二戸市議会 2015-12-07
12月07日－一般質問－02号
平成２７年 １２月 定例会（第４回）１ 議事日程（第５日目） （平成２７年第４回二戸
市議会定例会）平成２７年１２月 ７日午前１０時０１分 開議 日程第 １ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである。（１８名） １番 駒 木 昇 ２番 清 水 正 敏 ３番 内 沢 真 申 ４番 米 田 誠 ５番 三 浦 利 章 ６番 田 口 一 男 ７番 菅 原 恒 雄 ８番 田 村 隆 博 ９番 國 分 敏 彦 １０番 小笠原 清 晃 １１番 新 畑 鉄 男 １２番 畠 中 泰 子 １３番 田 中 勝 二 １４番 田 代 博 之 １５番 岩 崎 敬 郎 １６番 田 口 一 １７番 及 川 正 信 １８番 鈴 木 忠 幸３ 欠席議員は次のとおりである。（０名） な し４
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市 長 藤 原 淳 副 市 長 戸 舘 弘 幸
総合政策部長 大 沢 治 総 務 部 長 田中舘 淳 一
市民生活部長 佐々木 建 一
健康福祉部長 阿 部 満 男
産業振興部長 三 角 正 裕
建設整備部長 山 下 謙 二
浄法寺総合支所長 三 浦 幸 治
総合政策部副部長 石 村 一 洋 総務部副部長 山 本 進
市民生活部副部長 小野寺 玲
健康福祉部副部長 玉 懸 邦 将
産業振興部副部長 澤 田 善 治
産業振興部副部長 陳 場 範 雄
建設整備部副部長 久 慈 清 隆
浄法寺総合支所次長 工 藤 正 壽
総務課長併任選挙管理 髙 瀬 政 広
委員会事務局書記長 教 育 委員長 清 川 泰 教 育 長 鳩 岡 矩 雄 教 育 部 長 樋 口 敬 造 会 計 管理者 菊 池 浩
代表監査委員 切 金 精
農業委員会事務局長 横 浜 正 直
水道事業所長 成 田 良 治５ 職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 下 堀 正太郎
議会事務局主事 田 口 晋
也～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議 午前１０時０１分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～
○議長（
菅原恒雄） おはようございます。ただいまの出席議員は１７人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 おくれるという連絡は、
田中勝二議員から入っております。 直ちに本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 ５番、
三浦利章議員。 １問目の質問お願いいたします。〔５番
三浦利章君登壇〕
◆５番（
三浦利章） それでは、通告に従いまして、私からは３点の質問をいたしたいと思います。 まず、第１点目の質問でございます。今後の漆振興についてでございます。ことし２月に
文部科学省の
下村文部科学大臣により、
文化財建造物修理における国産漆の使用拡大について、国宝・
重要文化財建造物の
保存修理における漆の使用方針として、国産漆を原則として使うこととする発表がされました。 近年漆需要の減少に伴って国産漆の生産量が減少して、中国産漆との混合使用が行われております。
文化財建造物の修理は本来の資材、工法で修理することが文化を継承する上で重要である。また、漆の英語名はジャパンであり、我が国の
文化そのものの象徴でもある資材であり、
原則国産使用の方針を象徴的に打ち出したということでした。現在の受給状況に鑑み、当面上塗りと中塗りを国産漆とし、平成３０年度をめどに下地を含めた１００％国産化を目指す予定とのことでありました。 我が二戸市
浄法寺漆の生産量は、国内では最大の生産量となっておりますが、これまで価格の低迷や
後継者不足などの課題も抱えてきております。今こそ浄法寺産漆の新たな振興策を打ち出し、国内一の生産量を伸ばし、漆産業を活性化すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
菅原恒雄） 答弁願います。
藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） おはようございます。今後の漆振興についてのご質問にお答えいたします。 まず、文化庁の国宝、
重要文化財保存修理における国産漆の使用拡大についての方針でございますが、本年２月に文化庁が各
都道府県教育委員会宛てに通知いたしました。その内容ですが、議員ご承知のとおり今後
国庫補助事業として実施する国宝、
重要文化財の
保存修理に使用する漆については、１つは原則として国産漆を使用する、１つは現在の需要状況に鑑み、当面上塗りと中塗りを国産漆とし、平成３０年度を目途に下地までその対象とすることを目指すというものでございます。 また、この件の
文部科学大臣による記者会見の際の資料によりますと、平成２７年度は国産漆による上塗り、中塗りを
保存修理事業で開始、平成２７年度、２８年度は建造物の種別、規模、修理周期から、長期需要を予測する
長期需要予測調査の実施、平成２９年度は
長期需要予測調査の成果に基づく
需要体制整備、平成３０年度は需要量を生産者と共有し、下地を含めて
国産漆使用を原則化と具体的な方策が示されております。
国産漆年間必要量の文化庁の予測については、平成２６年度までは平均で０．７トン、上塗り、中塗りを国産化した平成２７年度からは平均で１トン、全て国産化する予定の平成３０年度からは平均で２トンとなっております。 次に、二戸市の
漆生産量の推移でございますが、過去５年間では平成２３年１，０１９キロ、平成２４年１，０３８キロ、平成２５年６５１キロ、平成２６年６４５キロ、平成２７年約８００キロでございます。過去３年間生産量が減少しておりますが、職人の方の高齢化と
気象条件等の影響によるものと分析しております。また、出荷量の推移については、平成２３年度４８１キロ、平成２４年度９７４キロ、平成２５年度５１５キロ、平成２６年度１，１７９キロ、平成２７年度約８００キロで、文化庁が国産とする方針として以降、需要が増加し、現在在庫がほとんどない状況であるとお聞きしております。 今後の漆振興策についてでありますが、まず漆生産の基本となる
漆かき職人の人数と漆原木の状況を申し上げますと、
浄法寺漆の
生産者団体である岩手県
浄法寺漆生産組合の組合員数は２５人ですが、このうち本年実際に漆かきに従事した職員は２０人です。過去５年間２０人前後で推移しております。 市内の漆原木の状況は、平成２１年度時点で約１２５ヘクタール、１９万３，０００本、その後植栽された漆が約１９ヘクタール、１万９，０００本で、合わせますと約１４４ヘクタール、２１万本の原木が資源としてありますが、荒廃林が増加傾向にあり、実態については不明な点が多いのが実情であります。 このような人と原木の状況、増加する需要などを踏まえて漆を振興するためには、まずは
漆かき職人の育成と優良な漆原木の確保が急務となっております。当面の漆の
生産目標を需要が見込まれる２トンとすると、職人１人当たりの
平均生産量は、天候等による変動があるものの、約５０キロでありますので、単純計算で４０人の職人が必要となります。必要な職人数は４０人でありますが、現在の職人の高齢化による引退等を考慮し、１０年後を見据えて試算しますと、１０年間で約３５人の
新規就業者が必要と考えております。このことから、漆かきに就業する方を支援する制度を検討しているところであります。 また、漆生産の基本となる原木については、当面の
生産目標２トンの漆を採取するためには４０人の職人が必要なことから、単純計算で２４万本の原木を確保する必要があります。近隣町村の原木を含めますと、２４万本の原木は確保できておりますが、本当に漆が採取できる状態なのか、まずはその実態を把握するための調査が必要であり、調査結果をもとに植栽や萌芽更新、荒廃林の整備を進め、各成長年数の原木が循環する環境とします。 次に、日本一の漆を全国に発信するため、原料から製品までを生み出せる地域特性や漆の文化などの背景や歴史を含めた情報の発信を強化し、国産漆を牽引する
浄法寺漆の
イメージ形成を進めてまいりたいと考えております。また、有形、無形の漆の文化を活用し、発信するため、
日本遺産登録を目指し、さらには国産漆の生産や利用を推進する地域と連携して、
ユネスコ無形文化遺産登録等を将来目指したいと考えているところであります。 いずれ先ほどの答弁でも申し上げましたが、人づくりと原木の確保に重点的に取り組み、
浄法寺漆、
浄法寺塗りの振興を図りたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原恒雄） 再質問に入ります。
三浦議員。
◆５番（
三浦利章） それでは、再質問いたします。 平成３０年以降に１００％国産化した場合の生漆の需要量は２トンということでありますが、現状から見ますと漆をかく職人の育成が最優先事項であると私も思っております。具体的に考えていることがあれば教えていただきたいと思います。 また、漆をかく人材を養成していくためには、どうしても若い方々ですと安定した収入、特にも暮らせるだけの収入がないとなかなか漆の関係に入ってきていただけないのではないかなと思われますが、初めのうちはベテランのように量もかけないと思いますので、収入の面で何か養成期間の手助けといいますか、そういう施策みたいなことは今考えていることがあれば教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳）
漆かき職人育成の
具体的内容でございますが、市内外から意欲のある人材を確保するためにはどのような支援が必要なのか、今議員おっしゃったとおりに、まずは年間を通した安定した所得がなければ来ないと。その前に、まず漆のわざを習得するというふうな課題等もございます。それらの支援策を検討しているところでございますが、まずは
地域おこし協力隊等の制度を活用して意欲ある人材を誘致して、習得のための研修を通じて新たな担い手を考えるというふうなことも一つの方針なのではないのかなというふうに考えているところでございます。 また、今農業の
新規就農者等においては、農業には
補助制度等があるわけでございますが、漆等はそれらが今はないような状況で、相手先は国の林野庁なのか、どちらになるかわかりませんが、それらについても後継者の育成のためには農業と同様の
育成制度等についてもお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
菅原恒雄）
三浦議員。
◆５番（
三浦利章） 農業のほうの育成制度みたいな形ということですが、それは国だけの予算的なものでなると思いますが、国だけの形になるのか、それとも市でもある程度のかさ上げをして、ある程度の収入を確保していくような事業に持っていくのかというところをちょっとお聞きしたいのですが。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 国のほうだけで足りないとなれば、市のほうでもちろんその分は上乗せしていかなければならないというわけでございますが、幾ら漆をかけば幾らの収入になるのか、またベテランと新人さんでは全然漆のかく量等も違うと思いますので、それらについては漆かきの職人さんをそういうふうにしながら養成して、それから
あと漆かきというのは、私も余りよくわかりませんが、６月ごろから１１月ごろまで収入があると。残りの分について、どういうふうに収入を得ていくのかというふうな
組み合わせ等も必要になるのではないかと思っているところでございます。
○議長（
菅原恒雄）
三浦議員。
◆５番（
三浦利章） その育成制度みたいな形をつくったら、現在漆をかく部分、それから塗りの部分は当市でもやっているのですが、ちょっと欠けている部分、この木地の部分、何年か前でしたか、私たちの会派で視察もいたしましたが、木地師の養成ということになると思うのですが、地元である程度一貫した形でこの際進んでいったほうがいいなというふうに考えているのです。そうすると、木地師の養成が必要になってくると。この木地師の養成について、できれば地元で養成してつくって、地元で塗ると。オール地元産で製品を仕上げて販売するという形が一番ベストなのかなというふうに考えますけれども、木地師の養成については何か考えございますか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 木地師さんのほうについては、ここでは研修できないわけでございまして、今ご指摘のとおり進んでいるようなところに行って２年なり３年なり修業しなければ、一人前にならないというふうなこともございます。
浄法寺漆、これから本当に成長させていくためには、やはり原料から製品まで一貫した漆器の生産体制をつくっていくというふうなことが望ましい姿でございますので、それらを目指しながら進めてまいります。それこそ木地師の方についても、漆かきをする部分については、漆かきをしながら、残った分については木地師をやるとか、さまざまなものを組み合わせしながら漆の分野の中に携わっていただければなと思っているところでございます。 いずれ研修に行っている場合については、収入が、漆かきもできないわけでございますので、その辺が入らないというふうなことで、さまざまな方策等も考えながら検討していきたいと思っております。
○議長（
菅原恒雄）
三浦議員。
◆５番（
三浦利章） この漆に関しては最後になりますけれども、今後我が国の国宝、
重要文化財建造物の
保存修理に国産漆で下地を含めた１００％国産化を目指すということでありますので、これを機に当市の漆産業を一層活性化させていただきますようお願いをいたしまして、１点目の質問を閉じたいと思います。
○議長（
菅原恒雄） それでは、２問目の質問願います。〔５番
三浦利章君登壇〕
◆５番（
三浦利章） それでは次に、２問目の質問をいたします。 市内の
空き家対策についてでございます。平成２６年１１月に
空き家対策に関する
特別措置法が成立し、公布されました。法の目的は、適切な管理が行われていない
空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の
生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体、または財産の保護をするとともに、その
生活環境の保全を図り、あわせて
空き家等の活用を促進しようとするものであります。当市においても、人口減少により
空き家等が目立ってきております。この
空き家対策法による影響があるものと思いますが、現在の
空き家等の状況と今後の
空き家等の活用策についてお伺いいたします。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長、答弁願います。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 現在の空き家の状況と今後の空き家の
活用方策等についてのお尋ねでございます。 まず、現在の空き家の状況でございますが、市といたしまして実態調査は行っておりませんので、総務省が平成２５年に行った全国住宅・
土地統計調査による結果によりお答え申し上げます。 この調査によりますと、当市の住宅総数は１万２，１３０件、
うち空き家の数は２，０８０件で、住宅総数に占める空き家の割合、
空き家率は１７．１％となっております。この
空き家率でございますが、岩手県全体では１３．８％、全国では１３．５％ということでございますので、県や全国の平均に比べまして、当市は高い
空き家率となっております。 次に、今後の
空き家等の活用についてでありますが、
空き家対策には大きく２つあると考えております。１つは、危険な空き家に対する対策、もう一つはお尋ねのあった使える空き家を活用するための対策でございます。本年度第２次総合計画を策定するに当たり、
県宅地建物取引業協会二戸支部の会員の皆様や県
土地家屋調査士会二戸久慈支部の市内に事務所を持つ会員の皆様と
意見交換等をさせていただきました。その中で、市と
民間事業者間の連携体制の構築や情報共有の必要性、
空き家等の活用方策として
空き家バンクの開設についてのご意見、ご提言、あるいは新築の住宅購入はハードルが高く、空き家を初めとする中古物件の需要もあるというお話もいただいております。また、防災面、衛生面から、周辺住民に影響がある空き家については、撤去等を進める必要があるというお話もいただいているところでございます。 議員ご質問の中で触れられました
