいろんな給付とか申請といえばあっちに行かなければできないです。だから、そこいらやっぱり福祉サイドと市民課の部分、税はもちろん今現実に隣同士にいますから、それは総合窓口に近いような格好になっているかもわからないけれども、ただ福祉がいつまであそこの旧振興局にいるのかどうかわかりませんけれども、それらを一本の窓口で担当できるという形にやっぱり目指していかなければならぬのだろうと思うのです。 それがどこに置くのかというのが今度は出てくるのですよね。ＩＣＴ化がかかわるのであれば本庁に置くのが一番いいだろうけれども、またそのＩＣＴ化と一緒に考えるというのであれば、本庁でなくても回線つなげばできるということでしょう。そうすればやはりなにゃーととか合庁とか、両方に置けということではないですよ。そういった人が集まりやすい場所に。期日前投票、なにゃーとでやって大変投票率に寄与していると思っています。なぜ私がなにゃーとを挙げたかというのは、いわゆる指定管理移行の今話もあるけれども、ただ商工観光課があそこを全部事務所として使っていたのです。あのフロアが果たして、ふるさと振興が建物管理だけするための場所と事務室として使うのだろうけれども、十分スペース、余裕が出るのではないのかなという気がするのです。今の機会しかないのではないのかなと。ふるさと振興が入ってしまって、あそこの管理だと言って始めればいろいろ使うスペースがふえていくのは間違いないですよね。そこを使うとなればやっぱりふえていくのです。何にも使わないということはない話であって、それでなにゃーとを私言ったわけでして、あえて入れたわけでございますが、そういったことを受けていただいて答弁をもう一度お願いをしたいというぐあいに思います。 あとは、いわゆる町内会の活動支援交付とか、協働の
まちづくり補助とか、自主防災とかの増額変更あった。これは評価しているし感謝しているのですが、新制度ってそのプログラムの中にというか、大綱の中に載っているものですから、さっき本質問のときも言ったけれども、新制度をあえて実施すると考えているのだとすれば、さっき市長が答弁したように、今増額した補助制度、これをやってみていろんな意見を聞いて、それで新しい制度をつくっていきますよという抽象的な話ではなくて、何か頭の中に新制度をつくるときにはこういうことをやろうというプランを既にお持ちなのではないかという、そういう単に臆測です。そういう気もして質問をしたのです。ですから、その新交付金というのは一体いかなるものを考えているのかなという、まず興味ですね。今よりさらにいいものを考えているのか、あるいは今の制度だといろんな項目が細分化されているから、ただそれを同じ規模で一括化するというだけの話なのかな、いやいや、それ以上のことを考えているのかな。こういうところがお聞きしたくて聞いたので、もう少しお答えできればお答えをいただきたいというぐあいに思います。
○議長（菅原恒雄） 鈴木議員、今の段階で答弁もらったほういいのでないですか。
◆１８番（鈴木忠幸） いやいや、まだだって、４番まで来て今……
○議長（菅原恒雄） いや、余り一回に質問すると……
◆１８番（鈴木忠幸） メモしていたでしょう。
○議長（菅原恒雄） 今の段階での……
◆１８番（鈴木忠幸） 一括質問ですが……
○議長（菅原恒雄） いや、余り、余り一回でも大変です。
◆１８番（鈴木忠幸） いやいや、議長にとめられればここでやめます。もう終わりますよ。
○議長（菅原恒雄） いいですか。
◆１８番（鈴木忠幸） まず、では。
○議長（菅原恒雄） この辺で答弁願います。 藤原市長。
◎市長（藤原淳） それでは、順次お答えいたします。 議会に対して今後どうするのかというふうな最初のご質問でございました。今回本当に、先ほど申し上げましたとおりに前の経緯がございまして、行革のものを事前に皆さんのところにお示ししなかったというのは、大変配慮に欠けたというふうなことで先ほどおわび申し上げた次第でございますが、行革大綱に総合計画つくるに当たりまして、議員の皆様のほうからも行革にかかわる分２２項目あったというふうな、それらについても項目が出てきたということからそういうふうに判断させていただいたわけでございますが、今後におきましてはそれらを含めた感じで皆さんからご意見いただきたいと思います。 それから、今行革大綱にかかわらず以前にも議論いただいた、二戸市の計画というの幾つぐらいあるのかということで、４１か４２、例えば環境計画とか、福祉計画とかさまざまな、４１ぐらいあって以前にも議論いただいたところでございました。それらについては常任委員会等に報告しながら、こういうふうな計画をつくるということで今まで、そういうお約束でやってきているところでございますので、それらについては今後においてもそういう新しい、新計画等については常任委員会等に、期限が切れます、新しくなりましたというふうなことについてはご議論いただきながら、報告しながらやっていきたいというふうに考えてございます。 それから、２点目の人事評価についてでございます。これについては先ほど申し上げましたとおりに、給与制度とかなんかにいくというふうなことでなく、当面はやはり人あるいは組織についてのそこの育成といいますか、それらのコミュニケーションを図る意味において、そういうふうなものを活用しながらやっていきたいというふうに考えてございます。 それから、３点目でございますが、事務量と人員配置についてでございますが、これはご承知のとおりに漆あるいは福祉等については、ますますこれから業務量等がふえてくるというふうなこともございますので、常に市の中の組織というものは人がふえたり人をかえながらやっていかなければ、その新しい需要には耐えられないというふうなところがございます。したがいまして、スリム化できるところはスリム化するし、またふやさなければならないところはふやさなければならないというふうに考えているところでございまして、そういうふうな対応をさせていただきたいと思います。 それから、漆だけに限らず、保健、福祉あるいはその他のこれから需要が伸びるというふうな、市民の皆さんから、やっていかなければならない事業が伸びるというふうなものについては、人の配置というのはその都度考えながらやっていきたいというふうに考えてございます。 それから、係長制度でございますが、この係長制度につきましては、それぞれの部署の中で議員ご指摘のとおりにその責任感がない、誰が責任とるのというふうなこと等も今薄れがちなので、フラット制とかなんか本当にいいのかというのは、これまで検討してまいったところでございますので、その辺については係長制を今回導入して、ただ全部が全部係長制を導入するということではなく、まずは人数の多いものとか部署の多いもの、そういうもののところに係長制度を導入しながらやっていきたいというふうに考えてございます。 それから、４つ目は総合窓口でございますが、ＩＣＴに関しては、議員同様私もちょっとＩＣＴについては余り詳しくないわけでありまして、市民の皆さんがどういうふうにすれば便利になるのか、そういうふうなことを考えながらの観点からやっていきたいと思います。そして、１つ考えられるのは、荷渡地区というふうなものは今、例えば将来的には橋がかかるというか、そういうふうな計画で進めていったり、バスが巡回したりというふうな、人が集まる場所のようになってくると思います。前々からご指摘いただいているとおりに、高齢化社会の中にあって、上のほうまで坂を上ってくるのは本当にいいのかというふうなこともご指摘いただいているところでございますので、そうしますと総合窓口とか、全てのものがある程度そこに行けば用が足せるというものを荷渡地区というふうな、あそこのところの地区に設けていけば市民の利便性が図られるのかなというふうな、今考え方はそういうふうなものでございます。 それから、町内会につきましては、新たなそれこそ何か補助金考えているのかということについては、今のところはそれは考えてなくて、今やっているものについて３年間やってみて、それはどういうものなのか、常に見直しを図ってまいりたいというふうに考えてございます。 よろしくお願いします。
○議長（菅原恒雄） 鈴木議員。
◆１８番（鈴木忠幸） 今までの再質問の分は終わります。 納税組合、これもいろいろこれまでの見直しで歴史がある制度なわけでございますが、さっきの市長答弁だと事務費交付のレベルまで段階的に縮小する考えなのだということで答弁いただいたと思っていました。ただ、この大綱のスケジュールの中では、平成３０年度にもう廃止も含めて検討するという書き方になっているのですよね。さっきの市長答弁とちょっとニュアンスが違うなという気がしています。その辺は、検討するときにこれからいわゆる納税組合の皆さんから意見を聞いて、さっき市長が答弁した事務費交付的なところまで段階的に縮小していくという話をするだけでなくて、廃止はどうでしょうかという話もするという、こういうことなのかどうなのか。ちょっとその辺がわかりません。廃止はないのだと受けとめていいのですか。納税組合はそれですね。 あと、いわゆる指定管理者の件ですね。今
シビックセンターについては、ＮＰＯ法人の文化振興協会だかなんだかが大方担っている部分が多いという話ししていたのですが、だからそれを全面的に指定管理という、こういう考え方。その内容についてはちょっと私承知していないので、どの程度どういうふうにされているかというのはちょっとよくわかっていないので、それ以上は聞けないわけでございますが、そういうことで今既に一部その運営にかかわっている文化振興協会なるものだかにということで、これはもう固まっているという受けとめ方をしてよろしいのですか。さっきのパークゴルフのほうはふるさと振興を今想定しているけれども、実際のその決定の際は必ずしもそこだけということで絞ってやることではなくて、もし可能性というか、よりよくなる可能性があるのであればほかのところも考えるという、こういう答弁だったのですが、
シビックセンターはいずれこのＮＰＯ法人ということでもうほぼ決まりと、こういう受けとめ方をすればいいのでしょうか。 ２つお伺いします。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 最初に、納税組合の補助金の関係でございますが、これからコンビニとかなんかの部分とかなんかもいろいろご意見出てきています。ほかでもやっているようなコンビニで納付できるようにしてくれないかとか、郵便局で納付できるようにしてくれないかとか、さまざまなことを考えながらこれから検討していくというふうなことになってございますが、ここで言っていいかどうかわかりません。当面私は５年間の間は、それをいきなり廃止するというようなことは考えてございません。事務費的なところをやりながら、段階を踏みながらやっていきたいと考えてございます。 それから、指定管理のほうでございますが、
シビックセンターは文化協会なり、文化何とかという、そこちょっと今名前ど忘れして、そこのところ想定は考えておりません。文化振興協会は……〔鈴木忠幸議員「そこだけ考えている」と呼ぶ〕
◎市長（藤原淳） はい、考えています。文化のところでやはりあそこは福田先生とか、田中舘先生とかさまざま文化面についての部分が知識が必要だというふうなので、誰々というか、わかりませんけれども、そういうふうなものはできないというふうなことを考えてございます。 それから、天台の湯については先ほど申し上げましたとおりでございます。
◆１８番（鈴木忠幸） やや時間なので終わります。
○議長（菅原恒雄） 鈴木議員の質問を終わります。 昼食のため休憩いたします。休憩 午前１１時５３分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 １時００分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 ６番、田口一男議員。〔６番 田口一男君登壇〕
◆６番（田口一男） では、質問いたします。 まず、第１点は林道整備と農地の漆特区についてお伺いいたします。
東日本大震災からことしで５年目に入り、被災地では道路、学校、病院などの公共施設とともに高台やかさ上げによる住宅造成も進み、
東日本大震災以前に戻ることができなくとも着実に復興に向けて歩み始めているところでございます。今後被災地の住宅造成とともに、ようやく住宅建設にも拍車がかかり、木材の需要が高まってきています。政府は２０２０年、東京五輪・パラリンピックに向け、国産木材を積極的に活用する方針を示しました。東京大会メーンスタジアム建設では二転三転し、新国立競技場が「木と緑のスタジアム」をうたい、木材を多く使用したデザインに決まったことを追い風に、他の施設にも広げる考えを示しました。 また、政府は林業の成長産業化を打ち出し、東京大会を契機にあらゆる施設に木材の利用促進を目指し、積極的な方策を協議しております。 一方、林野庁は競技施設で生産地のＰＲや部材の再利用も検討するなどにより、国産材の需要がふえ、評価されれば過疎化が進む中山間地域での産業振興にも通じ、広く中山間地域の活性化による地方創生にもつながると報道されております。これを契機に木材活用で需要が増すと予想しております。今後需要が見込まれる中、これからも木材の供給基地としての役割が増大しますので、地方の活性化につなげる方針で今後も取り組みが進むと思われます。しかし、市内の山林の伐採の状況は、間伐、全伐の木材切り出しの際に林道未整備が多くあり、供給に支障を来す状況にあります。林道の未整備状況と整備計画をお伺いいたします。 さらに、二戸市が日本産漆の７割を占める漆の供給基地であることからも、岩手県緑化推進委員会の意向に合った森林の道路整備や植林、管理の環境整備が強く望まれます。 農村地域の現状は、農業生産が海外の輸入増加によって大きく落ち込み、零細農家を中心に高齢化もあり、また若者の農業離れが一層加速するのではないかと危惧されております。さらに、ＴＰＰの大筋合意に至っては、各国の思惑もあり、これからも紆余曲折する中で海外に輸出される農産物は限られているのではないかと思います。それに伴い、今後農地の放棄地や休耕地がさらに拡大され、限界集落化が早まるのではないかと思われます。現在そのこともあり、政府は農地の集積を行っておりますが、それとて一向に進まない状況です。政府は農地の放棄地に税加算や、農地集積には税の軽減を図るなど農地集約を促すよう図っておりますが、それでは離農奨励策とも受け取られるなど手詰まり感が見られております。 昨年市町合併１０周年記念講演で漆振興に伴う講演にも述べられたように、年間５０トンもの需要に合わせた漆の木の植林が不可欠となっております。漆の山林植栽については、植栽の整備に限りもあることから、現在農地の放棄地や休耕地ともなっている農地の転用を促し、漆木の植林増産を進めることも視野に入れるべきと思いますが、具体的施策があるのかお伺いいたします。今農地転用では規制の網が敷かれておりますが、漆の植林特区の申請など規制緩和を図るよう働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 このように、今漆では文化財の修復に国産漆、さらに東京五輪大会を契機に国産材を促進する後押しがあります。これらを生かした取り組みを強めることこそ市の役割ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目についてお伺いいたします。