空き家対策特別措置法では、危険な空き家の所有者に対し、自治体が助言、指導、立入調査、勧告、命令、代執行の措置等を行うことができると定められているところであります。しかし、同時に法律では
空き家等の所有者、または管理者は周辺の
生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理に努めるものとすると規定されてございまして、まずは所有者がみずからの責任により管理することが前提となっております。 こうしたことを踏まえ、
空き家対策につきましては、第２次
総合計画期間中におきまして実態把握のための調査を実施することとし、庁内で検討を進めるとともに、
生活環境に影響を与えるような空き家については、所有者や地域の方とお話しさせていただきながら適切な管理、あるいは修繕や撤去をお願いしてまいります。 一方、使える空き家については、その活用や移住、定住の促進といった観点から、来年度以降
空き家バンクの開設などに向けまして、
宅地建物取引業協会など
関連団体等と連携を図りながら、その
仕組みづくりなどを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
菅原恒雄） 再質問に入ります。
三浦議員。
◆５番（
三浦利章） まず最初に、この
特別措置法による今後の市の流れ、それを教えていただきたいと思います。この法律による対応を進めていくためには、調査とか対策計画の策定、それから協議会の設置、
データベースの整備等がまず挙げられておりますけれども、どのような流れで持っていくのでしょうか、教えてください。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 大まかな流れでございますが、１つは先ほど申し上げましたとおりに法第９条第１項の調査によりまして、
空き家等の所在及び状態の実態把握が必要ではないのかというふうなことを考えています。それで、所有者等の特定を行うこと。 そして、２つ目といたしましては、必要に応じた協議会の組織、これは条例等をもって組織とか何かを決めていかなければならないわけでございますが、それらも一つは考えております。 ３つ目といたしまして、
空き家対策計画の作成というふうな流れになっていくと思いますので、これにつきましては空き家に対する行政の基本姿勢を示すとともに、活用方法の検討、立入調査、必要な措置を講ずるといったこと等を計画の中に盛り込んだようなものを作成するというふうな手順になると思っております。
○議長（
菅原恒雄）
三浦議員。
◆５番（
三浦利章）
特定空き家等という形で指定されますと、それに対する市からの改善勧告がございます。それから、土地に対する
固定資産税の特例、優遇措置ですけれども、今あるわけですけれども、それからも除外されるということでございますが、除外されると具体的にどういうふうな形になるのか。税率が変わってくることになると思うのですが、そういった情報は今後何らかの形で市民の方々にも周知すべきことではないかなと考えております。その辺を教えていただきたいと思います。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 税制上のものについては、まだちょっと手元に詳しい資料等がございませんが、例えば現在人の居住の用に供する家屋の敷地のうち一定のものについては、地方税法によりまして当該敷地の面積に応じてその
固定資産税の
課税標準額を６分の１または３分の１とする特例措置が講じられているところでございます。この
固定資産税等の
住宅用地特例が管理状況が悪く、人が住んでいない家屋の敷地に対して適用されると、比較的地価が高い地域においては、当該家屋を除去した場合と比べて
固定資産税等が優遇されて軽減されてしまうため、空き家の除去や適正管理が進まなくなる可能性もあると指摘されているところでございますが、これらを改善しながら、
空き家等については対象から除外するというふうな措置を講じているものでございまして、これらについてはそうすると先ほど申し上げました３分の１の軽減とか、６分の１の軽減というふうなものは適用されなくなるというふうなものと今理解しているところでございます。
○議長（
菅原恒雄）
三浦議員。
◆５番（
三浦利章） 現在二戸市内の
ひとり暮らしの老人の人数、私この間お聞きしたのですが、平成２６年度末で１，３０５人いらっしゃいます。
浄法寺地区は２０６人ということでありましたが、この
空き家対策は、我が市のように人口減少や高齢者の比率が高まるにつれ、親が介護施設に入り、実家が空き家になるというケースもふえてくるものと思われております。今後の調査、それから
データベースの整備等により、
空き家等の活用を打ち出していただきたいと思います。できれば市内への移住や、先ほど答弁いただきました漆の
人材育成事業等にも市外からの研修、定住につなげることも考えられますが、市長はこの辺についてどうお考えでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳）
空き家バンク等を設けまして、登録制にいたしまして、あいている空き家をできるだけ使わせるというふうな方向で進めてまいりたいと考えているところでございますが、実際にあいている空き家について、ここを貸していただけないでしょうかというふうなことになりますと、なかなかそれも難しいというふうな実態も聞いてございます。例えば
浄法寺地域において、それこそよそから来た方で、漆かきしながら今塗ったりなんかしている方もいらっしゃるわけでございますが、その方たちの空き家を探した場合、貸していただけるというふうな空き家であっても、なかなか貸していただけるというふうなことも難しいというふうなことも聞いておりますが、できるだけ空き家を貸していただけるようにというふうなことは進めてまいりたいというふうに考えてございまして、実は京都とか何かで
空き家対策が進んでいるというふうなことで、いろいろお話を聞いたことがございますが、町内会等でそれらを説得しながら、そこの空き家について学生さんとか何かを入れて、次々に回転させていくというふうなことになれば、空き家の活用というふうなものが考えられるというふうなことでございますが、こちらのほうは貸すために建てた建物ではなく、今まで住んでいたいろんな思いがあって、それを貸していくというふうなことになれば、その辺のこともあると思いますので、貸していただけるような空き家がどんどん登録されていくような方向で進めてまいりたいと考えております。
○議長（
菅原恒雄）
三浦議員。
◆５番（
三浦利章） この
空き家対策に関しては最後の再質問になりますけれども、所有している方にすれば、自分の所有している空き家が今どういう状況にあるのか、それから今後この法律にどこら辺の基準でひっかかるのか、ひっかからないのかという、ある程度基準みたいなやつは国が示してくるのだろうなとは思うのですが、その
基準づくりをしっかりと早目にしていただいて、調査を今からして、それからいろんな協議会つくったりなんかして
データベース化していくものと思いますけれども、まずは
基準づくりも並行して早目につくっていただきたいなというふうに思っております。そのことをお願いして、２問目の質問は閉じたいと思います。
○議長（
菅原恒雄） ３問目の質問、お願いいたします。〔５番
三浦利章君登壇〕
◆５番（
三浦利章） それでは、第３点目の質問に入りたいと思います。
歴史文化交流施設建設の進捗状況についてでございます。二戸市と浄法寺町の合併から１０年を迎えました。ことしは福岡中学校の新校舎落成、浄法寺バイパス開通と、次代に向けた事業が形をなしてきておりますが、残された旧岡本小学校跡地に建設予定となっている歴史文化交流施設の進捗状況と今後の予定についてお知らせをいただきたいと思います。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長、答弁願います。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳）
歴史文化交流施設建設の進捗状況と今後の予定についてのご質問でございますが、これまで検討を重ねてまいりました歴史文化交流施設整備事業構想につきましては、昨年１２月定例会におきまして基本構想を策定するための補正予算をお願いし、ことし３月、専門業者に基本構想等の策定業務を委託したところであります。本事業は、受託業者が作業を進める中において、作業途中のたたき台を参考にしながら、協議調整を重ねながら構想を定めていく方法で今進められているところでございます。現在も施設全体の配置構想や展示構想など、より特徴的でリピーターを呼び込める集客力の高い施設となるよう受託業者と協議を繰り返し行っているところであります。 今後の予定でございますが、今年度は引き続き受託業者と検討、協議、調整を繰り返しながら、基本構想の策定まで進めてまいります。来年度以降は、予定しておりました国の社会資本整備事業交付金の採択が難しくなったこともあり、施設の運営計画を詰めるとともに、新たな交付金事業の活用も視野に国庫財源の確保に努めてまいります。その後、本事業に該当する交付金事業の採択を受けまして、国への概算要望を行い、国庫予算の内示見通しを得て実施計画、旧校舎等の解体、本体工事へと順次着手してまいりたいと考えております。 このように、現段階におきまして予定した国庫財源の見通しが不透明な状況になっており、具体的な予定年次をお示しできませんが、早期の完成、オープンを目指し、引き続き努力してまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（
菅原恒雄） 再質問に入ります。
三浦議員。
◆５番（
三浦利章） 建設時期ということでございますが、前だと何年ごろという形で出ていたのですが、それがまた延びるという意味で捉えていいのでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 昨年度までの時点の予定年次におきましては、例えば平成２７年度基本計画、基本設計、２８年度は実施設計、ボーリング調査、２９年度が旧校舎解体、用地造成、３０年度が建築、施設建設工事、駐車場、緑化施設等を予定していたところでございます。現時点での最速予定年次でございますが、２７年度基本計画、基本設計、これは変わりません。２８年度、社会資本事業交付金採択に向けた歴史的風致維持向上計画の策定、あるいはソフト面の開発、協議、それから２９年度も同様となります。３０年度が実施設計、ボーリング調査、こうなりますと先ほど２８年度に持っている部分は２年間、２年後になったというふうなことでございまして、３１年度、旧校舎解体撤去、用地造成、施設建設工事、施設建築工事等が予定されているところでございまして、ちなみに天台寺の修復予定年次は平成３２年３月の完成予定というふうな、天台寺のほうはそういうふうなことで進められているところでございます。
○議長（
菅原恒雄）
三浦議員。
◆５番（
三浦利章） まず、建設時期が延びた件につきましては、また後で別な形の場がありますので、そちらで詳しくお伺いしたいと思っております。 現在計画されておりますこの施設は、場所的に天台寺の入り口にございます。東北最古の天台寺と日本一の生産量を誇る漆のまち二戸市として、漆をどのように取り入れて施設をつくっていくのか。やはり漆の二戸市、浄法寺町、漆生産が日本一というふうに感じられる施設にしなければならないと考えておるところでございます。また、来ていただいた方々がなるほどなとか、さすがだなと感じられるような施設にするべきと思いますが、その点、市長はどのようにお考えですか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 歴史文化交流施設等につきましては、何がキーワードなのかというふうなことを申し上げますと、例えば天台寺の文化的価値を観光産業につなげていくというふうなことも大きな目的がございます。いわゆる文化を産業として、ここのところに成り立たせるというふうなことも一つあると思います。 それで、漆を情報発信することにより、漆産業の振興につなげること、それからもう一点は、天台寺というふうなもの、イコール寂聴さんというふうなことございますが、それらについても展示しながら、天台寺等への交流を進めていくというふうなことを考えているところでございます。 それで、一番気にかかるものは、どうしても箱物の怖さといいますか、つくったはいいが、１年目、２年目はいいが、その後にリピーターが来ないとか、人が来ないというふうなことのないように、そこのところは工夫していかなければならないのではないのかなと。そのためには、食とか、日ごろあそこのところに行って食事できるような浄法寺の産物であります短角とか、山菜とか、いろいろあるわけでございますが、それらをこの二戸周辺の人たちも食事できるようなものも一つは考えていかなければならないのではないのかなと。 いずれつくったはいいけれども、趣旨もいいのだけれども、なかなか人が来ないというふうな、今全国どこのミュージアム的なものも、陥っているものがそういうふうなものございますので、そういうふうなものをできるだけなくしながら、リピーターに来ていただいて、産業に結びつくような施設になればなというふうに考えているところでございます。
○議長（
菅原恒雄）
三浦議員。
◆５番（
三浦利章） 石川県の輪島に行きますと、町なか歩いてみるとよくわかるのですが、まち全体がもうここは漆器のまちだな、漆産業のまちだなというのがよくわかります。中には塗師のうちとかがあるのですが、全体的に漆をふんだんに使った建物、それからそこへお邪魔したときお伺いしたのですが、現在北海道のほうにもそういう施設をつくっている、建物をつくっている人があるのだよとかという話も聞きました。また、それから山中漆器でしたか、石川県のそちらのほうにも漆をメーンとした施設がございます。やっぱり漆関係の産業をまちとしてやっているところというのは、ある程度核となるメーンの施設があるのです。 そういうふうに考えますと、今天台寺は修復しておりますけれども、
重要文化財の修復ではもとの形に戻すというのが原則でございます。天台寺の場合は、漆を使っていません。ですから、修復されても漆は使いません。 今二戸市浄法寺の漆の関係で、まちごと漆という構想も見えているようでございますが、浄法寺町、二戸市全体を見て、今インパクトのある、ああ、漆のまちだなというのがないのです。今
浄法寺地区にちょっと行ってみるとわかるのですが、自宅の前に漆の塀をつくった方がいらっしゃいます。あれ見ると、すごいなと思うのです。一つの例でございますけれども、私は核となる施設を今からつくるというイメージなのですが、そうした場合に天台寺に来たお客さんが一番先に訪れる場所であろうと。そういう施設になるのだなというふうにイメージしていますが、そういうふうにいらした方が天台寺を訪れて、その施設に立ち寄って、ああ、やっぱりここは漆のまちなのだなという、何とは申しませんけれども、何かそういうふうに感じられるような漆の使い方、施設に対して、私はそれが必要ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） この施設等については、さまざまな切り口があると思います。今輪島のお話が、塗師の家というか、うちというふうなこともございましたが、中へ入っていったら、昔の豪商のような方が、入り口から入れば全部漆の中で、うちの中が塗られているというふうなうちだったと思うのですが、一つはこの施設を１つつくっただけでは、浄法寺全体が漆のまちというふうにはならないと思います。と申しますのは、やはりそこにはさまざまな住民の方のご協力とか、住む方たちが日ごろこういうふうに漆を使っていると。食べるところには、昔からこういう漆があったのだと。それから、門崎等において漆を乾燥させた蔵があったとか、そういう全体の漆を見せるという、エコミュージアム的な一つのものに集めないで、漆を全部見せるというふうなやり方もいいのかなと。ただ、核となる施設はここで情報発信しながら、そして買ってもらうと。漆を買ってもらうというふうなことも、やはり一緒に考えていかなければならないのではないかなと思っているところでございます。
○議長（
菅原恒雄）
三浦議員。
◆５番（
三浦利章） 最後にいたしますが、これまで年数がかなりかかって、建設予定が延びて、延びて、延びてきた施設でございますので、二戸市の宝となる施設になりますことと、それからこの施設により市民活動がより活性化するような場となるような歴史文化交流施設の建設をお願いして、私の質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