公共施設の跡地利用についてお伺いいたします。これについては、浄法寺校の速やかな利活用ということについて特に申し上げたいと思います。さきの質問でも触れたように、いよいよ３０年以上続いた高校の学びやが３月５日の閉校式をもって閉じることになりました。これまでも、県の施設であった旧県立浄法寺伝習農場、後の旧県立浄法寺営農高等学園の跡地利用の経緯の教訓から、間を置かずに閉校となる施設の利用を訴えてまいりましたが、市長は県の施設には余り関心を示すことがない答弁でございましたが、県の施設といっても二戸市内に残るわけですから、市は指をくわえて見ているわけにはいかないのではないかと思います。 県の出方待ちということになると、跡地利用は先延ばしになることは必至であります。廃校となる浄法寺校施設は、体育館、相撲道場、広大なグラウンドを有する施設であり、あらゆる面で用途が広がります。旧二戸市内では広大な用地となると限られ、手狭になっておりますので立地条件のよい御返地地区や浄法寺地区に大型公共施設を設置することも視野に入れると、例えば県による漆研修施設や陸上競技場、サッカー場など利活用もできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 これまで一部の旧体育館が利用されている旧岡本小学校は廃墟に等しい状況にあり、１１年も放置されている状況でありますが、市としてはかかわらない県の施設であっても、この高校校舎が放置されるような状況をつくってはならないと思います。まして空き家が社会問題化しクローズアップされているときだからこそ、跡地利用も含めて市の考えを県に述べるべきかと思いますが、いかがでしょうか。これまで県との話し合いが行われてきたのか、市としてどのように対応されるのか。市長の腹案や今後の取り組みについてもお伺いしたいと思います。 ３つ目でございますが、独居高齢者の冬期間入居施設についてお伺いいたします。今や厚生労働省の３世代同居者に対して所得控除を行う考えを発表する社会になりました。世代間の距離が広がって核家族化が定着した結果、生活や職業の多様化に伴い子育て家族の生活の弊害を行政の支援をシステム化しておりますが、それでも支援では届かない細部にわたる支援は、３世代家族によってこそ解決されることもあります。そのことが子から孫へと継承される距離を縮めることになります。老後の認知症予防のためにも、世代間による環境整備を身近なところから進めることも必要ではないでしょうか。３世代同居への取り組みと二戸市の３世代世帯の状況をお伺いいたします。 また、これからも団塊の世代の高齢化率が高まり、都市、地方問わず高齢化対策に苦慮される時代になり、一層深刻さが増すことになります。地方では、ひとり暮らしの世帯の増加に伴い冬期間ひきこもりの高齢者が多いと聞いておりますが、関係機関とも協議され、冬期間だけでも共同入居できる施設をつくったほうがいいと思いますが、設置する考えがあるのかどうか、対策をお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） それでは、順次お答え申し上げます。 最初に、林道の未整備状況と整備計画ですが、現在市内には２４路線、７３キロの林道が整備されております。平成２６年度から平成３５年度までを計画期間とする二戸市森林整備計画を策定しております。この計画では、山林所有者の要望を踏まえ、林道の開設計画は１１路線、３１．２キロとしております。進捗状況に関しては、前期５カ年計画の５路線のうち、現在２路線に着手しており、実績としましては７．１％に当たる２．２キロが開設されております。今後においても県と連携し、森林所有者の意向を踏まえ、必要な林道整備に努めてまいります。 次に、漆の植栽について具体的施策はあるか、また漆植栽特区の申請など規制緩和を働きかけるべきではないかとのご質問でございますが、これまで農地への漆植栽については、その目的が植林と同じ行為とみなされることから農地転用許可が必要とされてきました。 一方、漆の増産体制を構築する上で重要となる取り組みの一つが原木の確保ですので、遊休農地などに漆を植栽し有効活用できないか、特用樹である漆と農地法の関係を県と協議してきたところであります。県と協議した特用樹と農地法の関係の考え方でありますが、１点目が、肥培管理を行う特用樹であれば農地の転用には当たらないと判断されること。２点目が、肥培管理とは植栽しようという特用樹の栽培に必要な下刈りや耕うんなどの管理を定期的に行っているか、計画的に労働や資本を投下しているかで判断するものであること。３点目が、特用樹とは木材を目的としない樹木のことで、栗やクルミが従前より該当しておりましたが、漆は漆を採取した後に木材利用をしないことから特用樹と判断されること。４点目が、遊休農地であっても担い手への農地集積の妨げになるような場合は漆の植栽を推進しないこと。以上、４点の判断条件を満たす場合農地転用には当たらないとの考え方を確認したところであります。この考え方をもとに、場所によっては周辺農地などへの影響を考慮して植栽できない場合もありますが、遊休農地などを活用して漆の植栽を推進したいと考えており、農地転用には当たらないと判断されることから、農地法第４条第１項、これ農地転用の制限についての特区申請は現時点では必要ないと考えております。 なお、２月に行いました農業政策における集落座談会におきまして、遊休農地などへ漆を植栽する場合は肥培管理をしっかりと行う必要があることや、植栽前にご相談いただきたい旨を参加者の皆さんにお知らせしたところで、既に５件ほど植栽を希望される方からご相談をいただいているところであります。いずれご指摘の国産漆や国産材の利用拡大については、関係機関と連携した取り組みが必要と考えております。 また、国産漆最大の産地として漆の植栽地拡大に取り組むとともに、今ある資源を有効に活用するため、漆生産組合と連携して荒廃林の整備を進めるなど、漆生産のもととなる原木確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公共施設の跡地利用についてのご質問でございます。浄法寺校の速やかな利活用についてのお尋ねでございますが、この件につきましては昨年１０月に岩手県
教育委員会から二戸市に対し正式に文書で照会がありました。照会の内容は、岩手県立福岡高等学校浄法寺校が平成２８年３月をもって閉校することに伴い、浄法寺校の校舎やグラウンド、校長公舎及び職員公舎などその土地と建物について利活用の希望があるかどうかというものでありました。その後、市の各担当部署で照会の内容を共有し、浄法寺校の財産の利活用について検討、情報収集を行い、１１月には市の公有財産利活用検討委員会を開催いたしまして、今後の利活用について協議をしております。 また、私も昨年１２月に実際に浄法寺校を見させていただきまして、施設やグラウンドを見て回りまして、体育館はまだ新しく使用可能であるものの、校舎やセミナーは修理が必要な箇所もあり、利活用については検討を要すると思ったところでございます。 また、市が所有する財産の状況を見ますと、老朽化が進んでいる施設を多く抱えており、これら施設の今後の維持、修繕費用や取り壊し費用なども想定しておかなければならない状況となってございます。したがいまして、新たな財産の取得につきましては、施設の必要性はもちろんでございますが、取得後において将来的にも有効に活用できる見通しが立つかどうか、慎重に検討した上で対処してまいりたいと考えております。 なお、浄法寺校の相撲道場についてでございますが、相撲道場につきましては現在二戸市相撲協会が浄法寺校より施設を借り受け、浄法寺相撲スポーツ少年団等の相撲の指導、練習場所として活用している状況となっております。二戸市相撲協会では、市内にこの相撲道場のほかに屋内の練習場所がないことから、４月以降も引き続き施設を借り受けたいという意向であり、岩手県
教育委員会と協議し、今後も使用できるよう進めているところでございます。いずれ市といたしましては、この浄法寺校の財産の利活用について今後も引き続き検討してまいりたいと考えており、岩手県
教育委員会にもその旨を回答しているところでございます。 ３世代同居の取り組みの考え方というご質問でございますが、国においては３世代同居に係る税制上の軽減措置の創設について、祖父母と同居し育児や家事の支援を受けることで出産、子育ての不安、負担緩和を目指し特例措置が創設されるもので、３世代同居のための改修を行った際所得税の軽減措置を講じております。市では、これまで社会構造等の変化による核家族化を受け、独居高齢者、高齢者世帯の支援策として緊急通報装置の設置や
生活支援型ヘルパーの派遣などの施策を講じてまいりました。３世代で暮らすことは、ご指摘のとおり国や
地方公共団体が行う支援では行き届かない細部にわたる支援を高齢者が担うことにより、親世代の家事、育児負担が軽減されることはもちろんのこと、高齢者が生きがいを持って生活することにもつながるほか、孫世代にとっても高齢者へのいたわりの心を育まれるなどいい面も多数あると考えております。しかしながら、核家族化が進んだ現在においては、３世代で暮らす上での障害として収入面の確保などの問題があることから、他市町村の取り組みなどの情報収集に努めながら検討してまいりたいと考えております。 また、二戸市の３世代状況については、現時点で数値等を把握しておりませんが、今後の施策等を検討する上で情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、冬期間でも共同入居できる施設をつくったほうがいいのではないかとのご質問でございますが、冬期間のみ利用の施設整備については、それ以外の期間が空き家となってしまうなどの問題もあり、現在設置することは考えておりませんが、今後の課題とさせていただきたいと思います。 ひきこもりとなる高齢者への対策については、現在運動器の機能向上、栄養改善、閉じこもり、鬱等の予防策として生活支援型デイサービスを二戸社会福祉協議会に委託し実施しております。本事業により交流の機会を設けることで対応を考えているところであります。いずれ高齢化が進む現在において、高齢者への支援は必要であると認識しておりますので、引き続き必要な支援を行ってまいります。 よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 田口議員。
◆６番（田口一男） まず初めに、林道整備と農地の漆特区について再質問いたします。 林道整備、これ実際私もぐるっと回って歩いて、かなり伐採が激しくされております。伐採を好まない人でも、この時期でなければ伐採できないということでやむを得ず伐採されている方もいます。それで、伐採する際、林道の整備が大変おくれていることで、それは森林組合さんも言っておりましたけれども、そのことによって運搬代がかなりかさむと、そしてまた隣の伐採が始まらないとどうしても木材運ぶために隣の山を借りなければならないということで、やっぱり一緒にやらなければならないということで計画的な伐採できない。早くても遅くてもとにかく計画的な伐採できないということでかなり困っている方もおります。６０年、７０年という方もありますし、一番いいのが４０年から５０年の木材が一番いいというふうに評価今されておりますが、そうであったとしてもなかなかそういう、林道の整備がおくれることによって木の木材の価値が実質的に収入が減るということで、１年や２年で育つわけではありません。そういうことでかなり損害こうむっているのではないかなということであります。 一方、そういう木材の需要も今後どんどんふえていくと思うので、今すぐというわけではないけれども、少なくともやっぱり要望のあった箇所から、今２件ぐらいですか、計画されておるようですが、何も舗装して全部ちゃんと林道を整備しなければならないということではなくて、少なくとも車が使える仮の道路整備だけでもやっぱり臨機応変にしていくべきだと思いますが、そういう対応はできないのかどうか。その点をお伺いしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 林道の整備につきましては、先ほど申し上げましたとおりに森林整備計画を策定し、その中によって計画的に進めているところでございます。林道整備計画を策定する段階におきましては、さまざま森林組合さんあるいは所有者の皆さん等からご要望を聞いて立てた計画だと思いますので、今議員さんご指摘のところはどこなのか、またこの計画に入っているものなのか入っていないものなのか、ちょっと今それによってもお答えするのは違ってくると思いますが、いずれそういうふうな要望があったら原課のほうにお知らせしながらやっていただきたいと思いますし、またこの計画がどこの計画か、計画内なのか計画外なのかというふうなこともちょっと調べていただきたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 皆さんの意見を聞いて計画によってつくった事業なので、どこかと言われれば私ちょっと、ありますけれども、そのことについて売買することもありますので、この場では控えますが、計画組んだとしても短期間の計画ではなくて長期化にわたる計画なのですね。当然それで見直すということも計画もあり得るのだろうと思います。そのことについては、見直しはそれによって検討されるのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 計画等については、当然見直しというふうなこととかなんかは常に考えながら、緊急度とかさまざまな部分がありながら計画しているところでございます。ただ、現況を申し上げますと、聞いているところによると、森林所有者が市外へ転出しているのが結構見受けられるというのが今の現状なようでございます。市の中の所有者がですね。そうすると、なかなかそこの部分について所有者に集まっていただきながらそのご意見等をみんないただいて、そこのところに道路を通しますというふうなのまとめるのがなかなか難しいということも聞いておりますので、その辺のところ、優先順位がどういうふうになっているのかというようなの含めまして、見直しというのは当然あると思います。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） まず、前向きなご答弁いただきありがとうございます。いずれ計画に沿ってこれは絶対やらなければならないということでなくて、見直しも含めて今後対応するということなので、ぜひ住民の山林の方々の意見を聞く機会を大いに持っていただきたいと思います。 次に、漆のことについて特区についてですが、今市長が説明されたことになると、特区が別に必要なくとも対応できるということで理解してよろしいですか。わかりました、いいですか。では、そういうことで、うなずいていらっしゃいますので、対応できるということですが、地目変更については、この漆の特区というわけではないけれども、この地域については、特別にそういう漆の植栽については、特別にこういう形であれば、今４点挙げましたけれども、この地域にとっては認めるということなのですか。全国的にそういう形での対応をしていらっしゃるのかどうか、その林野庁のほう、これは県のところですか。
○議長（菅原恒雄） 三角
産業振興部長。
◎
産業振興部長（三角正裕） 先ほど市長もお答えしてございますが、特用樹、特用林の考え方、先ほど申し上げましたとおり、木を成長させて材として使うものではないもの、栗とかクルミですとか、あとは漆も樹液をとった後にそれは木材として使用するものではないということですので、岩手以外にも栃木、茨城等漆の産地がございます。茨城のほうでは、既にもう農地のほうで栽培しているということもございまして、その分を詳細を県から通じて国に確認していただいたものでございます。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） ありがとうございます。いずれにしてもかなり皆さんもご承知のように、葉たばこ農家もかなり高齢者で、特に大きい土地を擁して栽培されている方の中でも、高齢者で葉たばこをおやめになると、それにかわるものというとなかなか見つからない。そうなってきますと、やっぱり畑を有効利用するという観点からも大変私大事だろうと思います。山林を切り開いてやるということもありますけれども、聞いてみたところかなり費用がかさんでとてもではない、いい漆がとれないと。昔はよく畑の周りに副収入として植栽をしていたわけです。それは畑のほうから養分を漆は吸収してかなりいい漆がとれたということです。そういうことからも、やっぱり畑地をかなり有効利用するという立場で、とにかく昨年も合併１０周年の後の講演の中でも、せっかくああいうお褒めの言葉いただきまして、年間５０トンも必要だという話も、５０トンと言えば大変な数ですから、そこまでやらなくてもそういう思いを述べた講演者でございますので、市でも私がこれ提案する前に予算案、後で見ましたらやっぱり思いは通じたのか、そういう立場での漆の対応やられていると思います。 それで、これから実際に漆を、この原木を幾ら漆掻きを養成したとしても、それに合わせて原木も成長していくので、並行して漆掻きも本当に利活用するという意味からも、やっぱり一日も早く、一年でも早く原木の植栽をかなり進めていかなければならないではないかと思いますが、従来の植栽だけではなくて、これは特別にこれには特に力を入れる思いがあるのか、またその計画はどこまで持っていくのか、その点お伺いしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 漆の植栽については、先ほど申し上げましたとおりに座談会等でもお話ししたら、もう５人の方がいらっしゃったというふうなことで関心はあると思います。漆の振興の仕方とすれば、まずは掻ける漆といいますか、実際に使える木が何本あるのかというのを先にまず調べたいと思います。今の計画の中では、昨年は８００キロとれたのですが、数年後にはもう２，０００キロとりたいということも挙げておりますので、２，０００キロでも足りないのではないかということも言われておりますので、まずは何本使える漆があるのかというものを調査しながら、またあわせながら漆の木を植えたいという人には、ちゃんとさっき言った肥培するというか、耕うんするとか、そういうようなきちっと手続したような形で植えていただきながら、本数を全体的には管理していくことがまずは必要なのかなというふうに思っているところです。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 果たして、掻ける漆の原木が本当にどれだけあるのかということになれば、やっぱりその中から、植えたからそれが全部掻けるというわけでももちろんないわけですから、当然それを高めるためにも原木の数はむしろふやしていかなければ対応できないのではないかなと思います。せっかくこういう芽が出てきたわけですから、苗木とか、いろいろご要望もそうなれば出てくると思います。１年やもちろん２年でそういうものはすぐ樹液が出るわけではないのですから、１３年、１５年とかかるでしょうから、少なくとも次の世代にもそういうやっぱり引き継ぐ。そういう意味からも次の世代に引き継ぐためには当然今の若い人はもちろん、子供たちも漆に、予算にも、説明もありましたけれども、この地域でやっぱり漆というのはジャパンということでもありますし、こういう形で誇れる、二戸市で九戸城ということが誇れるように、一円を誇れるようにそういう原木についても植えながら、体験学習なんかもできるような形をしていくことが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 先般皆さんから見ていただきましたアクションプランの中でも、１ページ目に漆というふうなことを項目設けまして、世界に誇る漆の里の創造、伝統文化、産業、観光につないでいきますということで、優良な漆原木の確保、人づくり、内外への情報発信とあわせながら進めていくというふうなことを考えているところでございます。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 漆は何も二戸市だけではなくて隣の八幡平市、安代なんかもかなり昔からそういう伝統がある漆、もちろん漆器もあります。やっぱりそういう形で、今始まったばかりだというわけではなくて、力を入れ始めたのはかなり前からも入れ始めておりますけれども、本格的に大きく乗り出そうと今しているわけです。そういう点でも他の近くの自治体ともそういう漆とのおつき合いをしながら、この一帯はやっぱり漆の里にふさわしい将来的には
まちづくりをしていくということも含めてお考えがあるのかどうか。構想で結構です。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 近くはそれこそ田子にはその漆掻きの道具をつくる方が今、日本で１人しかいないということで、先般ＮＨＫの「プロフェッショナル」のほうで放送されていたように、なかなかその後継者も出てこなかったという方が、今新しい若いお弟子さんを採りながら今育てているということでございますし、またたるについては一戸町のほうの中で漆のたるをつくる方が１人いらっしゃるということから、この辺のところ全体で昔から漆というのは産業としてやっていたのではないかというふうなことから、それぞれ浄法寺だけ、二戸市だけというのではなく全体で漆に取り組んでいかなければならないと考えてございますし、またユネスコの世界遺産とかなんかを目指すのであれば日本全体のところで、どこに行ってどういうふうな漆が使われていて、どういう製品になっているのか。また、漆というのは日本文化といいますか、今までどういうふうな貢献してきたのかというふうなこと等も全体的に証明して、またその人たちと一緒になったような運動をしていかなければ、当然世界遺産とか何かにはならないと思いますので、そういう交流も進めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 前向きな話で私も賛成であります。本当にそういう意味では、やっぱり二戸市が、変な話、主導権と言えば大変他の自治体には失礼な話ですけれども、リーダーシップをとって進めていくことが、これが大事なのかなということと思います。そういう点でも同僚の議員とも輪島にも行ってきたし、かなり一生懸命頑張っていました。大変だと。ただ、漆が少ない上に高上がりだということで、そういう値段のこともある。ただ、質は確かにいいということで評価いただいておりますので、これについてはただ量だけでなくて質もやっぱり、昔からの浄法寺の漆というのは定評あります。文献にもいろいろ載っております。そのことを考えると、漆塗りは確かにまだまだですね。これからこういうふうに腕を磨いていかなければならないだろうと思いますけれども、自然から受ける恵みである漆は、産地としてはやっぱり特筆したものがあると思います。そういう意味ではこの地域をやっぱり、二戸市がリーダーシップをとっていろいろな提言していくことが、これから皆さんが望んでいることではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 漆というのは、単にとれるというか、ここ漆見ますと三、四年前までは在庫を抱えるような状況で、それこそ文化庁のほうが国のほうの重要指定文化財については国産漆でいくというふうなことから急激に脚光を浴びるようになりまして、昨年１２月でしたか、１年がかりで皇居の正門に９０キロの漆を使って、浄法寺漆、皇居に輝くというふうな新聞の見出し等もいただきながら、浄法寺漆がますます広がっていったわけでございますが、この漆を一つの産業としていくためにはまだまだやらなければならないといいますか、それを埋めなければならないものがたくさんあると思います。例えば漆掻きさんについても、結局６月から１０月、１１月までは仕事があるのですが、その間のほかの１２月から５月ごろまでどうして生活していけばいいのかとか、そういうふうな組み合わせしなければ、その漆というふうなものの漆掻きも産業としてなっていかないと思います。いずれ産業としてお金の取れる、生活のとれる、また後継ぎができるというふうにするためには、まだまだいろんなものを組み合わせながらやっていかなければならないと思いますし、また木地につきましても今よそから持ってきているものを何とか研修しながら、地元でもその木地をつくれるようにしなければならないとか、精製で使うと、それについても今ほかに行って頼んでみんなそっちで出しているものについて、できるものであればこっちというふうなこと、いろいろ考えられるわけでございますが、いろんな技術とかなんかもありまして、特許みたいなのもあってなかなかそういうふうなのもできないというのも聞いております。ただ、そういう課題を一つ一つクリアしていかなければ、やはり浄法寺漆というのは産業として成り立たないというふうなことを考えておりますので、課題はあるにしてみても一つ一つ取り組んでまいりたいと思っています。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 私は、先ほど申し上げましたように、木地とかということについてはかなり技術たけている他の自治体もありますので、これについて争うということではなくて、漆については他にも負けないようないい漆がとれるわけですから、そこには依拠しながら、これから漆の産地としての、漆塗りではないですよ、まずとりあえず、そしてその量を単なるいいものを高くではなくて、もちろん安くていいわけではなくて、採算が合うような漆の生産量の拡大をまず図っていかなければならないではないかと思います。いろんなことあります。ユネスコのこともありますけれども、それもあわせてやっぱり産地としての漆の名声をより高めていく施策はやっぱりここでなければできないと思うのですよね。そこにやっぱり依拠しながら、この漆の生産には計画的に励んでいただきたい。後からいろいろ、課題は全部１００％そろってからできるというわけではなくても、歩む中で一歩一歩生産に合う価格が定まっていくと思いますので、そのことについてもことしもやっぱりそういう、前からやってきているのですけれども、漆の元年と称して頑張っていただきたいと思います。これは要望でございます。 次に、公共施設の跡地利用についてお伺いいたします。これについては、先ほども県のほうでは、市のほうで跡地利用については昨年２月でしょうか、移譲、打診があったような話がちょっと述べられたのですが、これは市のほうで利用してほしいということでの県の要望だったのでしょうか。むしろ県のほうの。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 県のほうから、市のほうで何か活用があるのかというふうな照会があったということでございます。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 私は、むしろ県の所有地でしょうから、本来なら県のほうで考えるべきものだったと思うのですよね。何でも県がつくるときはどんどん、どんどんこっちは後押し、こっちのほうも要望して県の施設をつくってきた。しかし、今の高校についても県の
教育委員会のほうの都合でもう廃校したわけでしょうから、いろいろな理由があったにしろ、となればやっぱり県であくまでも跡地利用も考えていくべきもので、県のほうで二戸のほうにどうだ、使ってみないか、どうだということがおかしいのではないかな。伝習農場のときもそうだったのですよ。使えばあとは関係ありませんでは県のやっぱり身勝手だなと私は思います。県のほうでどうしたいのかということをまず、こちらのほうで逆に受けていくほうではないかなと思いますが、いかがでしょうか。いずれ県のものだとしても施設はここに残るわけですから、はっきり言って放置されては困るのです。先ほど言ったように空き家対策だなんて言っておきながら、県の大きな公共施設はいつまでも、あのままだと放置される可能性もちょっとあるのですよ、今までの経緯を見ると。だから、むしろ県のほうでどういう考えが、跡地利用考えているのか、こっちのほうがむしろ打診するべきではないかなと思いますが、いかがですか。
○議長（菅原恒雄） こっちで利用したいかと、出したほうがいいのではないかということ。
◆６番（田口一男） 跡地利用をどう利用されるのですかと、むしろこちらのほうが県のほうに打診するべきではないかなと。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 県のほうの考え方、深くちょっとわかりませんが、県のほうでは今のところは何の使い道もないということから市のほうに照会が来たというふうに考えております。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 県のほうからむしろそういう施設を譲り受けたとしても、結果的に先ほど財産の管理の問題があるのですよ。伝習農場のときもひどいお金かけました。壊すのは本当は県で壊さなければならないけれども、そういう費用も全部もう省けるわけですよ。県にとっては市のほうでとってもらえば本当は願ったりかなったりです。県のほうでもやっぱりその跡地利用のこともちゃんと責任持って考えていかなければならないし、むしろこちらのほうでそうだったらば市のほうで考えを提示して、費用はもちろん向こうのほうで持ちなさいよというくらいにいかなければならないのではないかなと、それが筋ではないかなと私はむしろ思いますが、いかがですか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） それは理想ですが、多分そういうふうにはいかないと思います。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） まず、そこで県、当事者がいないのでそういう話ししたってしようがないのだけれども、いずれにしろ市のほうで、受け取るか受け取らないかわかりませんけれども、もし受け取る場合ちゃんとした計画をやっぱり持たなければならないし、できるならばというか、財政もかなり厳しい中でも一戸、軽米なんか陸上競技場なんか立派なのあります。二戸市にありません。いつも競技をするたびに一戸に肩身狭い思いして使わせてもらうという状態だけは市民には負わせたくないと思います。そういうことを含めまして、市営のグラウンドでもいいし、費用をかけないで、かなり今出ておりますサッカー場の利用もあるでしょうし、また漆の研修施設として県立で運営してほしいということなどなど、いろんな提案をなされてはいかがでしょうかと思いますが、いかがでしょう。ないしはこちらのほうも考えなければならないと思うのですが、いずれ黙っておるといつまでもあれはほっておかれる施設になりますよ。