菅原恒雄） それでは、
三浦議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午前１０時４３分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午前１０時５９分
○議長（
菅原恒雄） 再開いたします。 １５番、岩崎敬郎議員。〔１５番 岩崎敬郎君登壇〕
◆１５番（岩崎敬郎） 一般質問を行います。 ２つの質問でございますが、第１の質問は市民歌の制定についてであります。以前にも質問した経緯がありますので、よろしくお願いいたします。 来る平成２８年１月１日で二戸市は合併満１０年を迎えます。 さて、市長はこの１０年間を振り返って、どのようなご感想をお持ちでしょうか。市長は職員であり、三セクの支配人となり、市長になって２年であります。常に新二戸市とともに歩んできた人生であります。満１０年を迎え、第２次総合計画を策定中でありますが、私は平成５年に議会に席を置いたときに、市民の皆さん、特にも金田一地区の皆さんから、二戸市民になった気がしない、あるいは一体感がないなどとご指摘を受けました。当時のことを考えますと、金田一地区は福岡地区に比較してインフラ整備がおくれていたせいもあって、新二戸市としての一体感がないと感じた次第でございます。今二戸市は、第１次総合計画で旧
浄法寺地区に傾斜配分をした形で、ある程度インフラ整備も行われました。そこで、さらに二戸市として、二戸市民としての一体感を醸成するためにも、市民歌の制定をすることを提案いたします。 二戸市は、市民憲章があり、市の鳥、市の花、市の木を定めております。しかしながら、市民の一体感を高めるためには、誰でも、どこでも、いつでも、何人でも歌える歌があることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 小学校、中学校などの教育機関での音楽の授業で行う、イベントのときの開会の際にみんなで唱和する、あるいは朝の６時や午後の５時の時刻を伝える市内放送など、多方面で活用することにより、市民の一体感を醸し出すことは十分に考えられます。 歌詞は、現在の市民憲章をそのまま使えばいいと思います。曲は、市内の音楽の専門家にお願いするなど、市民の手づくりの市民歌がある自治体はなかなかないのではないでしょうか。大概は公募したり、大金を払って専門家に依頼するなどが一般的であると思います。県内の自治体で市民歌を持っている自治体はどのようなところがあるか、またどのようにつくったかをお知らせいただきたいと思います。 第２に、今後の農業政策についてお伺いをいたします。ご案内のようにＴＰＰの大筋合意がなされたことにより、日本の農業を取り巻く環境はなかなか厳しさを増すものと思います。政府は、強い農業をつくる政策を打ち出すようでありますが、その内容はまだ明らかになっておりません。そこで、現状で考えられる二戸市の農業に与える影響はどのようなものか、現状でわかる範囲でお答えいただきたいと思います。 私は、一方的にＴＰＰがあしきものであるという感覚は持っておりません。一般消費者にとっては、関税の撤廃や緩和によって物価の変動が起こり、得になることが多いこともあります。しかし、農業を基幹産業とする二戸市にとっては、農業従事者に厳しい局面を与えることは容易に考えられることです。 そこで提案でございますが、耕作面積の狭い二戸市で大規模農家を育成することは困難が伴います。素材を生産して、素材のまま販売し、相場に左右される農業から、高度な加工食品としての農産物を生かす農業を目指すべきではないでしょうか。それこそ産学官一体となった研究製造販売に目を向けるべきであります。幸い岩手には農学部を持った岩手大学があり、薬学部を持った岩手医大があります。また、加工技術を持った企業もたくさんあります。 例えば今二戸市でショウガの生産に取り組んでいる農家があります。農学部と薬学部とサプリメントの製造会社と一体になって、二戸市産サプリメントを製造する。販売は二戸ふるさと公社で販売するなど、あるいはブルーベリー農家がふえてきていますが、同様にサプリメントをつくったり、ドライフルーツをつくったり、アイデアは尽きることなく出てくるものと思います。ぜひとも農業予算について考えていただきたいと思います。 さらに、農業体験修学旅行の誘致であります。今や都会の生徒や学生の修学旅行は二分化されています。１つには、国内の名所旧跡を訪ねることに飽き足らず、海外に出ていく学校は珍しくありません。片や同様に観光旅行から体験学習型に変化していることはご承知のとおりでございます。二戸市は、米があり、野菜があり、果樹があり、花卉があります。メニューも多岐にわたり、季節を問わず楽しみながら農業に触れる機会がたくさんあります。今や団体旅行から個人旅行に旅行の形態が変化していることは、論をまたないところであります。あえて団体旅行を提案するわけは、若年層の生徒、学生が来市することにより、リピーターの育成につながるからであります。 従来の既成観念にとらわれない企画をつくるには、よそ者、若者、ばか者が必要と言われています。ほかから二戸に来ている方々の協力を得て、例えば地域おこし協力隊の方々はどうでしょうか。彼らのブログを拝見していると、私には何でもないことを非常におもしろがっている、そういう感性が必要です。ぜひとも検討を願いたいものでございます。 以上でございます。
○議長（
菅原恒雄） 答弁願います。
藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） それでは、順次お答え申し上げます。 まず、二戸市として一体感を醸成するためにも、市民歌を制定してはどうかというお尋ねでございます。ご質問の冒頭で、１０年を振り返ってどのような感想を持っているかとのことでございますが、合併以後浄法寺小学校、福岡中学校、市道役場線、二戸消防署、二戸消防署浄法寺分署、パークゴルフ場など、これまで両市町の課題となっておりました基盤整備は着実に進んだと感じておりますし、消防団を初めとする組織の統一も進んでまいりました。 しかしながら、各地域の伝統行事などはそれぞれの地域に根差したものであり、住民が相互に交流し、一体感を感じられるような場面が少なかったことから、ご質問いただいた一体感という点においては、もう少し時間がかかるものと感じているところであります。 ご提案のとおり、市民歌は市民が一体感を感じられるような、わかりやすく親しみやすい、誰もが歌いやすいものであることが大事だと思っております。そうした観点から申し上げますと、先月開催いたしました二戸市合併１０周年記念式典の際に、二戸地域にお住まいの方が市民憲章にメロディーをつけ、子供たちが歌った二戸市市民憲章の歌や、私のまちという歌もわかりやすく、親しみやすい曲でありました。二戸の四季、祭り、人など、映像も入れながら、子供たちに歌っていただいたこともあり、来場した皆様にも大変好評でありました。このような曲が市民歌のイメージではないかと私は考えております。 市民歌、あるいは名称にこだわらず、二戸市民の愛唱歌という位置づけでもいいのではないかなど、いろいろご意見はあると思いますが、市民の皆さんが一緒になって歌える一体感を感じることができる歌があってもよいものかなと考えております。 また、市民歌は行事で歌うだけではなく、小中学校の教育現場に取り入れることを初め、職場やサークル、団体、老人クラブなどの活動の折にＢＧＭとして流したり、歌ったりしてもらうことなど、さまざまな場で市民が触れる機会を多くし、市民誰もが歌うことができる歌こそ一体感の醸成につながっていくものと考えております。 以上のことから、市民歌の制定に関しましては、今後制定に向けて調査、検討してまいりたいと考えております。 次に、県内の自治体での制定状況でございますが、旧浄法寺町では平成２年度に町制施行５０周年を記念して、浄法寺町民歌「微笑みのまち」が制作され、現在でも
浄法寺地区では７時のチャイムにそのメロディーが使用されております。 県内では、１４市のうち、市民歌がないのは久慈市と滝沢市と当市の３市であり、二戸管内では当市を除く一戸、軽米、九戸にはございます。市民歌が制定されている市においては、市町村合併を機に新たに制定した例といたしまして、花巻市、宮古市、遠野市、一関市、奥州市の各市においては、平成１８年から１９年にかけて制定しております。また、八幡平市では市誕生５周年を記念いたしまして、平成２２年に制定しております。これらの市においては、名称はさまざまですが、それぞれ市民歌の制定委員会等を組織しまして、作業を進めてきたと伺っております。制定方法でございますが、歌詞は公募が多く、公募により歌詞を募集し、応募作品から委員会で歌詞を決定した後、曲については特定の音楽家に依頼してつくっているというケースも多くなっております。 次に、大きな２点目でございますが、今後の農業政策についてであります。最初に、ＴＰＰの二戸市の農業に与える影響についてでありますが、ＴＰＰ協定は本年１０月５日に参加する１２カ国が大筋合意に達したとする声明が発表され、２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉は５年半を経て終結し、世界の国内総生産の約４割を占める巨大な経済圏が誕生することになったものであります。 ２年後にＴＰＰが発効となった場合の二戸市の農業に与える影響については、国の試算等がまだ示されず、影響額の詳細は不明でございますが、農林水産省が公表した米や野菜など、農林水産物が受けると見込まれる影響の分析結果を踏まえまして、ＴＰＰの二戸市農業に与える影響について概要を申し上げます。 当市の重点生産物としての米は、国産価格の下落が懸念され、リンゴなどの果樹、鶏肉は、影響は限定的としながら長期的に価格が下落する可能性を指摘されております。牛、豚肉については、当面輸入急増は見込みがたいとし、将来的には価格の下落も懸念されると分析結果が示されております。キュウリについては、輸入が少な目でございまして、影響はないものと思われているところでございます。 また、政府は先月２５日に決定したＴＰＰ関連政策大綱において、米や牛、豚肉など農畜産物の重要５項目の生産者の経営支援を改めて打ち出し、ＴＰＰ発効に合わせて経営安定対策の充実の措置を講ずるとしております。当市では、こうした国の対策と合わせ、これまで以上に収益性の高い農産物の
仕組みづくりを推進する必要があると考えております。 具体的には、物だけではなく、土づくりから品質向上のための技術改善など、生産者のこだわりや地元ならではの素材のよさを最高に生かす食べ方提案などの情報発信、生産者と消費者の交流を推進するなどの付加価値づくりに取り組むとともに、販路を決めた契約栽培の推進や生産コスト低減などを推進し、農家所得の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、加工食品としての農産物を生かす農業を目指すべきではないかとのお尋ねでございますが、国の調べでは野菜需要のうち加工業務用需要の割合は年々増加傾向で推移し、全体の６割程度となっており、家庭消費に占める国産野菜の割合はほぼ１００％である一方、加工業務用では７割程度となっているようであります。当市では、農業経営の安定化、農業所得向上の一方策として、需要拡大が著しい加工業務野菜等の生産拡大と一定程度の契約栽培による取り組みを推進する必要があると考えております。特にも市内には食品加工関連企業が複数操業していることから、流通コストの削減や顔の見える商品の提案など、地の利を生かした取り組みが進められております。 一例として、平成２１年９月より操業しております日本一フードには、地元産の鶏肉はもちろんのこと、焼き鳥用のネギの供給を行っておりますが、さらに需要の増加に伴う供給体制の構築に向け、現在ＪＡ新いわて北部営農センターと協議中であります。 また、二戸食品につきましては、ニンジン、ゴボウ、シイタケ、ホウレンソウ、山菜などの需要があり、当市だけでは需要に対応できないので、二戸地域として対応しているところでございます。 いずれの企業にも、企業の必要量に供給が対応し切れていない状況であることから、生産体制について農業者やＪＡ等関係機関と協議を行っているところでございます。 議員ご提案のサプリメントへの活用につきましては、誘致企業であります株式会社夢実耕望が健康食品などの受託製造を受けていることから、発注企業を含め、二戸市産農産物をご提案し、活用の可能性を高めることとあわせ、生産農家や団体における新規加工商品への取り組みに対する支援を行ってまいりたいと考えております。 今後は、生産規模の拡大による原材料の確保や新たな商品開発、これに伴う販路確保等に向け、農家と加工業者との農商工連携を推進するとともに、必要がある場合には国や県、支援機関等々の助成や補助を活用しながら、ビジネスの伸長と農家所得の向上につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、農業体験修学旅行を誘致すべきではとのお尋ねでございます。残念ながら、これまで二戸市においては農業体験修学旅行の受け入れはないのが実態でございます。ご提案のとおり、農業体験修学旅行で二戸市に来ていただいた児童生徒が農業体験を通じまして当市のよさを知り、二戸産の農畜産物のファンとなり、これらを全国にＰＲしていただくような取り組みが循環することが市内生産農家の所得向上にもつながる一つの方法であると考えております。 ただ、宿泊がこれまでも課題でありまして、金田一温泉や青少年の家などが考えられるところでございますが、他地域に比べてこの面については弱いものとなっております。 市内には、シーズンを通して魅力を体感できる素材がたくさんあることから、果樹の収穫体験、田植えから酒の仕込みまでの体験を進める日本酒オーナー制、そば打ちや伝統食の調理体験、漆塗り体験等を展開している個人や組織、企業等がありますので、これらとの連携を進めながら受け入れ体制の構築を進めるとともに、交流人口拡大を進めてまいります。 また、旅行商品の開発や企画運営については、ＪＲ、ＩＧＲなどの運輸企業、旅行代理店等と連携を図り、選ばれる観光旅行コースづくりに努めてまいりたいと考えております。 また、旅行の企画は地域おこし協力隊のような市外から来た方の感性が必要ではとのお尋ねでございますが、現在地域おこし協力隊の方々には二戸の宝のすばらしさを市外のお客様に興味を持っていただく見せ方、伝え方の提案を行っていただいております。具体的には、生活している二戸市民には当たり前と思えるような自然、暮らし、日常の中から、若者とよそ者の２つの視点で見聞きをし、インターネットを通じた情報発信やエコツアーの企画、運営を実施いただいております。 選ばれる観光商品づくり、観光地運営には、プロの視点も必要なことから、ＪＲ、ＩＧＲなどの運輸企業、旅行代理店等と連携し、近隣市町村とも連携をさらに強化し、選ばれる観光地づくりを目指して進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原恒雄） 再質問に入ります。 岩崎議員。
◆１５番（岩崎敬郎） ありがとうございました。第１番目の質問、市民歌についてでございますが、県内１４市のうち市民歌、名称が違うかもわかりませんけれども、持っていないところは久慈、滝沢、二戸だというご報告でありました。久慈、滝沢はいかがいたすというふうなところまでお調べになりましたでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 今の情報でございますが、両市ともまだつくらないというふうなことのようでございます。
○議長（
菅原恒雄） 岩崎議員。
◆１５番（岩崎敬郎） つくらないということは、つくる気がないというふうな受け取り方でよろしいのでしょうか。まだつくる様子がないということなのでしょうか。いいです、いいです。皮肉を言うわけではありませんけれども。 ここからは皮肉であります。市町村横並び、他市町村の様子を見ながらという答弁が今まで多いのですけれども、１４のうち１１がつくっているのだったら、横並びでつくったらいいのではないかと。調査検討を進めるというお話がありました。前回質問したときも調査検討を進めるというお話だったというふうに思います。ぜひとも一体感を醸し出すような形、例えば新幹線の到着時間に流す、北上だったら「北上夜曲」が流れますよね。ああいうふうな形で、それが全国に対してのＰＲになるというふうなことも考えられると思います。前向きにお願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 先ほど答弁の中でも申し上げましたとおりに、先般１０周年記念のとき、市民憲章を曲に乗せて流したと、映像もあったわけでございますが、多くの皆さんが大変感動されたというふうなことも伺っております。一体感を醸成する意味、あるいは市を代表する歌として、これから制定に向けて進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