○議長（菅原恒雄）
田中舘総務部長。
◎総務部長（田中舘淳一） 公有財産利活用検討会の所管になりますのでお話をしたいと思いますけれども、これまで跡地の利用についてということでは岩手県の
教育委員会のほうから、廃校になるのでどうですかというような照会があったということです。それに対して我々としては、きちっとした今後の活用、先ほど議員おっしゃられましたけれども、浄法寺農場の関係では非常に土地だけ県で、財産については老朽化するものを市が受け取らざるを得ないというか、そういう形になったので、今それの除却の問題とか、さまざまな問題があったわけです。ですから、市としてはきちっとしたそこの明確な対応が県としてどうなのか、それから市としてそれを受けていいかどうかということを利活用検討会の中で議論をしてまいりました。その中ではまだ、県のほうは県教委がやめるだけの話であって、そのものをどうしたいかというところが明確に伝わってきていない部分がありますので、そこをしっかり把握した上で対応していく。ただし、市長からも答弁がありましたとおり、相撲場につきましては今現在借りて使っていますので、相撲協会としてそこを借りるような形での幾らかの支援というような形はしていかなければならないということで、それはそれでやっていただくというような方向になっております。漆の研究所とかいろんなものについても要望は出しておりますけれども、それについても整理をして、今の段階は無理ですので、今後どういうような形に展開していくか、その辺も含めて総合的に考えながら、条件を見ながら判断していかなければならないというふうに思っておるところでございます。 以上です。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） いずれにしろああいう立派な施設を人数が少なかったから廃校になるということになったわけですが、いずれ施設そのものは立派な施設です。そういう点では後送りしないように、できるだけ速やかな対応、少なくとも方向だけはやっぱり出すべきではないかと思います。今のについては、答えは要りません。 それで最後に、３番目に独居高齢者の冬期間の入居施設ということで、これたしか旧安代にあるのです。なかなか気がつかないと思いますが、たしかインターの周辺にあります。かなりあそこは豪雪地帯で山間地でもありますし、かなり不便だからということでかなり前からつくっております。先ほど言ったように集落でもかなりひとり暮らしの老人とかどんどん出ております。夏場はいいけれども、冬場はほとんど引きこもって出られない。確かにことしは雪が少なくて大変楽でございますが、冬期間になるともう雪が積もればほとんど出られないということで、社協さんたちめぐって歩いてよくやっていただいておりますが、これは何もここだけではなくて、二戸全域でもやっぱりそういう状態にはあると思うのです。ですから、これについてももし、先ほど検討もしてみるという話でございますが、ぜひ前向きにこれについては検討していただきますようお願いいたしまして質問を終わります。最後、そのことでお願いします。検討については、するということを確認の上、質問を終わります。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 問題点等整理しながら、検討してまいりたいと思っております。
◆６番（田口一男） これで終わります。
○議長（菅原恒雄） 田口議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午後 １時５１分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ２時０５分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 ４番、米田誠議員。〔４番 米田 誠君登壇〕
◆４番（米田誠） それでは、質問をさせていただきます。 まず、１つ目の質問でございます。二戸市の経済と課題についてでございます。２０１２年の１２月政権復帰から３年余りたちました。長引くデフレからの早期脱却と経済再生に向けて、三本の矢で力強く推進してきました。また、経済優先で長い間、日本経済の足かせとなっていたデフレからの脱却を目指し、１億総活躍社会をつくろうと懸命に働いてまいりました。具体的には、国内総生産６００兆円、希望出生率１．８、介護離職者ゼロの目標を掲げてまいりました。 また、アメリカの利上げの影響や近年の原油安、国際情勢の不安定、中国、新興国での経済の悪化が現実になってきて、株式市場では年の初めから波乱含みの展開が続いております。 また、地方の住民所得に占める年金の割合が年々高まり、同時に家計消費支出に対する年割合も高くなってきています。年金依存は１９７５年では１．９％であったのが２０１２年度には１３．１％と、４０年間で約７倍にもなっていることが明らかになってまいりました。単純計算すると２０４０年の県民所得の年金依存率は、全国平均で約２５％にもなります。少子高齢化が進んでいる地域では、地域の総所得に占める各分野の割合は３分の１が民間経済、３分の１が公共経済、３分の１が年金所得であるという地域も出てくると思われます。今年はいよいよ地方創生元年でもあります。このことは時代の要請でもあると考えます。人口の減少対策というだけではなく、社会保障制度の持続を高め、地方経済を下支えし、結果として地方を活性化すると密接に関係することも認識する必要があります。 また、女性の就業率が高い地域ほど出生率が高いというデータもあります。女性が安心して働き続けられることも重要であります。 さらに、介護保険制度の大きな改正による地域包括ケアシステムへの取り組みの構築ができるかが問われております。そこで、以下、お伺いをいたします。 １つ目、二戸市の景気の動向や景気の回復への現状の認識についてでございます。 ２つ目、地方経済における年金所得の依存割合が注目されておりますが、その認識についてでございます。 ３つ目、女性が働きやすい仕事、職場を目指して、特にマタハラ防止策についてでございます。 ４つ目、地域包括ケアシステムに向けての取り組み状況について、現状と課題についてお伺いを。 以上、４点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） １つ目の答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 二戸市の景気の動向や景気回復への現状認識についてというご質問でございますが、市内の景況につきましては、四半期ごとに二戸市商工会並びに市内の企業の皆様方から聞き取り調査等を行っているところでございます。 まず、業種別に見ますと、製造業はおおむね順調で、食品産業でインバウンド需要により健康食品が好調な伸びを示しており、機械機器製造もマイナンバー制度の導入の影響等によりまして、関連機器の大幅な生産量増の企業も見受けられます。一方、乳牛は酪農家の減少による原材料不足から生産量の減や食品製造においては、労働者不足等によりまして受注拡大に応えられない企業も見受けられております。また、自動車関連では、海外に生産ラインがシフトしていることなどによりフル稼働には至っていない状況であります。運送業につきましては、燃料価格の下落によりまして収益の改善が見られております。小売やサービス業については、プレミアム商品券などの国の経済対策により販売増といった効果も見受けられ、市内量販店も順調に推移しておりますが、一方自動車販売業は消費税や軽自動車税の増税の影響がいまだに見受けられております。建設業は、公共事業が減少してきていることからだんだん厳しくなってきている状況にあると思っております。農業については、ブロイラー関係においては飼料も以前より下がっていることから安定していると聞いてございます。葉たばこ、リンゴ等については生産量、価格ともおおむね順調であるというふうなところでございます。 以上、市内の産業全般に見ますと、一部の業種や企業を除きましておおむね順調に推移していると認識しているところでございますが、しかしながら依然といたしまして為替や国内外の経済情勢が不安定で不透明なことから、事業拡大に慎重になっている企業さん、あるいは製造業等においては先ほど申し上げましたとおりに人手不足が多く見られることから、今後の動向を注視していくことが必要と考えているところでございます。 次、地方経済における年金所得の依存割合が注目されておりますが、その認識についてというお尋ねでございますが、当市における年金の受給者や受給額を見ますと、平成２７年度は受給者が１万６２６人であり、年々増加してきております。また、受給額は約１０２億円となっておりますが、金額の伸びは横ばいでありまして、１人当たりの金額は年々減少する傾向となっております。当市における年金依存の割合については、積算方法や基礎データを入手できなかったために算出することはできませんでした。厚生労働省年金局の資料によれば、ちょっと古い資料でございますが、平成２２年の岩手県の年金給付額の県民所得比は１６．５％であり、全国でも第７位となっております。また、年金給付額の対家計最終消費支出については１９．３％と高い数値になっておりまして、いずれの数値も高齢化率と密接な関係になっていると推察されるところであります。平成２５年に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、二戸市の将来人口は２５年後には３２．４％減の１万８，８２０人と見込まれており、高齢化率は現在の３３．５％から１０ポイント以上の増加が見込まれております。この人口推計の高齢化率の推移を勘案すると、当市においても年金所得の依存割合が高くなるということが懸念されるところでございます。 次、女性が働きやすい仕事、職場についてのご質問でございます。人口減少や少子高齢化の急速な進行、共稼ぎ世帯の増加といった社会情勢の変化によりまして女性が担う役割が増しており、職場や地域などにおいて一層女性の活躍が期待されております。女性が働きやすい職場環境には、子供を安心して産める環境づくりと子育てしやすい環境づくりが大切な要素と考えております。ご案内のとおり、男女雇用機会均等法では女性が働きやすい環境整備に関して、事業主に雇用管理全般での性別を理由とする差別を禁止しております。また、平成２６年１０月２３日の広島での妊娠や育児等を理由に不利益取り扱いを禁止する最高裁の判決を受け、平成２７年１月にはいわゆるマタニティーハラスメントに係る男女雇用機会均等法及び育児・介護救護法の解釈通達が改正されております。その改正を受け岩手労働局では、事業者向けにマタニティーハラスメントの防止に向けて事業者の会合等への説明や事業者への資料を配付し注意喚起、啓発を行っております。市でも事業者等の集まる会議等の機会を捉えまして、同様な啓発活動を進めているところであります。 なお、当市における男女雇用機会均等法に関する相談状況等は把握できませんでしたが、県内の平成２６年度の相談件数については、マタニティーハラスメントに関するものが３５件、行政指導件数はゼロとなっております。当市では女性が多い職場、事業所等が多くあることから、今後も労働局や県、関係機関、事業者と連携し女性が働きやすい職場環境づくりや子育てしやすい勤務体系、就労時間の柔軟化など就業環境づくりに取り組むととともに、子育て支援サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 次、地域包括ケアシステムに向けての取り組み状況についてでございますが、平成２７年４月１日に施行されました介護保険法の一部改正によりまして、地域包括ケアシステムの構築が示されております。このケアシステムについては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、要介護状態となっても住みなれた地域で生活を継続できるよう住まい、医療、介護予防、生活支援が総合的に提供できる体制の構築を目指すものであり、構築に向けては二戸地区広域行政事務組合、近隣町村との連携、協議しながら進んでいるところであります。その取り扱いの一つは、介護と医療の連携の推進であります。現在市と地域包括支援センターが中心となりましてケア会議を開催し、構成員の中には医療相談員、介護保険事業者が入っており、生活支援型デイサービス、ホームヘルプの審査、決定等を行うとともに、地域課題の把握、検討を行っております。 また、管内では医療と福祉の連携強化を目的として、医療機関、三師会、介護保険事業者、地域包括支援センター、自治体等でカシオペア地域医療福祉連携研究会を組織しておりまして、これまで会員の学習会や情報、
意見交換会のほか、市民フォーラム等の開催によりまして住民への情報提供を行ってまいりました。今後もこれらの体制を強化することで介護と医療の連携強化を進めてまいりたいと考えております。 次に、認知症施策の推進でありますが、これまで在宅での介護のための家族介護者交流会や認知症症状軽減のための実証等を行ってきましたが、ケアシステムの構築の中では認知症初期支援チームの設置が必要とされております。支援チームには専門医の存在が不可欠となりますが、現在二戸管内においては専門医は一戸病院に２名のみの状況であり、市町村ごとに設置する上での課題となっております。広域単位での設置について協議も行っておりますが、市といたしまして専門医研修費用を来年度予算に計上しており、市単独の人員確保についても検討していきたいと考えているところであります。 最後に、意思決定が難しくなった方への権利擁護についてでありますが、権利擁護相談機関としてカシオペア権利擁護支援センターに制度の周知、相談対応を委託してきました。また、体制強化のための緊急雇用創出事業を活用し人件費の支援を行ってまいりました。権利擁護につきましては、今後増加が予想されることから、引き続き二戸地区広域行政事務組合、近隣町村と連携しながら体制整備を進めていきたいと考えております。いずれまだ課題等はありますが、今後も関係機関と協議しながら地域包括ケアシステムの構築を推進してまいりたいと考えているところであります。 よろしくお願いします。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 米田議員。
◆４番（米田誠） 大変ありがとうございました。まず、大きく４つ項目挙げたわけですけれども、その中で１つには年金の関係がもう少し詳しくわかればいいなというような思いも実はあったわけでございます。また、これは時期を見てまたいろいろと提案を申し上げていきたいなというふうな思いを持っております。 地域包括ケアシステムの取り組みなわけですけれども、第６次ということで介護保険の関係でスタートして２年目になるわけでございます。そういう意味から考えたときに、当然勉強会、準備会と、こういうことでスタートして、もう２年あるわけですけれども、そういう意味で特に広域の議会の中でも言われていたように、やはり医者の確保が一番の問題だということで、何とか知恵を絞らなければならないというふうな、私も市長の答弁の思いはよくわかるつもりでおります。ただ、これからどんどん、どんどん高齢化ということを考えたときには、やはりこの体制もぜひ取り組みとして進めていかなければならない大きな課題であろうなというふうな思いを持っておりまして、ここで確認をしたいのですけれども、今回の第６次の中で準備をきちっとでき上がった段階で、次の第７次の中には何とか盛り込んでいけるのかなというふうな私は期待を持ったのですけれども、その点についての見通しというもの、今答弁なさった中から現実に本当にできるのかなという、そういう点を確認いたしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） これに向けてやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。したがいまして、これらについては盛り込む、盛り込まないというよりもこれに向けて本当に検討しながら、実施に向けてやっていかなければならないと思っているところです。
○議長（菅原恒雄） 米田議員。
◆４番（米田誠） では、２番目に移ります。
○議長（菅原恒雄） ２問目の質問お願いいたします。〔４番 米田 誠君登壇〕
◆４番（米田誠） それでは、２問目に移ってまいりたいと思います。 給付型奨学金制度についてでございます。二戸市は、平成２８年１月１日で合併から１０年の節目を迎えました。今国全体で人口の減少する時代を迎え、東京圏を除くほとんどの市町村で人口減少が進み、少子高齢化にとどまらず、地方消滅のおそれもあると言われております。二戸市の人口も毎年４００人ほど減ってきております。これからの
まちづくりを考える上で、人口減少が一番大きな課題でもあります。ある企業の方から、若い人がいないところには仕事が回ってこないと聞いたこともあります。 そこで、奨学金という観点から話を進めてみたいと思います。奨学金は大学生だけの問題ではなく、日本社会の将来全体にかかわることが多くあります。多額の奨学金の返済は大学卒業後の人生や生活に大きな影響を与えております。奨学金の返済年数は最大で２０年であり、大学卒業後の結婚、出産、子育てなど重要なライフイベントの時期と重なるからであります。私たちは、奨学金が特に若年層にもたらしている厳しい現実に目を向けるべきであります。さらに、各職場、地域で奨学金利用者の電話相談や生活相談を実施し、奨学金の返済が若年層の生活を圧迫し、未婚化や少子化をもたらしている現状を認識するべきであります。全国的に高校生向けの奨学金についても卒業後の返済が困難になっているケースが増加をしております。本人の年収基準による猶予、減額、免除の制度の導入と、できる限り給付型奨学金制度の実現を目指すべきと考えます。そこで、市長に、また教育長にお伺いをいたします。 １つ、二戸市における奨学金の現状についてであります。また、返済の状況についても教えていただきたいと思います。 ２つ目、若い働く人材の確保という観点から、地元企業に就職するときの特典としての給付型奨学金制度を考えてみるべきと思いますが、その点について市長の考え方をお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） ２つ目の答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 給付型奨学金制度を考えているべきとのご質問でございます。当市においても人口減少は今後も進むことが予想され、特にも１０代後半から２０代前半の転出超過が著しい現況となっており、若者の市外への流出は人口減少を食いとめる上でも大きな課題となっております。管内の高等学校卒業者数を見ますと今後も減少傾向にあり、来年度は多少改善傾向にあるものの、平成２９年度以降は５００人を切る状況となります。また、今年度の管内の高等学校卒業者４５９名のうち、二戸管内の就職内定者は卒業者数の約１０％に当たる４１名で、地域企業の新規学卒者の雇用についても年々厳しいものとなることが予想されます。 議員ご指摘の若者の地域への定着促進のための給付型奨学金制度についてでありますが、現在県では岩手県ふるさと振興総合戦略の中で、地域を担う人の確保、養成ということで大学生等の地域定着の一層の促進のため、地元産業界等と連携し、奨学金を活用した取り組みの具体化等について検討を進めているところであります。市町村単位での制度の実施は、財政負担や職業の選択肢が限られることが推測されることから、まずは県単位での実施を進めていただきたいと今考えているところでございます。市におきましては、今後の動向等を見ながら対応のあり方について検討してまいりたいと考えているところであります。 よろしくお願いします。
○議長（菅原恒雄）
鳩岡教育長、答弁願います。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄） ただいまは市長から給付型奨学金制度について答弁がありましたので、私からは二戸市における奨学金の現状及び返済状況につきましてお答えをいたします。 初めに、二戸市育英資金の貸与月額と平成２７年度の貸与者数について申し上げます。高校の貸与月額は１万５，０００円、貸与者は８人でございます。高等専門学校等の貸与月額は２万５，０００円、貸与者は２人でございます。大学等の貸与月額は３万５，０００円、貸与者は５２人でございます。以上、合計では６２人の貸与者となっております。 次に、返済につきまして、学校を卒業した翌月から返済が始まることとなっておりまして、返済方法は貸与月額の３分の１以上の金額を毎月返済する方法と、半年分または１年分をまとめて返済するという２つの方法があります。また、返済の猶予につきましては、上級の学校へ進学する場合や、災害や疾病のため返済が困難と認められる場合等に返済猶予が認められることとなっております。平成２６年度決算における返済状況を申し上げますと、育英資金の返済義務者合計３１０人に対し、滞納している方は４７人であり、滞納額は１，３６６万２，０４２円、収納率は７６．７２％となっております。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 米田議員。
◆４番（米田誠） この問題を取り上げた経緯というのはこの中にも書いてあるわけですけれども、若い方々の、なかなか働いても働いても給料が上がってこないという、そういう現実というのもありながら結婚の適齢期というのも迎える。そして、片や片方では子供の出産、だけれどもある意味で産めよふやせよといっても現実の生活というのは大変だと。その中の一つがこういう奨学金を借りるときには借りやすいものですから思い切って借りるわけですけれども、実際に返すときになると大変苦労しているというような現実が実際にありますので、そこも含めてやはり、一気にはそういう意味で全部が全部給付型という、県または国でもその給付型に移行しようということで動きは今出てきているわけですよね。高校生でも所得に応じて給付型になっているものもあります。当然大学にも大学独自のもありますし、いろんな形で取り組みも今なされようとしているのと、実際に現実にしているのもあります。そこで、やはり県の動向を見ながらということでこの県の、私も知ってはいたわけですけれども、そういう意味でもうちょっと詳しくわかればこの点について、どの時期に合わせてと。あとは、そういう意味で滞納している方々、このまま放置しておいていいのかなというような思いもあったり、そこも含めてどういうふうな捉え方、２点の話ししたわけですけれども、今後県の取り組みはどういう状況に進むのかなということと、あとは滞納しているそういう現実をやはり変えていかなければならないのではないかなというふうな私は思いも持っているわけでございます。そういう意味からお答えをお願いいたしたいなと、そういうふうに思います。
○議長（菅原恒雄） 三角
産業振興部長。
◎
産業振興部長（三角正裕） 県の動きでございますけれども、先ほど市長のほうで答弁されましたとおり、岩手県のほうでは平成２７年１０月に岩手県ふるさと振興総合戦略というものを策定してございます。その中に、地域を担う人の確保、育成という項目を設けまして、その中で地元の産業界と連携して奨学金を活用した地域の若者の定着促進というような項目を挙げてございます。詳細については詳しく確認しているものではございませんが、先ほど議員のほうからお話がありました、恐らく国の交付制度を活用するものと想定してございます。その制度について若干ご説明させていただきます。国の制度といたしましては、地方自治体と地元の企業、恐らく金融機関等々想定されますが、県と金融機関や企業等が出捐した基金を増設しまして、それに対して同等額、ということは国が入って倍額の金額の基金を造成できるというような仕組みになってございます。その基金を原資といたしまして、地方大学等への進学や都市部から地方の大学へ進学して、その地方企業に就職する場合に無利子であったり、償還の要件はその各自治体で決めまして、その要件に乗った場合には償還の免除というような制度を設けることができるといったような制度になってございます。 以上でございます。
○議長（菅原恒雄） 米田議員。
◆４番（米田誠） 教育長のほうにお伺いいたしたいのですけれども、現実に今数字で示された中で、生活状況というのまでは調査はなさっておられるのか、それともそのあたりは詳細に個人情報だからということであればいいのですけれども、大ざっぱにこういう状況なのだというのは、経済状況を押さえているのかどうかということについてお伺いをいたしたいなと思います。
○議長（菅原恒雄） 樋口教育部長。
◎教育部長（樋口敬造） 現実にどう対応しているかということであろうかと思いますけれども、実際にはその方に相談に乗りまして返済計画の見直しを出していただいて、それによって納めていただいているというふうなことにしております。したがいまして、返済期間も予定よりは少し延びるというふうな対応をしている状況でございます。
○議長（菅原恒雄） 米田議員。
◆４番（米田誠） それでは、そういうものも含めてやはり、無利子もあるし有利子もあると思うのですけれども、そこも含めて返すというのはなかなか厳しい方々も中には現実としているのかなというふうに思います。やはりそういうのも含めながら対策というのも今後考えていかなければならない段階に、奨学金のその返済にかかわってですけれども、あるのではないかなというふうに私は見ているのですけれども、その点についてはどういうふうに今後、そのままずっと何十年も持っていくのか、それともどこかで一つのこういう奨学金、また給付型というのも出てくるというような状況もありますし、いろんなのを加味しながら、どこかでけじめをつけたほうがいいのではないかなというのは私決算で見て考えておりまして、その点についての考え方というか、そういう議論をしたことがあるかどうかということをまず、それがないともう全然意味ないですので、そのことも含めてご答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 鳩岡矩雄教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） まず、議論をしたかどうかというお尋ねにつきましては、そういう議論はまだ熟しておりません。ただ、一方では給食費と同様でございますけれども、一番困るのはやはりナシのつぶてというのは一番困るわけでございますし、基本的にはいろいろ状況はございますので、今部長が申し上げましたようにケース・バイ・ケースで、
教育委員会といたしましてはできるだけ温かい対応をしたいと。これはベースでございます。それはそれといたしましても、基本的にはこの制度は税金をもとにしての制度でございますので、やはり借りたお金は返していただくと、これが一番の根本にもまた一方であるわけでございますので、そうしたこともいわゆる権利の一方の義務としてご理解をいただかなければならないのではないかなと思っております。 議員のご指摘は、借りたけれども返せないと、そういう現実において給付型がいいのではないかなという、こういうご提言でもあるわけでございますけれども、そもそも現在の大学生に対する月額を改めて見ますと、二戸市の例えば育英資金で３万５，０００円、それから昔の日本育英会、現在は日本学生支援機構と言っておりますけれども、ここから最大５万１，０００円を借りたといたしまして、月最大８万６，０００円の奨学金は借りられると、こういう制度にはなっております。ですから、学びたいと、こういう意欲があれば、まずこれは入り口の面では十分に機会均等は保障されているのではないかなと思っております。したがいまして、学校現場と申しますか、教育の場面で必要なことは、いかに学びたいという意欲と申しますか、モチベーションを高めるようなそういう教育をどういうふうに構築していくのかということが、一方では大事ではないかなというように考えているところでございます。いずれ昨今の貧困の状況は非常に深刻だという認識は私どもも全く同じでございますので、今後のあり方についてはいろんな方策を考えていきたいと考えております。
◆４番（米田誠） 次に移ります。
○議長（菅原恒雄） ３つ目の質問願います。〔４番 米田 誠君登壇〕
◆４番（米田誠） それでは、３番目に移らせていただきます。 個性を尊重し合う社会へと。誰もが個性を尊重し合える共生社会の実現をするために、障害を理由とした差別を禁止する障害者差別解消法が４月に施行されることになりました。同法の施行の発端は、２００６年、国連で障害者の社会参加などを進めるための権利条約が採択されたことからスタートいたしております。各国で法整備が進められ、日本でも障害者の自立支援法、総合支援法、虐待防止法などの法整備が相次いで行われました。障害者差別解消法が２０１３年６月に成立したことを踏まえて国内の法律が条約の定める水準に達したとして、日本でも２０１４年に障害者権利条約を批准いたしました。同法の内容について十分な周知期間が必要との判断されたため施行は２０１６年４月となりました。そこで、お伺いをいたしたいと思います。同法の施行に当たっての今後の対応について市長にお伺いをいたしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） ３つ目の答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 障害者差別解消法の施行に当たっての今後の対応についてというご質問でございます。 障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として平成２５年６月に制定され、２８年４月に施行されます。この法律の基礎となる障害者基本法第４条では、障害を理由とする差別等の権利侵害行為の禁止や社会的障害の除去を怠ることによる権利侵害の防止などを規定しており、このことを具体化する法律として障害者差別解消法では、主に次のことが定められております。１つ、国の行政機関や
地方公共団体等及び
民間事業者による障害を理由とする差別を禁止すること。２つ目として、差別を解消するための取り組みについて政府全体の方針を示す基本方針を作成すること。３つ目といたしまして、行政機関ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を示す対応要領、対応指針を作成することなどとなっております。 国ではこの法律を受け、平成２７年２月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を策定したところでございます。この法律及び基本方針を受け、