菅原恒雄） 岩崎議員。
◆１５番（岩崎敬郎） ありがとうございました。 次に、農業政策なのですけれども、市長答弁なさったように、国の体制がまだ明らかにはなっていないというふうなこともありまして、なかなか農家のほうも見えにくいと。先般市議会で開催いたしました議会報告会においても、農業者の皆さんから、国の方針がころころ、ころころ変わるので、後継者等も非常にやりにくいというふうなお話を頂戴しました。 ＴＰＰ合意に向けたときは、黒船来襲だとか、いろんなことが言われたわけでございます。日本という国は、私は自浄能力がないというふうな国民性を持っていると思うのです。明治維新にしろ、第２次世界大戦にしろ、オイルショックにしろ、常に外圧、あるいは外からの影響によって変わらざるを得ない、そういうふうな国民性、あるいは国だというふうに考えております。 今農業、いわゆる食を守るというふうなことは、日本の人間の命を守ることだというふうに思っておりますが、こういうふうな形で、工業生産との兼ね合いのこともありまして、ＴＰＰが大筋合意を迎えたというふうなことでございます。ただしながら、前にも私お話し申し上げましたけれども、だんだん、だんだん外国産の食べ物等に頼ってしまうと、武器を必要としない敗戦が出てくるわけです。外国産、輸入製品の食べ物がふえると、もう国内生産を放棄してしまうと。そうなると、敵対する国々が日本には食べ物を輸出しないよとなったときに、国民は飢えるわけでございます。別の形の変わった戦争だというふうに私は思っています。しかしながら、やはり今のところ国内自給率１００％は米しかないわけでございます。小麦なんかもほとんどがもう輸入ですし、日ごろ食べているお豆腐や納豆なんか、あるいはお醤油なんかでも大豆はほとんどが輸入製品なわけです。ですから、農業を守る、あるいは自国民を守るというのは、総理大臣の重要な役目でありますし、市民を守るというのは市長の大事な役目であると思います。したがって、このＴＰＰの問題を契機にしまして、二戸市の農業をどうするか、それは農業者の所得のみにこだわらず、市内の生活している方々へどうやって食品をお届けするか、安全な、安心な食品をお届けすることは、これは非常に大事な責務だと思います。 質問なのですけれども、しかしながらやっぱりお金がないことには農業は続けていかれないと。基幹産業である農業を２つとして考えると、１つは食べる用、１つは加工用というふうな形で進めていかなければならないのではないのかなと私は思っています。ご承知のように、言葉は悪いかもわかりませんけれども、１反歩百姓と言われるところが多いわけです。１戸１戸当たりの耕作面積が非常に小さい、今農地集約、集積というふうなことを一生懸命やっておりますけれども、ただその中でちまちま、ちまちまやっても、農家収益は上がらないわけです。キュウリは非常に成功した例でいいと思いますけれども、ほかにもやはりやらなければいけない。例えば一戸町奥中山はレタスの一大生産地になっている、あるいは沼宮内、岩手町はキャベツの一大生産地になっていると。やっぱり全体として取り組んでやろうというところがないと、農業はうまくいかないと思うのです。米は米でいいと思うのです。果樹は果樹でいいと思います。畜産は畜産でいいと思います。それから、花卉は花卉でいいと思います。それぞれの農家がそれぞれの戦略を考えてする仕事であり、商売でありますから、いいと思いますが、ただ農協の営農指導、あるいは県の営農指導センターなんかと一緒に組みまして、二戸の適地、二戸に合った適地産物というのですか、よくわかりません。名前はよくわかりませんが、そういうふうなものを選ぶと。 何が必要かといったら、やっぱり早いもの、先駆けでやるものが必要だと思います。日本国内でつくっている、あるいは同じような気候のところでつくっているものを後発的に後からつくっても追いつけないし、あるいはもうブランドが確立したものを後から追いかけてつくっても、値段たたかれると。だから、逆に言えば海外ブランドというふうなことを今まで３年間やってきたわけですが、海外の同じような地域、気候のところへ行って、どんなものを食べているか、どんなものをつくっているか、それを一つ研究する必要もあると思うのです。国内で先駆けてそれをやると、推奨すると、補助金も出すというふうな形で農家を育てていくと、そういうふうなことが必要だと思います。海外へ行ってやらなくてもいいですけれども、いずれ本質問でお話し申し上げたように、産学官一体になって二戸市の農業をどういうふうに進めようかというふうなことが非常に必要だと思います。これについての具体的なお考えがあれば、ご答弁願いたいと思います。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 地域にとってみれば、一大生産地にしながら、市場を獲得してそこに出していく、例えば先ほど議員のほうから岩手町のキャベツ、奥中山のレタスというふうなことがあったわけでございますが、向こうの農地とかを見ますと、岩手町については岩手山の広がりの広いところにキャベツがだっとつくられているし、また奥中山については西岳ですか、あれの広がりの下のところにレタス等がつくられていると。二戸市のほうを見た場合、それでは何が一大生産地になっていけるのかなというふうなことを考えますと、これまでも申し上げておりますとおり、技術の高いリンゴ、果樹ですか、特にも今青森県と競争しても勝てるというはるか、黄色シリーズですね、そういうものをどんどんつくっていくとか、あるいはまたサクランボについても山形等にも引けをとらない、勝てるようなサクランボ、夏恋等が出ておりますので、それらをつくっていくとか、またあるいはそれは生食として売るにしても、加工品というのは、先ほど来申し上げておりますとおりに、企業さんとか地元企業さん等が欲しいというものをつくれないで、なかなかそれに追いつけないでいるような状況なものですから、二戸広域全体のところの中でつくって、ネギとか、ニンジンとか、山菜とか、さまざまなものを上げていくというふうなものが農業の一つの展開なのかなと考えているところでございます。 また、我々が今までちょっと、何で後継者が出ないのだろうということを考えますと、例えば５月から１１月、１２月までは収入がありますが、１月から４月、５月まで農業の部分の収入がないというふうなことから、年間を通した収入を得るためには、やはりそこの中には若い人たちとか何かがもう一つ入ってこられないのもあるのかなと、お話なんかをお聞きしますと。そうしますと、例えばハウスの活用とか何かをしながら、先ほど申し上げましたとおりに付加価値の高い、例えば秋になってアスパラとか、あるいは土地に植えていた山菜とか何かをハウスの中に持ってきて、常時出荷できるようにしながら、１月、２月、３月、４月というふうなものを越えていくというふうな、１つのハウスを使った冬の間の野菜工場みたいなのをつくっていければなと思っているところでございますが、その中には今までも取り組んでいろいろネックとなっております燃料代とか何かがそこの中でどういうふうに切り抜ければいいのかというふうなこともあるわけで、ハウスを二重にしてみたり、余り熱が逃げないようにというふうなこととか、それらを検討しながらこれからこの地域に合ったような農業生産物、あるいは後継者をつくっていければなというふうな考え方でいるところでございます。
○議長（
菅原恒雄） 岩崎議員。
◆１５番（岩崎敬郎） ありがとうございました。本質問の答弁の中で、ちょっと気にかかったところもあるのですけれども、需要に生産が追いついていないと。そうだと思うのです。耕作面積が狭いものですから。もう一つは、大事なのは、こういうものをつくるというつくり手側からの発想しかない、買い手側の発想がないと。逆に言えば、スーパーさん、どういうふうなものを売れますか、それを私たちはつくりますという発想がない。今までは、スーパーさん、これをつくりました、買ってください。ああ、そうですか、ほかにもいっぱいありますからいいですよ、買ってあげますけれども、買いたたきますよというふうな、要するにつくり手側の発想しかない、買い手側からの発想ができないというふうなところが非常につらいところだと思うのです。 今契約栽培みたいな形でやっているのですけれども、例えば大手スーパーさんと契約栽培として一手に引き受けると、１品だけでも引き受けると。やっぱり年間というか、１日の販売量が膨大なものですから、それに生産が追いつくか追いつかないかといったら、今のところ追いつかないと思います、はっきり言いまして。また、追いつくような施設であるとか、人手であるとか、能力がないとは言いませんけれども、耕地面積が少ないとか、そういうふうなことがあると思いますので、そこはやっぱり答弁としてちょっと気にかかったところなのですけれども、いずれにしても今市長が答弁なされたように、二戸市民の平均所得が２００万円を超えましたけれども、さて農家所得は幾らかというと、ううんというところなのだと思います。比較的単価が高い果樹とか、あるいはたばことか、キュウリとか、単収が高いところは、そこはいいと思うのですけれども、ほかはどうなのかというと、ううんというところだと思うのです。 したがって、何を言いたいかというと、やはり毎月給料が入る、毎月収入がある、今の時代は盆と暮れに２度払いでオーケーだという経済社会ではないわけですから、特に子供さんがいれば毎月、毎月出ていくお金がかかると。今市長が認識されているように、冬場どうするかということが一番の課題であります。ですから、私は先ほど加工品をもっと提唱したらいかがでしょうかというふうなことを言っているわけでございます。いいではないですか、別に漬け物を漬けて売ったって。二戸ふるさと公社が販売して、インターネット販売をしたらいいではないですか。二戸ふるさと公社が仕入れをして、インターネット販売をしたらいいではないですか。ふるさと納税で何千万円もあるわけですから、需要は。農家全部フォローするわけにはいきませんけれども、やっぱり一つ一つやっていかないとどうしようもないのです。やれない理由を探すよりどうしたらやれるかというふうなことを考える、これが一番大事だと思います。いかがでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 基本的には、売れる商品づくりというのが必要で、商品をつくるのではなく、売れる商品をつくらなければならないというのが基本になってくると思います。したがいまして、売れる商品となれば最初から買い手がいると、今おっしゃいましたとおりに契約栽培というのが一番いい方法だと思います。例えば今農家所得の安定しているのは、葉たばこについては契約栽培で出ていると。それから、米、昨年は暴落しましたが、酒米だけが平均で買い取ったと、最初から契約栽培していたと。あと、キュウリ等についても出荷先が決まっていると。そういう最初から契約的な、企業さんにもそうですね、これをつくってくれと。大根つくってくれたら、おでんの分をつくって、それはスーパーに行って、残りの外の部分については、中を抜いた外のものについては刺身のつまとか何かでやっていると、それを向こうで引き受けているというふうな売り先というか、それがきちっと決まっているというのは、農家の方が一番安心するというふうに思っております。できるだけ契約栽培的なものをどんどんふやしていけば、農家の所得は安定するのかなと思っております。
○議長（
菅原恒雄） 岩崎議員。
◆１５番（岩崎敬郎） ありがとうございました。そうだと思います。 次の質問なのですけれども、今回２点目の中の一つのポイントとして、農業体験修学旅行の誘致のお話を申し上げました。市長、今頭の中にあるのは、ネックは宿泊先だよなと、宿泊の受け入れが問題だよなというふうなお話がありました。そうだと思います。そうだと思いますが、農家民泊という手もほかではやっています。ですから、研究してみる必要があるのだろうなと。いつまでも旅館、ホテル、それから公共の宿泊設備があるところ、そこがどうにもならぬからやれないよなというふうなことは、それはできない理由を探しているだけの話だと思います。それこそ調査検討するべきだというふうに思っております。 言いたいことは、例えば浄法寺の門崎地区、盛岡の月が丘町内会と定期的に友好をやっています。我々は大山商店街ともおつき合いしています。あるいは、茨城のどこでしたか、ちょっと忘れましたけれども、お祭りへ行って販売したりしています。そういうところのきっかけがあるのですから、そういうところといろいろ話をしてみたらいかがなのでしょうか。例えば大山商店街のあそこの地区の学校に給食素材を提供したりなんかしましたね。子供さんたちにこれができているところを見てみたくないかというふうな形で、あるいはその上のほうにやるというふうなこと、ネタはあるのですから、あとは声がけをして、断られてもともと、やったら全部１００％成功しなければならないという、そういう成功強迫観念というのがあるもののですから、私が見ているところによると、行政は一歩足を踏み出せない。また、失敗すると議会から何で失敗したのだと追及されるからできない、これはやっぱりよくない。やらなければいけないと思うのです。やって失敗したら、失敗した原因を追及して、改良して、また次のアプローチへ行けばいいわけです。いろんなやり方があると思うのです。ＩＧＲあるでしょうし、ＪＲもあるでしょうし、もう今ちょっとやめてしまいましたけれども、農協の中には旅行取り扱い店代理をやっているところがありました。県北自動車観光もあります。いろんな形があると思います。ＩＧＲ観光という別グループの会社もあります。それこそ四季にわたって生かせるのではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 修学旅行等については、何を見せればいいのか、二戸のものを見せればいいのかということをまず絞り込まなければなりませんし、あと農家の方が手挙げてくるか、手挙げてこないのか。以前にもグリーンツーリズムというふうなことでいろいろご議論いただいたところでございますが、その一番取りつきやすいのが足沢地区ではないのかと。冬の足沢体験とか、さまざまな足沢の部分やっておりますので、それらについて農家の方が取り組んでくれればいいなというふうなことを思っていたところでございます。例えば海上とか、ほかの地区については、大きいうちがあるものですから、そこのところに布団やって泊めたらいいのではないかと言ったら、いや、いや、忙しくて飯つくりや何かしてやっていられないというのが農家の方たちの本音の部分でございました。 今議員さんのほうから取手のお話も出たわけでございますが、実は取手からもリンゴの収穫祭にバスで呼んできました。１回目来ていただいたのですけれども、またどうぞと言ったら、やはり水回り、トイレとお風呂のことで、このときは旅館に泊めたのですが、行った場合、どうしても二戸市に泊まらなければならないのですよねということを言われまして、次の年からちょっとお断りされて、例えば安比とか、そっちに泊まって、ホテルとか何かに泊まりながら、リンゴ体験とか農家の体験するのはいいのだけれども、泊まるのはどうしてもほかへ行ってしまうのだけれども、いいのですかと言うから、それは困りますねというふうなことを今までもやりとりしていた経緯がございます。 したがいまして、ほかのところ農家民泊等が進んでおります名川とか、三戸、南部、田子等については進んでいるわけでございますが、どういうふうな水回りしているのか、それは実際に見せながら、まず進めるとすれば手挙げてくる農家の方たちに行って見せながら、これでもできるのだよというふうなことで、まずは農家の方からご協力いただかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。そこのところに来て体験すれば、次リンゴがとれた、何がとれたとき、これは二戸産だというふうなことで、そこで将来的なつながりができてくるというのはそのとおりだと思いますので、その辺も検討しながら進めていきたいと思っています。
○議長（
菅原恒雄） 岩崎議員。