地方公共団体は対応要領の作成や障害者差別解消支援地域協議会の設置などについて対応していくことが努力義務とされております。これまで市では、障害者や児童に係る関係機関としての相談事業所、医療機関や教育機関、障害者事業所等と連携を図りながら、障害者や家族のさまざまな相談に応じ、障害者の生活向上のため各種のサービスの提供を行い、障害福祉の推進に取り組んでまいりました。 また、今回の法律施行を受けましてその対応を進めていく必要がございますが、二戸市では今検討中というふうなところでございます。対応要領の策定については、今後庁内で検討し策定に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。障害者差別解消支援地域協議会の設置についても、現在二戸管内の市町村、関係機関、事業所、障害者本人などで構成している二戸地域自立支援協議会があり、この自立支援協議会を通じて検討を重ね、地域での実情を踏まえた主体的な取り組みができる形での障害者差別解消支援地域協議会の設置に努めてまいりたいと考えております。 また、差別や偏見は無関心や無理解が生まれることから、市民への啓発も重要であると考えておりますので、広報等により周知も図ってまいります。いずれといたしましても、これらの取り組みを通じまして、全ての市民が障害の有無にかかわらずお互いの人格と個性を尊重し合いながら、共生できる社会を目指してまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 米田議員。
◆４番（米田誠） どうもありがとうございました。こういう協議会等をつくるという、それとともにその中身を検討しながら今後の方向性を決めるという、こういうご答弁をなさったわけですけれども、では具体的にいつごろから、どういうスケジュールでこれを実施して、実際にはこの時期から稼働という、今でももう当然当たり前のことなわけですけれども、きちっと法にのっとっての事業としてはこういうふうに行きますというスケジュール、これを示していただきたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 阿部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（阿部満男） 市長の答弁でもありましたように、当市の場合若干おくれてございます。ただ、できるだけ早い対応をしたいと思っておりましたので、具体的工程表はございませんが、２８年度中には方向性を決定し、２９年度当初にはスタートさせたいという考えでございます。
○議長（菅原恒雄） 米田議員。
◆４番（米田誠） できればもっと早くするべきではないかなというのも含めて、国ではこういう配慮という場合もう決まっていたわけですので、そういう意味ではきちっと明確に２８年度中には方向性を出して、２９年度にはスタートしていきたいという方向性が示されたので、この点については終了をいたします。 ４つ目に入ります。
○議長（菅原恒雄） では、４つ目の質問お願いいたします。〔４番 米田 誠君登壇〕
◆４番（米田誠） それでは、４番目の質問をいたしたいと思います。 ご当地ナンバーについてでございます。二戸市のＰＲと二戸市の郷土愛向上を図るために、５０cc以下のミニバイクを対象にご当地ナンバープレートの発行についてお伺いをいたしたいと思います。特にまちの愛着として、その地域内の人々が我がまちのオリジナルという効果が期待をされております。そこで、岡山市の例をご紹介いたしたいと思います。デザインには桃太郎と犬と猿、そしてキジのイラストに晴れの国をイメージした太陽を描いたもの。もう一つには、岡山の城と市の鳥、タンチョウをシルエットで表現した２種類が利用されております。どちらも高校生がデザインしたものでございます。そういう意味から、市長にこのご当地ナンバーの取り組みについて、どのように考えているのかお伺いをいたしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） ４つ目の答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） ご当地ナンバープレートについてでございますが、市区町村が交付する５０ccバイクのナンバープレートは、自動車の自動車登録番号標や軽自動車の車両番号標とは異なり、地方税である軽自動車税を納付したことを示すいわゆる課税標識と言われるものでございます。そのため、管轄は市区町村にあり、ナンバープレートの形状や図柄は市区町村の裁量で定められることとなっております。このことから、近年独自のデザインによるナンバープレートを導入する市区町村がふえており、平成２７年１１月の段階で、全国で３８２市区町村が独自のナンバープレートを導入しているところでございます。県内でも一関市や奥州市など５団体、一関、奥州、滝沢、平泉、金ケ崎が導入しているほか、近隣では青森県の三戸町や八戸なども導入しております。他団体の例を見ますと、ナンバープレートの形はそのままでイラストが入っているものや、ナンバープレートの形そのものまで大胆に変更しているものまでございます。いずれもまちおこし、地域振興あるいは観光ＰＲ、話題性などの効果を期待しての取り組みであり、地元を代表する観光地や物産品、人物等のイメージを採用している例が多いようであります。 二戸市にもご当地ナンバープレートの導入をということでございますが、例えば市内の５０ccバイクの登録台数は、合併当時の平成１８年度には１，８７７台でありましたが、平成２７年度には１，１９０台まで減少しているという状況でございます。また、独自のナンバープレートを導入することで既存のナンバープレートに比較して約４倍の費用がかかったという例もございます。市といたしましては、これまでご当地ナンバープレートの導入について検討した経緯はございませんでしたが、この取り組みが二戸市のＰＲだけでなく市民の地元への意識や一体感の向上につながることも期待できますので、導入団体の実例や導入効果等について情報を収集した上で検討させていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 米田議員。
◆４番（米田誠） ぜひ検討して、そういう意味では、ここでも話ししたのですけれども、高校生からデザインを募集したというようなこともありますので、そういうのも含めながら、費用の部分でも何か４倍ほどかかるというわけですけれども、そういう意味からよりもやはり郷土愛、または今までにないイメージアップというものも考えながら、私は市の鳥とか桜とか、そういうのも含めていただければいいのかなというような個人的な思いもいたしたわけですけれども、それと今は漆をぜひ売ろうということで、漆をどういうふうにして表現するのかなと。こう思いながら考えたりして、楽しいひとときをこの質問を書きながら過ごしたところでございました。ぜひご検討をお願いいたし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（菅原恒雄） 米田議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午後 ２時５３分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ３時０９分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 １７番、及川正信議員。〔１７番 及川正信君登壇〕
◆１７番（及川正信） それでは、質問させていただきます。 ３点通告しておりますが、まず第１点の人口減少時代における二戸
市総合計画についてであります。先般第２次二戸
市総合計画が策定され、４月からの新しい計画のもとに二戸市政は進められることになります。私は、新しい計画に取り組むには、新しい発想と新しい覚悟が必要だと思っています。実際１０年前、２０年前に脳裏に記した二戸市にどこまで近づいたのか、私は距離を感じます。人口減少を口では言っても実態を政策に生かせない漫然さがなかったのか反省点であります。今や地方政治は戦後の人口減少の推移を見詰め、生活圏の変化を読み取る中で、未来に希望を持って機敏に動いていくべきだろうと思います。現在の二戸市に至るまでの戦後の人口推移は次のページの表のとおりですが、昭和３０年当時から既に人口は減少を始めております。現在の二戸市圏域にあっては、この６０年間で１万３，０００人の減少で、まさに１つの自治体を失ったも同然であります。一戸、九戸、軽米も同じ傾向にあり、今後さらに減少が進むことは明確に予測されております。私たちは先を読んで対策を考えるべきであったと思います。 表がそこに載せてありますけれども、一番下段の段階でここが申し上げたいことであったわけでありますが、福岡町は５町村が合併になっております。その後金田一、そして浄法寺と、これで全部同じエリアの中での人口の数字であります。一番下段は現在の二戸市のエリア、その人口の推移といいましょうか、昭和３０年比で１万３，０６１人、それから昭和４７年比で、これは金田一との合併でありますが、それ以来１万２３８人、平成１８年、浄法寺と合併の新しい市ができてから４，００９人、これは２月１８日の登録人口であります。市長の演述にある２万七千何がしかの数字、これは昨年の国調の数字でありますが、速報値の数からはこれは７００人多いのですね。市長の言った２万七千幾ら、８００人少ないのと比較をするともっと人口減になっているということが言われると思います。 イ、そこで、この機会に二戸、一戸、軽米、九戸の４市町村がいかに広域的協力関係をつくっていくべきかが真剣に検討されるべきものと思います。その際、合併論はとるべきでないと思います。なぜなら、将来はともかくとして、今計画期間中１０年ぐらい合併に精力を使うことは無駄だと私は思います。相互に立場を尊重しながら事業種目別に広域的に取り組むほうがはるかに実効性が上がり、人口減少社会に有効に対応できると思われます。総合計画にも幾つか広域的な取り組みが記されてはおりますが、極めて消極的であります。広域的連携による行政の取り組みは重要な政治手法と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ロの質問であります。どんなに努力しても人口減少は一定の速度で進んでいきます。しかし、私たちは焦って未来に成長を求める。主にこれは経済の成長になりますが、求め過ぎてはいないか、反省するときだと思います。市財政も厳しさを増すこそすれ楽になることはないでしょう。二戸市の発展と市民の生活に必要な重要施策には集中投資をすべきですが、二戸市の持てる資源にあっては計画性を大事にして、維持、循環、持続の考え方に立って政策を進めることがとても大事なことだと思います。総合計画について詳細には指摘できませんが、市長は今後の財政運営についてどのような心構えでおいでかお伺いをいたします。 大きな２の国保財政の現状についてお伺いしてまいります。イであります。国保財政の見通しと国保税の扱いについて。これまでも国保運営については、財政的側面を重点として議論されてまいりました。平成２８年度国保予算は何とか編成できたものの、平成２９年度以降は現状のままでは歳出に対する歳入財源が不足を生じ、予算編成は困難になるとの説明がされてまいりました。平成３０年度からは県内全市町村の一体化による広域国保運営が始まるのですが、県広域への納付金は当然各市町村の責任において支払われるものであって、二戸市においては財源不足になることは避けられない状況であります。したがって、２９年度以降生ずる納付金等不足分を何に求めるかが極めて重要な問題となってまいります。国保被保険者の重税感、担税力などは県内においても厳しい状況にあり、国保税は県内１４市にあっても上から５番目ぐらいに高いほうに位置し、滞納額も依然として２億５，０００万余円となっていることを考慮するに、国保税の引き上げはとても無理と思います。しかし、何らかの方策を講じなければなりません。そこで、お伺いします。 対応策として国保税の引き上げを考えておいでなのかどうか、市長の見解を明確にお願いしたいと思います。その上に立って、国保財政の平成２９年度から平成３３年度までの５年間をどのように分析し、見通しておいでかを考え方で結構であります。一々数字やる時間ないと思いますが、考え方で結構でありますので、お示しいただきたいと思います。 国保税の滞納について。ロであります。この問題についても長年議論してまいりました。しかし、前述したようにいまだに２億数千万円が平成２６年度決算上収入未済額として計上されております。また、国保税の負担額と県の１４市の比較表で見るに、モデルケースごとに違いはありますが、総体として見れば高いほうから５番目ぐらいになります。前項の質問でも申し上げましたが、今二戸市の国保財政は極めて厳しい状況にあります。徴収率は県内１４市の中で盛岡市に次いでワースト２番目であります。二戸市より経済力が弱く町村民１人当たりの所得が二戸市より少ない隣接３町村よりも徴収率が低い状態はどう理解すればよいのか、今後の国保財政を思うに、いま一度腰を据えて検討し直す必要があると思います。 このことは市税についても同じであります。収納室を設置するなど努力したはずですが、なぜ収納がはかばかしくないのか、収納室の廃止や徴収担当メンバーの５名から２名への削減などを見るに、総括、評価が正しくなされたのか甚だ疑問であります。改善策に特効薬はないと思いますが、基本は遠回りのようですが、市民の皆さんに納税思想の向上に向けての啓蒙と働きかけを常に行い強めるべきと考えます。そして、市職員は担当であろうがなかろうが税に対する知識と意識をしっかり持って市民に対するべきと考えます。もちろん私ども議員は率先垂範納税に努め滞納などは許されないことであり、滞納は相当の責任をとるぐらいの覚悟を持つべきだろうと思います。私たちは市民の税金から報酬を受けている立場にあるからであります。いずれ収納向上は喫緊の課題であります。市長はどのように対応し、収納向上を実現されようと考えておられるかお伺いをいたします。 最後の３番目の岩手北部広域環境組合の解散についてであります。岩手北部広域環境組合は、平成２２年の設立当初から、設立そのものがよって立つところの根拠が間違っており、紆余曲折を経ながらも結局は来る３月３１日をもって解散することになりました。私は、広域構成自治体の一議員として、可能な限り構成市町村民に損害を与えないこと、そのために一日も早く組合を解散することを目指して、自分なりには誠心誠意努力してきたつもりであります。残念ながら解散に絞って言えば、九戸村長の不誠意により約２年間を無駄にする結果を生じ、法の定めによりようやくにして解散に至ることになりました。 問題は、解散の件にとどまらず北部広域は一体何だったのか、何が成果として残されたのかが問われなければなりません。検証も評価もされず北部広域８市町村民に対し、その内容と真実が知らされないままの状況にあります。今私たちには行政も含めて、市民の皆さんに対しこの件について明確に報告する義務と責任があります。以下、質問申し上げます。 イとして、北部広域の決算は６年間で約２億６，５００万円であり、二戸市の負担分は約５，３００万円であります。何に使用され成果として何が残ったのかを明らかにしてください。 ロとして、北部広域設立の必要のないものを設立し、市民に多額の損害を与えた責任はどこにあり、その責任はどのようにとられるべきとお考えかお伺いします。 ハであります。二戸広域のごみ処理場建てかえ構想及び計画はどうなっているかお伺いをいたします。 以上であります。よろしくお願いします。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） それでは、順次お答え申し上げます。 広域的連携の取り組みについてでありますが、第２次総合計画の中では二戸広域での共同事務を継続しながら、新しい広域連携の検討も進めることとしております。二戸市人口ビジョンでも分析しているとおり、今後も人口減少は進むことが予想されており、行政面では職員数や財源の減少、経済面では購買力や労働力の減少など地域全体の活力低下につながることが懸念されています。このように人口だけでなくさまざまな資源が減少していく時代の中で、市町村の取り組みとあわせ、広域的な連携を強化することで施設の有効利用や交流人口の拡大など大きな成果を上げる分野があると感じております。例えば公共施設は財源不足や利用者の減少などにより、維持管理や更新が難しい時代になってくることから、生活圏が同じ圏域の中で既存施設の有効活用や共同利用などの取り組みが必要であると考えております。具体的な例を申し上げますと、大規模な体育館や文化施設などは全ての市町村が所有するのではなく、広域圏の住民が交流しながら相互利用を可能とすることで、利用率の向上だけでなく同じ志向を持つ人たちが集まる場として新しい活動が生まれるきっかけともなり、施設の維持管理経費の軽減にも効果があると思います。 また、県立病院の機能集約や高等学校の再編などが進む中で、病院施設や教育施設を二戸管内でどのように利活用しながら健康、医療や教育、