◆１５番（岩崎敬郎） 取手の方々おいでになったと、トイレ等が問題になったというふうなことで、そこ終わってしまっているのではないのかなと思います。それを旅館の皆さんに伝えて、直してくださいよ、そうしたらどうにかなりますよと、直すためには何か必要ですかというふうなお話し合いをしたかどうかはわかりません。答弁の中にはありませんでしたから。だから、それはやっぱりやらなければいけない。 それともう一つは、農家民泊にこだわらなくても別に構わないと思うのです。あるいは、農家民泊をする意欲がある方々を視察へ連れていけばいいではないですか、隣町ですもの。それこそ市のバスか何かで、こういうふうな形でやっていますと。座談会やってもらったらいいではないですか。こういうふうにやっています、これ大変でした、これはよかったですというふうなことを伝えてもらえればいいのです。 もう一つは、何を見つけるか、何をやるか。前の前の市長、小原市長がおやりになった宝を生かしたまちづくりですよね、スローガンは。宝生かされていないですよね。朽ち果てています。宝のある場所へ行く道路も、あるいは地区の方々が年に１回とか２回刈り払いをして、ようやく通れるようになっていると。宝を生かしたまちづくりをしたらいいと思います。宝めぐりツアーをやると、５つのゾーンをつくっているわけですよね。そこを２泊３日でも、例えば５０人とか３０人とか小さい単位でもいいです。回っていただいて、５つゾーンありますから、少なくとも５年来れますよというふうな提案していったら、それはおもしろいかもしれないです。来るか来ないかはわかりません。でも、材料はあると思うのです。 私自身も二戸市の宝、１０分の１ぐらいしか見ていないでしょうか、経験していないでしょうか。わからないところもいっぱいあります。どこへ行けばいいかわかりません。宝のマップというのもたしかあったような、見た記憶がありますけれども、今はどこにあるかわからない、そういうふうな状態です。だから、宝を生かしたまちづくりをするのであれば、そういうふうなことが十分できると。これは、農業と商工観光と総合政策と一緒に合体して、ＩＧＲあたりを巻き入れてやれば構わないと。もちろんそれを説明するためには、その地区の人たち、地区住民にお願いして、地区の自治会へ補助金出せばいいではないですか。そうしたら、地区の自治会でそういう補助金を生かして、また地区がよくなるとか、そういう循環ができると思うのです。 いずれ言いたいのは、もうやめますけれども、一歩踏み入れる、発想の転換をする、いわゆる公務員型でできない、やらない理由を考えるのではなく、どうすればできるかというふうなことを先に考える、これが一番重要だと思うのです。先ほど皮肉言いました。他市町村の例を見ながらとか、先例を見ながらと。二戸市が一番先に先頭を切ってやるというふうなことが、全国唯一先駆けてやることは非常によろしいのではないかと。そうすると、極端に言うと議会の視察もふえる、それも一つの外への誘導であります。ぜひともご健闘、ご健闘というのは考えるということではないですよ、頑張るという意味の健闘ですよ、健闘を祈念いたしたいと思います。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 二戸を観光とか、交流とか、さまざまな面の中で、いろいろそういう人たちをふやしながら、これから産業にも結びつけていかなければならないというふうなご提案と伺いました。 今も宝を生かしたまちづくり等については、１日、宿泊ではございませんが、ＩＧＲ等の主催といいますか、そちらのほうで月に１回、駅からハイキングとか、盛岡のほうから来ていただいて、それぞれの行事、あるいは地域の宝を見て歩くというふうなことを今実際にやっているところでございます。それらの発想については、ふるさとづくり応援隊の皆さんが企画したりなんかしながら、地域の人たちと一緒になってやっているところでございます。来る方はお年寄り、ある程度は中年以上の方でございますが、やはり水回りとか、トイレとか何かはウォシュレットがついていなければ、これは当たり前の話なのだというふうなことを向こうの方はおっしゃいますので、それらについては金田一温泉等についても、実はその後にも補助を出すのでやってみないかというふうなことはご提案申し上げて、これまでも進めてきたところでございますが、なかなか手を挙げてくる方はいなかったというふうなのが現状でございます。 いずれ一歩前に踏み出すというか、新たな観点で物を見ていくというふうなことについては、そういうふうに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
菅原恒雄） 岩崎議員。
◆１５番（岩崎敬郎） 終わります。
○議長（
菅原恒雄） 岩崎議員の質問を終わります。 昼食のため休憩いたします。休憩 午前１１時４７分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 １時００分
○議長（
菅原恒雄） 再開いたします。 １４番、田代博之議員。〔１４番 田代博之君登壇〕
◆１４番（田代博之） それでは、通告に従い３点について質問させていただきます。 まず第１番目に、
浄法寺漆産業の現状と振興についてでございます。二戸市の
浄法寺漆は、生産量の多さ、質のよさで日本一の生漆の産地として知られ、金色堂、日光、金閣寺など、世界遺産、国法、
重要文化財などの修理、修復に使用されており、縄文時代から続く日本の漆文化を未来に残す重要な役割を果たしていることに、二戸市民として誇りに思っているところであります。 しかし、平成に入り、安価な外国産漆に押され、国産漆の需要が低迷、また高齢化や特殊作業にもかかわらず所得の低さなどで、漆の生産を支えてきた
漆かき職人も減少して、現在国内で流通している漆のほとんどが外国からの輸入品になっているのが現状です。 このような状況の中、市当局においては、
浄法寺漆は二戸の宝であると位置づけ、継続した漆の木の植樹や職人の育成、支援に取り組んできたと認識しております。さらに、首都圏での展示販売会の実施や京都、明治大学での漆サミットの開催、各飲食店でのモニターによるＰＲ事業、つい先日開催されたうるしまつり、
浄法寺漆が目玉の一つであるにのへブランド海外発信事業など、多くの事業を展開してきたところです。近年徐々にその成果があらわれてきたように思います。 日光二社一寺から、１０２だったですか、多年度にわたる大量の発注がありましたし、平成２２年には認証マークが商標登録され、ブランド化も進み、漆にかかわる職人の方たちも、少しではありますが、ふえたように感じております。 そして、文化庁では平成２７年度から国宝や
重要文化財の建造物を修理、修復する場合、原則として国産漆を使用するよう通知をしました。このことを二戸市の
浄法寺漆産業と文化振興の大きな好機と捉えて、以下の質問を行います。 ①、１１月３日の合併１０周年の特別講演会、「
浄法寺漆の可能性」という講師の小西美術工藝社、デービッド・アトキンソン社長の講演の中で、国内の需要が年間５０トンから６０トンというお話でしたが、これは国宝、
重要文化財の修復、修理をほぼ請け負っていると言われる小西社の数字なのか、漆器を手がける企業、個人を含めて全体の量なのか確認をさせていただきます。また、これまでの年間の二戸市の生産量、出荷量と主な販売先をお聞きいたします。 ②、漆器生産地などに研修視察に訪れた際に、
浄法寺漆の価格は中国産漆の約１０倍すると言われたことがありますが、外国産漆の主な輸入国をお聞きいたします。仮に中国産が大きく占めているとしたら、近年経済大国として台頭していることから、人件費や物価など上がっていて、漆の価格にも変化があると思いますが、現在量当たりの価格を国内産漆と対比して教えていただきたいと思います。 ③、生産、収集した生漆は、どのような過程を経て販売店や消費者に届くのかお聞きします。また、そのときに発生するコストについてもお聞きいたします。 ④、最近のニュースで、奥州市で漆の苗木５，０００本を植樹して生漆生産に力を入れていると聞きましたが、二戸市以外で県内、国内の主な生産地をお聞きします。 また、１１月１２日に漆文化が根づく地域出身の国会議員が１０人ほど集まり、
浄法寺漆産業の松沢氏、小西美術工藝社のアトキンソン社長から説明を受け、国産漆の勉強会を開いたということです。その際、両氏から国の支援体制づくりを求められ、国会議員有志は来年の通常国会から具体的な方策の検討に入る見通しだということです。二戸市としても何かアクションを起こすべきと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ⑤、明治大学の協力で事業を開催したことがありました。今度他の漆芸科、漆研究室などを設置している大学との交流も進めようとしているようですが、
浄法寺漆の将来にとってあらゆる面で有意義なことだと思います。具体的な計画があるのかお尋ねをします。 ⑥、漆かきのできる時期は限られていると思いますが、
漆かき職人としての実働はどれくらいで、それ以外は何をなりわいにしているのか、また漆かきの年間所得についてもお聞きいたします。 ⑦、漆の植樹については、痩せた山に植えるより畑に植えたほうがよいと聞きます。遊休農地、耕作放棄地を利用できればと思うのですが、問題点があればお教えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
菅原恒雄） １問目の答弁願います。
藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 最初に、
浄法寺漆の現状と振興につきまして７点のご質問をいただきました。順次お答え申し上げます。 １点目、まず漆の国内需要量、二戸市の生産量、出荷量、主な販売先のご質問でありますが、漆の国内需要量の推移は、林野庁の統計資料によりますと、平成２１年４３トン、平成２２年５６トン、平成２３年５９トン、平成２４年５３トン、平成２５年４０トンで、これが国内で文化財の修理や漆器製作などに使用される総需要量であります。 次に、二戸市の
漆生産量の推移でございますが、午前中にも答弁申し上げましたが、重複いたしますが、過去５年間では平成２３年度１，０１９キロ、平成２４年１，０３８キロ、平成２５年６５１キロ、平成２６年６４５キロ、平成２７年約８００キロとなっております。 出荷量の推移につきましては、平成２３年度４８１キロ、２４年度９７４キロ、２５年度５１５キロ、２６年度１，１７９キロ、２７年度約８００キロあります。 また、主な販売先について、平成２６年度の出荷状況で申し上げますと、日光社寺の修理に使用された漆が８８２キロで、出荷量全体の７５％を占めております。この漆は、日光社寺の
保存修理を行っている日光社寺文化財保存会や精製会社、文化財の修理を施工する会社に販売されております。このほか、精製会社２８１キロ、文化財修理や漆塗りを施工する会社に３０キロ、漆芸家などの個人の方に約５０キロ、市内では滴生舎に約３６キロ販売されております。 使用方法により分類いたしますと、漆精製に６７８キロ、５８％、文化財修理に４１５キロ、３５％、漆器制作などに８６キロ、７％販売されております。 次に、外国産漆の主な輸入国、輸入量、価格についてでありますが、まず漆の主な輸入国と輸入量でございますが、ご案内のとおり中国からの輸入量が最も多くなっております。輸入量の国別割合では、平成２１年は中国からの輸入が１００％で４１トンの輸入量となっておりますが、２５年は総輸入量３９トンのうち中国からの輸入量３６トン、輸入割合９２％、タイ２トン、５％、ミャンマー１トン、３％となっており、近年東南アジアからの輸入が増加傾向にあります。 また、輸入漆と国産漆の価格の比較でございますが、中国を例にとりますと、平成２１年は１キロ当たり中国産が約２，４００円、国産が４万８，０００円、平成２５年は中国産４，９００円、国産が４万６，９００円で、平成２１年には国産が中国産の２０倍であった価格が平成２５年には１０倍の価格となっております。 次に、生産された漆の流通についてでありますが、二戸市で生産される漆の流通の経路を申し上げますと、生産された漆は精製会社などから注文に応じて
浄法寺漆認証制度の認証を受けるとともに、岩手県
浄法寺漆生産組合の出荷証明を受け、出荷されます。精製会社などでは、漆を小売りする方や実際に使用する方の注文に応じて、独自の技術によりさまざまな漆をつくって販売し、小売店で消費者に販売するというのが一般的であります。一方、
漆かき職人から直接漆を購入する仲買人もおり、その後の流通については不明な点も多いのが実情であります。 また、漆生産組合から出荷された漆は、消費者の手元に届くまでの発生コストは、精製された漆の種類や販売店により異なります。一般的な精製漆の通常価格の場合、漆生産組合から出荷される価格が１キロ当たり４万８，０００円、小売店での販売価格が１２万４，０００円ですので、単純計算で２．６倍となっております。 次に、県内、国内の主な漆生産地と漆文化が根づく地域の国会議員有志に後押しの動きがあり、二戸市としても動くべきではとのご質問でございますが、まず二戸市以外の県内、国内の主な漆生産地でございますが、平成２５年で申し上げますと、県内には二戸市以外に漆の生産地はなく、国内ですと茨城県２０５キロ、栃木県１００キロの生産量となっており、この２つの県で国内生産量の約３割を占めております。 また、漆文化が根づく地域の国会議員有志の後押しの動きの件でございますが、これらの先生方や他産地とも連携して、
漆かき職人の育成などの支援策について、国に対しご提案申し上げたいと考えております。 今回の市長報告でも申し上げましたが、自民党の国会議員の皆さん、あるいは民主党の国会議員の皆さん等についてもお願いしてございますが、国立研究開発法人森林総合研究所のうち漆に関する機関の移転について、ぜひ後押ししていただければと思っているところでございます。 次に、漆を通した大学との交流の具体的な計画でございますが、平成２５年度から漆芸科のある山形県の東北芸術工科大学と交流事業を実施しております。今年度は、学生９人を迎え、９月にふるさと文化財の森で下草刈りや漆かきの体験、地域づくり団体と学生との交流など、さまざまな漆に関係するメニューで交流したところでございます。学生たちからは、漆の生産地と交流することで、自分たちがふだん使っている漆の貴重性を再認識したとの感想をいただきましたし、漆かきに興味を持たれる学生もありました。今後も引き続き大学との連携、交流に取り組み、将来的には連携する大学をふやしていくことで漆を通した産業、文化の交流拡大や人材の確保につなげてまいりたいと考えております。 次に、
漆かき職人の実働の実態、作業シーズン以外の仕事、漆かきの年間所得についてのご質問にお答え申し上げます。まず、実働の実態でございますが、漆かきの作業期間は、一般的には６月にその年に使用する漆かきの道具づくりや漆林の下草刈り、害虫駆除の薬剤散布などの準備作業を行ってから漆かき作業に取りかかります。１０月まで漆かき作業は続き、１１月に漆を取り切った木を伐採し、作業シーズンが終わります。実働日数は、漆を採取する木の本数やその年の気候によって違いますが、本年日本漆かき技術保存会の養成事業で研修を受けられた方の現場での研修日数は、６月から１１月までの６カ月間で１４２日でございました。１日当たりの作業時間は、夏場の最盛期は１０時間を超えており、雨天などにより木がぬれている状況でない限りシーズン中は作業している状況であります。 また、作業シーズン以外の仕事でございますが、現在漆かきに従事している他県出身の方は、みずから採取した漆を用いた漆器制作、手彫りでのおさじの木地づくりなど、年間を通して漆にかかわる仕事をしております。市内出身の方は、家業の畜産や建築業などに従事しているのが実情であります。 次に、漆かきでの年間所得でございますが、それぞれの職人の技術や体力により個人差があり、一概には言えませんが、一人前と言われております原木４００本の作業で漆を２０缶、７５キロを採取した最大の場合で推計いたしますと、漆の販売額が３６０万円、原木代や漆かきの道具代、車両の損料などの必要経費が１３０万円ぐらいで、所得は２３０万円ぐらいと推計されます。 最後に、遊休農地、耕作放棄地への漆植栽の問題点についてのご質問でございますが、遊休農地や耕作放棄地へ漆を植栽することは、土地の有効活用の一つの例になると考えておりますが、漆を植栽する目的はリンゴなどの果樹と違いまして、成長した漆の木自体から樹液を採取し、取り終えれば伐採するというのが一般的であり、植林と同じ行為ですので、農地転用許可が必要とされております。耕作放棄地など漆を植栽する場合は、農地転用の手続が必要と考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
菅原恒雄） 再質問に入ります。 田代議員。
◆１４番（田代博之） ありがとうございます。最初のほうで数字が大変たくさん並びました。ちょっとメモをとれない部分もあったのですけれども、２０１１年の市勢要覧では、国産漆の生産量の８０％を占めると。あと、ことし２０１５年の市勢要覧では７０％を占めると。そして、９７％が外国からの輸入と。あと、新聞等に出てくる数字が６０％以上であるとか、国内消費量の９０％とか、その年によって上がり下がりはあるのでしょうけれども、極端に数字の数が違うなと思って見ております。できればほかの方に聞かれたときに、その数字を出して説明をしたいのですが、なかなかどれが本当なのかよくわからないという部分がございます。その辺の数字の出方なんか、その年の数字というのを発表するような格好でお願いしたいと思うのですけれども、その辺は可能なのでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 先ほど申し上げましたとおりに、漆の量についてはその年の天候によって全然違うと。例えば雨が降ったとか何かになれば、漆の木が病気になるというふうなことから、漆かきはしないというふうなこと等が言われているようなところでございまして、その年々によって違うというふうなことから、今一般的に私どもが言っているのは、約７割強になるのか、弱になるのか、その年によって違いますが、国産のうちの７割は浄法寺産だというふうなことで、あとについては先ほど申し上げましたとおりに、茨城と栃木というふうな割合でございます。統一できないかということになれば、それぞれの平均したものになりますが、今の状況ですとそういうふうな数字が一般的に使われているというふうに思っております。
○議長（
菅原恒雄） 田代議員。
◆１４番（田代博之） 採取に関しては、６月から１０月まで採取をすると。あとの半年は、市外から来た方たちについては、塗りのほう、それから加工のほうを手がけているようでございますけれども、木地に関してはいかがなものなのか。 それから、市内の方たちは、ほかに農地を持ってほかの農業をやられているという説明だったと聞こえましたけれども、そういう認知の仕方でよろしいでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 午前中のご質問でも申し上げましたが、木地についてはここのところではいないというふうなことで、これから１つの課題、一貫、通して地元でみんなつくって、木地もつくって、製品、漆器をつくるというふうなものについては、木地づくりが今欠けているというふうなことで、これからそれらの研修生等についてはつくっていかなければならないというふうに思っているところでございます。 それから、やはり年間を通した所得を得るというのが一つの定着した職をつくるというふうなこと、これも午前中申し上げたわけでございますが、一般的に地元の方は大工さんが夏の間とって、冬の間というか、あいた時間については大工さんやったり、また畜産の方は冬の間といいますか、１１月から翌年の４月、５月までは畜産をやるというふうな、そういうふうなスタイルの中で、今漆かきというふうなことで収入を得ているというふうなものでございます。
○議長（
菅原恒雄） 田代議員。
◆１４番（田代博之） 市内の従事している方については、ほかの農業のほうで穴埋めはできるというような認識はそれでいいのですけれども、よそから来てやっている方たちは、どうしても漆だけに特化されてくると。前の質問者の中にもあったのですけれども、半年漆をかいて、あとの半年を加工に当てるという形が望ましいとは思いますけれども、木地に関しては、視察に行った山中だったと思いますけれども、木地の学校もあると。もちろん塗りもあるのですけれども、生徒さんはそんなに多い数ではなかったと思います。輪島のほうにも出荷をしていると。ただ、木の切り出しに５年、そして切り出してから５年、最初から形をとってから５年、そして彫ると。１０年かかりますよと、木地塗りにいくまで。そうすると、今から始めようとすると、市内でやるとなると、植樹から入れるから、かなりの年数がかかってくると。それを今から前もって用意していくというような考え方はありますか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 先ほど申し上げましたとおりに、若い方の後継者をつくっていかなければならないと。これから
浄法寺漆をトータルとして見せて、産業としてやっていくためには何が必要なのか。今のご質問等でもあったとおりに、精製する部分について何倍、何倍、何倍というふうなことの価格を、そっちの手数料みたいに取られるので、できるのであればそれらも含めて、一体的に
浄法寺漆をそこの中で生産して、漆器までつくっていくというのが一番望ましい姿でありますが、一気にそれを全部やろうということは、それぞれの技術とか何かがあって、大変難しいことだと思っております。できることから、若い人たちが後継者になれるよう努めていかなければなりませんが、木地についても、かきながらそっちへ行って学ぶということではなく、向こうに行きながら、学校とか弟子入りしながらやっていかなければならないというのがあると思いますので、今一番ここに欠けているのは木地をつくる人ではないのかなと。それらを育てることによって、ある程度一貫した漆産業というのが成り立っていくのではないかなと思っているところでございます。
○議長（
菅原恒雄） 田代議員。
◆１４番（田代博之） ぜひお願いしたいと思います。 最近になって漆の注目度が随分高まってきたなというような感じを持っております。できれば私たちを初め職員の方たち、今職員の方たちの胸には漆塗りのネームプレートがついております。あと、副市長さんはマイちょこなんか持って、集まりのところでお使いになっているようですし、少なくとも職員、我々議員、マイちょこ、それからマイ箸、私もマイ箸は持っているのですけれども、マイちょこはまだなので、その辺のところも少し推奨していければなと思うのですけれども、当局側としてはそういう推奨は、無理強いは無理でしょうけれども、推奨していただけるものでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 職員もやりますが、商工会さんとか、そういう部門の中でどんどん広げていっていただければなと思っているところでございます。また、
浄法寺地域におかれましても、やはりここが本当の漆の産地なのだと、漆の殿堂がここにあるのだというふうなことがあれば、そういうふうなところから一つ一つ盛り上げることによって、地域全体が盛り上がっていくというふうに感じておりますので、私どももそれを進めてまいりますが、ぜひとも周りの関係の方も進めていただきたいと思います。
○議長（
菅原恒雄） 田代議員。
◆１４番（田代博之） 前の質問で、漆の木の塀ができたとか、そういうふうな質問もあったのですけれども、あれは商工会青年部だったと思いますけれども、漆の木、五、六本店の前に飾っていると。ただ、青年部の会員ではない人の店には余りないのかなという感じもしますけれども、商工会全体でやっていただければ、また飲食店でもそういうふうなことをやっていただければなと思っているところです。あと、市としてもそっちのほうの後押しはしていただきたいと思います。 あと、この間天童に視察で行ってまいりました。ふるさと納税の返礼品に、あそこは将棋の駒が特産品で、有名なところなのですけれども、返礼品に将棋の駒の形の財布なんかにつけるストラップというのでしょうか、ああいうふうなものをつくって返礼品に、縁起物で「馬」という漢字を逆にした、将棋の詳しい人はわかるのでしょうけれども、縁起物なのだそうです。馬を逆さにして「まう」という、そういうふうなのをいただいてまいりました。そういうふうなのを返礼品にして、大変好評を得ているそうです。裏側には名前を入れたり、座右の銘みたいなものを、好きな言葉、数は少ないみたいですけれども、そういうふうなのを入れて返礼品に使っていると。それで、生産が間に合わなくなっていますよというようなお話を聞いてきました。 二戸市の返礼品のほうに、漆関連のものはつけているとは思いますけれども、そういうふうなところに工夫をして、シティーセールスでもないのですけれども、そういうふうなところから始めるのも大変よろしいのかなと思っていますけれども、市長の見解をお願いいたします。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） ふるさと納税のほうは、３万円以上、または１００万円というふうな方もいらっしゃいまして、漆器が欲しいというふうなこともございますので、それらについては今も漆器を出しているところでございます。 それからあと、浄法寺の漆は何が売りなのかというと、
浄法寺漆を最初から、下地から全部使っていったのが浄法寺でしかできないというふうな、本物を売るのはここしかないのだというふうな、何かそういうふうな、ここに来れば本物が手に入るというふうなことを浸透させながら、売り場もそうなのですけれども、そういうふうな、あそこに行けば本物が手に入るというふうな、そういう地域づくりをしていければなというふうに思っているところでございます。 天童は天童で、駒の馬の反対とか何かいろいろあると思いますが、現在のところは箸とかいろいろつくるので、職人さんは手いっぱいというふうなことを聞いておりますので、全体的な漆をやるというふうな中では、今のご提案等については参考にさせていただきたいと思います。
○議長（
菅原恒雄） 田代議員。
◆１４番（田代博之） 最後のほうの質問だったのですけれども、植樹について、地目があるのか、林野庁の関係になるのか。ただ、遊休農地がこれぐらいふえてきている中で、それを漆の植樹に利用できれば、大変どっちもいいのかなというような感じがしております。できれば特区扱いでもいいからお願いをして、何とかそっちのほうの実現を働きかけてはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 漆につきましては、農地の中に、畑のほうに植えたほうがもちろん栄養とか何か、よくわかりませんが、土が肥えている関係上、伸びるのが早いというふうなことも言われておりまして、耕作放棄地等がいろいろ出てきているわけでございます。全体的に見ますと、中山間地域と言えばどこが畑でどこが山なのか、余りそこの境界というのがわからないわけで、放っておけばまた開墾した山に戻るというふうなことが今ここの現状だと思います。 農地等について、例えば特区等もあるわけでございますが、漆を植栽するに当たっては、農地転用に係る農地法第４条第１項といいますか、農地転用の制限というふうなものがあるようでございますが、しっかりと手入れをして肥培管理をすることが前提になるというふうなことから、今までのように漆を植えておけば手入れをしなくてもいいのではなく、しっかりと草刈ったり、手入れして、ここは果樹とか何かのように、リンゴ畑のようにきちっとした農地ですよというふうな肥培管理をしていくことがまず必要になってくるのではないかと思っているところではあります。
○議長（
菅原恒雄） 田代議員。
◆１４番（田代博之） そういう手入れが行き届けば、可能であるというように理解してよろしいでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） そういうふうに認識しております。
○議長（
菅原恒雄） 田代議員。
◆１４番（田代博之） いずれ今が好機、チャンスではないかなと思います。できるだけ未来永劫この地が生漆の産地であって、将来は漆器の加工品も潤沢にあって、日本中、外国まで販売できるような形をつくっていってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 これに関しては以上です。
○議長（
菅原恒雄） では、２問目の質問お願いします。〔１４番 田代博之君登壇〕
◆１４番（田代博之） それでは、２番目の質問をさせていただきます。 近隣町村の連携ということで、我が二戸市議会では二戸広域４市町村でカシオペア連邦協議会と二戸市・三戸町・田子町議員協議会と２つの協議会をつくって、毎年一、二度研修や勉強会を開催して友好を深めています。その中で、一戸の方が二戸市との境の鳥越地区に道の駅を計画したいが、地区だけでは道の駅につきものの産直施設に並べる物が不足なので、二戸市で協力してくれれば問題の１つはクリアするとのことでした。あの場所は、二戸市議会でも国の名勝に指定された男神、女神が一番よく見えるから、駐車場か展望所をつくれないかと、この議会でも質問があった場所です。市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（
菅原恒雄） ２問目の答弁願います。
藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 大きな２点目でございますが、近隣町村との連携についてのご質問でございます。 道の駅につきましては、道路網のサービス施設といたしまして建設されており、農作物や食を発信する地域活性型の中核施設として全国に１，０７９カ所、岩手県内に３１カ所設置されているところでございます。 道の駅を整備する目的は、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけにまちとまちとが手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能の３つの機能を整備することとされております。 近年休憩施設では、沿道地域の文化、歴史、名所などの情報や名物や特産品などの提供など、多様なサービスの提供によりまして、個性豊かなにぎわいのある空間を創造し、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道の駅を介した地域連携が促進されるなど、効果も期待されておるところでございます。一方、利用者に魅力のあるサービスを提供できない施設では、近隣の産直施設や量販店、コンビニとの競合等、恒常的な維持管理費用により赤字経営の施設も少なくないとの報告もございます。 このことから、道の駅の整備に当たりましては、利用者の動向や商圏のマーケティング調査を行うほか、終年を通じた売り場の品ぞろえや供給体制を確保できるのかとか、あるいは飲食や体験交流施設など、集客力や魅力のあるサービス提供はどうか、あるいは運営を担う組織体制をどう確立していくのか、同様のサービスを提供する産直施設への影響など、総合的に調査し、地域全体が稼げる施設となり得るかどうか総合的に判断することが必要とされているところであります。一戸町からの相談があった場合には、このような視点で検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（
菅原恒雄） 再質問に入ります。 田代議員。
◆１４番（田代博之） 合併当初、道の駅構想があった岡本小学校跡地は、別の施設として今現在は考えられております。それからあと、なにゃーと建設時には、バイパスから導入して物産館を利用してもらうという一文もあったように記憶してございます。今現在４号線からの導入というのがちょっと余り見えないのかなというように感じておりますけれども、看板とか、そういうふうなものも少しは立っていますけれども、車で流れる方たちに気づかれないような状況になっているように思いますけれども、その辺のところはお考えになっておるものでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 前の議会等でもご議論いただいて、例えば金田一温泉のところに、入り口のダブルのところに道の駅をつくったらどうかというふうなご提案等もいただいたわけでございますが、何を目的にそこのところにつくるのか、そしてどういうふうな利用ができるのか。箱物をつくる場合は、やはりランニングコストとか、先ほど申し上げましたとおりに、そこのところに本当に寄ってもらえるのかどうか、それらもある程度勘案したような施設にしていかなければ、つくったはいいが、後で困るのではないのかなというふうなことを考えているところでございます。先般もダブルのところに、金田一温泉等も含めながら、大規模な道の駅、あるいは温泉施設等も入れながらつくったらどうかというふうなご提案等もいただいたわけでございますが、それらについては将来的なことで、今は考えていないというふうなことでご答弁申し上げたわけでございます。 それで、やはり品ぞろえがされているかどうかというふうなことも一つは大きな要素になりますし、農家の方がないよりはつくったほうがいいというのではなく、全部今ある産直さんが１カ所に集まってきて品ぞろえが、あそこに行けばある程度の品物がそろってあるというふうな、そういう利便性のある施設でなければもうからないのではないかなというふうなのが本音の部分でございます。 あの遠野市さんの大きな道の駅でさえも、あれぐらい寄っているのでさえも、なかなか利益とかプラスにしていくというのは、よっぽどでなければ難しいというふうなこともちょっとお聞きしたこともございますので、何かその辺の下調べといいますか、よっぽど基本的なものをきちっとやった上での建物をつくっていくのであればいいと思いますが、あそこは景観がいいから確かにいいのですが、所得にいくというか、もうけられるような施設にしていくためには、どうすればいいのかというふうなことも大きな要素になるのではないかと考えております。