まちづくりに生かしていくのか、県と一緒になって考えていく必要があります。 一方、観光や交流などの分野では市町村や県境を越えての連携が徐々に始まっており、一戸町の御所野遺跡、軽米町のハイキュー、九戸村の南部ほうきなど二戸地域で注目されている魅力的な資源を組み合わせることで、この地域を周遊しながら体験できるようなコースづくりが可能となり、新しい人の流れや経済的な部分での成果をつくり出せるものと考えております。 雇用に関しては、働く人を確保することが難しい時代になることが予想されることから、市町村単位でなく広いエリアの中で企業や行政が連携しながら、生活する場所と働く場所が違う市町村でも構わないという考え方など、住民と雇用を広域管内で補完し合う新しい人材確保の取り組みも必要となってくると感じております。 加えて、二戸、久慈地域は風力発電や太陽光発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーが集積する地域となっていることから、このエネルギー資源を地域における経済的な価値として還元できるような仕組みづくりが必要となってまいります。この取り組みの一環として、久慈地域を含む県北市町村と県北広域振興局で構成する水素エネルギーの研究会を立ち上げたところであり、広域的な連携による効果が期待されております。 以上のように、現在考えられる事例を申し上げましたが、議員からご提案があったように広域的に市町村が連携することで、人口減少に負けない元気な地域を維持できると感じておりますので、これまで実施してきた連携業務を基盤とし、さらに自治体だけでなく住民や団体も一緒になって広域的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の財政運営についてお答え申し上げます。まず、人口減少による財政への影響についてでありますが、二戸市の歳入の大半を占める
地方交付税のうち、普通交付税の算定については、国勢調査人口や児童数、高齢者人口などその算定の基礎としているものが多く、人口の減少は実際の交付額に大きな影響を与えるものとなっております。 また、現在普通交付税に加算されている合併算定替による合併支援の特例額は、平成２８年度から平成３２年度までの５年間で削減されることになっております。この合併特例による普通交付税の削減については、算定方法の見直しにより六、七割程度の確保できるよう検討が進められていますが、国の動向を注意して対応を検討していかなければならないと思っております。 さらに、国では平成２８年度より民間委託等の業務改革や市税の徴収率を新たに反映させるトップランナー方式を普通交付税の算定に採用することとしていることから、さらなる
行財政改革等に努めていく必要があると考えております。このように財政の緊縮は避けて通れない状況となっており、歳入規模に見合った歳出としていかなければなりません。また、公債費については
プライマリーバランスに留意し、大規模事業を行うに当たっては、中期的財政フレームを設定するなど市債の発行については、これまでも効率的、効果的かつ慎重に行ってきました。今後におきましても同様に対応してまいります。今後の財政運営にとって一般財源の確保が重要課題でありますので、一般財源と補助金、市債を有効に活用しながら事業の選択と集中を行い、必要な事業に積極的に財源を投入し、市民の社会福祉の向上のため事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、国保税の引き上げを考えているかどうかという課題でございますが、その上に立って国保財政の平成２９年度から平成３３年度までの５カ年間をどのように分析し見通しているかとのご質問でございますが、平成２８年度当初予算編成に当たっては、国保税の収納率の向上に最大限努力して自主財源を確保するとともに、医療費についてもより一層の削減努力をしながら、
財政調整基金を取り崩し、税率改正を行わないことで編成いたしました。平成２７年度の決算見込みは、今議会に提案しております３月補正予算案で、介護納付金や後期高齢者支援金等の確定による歳出の減額や国庫負担金の保険基盤安定負担金の拡充等に伴う一般会計繰入金の増額、さらに
財政調整基金を全額取り崩して繰り入れしていることにより、現時点では財源不足が生じないと見込んでおります。今後において国庫補助金や県補助金の交付決定による交付額の減額や医療給付費が想定以上に増加した場合には、財源不足が生じることが考えられます。その場合は、
財政調整基金の残額がございませんので、３月３１日付で一般会計から繰り入れを行う専決処分をさせていただきたいと考えております。 また、平成２８年度、２９年度につきましては、平成２７年度の決算状況、国、県の財政支援や国庫負担金の確定による精算など不確定な要素が多いことなどから、どのようになるか見込めない状況であります。さらに、平成３０年度からは国保の運営主体が県に移行し、県が各市町村の医療給付費、市民所得及び年齢構成等をもとに市町村ごとに県に支払う国保事業費納付金と国民健康保険税の標準保険税率を定め、県から示された税率を参考にしながら税率を決定し、賦課徴収を行い、国民事業費納付金を納付することとなっております。その詳細については示されておりませんので、どのようになるか見きわめている状況でございます。このように今後の見込みが立たない状況でありますが、平成２７年度以降の決算状況、国、県の財政支援や平成３０年度以降の国保事業などの状況を見きわめながら検討を続け、国保財政に収支不足が生じる場合については国保税の改正、法定外の繰入金、その両方をあわせた形の３つの方法の中から判断してまいりたいと考えております。 次に、県内ワーストツーで隣接３市町村より徴収率が低い状況はどう理解すればいいのかというご質問でございますが、市の国保税の収納率は平成２６年度の実績で現年分９１．２％となっており、県内１４市中１３位となっております。また、管内３町村と比較しても低い状況となっております。このことは市としても重く受けとめており、収納率の向上は最優先課題であると認識しております。収納率につきましては、現年分の収納率の低下が次年度以降の滞納の増加につながることから、現年分につきましては現年分に限定した催促を行うなどの納期内納付の促進に努めております。一方、滞納分につきましては、滞納者の所得状況や軽減の状況などの分析、検討を行った上で、内部の市税等収納率向上対策委員会に諮り、あわせて課題や改善策についても検討を重ねながら取り組みを進めております。 その中で、ご指摘の収納率が低い原因についてでございますが、本市の場合、１つ目として固定資産税を中心とする一般税の滞納増加が国保税の収納率にも大きく影響しているものと分析しております。これは固定資産税が国保税の資産割の基礎となるものであり、固定資産税が高い方は国保税も高くなることから、資産があるにもかかわらず経営不振や廃業された方々に国保税の大口滞納となる傾向が見受けられ、このことが国保税の収納率低下の大きな要因となっております。 また、２点目といたしまして、収納率を向上させるためには滞納整理を進める必要がありますが、市単独ではこれまでの知識や経験を十分生かすことができなかったため、収納率の向上につながっておらず、現在は岩手県地方税特別滞納整理機構へ職員を派遣し、機構と連携し大口滞納者や長期滞納者の解消を進めるなど収納率の向上に努めております。その結果、平成２６年度には現年分の収納率が９１．２％で、前年度の９０．５％と比較いたしまして０．７％の増となり、また平成２７年度につきましても平成２８年１月末現在で７９．１％と、前年度同期の７６．５％より２．６％の増となっておりまして、これまでの取り組みの成果が見え始めたものと認識してございます。 次に、収納率の総括や評価についてでございますが、市の収納に対する取り組みにつきましては、平成１６年度に徴収対策室を設置いたしましたが、平成２０年度には収納室として改編し、さらに平成２３年度からは収納課として業務を行い、２４年度末で廃止しております。これらの室、課では税だけでなく税外収入等も対象といたしまして滞納整理の推進を中心に取り組んでまいりました。税外収入につきましては、以前はそれぞれの担当課に委ねられており、統一した取り組みができていなかった部分もありましたが、窓口を１つにして取り組むことで同じ判断基準で対応できるなど、事務の効率化も図られたものと認識しております。また、この間、平成２１年度から２３年度まで国税ＯＢ職員を非常勤職員として採用し、滞納処分や税務調査の進め方について直接指導を受けたほか、岩手県地方税特別整理機構へ職員を派遣し、機構と連携しながら滞納整理を進めるとともに、業務に関する知識や経験を習得することで事務処理能力の向上にも努めてまいりました。これらにより税及び税外収入について、自力でも滞納整理ができる体制と事務処理能力を確保することができたほか、滞納繰越額が減少傾向となるなど一定の成果が得られたこと、また税外収入について整理できる体制を整えるという当初の目的が達成されたことから、現在の体制へと改めたものでございます。 ３点目といたしまして、納税思想の向上に向けた働きかけについてでありますが、現在市の納税思想の向上に向けた取り組みにつきましては、次のようなことを行っております。まず、広報にのへを活用した取り組みでありますが、各税の納期月ごとに納期のお知らせを掲載し、納期内納付を促すとともに、口座振替の利用についても促進を図っております。また、各税の納付書発送の時期や税制改革が行われた際などにも広報を通じて制度の周知を図っているほか、市の納税貯蓄組合の総会や研修会を開催し、講演等により税制に関する理解や納税思想の向上を図っております。さらに、小中学生を対象とした租税教室を二戸税務署等の協力を得ながら各学校へ出向いて実施しているほか、税に関する作文募集等を行い、税に対する理解と納税思想の啓発に努めているところでございます。納税思想の向上に向けた取り組みは今後も継続していく必要がありますことから、さまざまな機会を活用して取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、収納率向上に対し市長はどのように対応し、向上を実現しようとしているのかというご質問でございますが、国保税は目的税であり、被保険者全体で制度を支えるという観点から、被保険者に税の負担を求めることが基本であり、また国保の安定的な運営のために国保税の税収確保に努めることが必要であることは申し上げるまでもございません。収納率の向上策につきましては、特別な方策はないものと考えており、基本は対象者に対して１件ずつ当たり未納状態を早期に解消していくことにあるものと考えております。そのためにはまず、財産調査等により対象者の実態を正確に把握し、負担能力があるのに対しては応分の負担を求める。負担能力がない方に対しては、法の規定により執行停止から不納欠損という処理を適切かつ速やかに判断、実施していくことが必要であり、それに徹底して進めていくことが重要であると考えております。 また、事務を進める上では専門的な知識や経験が必要となりますので、今後も岩手県地方税特別滞納整理機構へ職員を派遣して知識や経験を習得し、事務処理能力の向上を図るとともに、機構と連携して滞納整理を進めてまいります。さらに、収納率向上のため、現在課員全員による一斉電話催促や一斉徴収を実施し、納期内納付を促しておりますが、平成２８年度からは係長制を導入し責務を明確にするとともに、さまざまな方に対しても機動的に対応できる体制を整え、引き続き課全体で取り組んでいきたいと考えてございます。 次に、大きな３点目の岩手北部広域環境組合の解散についてのご質問でございます。初めに、北部広域の６年間の決算において負担金等が何に使用され、成果として何が残ったのかについてでございますが、これにつきましては平成２６年第３回定例会の一般質問でもお尋ねがあり答弁させていただいているところでございますが、同様な答弁になると思いますが、答えさせていただきます。北部組合の歳出において議会費、人件費等を別にして考えますと、処理施設の建設に向けての計画策定やそれに必要と思われる地質調査、用地測量調査、環境影響評価調査などについて支出してきたものと理解しております。これらの調査については、その時点、時点で行ってきてまいりましたが、北部組合の解散という方向になりましたので、今後の事業に活用できるようなものが残ったとは言えないものと思っております。 次に、必要のない組合を設立した責任はどこにあり、その責任をどう捉えるかというご質問でございますが、これにつきましても一般質問でもお尋ねでお答えしてございますが、先ほど組合決算におきまして結果的には有効な成果というものは残らない形となったとお答えいたしましたが、私は北部組合の設立についても解散についても構成市町村で協議を重ね、その時点で効果的で最も適正であると考えられる事務を執行してきたものと考えており、市町村からの負担金は北部組合を管理運営していくための費用として必要なものであり、有効に活用されたものと認識しております。 また、解散についても８市町村長が確認し合ったものであり、それぞれの市町村長の適正な判断だったものと考えておりますので、解散に係る責任の所在については、私も含めそれぞれの市町村長にあるものと認識しております。 次に、二戸広域のごみ処理場建てかえ構想及び計画はというご質問でございますが、これにつきましては平成２７年３月３１日、二戸広域管理者名で４市町村長宛てに、３月２３日に開催した二戸地区広域行政研究会において二戸地区クリーンセンターに係る今後の整備方針について協議の結果、現有施設に延命化を施し今後も継続して使用することについて、構成市町村長は合意に至った旨が通知されております。このことから、さきの２月２２日に開催されました二戸広域事務組合議会定例会におきまして、現有施設の延命工事に国の交付金を入れて負担軽減を図るための地域計画策定業務委託料が計上され、平成２８年度二戸地区広域行政事務組合一般会計が承認されたところであります。今後につきましては、地域計画策定後に長寿命化計画の策定を経て、延命工事の着手となる予定でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 及川議員。
◆１７番（及川正信） 答弁の新しいほうから、いわゆる最後からお聞きしていきます。 前にも答弁ありましたということで、そのとおりであります。前と同じであります。今回はもう解散をするという一つの決めるというけじめですね。この機会に明確にしなければいけないということであります。はっきり言って、市長も言われるように成果というものについては残っていないですね。あの理屈は何であってもこの成果が残っていないという結果は政治の世界では重たいです。市民の皆さんは、金をまず使ったと、それは使ったのだけれども何の成果もない。これは不可効力的なものとか、そういう事情があれば別であります。これは不可効力ではないですね。８人の市町村長に責任があると、今の答弁でも明確にありました。そこで、８人の市町村長にあるということは私も理解できる。そうだろうと。構成が８市町村だからである。しかし、各市町村の負担金で賄われてきたと。そうすると、質問でも申し上げましたが、これはもうシビアに言ったほういいだろうと思うのですが、決算書に載っているように二戸は５，３００万ですね、負担金としては。交付金や補助金等を全部含めるともっと６，０００万超えるのだけれども、いわゆる二戸市の財政を負担したものは約５，３００万、これは各市町村がそれぞれ額は違うでしょうが、久慈は二戸より多いでしょう。それをその８人の市町村長さんが、何も８つの市町村でやったのであるからいいではないかみたいに、みんなで渡れば怖くない方式の物の考えでは、私は住民の皆さんに対して極めて責任のない相済まない話だというふうに議員の一人として思う。やっぱり使った、しかもその設立をしたのは自分たちの不用意です。確認もしない。そして、途中で、なに、つくらなければよかった。つくらなくてもよかったのをつくらなければならないという情報に基づいて設置した。我が議会においても広域の組合を設置しないとごみの処理場ができないのですと、つくられないのですと、だから８市町村で広域行政をつくるのです。これに反対できる人はいなかった。私は、それならば反対の理由はないということでみんな賛成……〔発言する者あり〕
◆１７番（及川正信） 共産党は反対だったと思います。しかし、本当にその金が入らなければごみ処理場ができないというのであれば、反対するほうが私はおかしいと今でも思っている。だから、賛成した。それを言ったのは時の市長ですよ。ですから、これをつくらなければならなかったのです。ですから、どこに責任がということになると県にも私はあると思うので、県庁に私は都合３回行って担当課長とも話をしてきました。しかし、やはり県は逃げるのです。地元でよくてやったのでしょうと言う。県はそんなことやってはいけないと、やっぱり市町村は市町村の立場があって困っているわけ。ですから、私は何も難しくする考えは全くありません。単純です。そういうふうなものに対して、今監査請求なり行政訴訟をという考えは私ありません。いろいろあるのだけれども、やろうと思えばできるのです。金田一温泉の事故のときはそうだった。結局は最終的には会社が負けて負担したでしょう。これだって監査のほうから聞いてもこれは、責任はやっぱりある。どこかにはなければいけないわけです。議会にあるなら議会なのでしょうけれども、議会は責任を負う何物も内容的にない。 したがって、市長これ、私はけじめの段階で申し上げたいのだけれども、わかるように住民の皆さんに経過の説明、それから市長が二戸市民に対しては、８市町村長はそれぞれの住民の皆さんにわかるように陳謝をすべきだという、これがけじめなのだろうというわけです。何も難しいことでないし、何も無理を申し上げているつもりは全くない。市長でなければ陳謝しなくてよかった。今市長にあるから市長の立場で陳謝をし、そしてこの５，３００万の支出について、こういう経過でやむを得なかったと思うならば、そういうふうな表現でも私はいいと。そのけじめがなくてぼやっとするのはだめなのだということです。その点について。難しくないです。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 何かの形でけじめはつけなければならないとは思っております。それがどういう形になるのか、どういうふうになるのかは今後検討させていただきたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 及川議員。
◆１７番（及川正信） 責任のとり方とかという中で今申し上げたので、その中身まで具体的にこうでなければだめだとかいいとかというものではない。それはちゃんと市長の政治家としての才能というか、度量もあると思うのだけれども、それは当然結果を見させてもらえないわけだけれども、これ以上この件について市長は何らかの形でということで検討するということで私は信頼をし、了解をしたいというふうに思います。 それでは、国保の問題、これはやりたいと思います。市長、ここで言いたいのは、いろいろ長くしゃべったのだけれども、国保税は重税感強い。担税力は被保険者にはない人が多いですよということなど、だから国保税の引き上げというのは、これはすべきではないと思う。今の段階では無理だよと。３月３１日の補正については一般会計から繰り入れるということですから、それ以外方法はないのでまたそのことにならざるを得ないというふうには捉えた。ただ、将来的には税の引き上げはやろうと思えばできるわけです。目的税だということからいけば、これも何も不思議なことでもない。だけれども、二戸市の置かれている立場、上から２番目、盛岡に次いで。高いほうも５番手ぐらいです。 この滞納の関係等考えた場合に、これが徴収に２億５，０００万以上あるのだけれども、徴収がうんと上がっていればこんなに苦労しなくていいのですよ。ですから、それはリンクするのです、滞納と国保財政は。その被保険者に対する負担という意味でも。どうでしょう、私は根源的なことで議論したいのだけれども、二戸市は納税思想が低いですよ。こんなにだって低いのだもの。いろいろ職員の皆さんも苦労していると思うし、してきたと思います。議会の議論もしてきたわけです。でも、なかなか、一定の前進あったということ私は認めて、それは評価したいと思う。２コンマぐらいだったかな、しかし全体から見るとまだまだだなということです。ごらんなさいよ、九戸、軽米、一戸なんか、経済力が低くて、書いてある、質問申し上げたとおり。経済力低くて１人当たりの所得も低い、少ない。それでいて滞納は二戸よりぐんと少ない。どこに求めるかといったら、納税思想があるいはそれに対応する市職員の方法含めていろいろ言われるかもしれないけれども、ですから納税思想というのは時間が私はかかると思う。一長一短にして改善、そんなにできるものでないと思う。だから、答弁でも学校教育等でもこの大事さ。それは大事だと思う。しかし、現に税を納める成人者、この人たち、納税者が本当に思想を変えてもらわないと二戸はこれどえらい自治体に、今後の財政の厳しい状況を迎えるときに。ですから、啓蒙、宣伝、説得、納得、理解ですよ。まさに私いつも言う、これが税では絶対必要なのです。啓蒙から入っていく。覚悟が必要でしょう。本当に苦しい人も私はいると思う。しかし、それは他の自治体にも必ずいるのです。いろいろな層があると。全体を含めてずっと二戸は低いのだから、これは何とかしなければいかんでしょうね。ですから、その機会あるごとにやっぱり市長以下あるいは職員も全部、あろうがなかろうがと書いたのはそれです。税に対してやっぱり総力を挙げる。それを力んでやるという意味ではないです。職員みずから税の思想というものをきちっともう一回、あるだろうけれども、もう一度かみしめてもらってそれで対応していく。これがない限りこれならないですよ。税を上げようとすれば、私を初めこれ以上は無理だと、恐らく同僚議員の皆さんも大変だろうという気持ちはあると思うのですね。ですから、そういうふうな状況の中で議論する行政のほうはだめではないかと言われる。その繰り返しをずっとやってきたの、そろそろもうここで腰を据えて考え直してみようよと、方法がどうなのか、何がだと。これは市民の皆さん全体に対して失礼というか、侮辱的にとられるのは私はちょっと心外になりますけれども、納税思想というのは大事です。これは何も卑下する言葉ではない。低い、その結果だと私は思う。でなければもう行政の徴収姿勢がだめなのかと、そこにしかいかないと思う。そして、そういうふうなもののあおりを受けて、そして滞納がどんどん、今悪循環に入っているのですね。どこで悪循環を断ち切るかなのです。この質問の要はそこにあります。したがって、市長が本部長になるぐらいの覚悟を持ってやらないとこれは改善できないと私は思いますが、いかがですか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 税の徴収率の低いというのは前々からやっている、どう取り組むかというのはずっと進めてきたところであります。先ほども組織等についてはご説明申し上げたとおりでございますが、１つは納税思想の普及といいますか、向上に向けては先ほど申し上げましたとおりに広報あるいは納期ごとにやる、あるいは税務署さんから出向いていってもらって言っていただくとか、小中学生とか、そういうものに対してももう小さいときから税の思想を普及してきたというふうなところでございます。もう一方では、やはりその担税力があって納めれない人と、担税力がなくて納めれない人というのは違うというふうなことでさっき申し上げたとおりでございまして、まず調査等によりまして対象者の実態を正確に把握して、担税力のある方に対しては応分の負担を求める。それから、負担能力、担税力がない方に対しては、法の規定によりまして不納欠損という処理を適切かつ速やかに判断していくというふうなことが一つの大前提であります。それに向けてはやはり職員の研修等が必要だというふうなことで、県の滞納機構への派遣等をずっと繰り返しながら、一緒になってそこのところに徴収に共同作業で入っていただくというふうなことから、今回そういうのがある程度軌道に乗ったような形で、徐々にではございますが、収納率の向上が進んでいるというふうなところでございまして、今後におきましても市役所全体で取り組んでまいりますし、また今のような方法で、さらには強化してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（菅原恒雄） 及川議員。
◆１７番（及川正信） 税の徴収については、市税関係も触れてあるわけだけれども、これは大きいタイトルからは外れるので余り議論しなかったのですが、いずれにしても市税についても、国保税についても私は同じだろうと。ただ、答弁ではこっちを先にやるとこっちがだからとか、さようあるようですが、全体がやっぱり働き合うわけですね、悪い方向で。この問題では最後、確認というか、厳しいですよ。幼稚な質問しますが、来年の１年、ことし１年、２８年度中に何％上げます。
○議長（菅原恒雄） 佐々木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（佐々木建一） 国保税に限定した部分でお答えしてよろしいでしょうか。平成２６年度が９１．２％という決算数字が出たわけですけれども、２７年度は県平均の９２．８５、９３を目指して２７年度、今取り組んでいるところでございます。１月時点で先ほど市長が申し上げましたとおり、２．６％の今の段階で増になっている。ですから、何とか２７年度目標の９３はクリアしたいと、そして２８年度になりますが、さらに１％ずつ最低でもクリアしていかなければならないだろうなというふうに私どもでは思っておりますし、またそのような計画で今取り組んでいるところでございます。
○議長（菅原恒雄） 及川議員。
◆１７番（及川正信） まず、私はその今の答弁は非常に努力がされなければできない数字だろうとは思っているのですが、その気力、意欲を持ってまずやると、市長いいですね。今部長答えたのだけれども、市長も同じことなのでしょうからよろしくまず、いいです、市長答弁は、頭を見ればわかりますから。では、そのように頑張って改善をしていただきたい。 最後２分しかないのですが、人口減少時代における総合計画、私の気になっているのは、でも市長からの答弁でいいなと思う点もございました。まず、１つにはこの１０カ年で市町村合併なんていうのは頭に私は入れないほうがいいという私の意見ですよ。そんなの、あのエネルギーたるや大変な消費なのです、あの合併に向けての。あんなの大した効果もないし、それよりも広域的に、言ったように無駄を省くことできるし、将来に向かっては非常に私は人的な交流等も含めてよくなるのではないか。人口はどんどん、どんどん各市町村減るわけですから、どういうふうに動くのかはそのときの状況をよく見なければいけない。それに忘れられないのは、私は三戸、田子だと思う。議会も、それからあなたたちも交流があるわけですから、これはただ年に１回集まってのお祭りみたいではだめなので、これは生かさなければ私はいけないと思う。したがって、広域的な取り組みということに私はよほど目的意識を持って取り組むということをお願いしたいと思う。そのほうがいいのではないかという考え方からです。最後に市長から、まずさっきの答弁ではいいような感じでありますけれども。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 実際の生活圏といたしまして岩手、こっちの二戸広域ですか、それと青森県南地域については、新幹線の利用あるいは病院、買い物等においても二戸を利用しているというふうなことが聞かれます。民間レベルではそういう行き来しておりますので、あとはどういう形で連携していけばいいのか。例えば漆についても田子にも三戸にもあるというふうなことで、我々も一緒にやらないかということも田子の町長さんなんかはおっしゃっております。何かの形でやっぱりそういうふうなさまざまな連携しながら、今後共通の話題づくりというのですか、共通のテーマを決めながら話し合ってもいいのかなというふうに思ってございますので、そういうふうに進めてまいります。
○議長（菅原恒雄） 及川議員。
◆１７番（及川正信） そういうふうによろしくお願いしたいと思っております。 あと、副市長、盛岡へ行ってもひとつ二戸のことはちゃんと見てやってほしいということをお願いして終わります。ありがとうございました。
○議長（菅原恒雄） 及川議員の質問を終わります。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。散会 午後 ４時０４分...