○議長（
菅原恒雄） 田代議員。
◆１４番（田代博之） その話は、私も聞いてございます。遠野の風の丘ですか、それから近場では岩手町の石神の丘、やっぱり運営のほうは厳しいのだと。ただ、そこに入っている産直の方、農家の方たち、業者の方たち、この人たちは確かに潤っていることは潤っているようでございます。そっちの施設運営のほうが、できればとんとん以上というのが理想なのでしょうけれども、それでも地元の業者とか、農産物がはけるという、その辺のほうで数字に出てこないもうけのほうも少し考えておいていただきたいと思います。 それから、近隣町村の連携という点で、簡単でいいので、いろいろな連携をとっていますね、三圏域とか。最初に、二戸広域という議会があるわけですけれども、三圏域、久慈、八戸、二戸ですか。それから、１、２、３というのは一関、二戸、三沢ですか。それから、「戸」のサミットだとか、南部サミット。それから、ちょっと前、最近田子、三戸さんでは少し騒ぎ始めていますけれども、横断道路の件ですね、久慈、それから能代ですか、これを今秋田の鹿角と組んでかなり話を進めているというお話でした。その辺の市長が一日町長とか市長であっちに行ったのを日報さんなんかには出るのですけれども、その程度しか情報が入ってこないのです。大体その辺のところで、主なところをお聞かせ願えればと思います。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 今詳しくは手元に資料は持っておりませんが、さまざまなところで近隣市町村等についてもまた連携が必要だと思っております。 例えば１、２、３については、一関、三沢、二戸というふうなことで、３人集まって、首長さん方が集まったときは、二戸がちょっと人口少ないものですから、１、２、３と、それぐらいの開きがあるなというふうなことがありますが、平泉とか何かを持っておりますし、今国のほうの寝台列車等が平泉とか何かもいろいろ出て、とまるとか、平泉まで来るとか、一関等がそれらについての核となるというふうなことも言われておりますし、ＩＬＣとか何かになれば、また一関とかがまた核になってくると思います。ただ、二戸市とすれば何かメリットがあるのか、観光なのか、ＰＲなのか、物売りなのか、その辺のところをきちっと精査しながらやっていきたいと思っております。 三圏域につきましては、この辺はやはり一番最初に取り組んだのが、今はあれなのですけれども、鳥インフルエンザについて出たときはどうすればいいかとか、災害等のお互いの協力とか、通報の仕方とか何かで今やっているところでございます。三圏域につきましても、道路については三陸沿岸道路ですか、八戸から仙台まで行く道路がつながっていて、八戸、久慈というのはつながってきますが、二戸はそこの道路の部分では分かれているというふうな部分がございますが、逆に漆でいけば、是川遺跡とか何かについては漆の文化をそのまま展示しているようなところでございますので、それらのお互いのつながりというのは出てくるのかなと。 それから、平成・南部藩の一日領地がえにつきましては、今年度私遠野のほうに行ってまいりましたし、また三戸の町長さんが１月にこちらのほうに領主としてお見えになるというふうなことで、あるいは宮古で開港４００年のときは、みんな南部藩がお招きいただいたというふうなことで、南部藩というのは、私どもは九戸政実を今何とか前に出しながら、いろいろ九戸城とか何かやっているわけでございますが、それらについては南部藩というのは有意義な組織になってくると思います。 先般は、「戸」のサミットを六戸でやったわけでございますが、そのとおりみんな一から全部お招きいただいて、今回は人口減少対策についてそれぞれ取り組んでいる市町村についての発表というふうなことで、人口減少対策等についてお互いの情報交換してきたところでございます。 今手持ち資料がなくてちょっとあれなのですが、詳しく申し上げることはできませんが、そのような交流をしているところでございます。 つけ加えますと、この二戸広域の中では観光というのがこれから一つの大きな要素になってきて、例えば今外国の方が安比には来ているのだけれども、それをこっちのほうに連れてくるといいますか、こっちのほうまで幅広くやるために、例えば一戸では大志田ダムのところにワカサギ釣りに来ると、それから二戸のほうには酒づくりのところで体験しに来るというふうなことがありまして、できるのであれば外国の方から漆塗りの体験とか、さまざまなものをやっていただきながら、爆買いまではいきませんが、買っていってもらえればなと思っているところです。
○議長（
菅原恒雄） 田代議員。
◆１４番（田代博之） 同じ南部藩ということで、文化とか歴史を共有している部分がかなりあります。遠野の柳田國男の発行した日本のふるさとみたいな感じで売っているのですけれども、あそこにはオシラサマあり、座敷わらしあり、大体同じ、どっちが本家なのかと言われるとちょっと困るのですけれども、そういうふうな文化もございます。できるだけ供用して、経済とか観光、交流人口、そっちのほうも加味した考え方を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、最後の質問を。
○議長（
菅原恒雄） では、３問目、質問をお願いいたします。〔１４番 田代博之君登壇〕
◆１４番（田代博之） それでは、３番目の質問をさせていただきます。 市の施設を市民が使いやすくという題でございます。１０月にＭＢＱというイベントが馬淵川公園で行われました。２０歳から４０歳までの１００人限定で募集したところ、定員に達してお断りした方もいたそうです。理由は、場所が狭いからだそうで、企画の段階から公園内でのバーベキューはできないものと思い、最初から二戸大橋の下の駐車場にしたということでした。 ９月定例議会でもシビックセンターの多目的広場が余り利用されていないということで、似たような議論があったところですが、市の施設は市民から使ってもらうためにつくったもので、大いに利用していただきたいと思うのですが、市長の見解をお聞かせ願います。
○議長（
菅原恒雄） それでは、３問目の答弁願います。
藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） ３点目の馬淵川近隣公園でバーベキューができるようにして、市民から公園を大いに利用していただいてはどうかというご質問でございますが、馬淵川近隣公園は市の中心部に位置していること、また馬淵川に隣接し、景観のよい場所でもありますので、就学前の親子連れや高齢者の方々が散策するなど、年齢層は幅広く利用度の高い公園であります。このことから、公園内でのたき火や炭火等の火気を使用する行為については、バーベキュー等も含め、安全性や衛生面を考慮し、公園の利用に支障を及ぼすおそれがあることから、お断りしているところであります。しかしながら、現実には火を使った形跡が見受けられまして、バーベキューの後始末もせずに串や炭など公園内に捨てられることも事実であります。 また、県内の都市公園の事例を確認したところ、１市が火気の使用を認めている事例を確認できましたが、ほとんどの市では認めていない状況であります。 一方、全国を見れば、公園の一部を指定して火気の使用を認めている事例もございます。公園管理者といたしましては、場所を指定し、かつモラルを持って利用するのであれば、許可する方向で今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
菅原恒雄） 再質問に入ります。 田代議員。
◆１４番（田代博之） 今市長が答弁したとおりだと思っております。ただ、野放し状態というか、あの中でバーベキューをグループで行ってやったり、確かに散らしたまま帰る方もいらっしゃると思いますし、そのままきれいに片づけて帰る方もあります。東京都内なんかであると、意外とあっちのほうはオープンに使わせているところが多いようです。公園という名前にならないのかもしれませんけれども、広場、それから民間企業とか、そちらで持っているほうでは、公然と使わせていると。ただ、直火はだめなのですけれども、足のついた、直接火が当たらないコンロ等はほとんど許可して、皆さんを楽しませているというところがかなりふえてきてございます。そちらのほうの状況も見ながら、確かにマナーの悪い方もいるのですけれども、それにはそれでそれなりの対応、規則をつくって対応してもよろしいかなと思っています。 あと加えて、公園だけでなく、今二戸市にある、結構年数のたった施設、民俗資料館だとか、ああいうふうなところも、ちょっともう少し、靴を脱いで入るような、今ああいう施設は余りほかにはもう見当たらないなと思っています。たまに来て案内をするのですけれども、ちょっと恥ずかしいなという感じがします。リニューアルをして、新しいのを建てろとは言いませんけれども、今ある形をリニューアルして、言い方悪いのですけれども、土足でも、靴のまま入れるように直せば、まだまだあの施設は来館者がふえるのかなと思っています。 それから、よくお城のほうに私行くのですけれども、結構なお客さん来ていますけれども、福祉センターの３階に埋蔵文化財センターがあるのですけれども、玄関には小さくついてはいますけれども、四、五人に、こういうところもありますから帰りに見ていってくださいと言うのですけれども、まず１００％その存在をわかっている方がいないというのが現状です。あれのＰＲ、それからわかりやすい、よそから来た人にはわかりにくい場所にありますので、ちょっと大変でしょうけれども、もう少しわかりやすい表示が必要ではないかと。お城自体のほうにも、大体埋蔵文化財センターの半分ぐらいが九戸城の資料館みたいな格好になっていますので、大変いいものも飾ってございます。よそのお城と比較もできます。そういうふうなところを、もう少し市民の方にも、それから来街者の方にもわかるような表示が必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） そのとおりだと思います。既存の施設をどのように、最初建てたときはいっぱい来たと思うのですが、今なかなか利用されないでいる施設もございますので、どうすればその建物を建てた目的等が達成できるのか、今後検討してまいりますし、またすぐそのようにできるものからはやっていきたいと思っています。
○議長（
菅原恒雄） 田代議員。
◆１４番（田代博之） 市の施設全般を少し見直し、洗い直しをして、今の現状に合ったような状況につくりかえていくというのも一つの手ではないかなと思いますので、その辺の意気込みを聞いて終わりたいと思います。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 今市のほうの施設の検討会をそれぞれ立ち上げてやっておりますので、それらについてももみながらやっていきたいと思います。
○議長（
菅原恒雄） よろしいですか。
◆１４番（田代博之） はい、終わります。ありがとうございます。
○議長（
菅原恒雄） 田代議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午後 １時５３分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ２時１０分
○議長（
菅原恒雄） 再開いたします。 １番、駒木昇議員。〔１番 駒木 昇君登壇〕
◆１番（駒木昇） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。１つは事故の予防について、２つ目は高齢者の買い物支援について、それからバスの運行についてということでございます。それから、３つ目はプレミアムつき商品券について、３つの質問でございます。よろしくお願いいたします。 まず１つは、事故の予防についてでございます。さきの臨時議会で自動車事故の示談内容が公表されました。不注意による事故が多くなっているように感じます。私たちは、自分では絶対事故を起こさないという気持ちを持って運転しているわけですけれども、相手もあるし、やむを得ない事故もあります。しかし、二戸市としても大所帯の職員がいるわけですが、日々の職場での運転に対するマナーなど、ここで再度原点に返り、緊張感を持って取り組んでほしいと願うものであります。無事故は市民一人一人の願いでもあります。市長の考えを伺います。 二戸市としても、講習会、研修などに努め、事故防止に取り組んでいると思われます。ほとんどの民間企業ですと、毎日の仕事の始まりには朝礼を行います。朝礼は、一日元気で仕事ができるように、仕事に対する意思の統一、報告、連絡、指示事項の徹底などであります。また、運転にかかわることでの規定など整備されていると思いますが、そのことも含めて確認すべきと思うが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、高齢者の買い物支援について、そしてバスの運行についてでございます。近年買い物弱者と呼ばれる高齢者がふえているが、身近に家族がいる世帯の人はいいとしても、ひとり世帯の人で生協などに申し込んで配達の世帯があります。やはり自分で直接品物を見て買いたいと思っても、交通機関までに行くのが大変だという人がふえております。 ある部落には、個人事業者が移動販売車を巡回して営業していますが、地域の人が大変助かっていると伺っています。市としては、事業者と連携などして、移動販売車の運行などを初め買い物支援方法を検討しているのか、市長の考えを伺います。 市では、バス運行して高齢者などの病院への利便を確保し、時間帯を組み立てて利便性を向上させておりますが、実際の利用状況、地域運行別でどんな利用になっているかお伺いをいたします。 誰も乗っていないのに走っているとか、無駄ではないかと言う人もあるが、明確なメッセージを出してもらいたいと思うが、どうか。 過疎化、ひとり世帯という高齢社会を迎えているわけで、高齢者が元気でなければまちの活性化はないと思います。買い物支援策、バス運行を含め、よりよい方向に持っていくように検討してもらいたい。市長の見解をお伺いいたします。 次に、３番目のプレミアムつき商品券についてであります。私の所管でありますが、市長にお伺いをいたします。地域振興に貢献する商店などにおいて、共通に使える商品券を発行し、地元消費の拡大、地域経済の活性化に資する目的であり、プレミアム分も含めて１億８，０００万円の発行でありました。相当な緊急支援事業であります。聞くところによると、６月の特別販売会で完売したということで、大変好評と聞いております。１２月末までの利用期限があるわけで、評価はどうでしたという段階にはいっていないのですが、現時点での効果、感触はどうなのか、わかる範囲で結構です。お聞かせください。 そこで、来年の国体を考えるとき、二戸では１月２７日から２８日、スケート競技があります。２月６日、７日、カーリング競技が開催されます。１０月には、いわて国体、二戸では剣道競技が開催されますが、国体成功の目的も含めて、大きく地元活性化策として二戸独自のプレミアム商品券を発行してはどうか。予算の額は別としても、目的意識を持たせる商品券第２弾としての意義はあると思うが、市長の考えをお伺いいたします。 以上、質問であります。
○議長（
菅原恒雄） 答弁願います。
藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 大きくは３点についてご質問いただいております。 最初の事故の予防についてでございますが、緊張感を持って取り組むことについてというお尋ねでありますが、まさにそのとおりでございまして、市民の規範となるべき公務員におきまして、連続して事故が起きたということはまことに申しわけなく、遺憾に思っているところでございます。自動車を運転する以上、運転者は安全に細心の注意を払い、事故を起こさないようにという気持ちを持って運転しなければならないことは、一社会人として当然のことであります。今年度に入り、安全運転を図るための４回の服務規律通知をしてまいりましたが、４月以降３件の公用車での事故が発生いたしました。１件目は４月３０日、２件目は９月１０日、３件目は９月３０日に事故が起こっております。 ９月２８日の部長、副部長会議におきまして、職員への安全運転の徹底を指示しておりましたが、そのような中重ねて事故が発生したことは心構えが不足していると言えるものであり、ご指摘のとおりでございます。 緊張感を持って真摯に取り組まなければ何も変わらないとの思いから、緊急に幹部職員の会議を開催し、さらに徹底を図るとともに、中堅職員約１００名に対し、直接対話をすることで公務員としての自覚、あるいは日ごろの仕事等について意見交換を図ってまいりました。また、新人職員２０名に対しても研修の中でお話をさせていただいております。 さらに、二戸警察署交通課長を講師としてお招きし、安全運転研修会を実施し、事故を起こした職員には特別講習を受講させるなど、安全運転の意識の啓発を図っております。 現在安全運転に関する情報を定期的に周知するとともに、冬期間の無事故、無違反を目指し、今冬のセーフティードライブ１・２・３チャレンジと題し、１割のスピードダウン、２倍の車間距離、３分早目の出勤を心がけ、１２３日間無事故、無違反を目指すこととして全庁的に取り組んでいるところでございます。 また、事故者等を処分した場合、処分内容を公表することで公務員倫理の確立、綱紀保持の徹底を図り、事故等を未然に防ぐことを目的といたしまして、懲戒処分等に関する公表基準を作成いたしました。職員一人一人が公務員としての自覚を持ち、襟を正して業務を推進してまいります。 次に、朝礼において再確認すべきとのお尋ねでございますが、事故の予防にはまず組織として対応できているかが問題であり、朝礼等で安全運転の意識を組織で確認し、徹底していくことが事故防止に大変大事なことだと考えているところでございます。毎日の朝礼の中で公用車運行管理規程に規定されております公用車の整備点検や運行管理、安全運転の徹底など、繰り返し確認いたしまして、習慣化することで事故防止につなげてまいります。 次に、２点目の高齢者の買い物支援についてお答え申し上げます。近年大型商業施設の郊外化や食料品店等の減少に伴い、市街地においても高齢者を中心に食料品や生活雑貨等の購入に不便を感じる消費者がふえてきており、高齢者の栄養の確保や体調管理への影響が懸念されるなど、全国的に大きな課題となっているところであります。 このような中、当市といたしましては、買い物に便利なコミュニティーバスの運行ルートの設定を検討するほか、商工団体等と連携を図りながら地域の実情に合わせ、消費者が利用しやすく事業者が事業継続できる総合的な買い物支援の
仕組みづくりを今後検討してまいりたいと考えているところであります。 バスの地域運行別の利用状況についてでございますが、現在市で運行しておりますコミュニティーバスは、従来から運行しておりました患者輸送バスと路線バスの廃止に伴う代替交通である自治体バスとを統合し、二戸地区では平成１６年９月から、また
浄法寺地区においては平成２０年度から運行しております。このコミュニティーバスの平成２６年度の利用状況でございますが、二戸地区が１便当たり平均６．３５人の乗車、
浄法寺地区は１便当たり平均３．９６人の乗車となっております。この数字は、運行している全ての便の平均でございますが、週１回１往復だけ運行している地域、路線につきましては、１便当たりの平均が１０人を超えている便もございます。 また、誰も乗っていないのに走っているのかとか、無駄ではないかという人もあるが、明確なメッセージをということでございますが、確かにＪＲバスと重複している二戸病院から二戸駅の区間では、乗っている人が少ないように見えることもありますが、コミュニティーバスの利用は高齢者の方の通院などの利用が中心で、週に１回１往復だけ運行している地域もございますので、利用者が減少していても簡単には廃止できない地域が多いと考えております。 一方、利用者数が年々減少傾向であることも事実でございまして、市民の皆様にも利用者が少なければ廃止になるという意識を持っていただくとともに、市全体の交通体系を踏まえた検討を進める必要があると考えているところでございます。 次に、高齢者の買い物支援、バス運行を含めた高齢者が元気で暮らすための方向性についてのお尋ねでございます。平成２２年の国勢調査で２９．９％だった高齢化率は、２７年１０月１日の時点の住基人口で３３．３％に上昇しております。また、ご質問にありました高齢者単身世帯は、平成２２年の国勢調査で１，１７３世帯であり、高齢化の進展に伴い増加していると見込まれます。 このような状況ではありますが、ご質問にありましたように高齢者の方が元気でご活躍いただくことがこの地域の活性化につながるものと考えております。来年度から第２次総合計画におきましても、高齢者の方が持つわざや知識を伝承していただくとともに、地域においても積極的に活動していただくなど、高齢者が生きがいを持って暮らし、活躍できる取り組みを進めることとしております。 現在公共交通の視点から高齢者の買い物を支援するとともに、外出する機会の創出を後押しする一つの方策といたしまして、市中心部における循環バスの運行について検討を進めているところでございます。 具体的なルートといたしましては、二戸駅東口を出発し、石切所の川原橋から福岡、岩谷橋を渡り、荷渡地区を通行し、二戸駅西口の地域から諏訪前を通って二戸駅東口に戻るルートをコミュニティーバスで運行することを検討しているところであります。このバスの運行により、昨年の市中心部の商業施設の閉店に伴い、買い物に不便を生じた岩谷橋、川原橋の間、八幡下、橋場などに住む高齢者を初めとする住民の皆様が、石切所荷渡地区のスーパーや産直施設などにバスに乗って買い物に行くことができるようになると考えているところでございまして、買い物以外に外出する際にも気軽にご利用していただけるよう、引き続き準備を進めてまいります。 このような施策に取り組むとともに、高齢者の皆様には生きがいを持って活躍していただくとともに、気軽に外出し、買い物などを楽しみ、元気に暮らしていただくことで地域の活性化につながるような支援について、いろいろな角度から検討してまいりたいと考えております。 次に、プレミアムつき商品券についてお答えいたします。プレミアムつき商品券発行事業は、国の地方創生対策の一環として、地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業となっております。この交付金の目的は、地域の実情に配慮しつつ、地域の消費喚起など、景気回復に向けた対応及び地方の活性化を促すものであります。 当市では、本交付金を活用し、市内の商店等で使用できる２割増しの価格をつけたプレミアム商品券を発行いたしました。実施に当たりましては、二戸ポイントカード会に委託し、事業費４，０００万円、うちプレミアム分は３，０００万円となっております。発行総額は、プレミアム分の３，０００万円を含め１億８，０００万円で、参加店等は２２０店舗であります。商品券は、６月２７日から２９日の間、市内５カ所で販売し、３日間で１万５，０００セット全て完売いたしました。利用期間は、７月１日から１２月３１日までとなっております。 まず、現時点での効果及び感触についてでございますが、二戸ポイントカード会によりますと、利用状況は１１月末現在で発行総額１億８，０００万円のうち１億６，４００万円以上が既に利用されておりまして、９割を超える利用状況となっております。店舗別の利用状況については、具体的な数字はお示しすることはできませんが、大型量販店だけでなく、地元の商店でも利用額全体のうち４割以上を占めており、幅広く使用されております。プレミアムつき商品券を発行したことにより、地元の商店から新規のお客様の利用がふえたなどの声もあり、地域消費に貢献しているものと考えております。 また、１２月３１日で商品券の利用期間が終了することから、利用期限の周知を徹底いたしまして、利用率１００％を目指した上で、最終的な利用実績や消費者からのアンケート調査の結果を踏まえて、改めて効果を精査、分析していきたいと考えているところであります。 また、国体に向け、二戸独自のプレミアムつき商品券を発行してはどうかということでございますが、今年度実施いたしましたプレミアムつき商品券は、国の緊急経済対策を活用して実施したものでございまして、次年度の予算措置はまだ確認されておりません。当市では、いわて国体をチャンスと考え、地元企業への国体向け商品の開発やサービスの提供への支援や国体に合わせた消費喚起キャンペーンを実施するなど、商工団体等と連携し、地元企業が参画し、商店街等が活性化する仕組みを検討してまいりたいと考え、今実施に向けて鋭意努力しているところでございます。 また、商工会や二戸ポイントカード会等と連携を図りながら、既存の二戸共通商品券の利用促進やカシオペアカードのポイントシステムの有効活用法等を検討するなど、市民が地元商店や企業を支え、地元商店や企業が市民に満足と感動を与え、地域全体を活性化するような仕組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原恒雄） 再質問に入ります。 駒木議員。
◆１番（駒木昇） 現在交通事故ということで、主な議題として挙げました。死亡者は全国的には減少しているということを言われておりますけれども、物損とか、人身事故はまだまだ続いているという状況だと私は認識しております。先般二戸市でも高齢者の方が亡くなりました。被害者、加害者、家族を含めて大変な損失になるものであります。私たち日々、市長さんもおっしゃられたように、気持ちを新たにして、安全意識を持ってという以外にないのではないかと、そんな気がしております。 実は、私は交通事故ということにつきまして、前に勤めた会社は運送会社でございましたので、とにかく毎日それだけが気にかかって仕事をしてきたわけでございます。いずれどんな小さな事故でも、今もし職員が発生したとなると、新聞に掲載されます。非常に市のイメージも悪くなるというようなことだと思っておりますが、その辺公務員の方々は非常に市民の目線が強くなっているのではないかなと、そんなことを思っているところでございまして、絶対事故だけはと、これは市のどうのこうのということだけのことではなくて、市民一人一人が事故防止に心がけると、そういうことが一番大事ではないかなと、そう思っておりますが、再度市長、その決意をお願いいたします。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 先ほど申し上げましたとおりに、組織全体でそれらについては臨んでいくというふうなこと、あるいは今階段等を上ってくるとき、廊下でもわかると思いますが、１・２・３キャンペーンみたいなのが張ってありまして、１割のスピードダウン、それから２倍の車間距離、３分早目の出発など、さまざまなことを心がけながらやっているところでございます。本当に気をつけながら一生懸命やっていきたいと思っているところでございます。
○議長（
菅原恒雄） 駒木議員。
◆１番（駒木昇） それで、こまいことになりますけれども、どんな職場でも仕事につきましては大事なチェックポイントがあると思います。先ほど申し上げましたように、私の運送会社経験は、とにかく朝礼というのが最大の大事なものでございました。朝礼において点呼をすると、一人一人の点呼、健康状態から、もちろん酒気帯び運転とか、そういうのも点呼によってそれがきちっと発見されるわけであります。そんなことで、一番大事なポイントというのは点呼、そして朝礼と、こういうことでこれが運輸局の監査事項の点数の一番高いものであります。事故を起こした、こういう点検をきちっと記録簿、点呼記録簿をやっていないと、何十点の点数と。そして、事故が重なって運輸事業の免許取り消しと、こういうところまでいく最初の一番大事な朝礼というのがあります。 そんなことで、例えば今の運送会社の例をとりますと、点呼記録簿、これはいろんなチェックポイントがあります。健康から始まって、いろんな指示事項があります。会社の指示、そういうのがありますので、その点を職場職場でいろんな朝礼の仕方、点呼記録簿の仕方は違うと思いますけれども、その辺のところをきちっとやっていただいたらなと、私は単純に考えて質問したわけでございます。 あるいはまた、車両整備については、もちろん整備記録簿というのは車に積んで持って歩いているわけですけれども、車検の年間計画を立てて、そして車検切れというようなことはもちろんないと思うのだけれども、今回ちょっとしたことがあったようでございます。配属した部署に任せるのではなくて、管理体制を一度見直してということで私は考えているのですけれども、その辺のところも市長はどう考えるか、見解をお願いいたします。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） あってはならない車検切れの不祥事等もございました。それで、改善点等につきましては現場に任せることではなく、財産管理室等についても一括で全部の車両をまとめながら、また各現場等々と連絡をとりながら今対応しているところでございます。まことに申しわけございませんでした。
○議長（
菅原恒雄） 駒木議員。
◆１番（駒木昇） 一元管理ということで、きちっと年間計画を立ててやっておくと、絶対そういうことはあり得る話ではないなと私は思っておりますが、何か今回はそういうことがあったということで、見直していただきたいと、そう思っております。 事故といっても、先ほどは自動車事故の話はしてありましたのですけれども、いろんな事故というのはいろんなミス、その他たくさんあるわけですけれども、今回は自動車事故に絞って、そういうことで質問させていただいたわけでございます。 事故が起こって、一つ一つ市長が謝っておったのでは、これはたまったものではないと、そう思って、何となく私もこれはまずいな、何とかしなければと、そんな思いがしたところでございまして、これは役所のことをどうのこうのという質問のことではなくて、お互いが無事故でいきましょうと、こういう意味を含めての質問でございましたので、ご了解をいただきたいと思います。 次に、買い物支援、それからバスの運行と、こういうことで質問をさせていただきました。高齢化率が３３％と、そういうことで、平成２２年が２９．９％でございまして、社人研の推計、平成５２年、あと２５年後には４３．７％と、こういう高齢化率になるわけでございますが、非常にどんどん高齢者がふえていくという実態は、もうこれはどこの市町村でも変わらないと思います。 この買い物支援については、現状の実態調査、そういうものも一つ社会福祉協議会とか、そういうところでいろんな資料とかあると思うのですけれども、そういう実態調査もしていったらいいのかなと、そう思っておりますが、その辺のところは、市長、どうですか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 買い物等の実態調査につきましては、市のほうで実施した経緯がございます。ただ、サンプル件数が少ないので、実際にそこの地域を分析するまでにはまだ至っていない状況でございますが、例えば町内会長さんとか、さまざまなそういう方等にお願いしながら書いていただいたというふうなことで、ある地域によっては本当に３つとか４つのサンプルケースの中で判断するというのは大変危険なところもございますが、大まかなところでは買い物実態調査等は行った経緯がありまして、今手元には、その資料をもとにしながら分析といいますか、どういう傾向なのかというふうなことを今調べているところでございます。
○議長（
菅原恒雄） 駒木議員。
◆１番（駒木昇） それから、石切所荷渡地区にユニバースが開店いたしました。区画整理で道路整備を今している最中なのですけれども、路線バスの運行とか、そういうコミュニティーバスの運行と絡み合わせて見直しを考えているかということでございますが、先ほど市長さん答弁のように、新総合計画ではそういう路線バスとか、スクールバス交通網の整備をきちっと見直してみるということの回答だと思いますが、それでよろしゅうございますか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 交通網等につきましては、ある程度そういう高齢化社会とか何かに向けて、どういうふうな交通網をつくっていけばいいのかというのは、本当にこれは大きな課題だと思っております。ただ、今ＪＲさんと一つの課題、さっきも言ったとおりに、同じ路線を走ることによって、一方のほうではＪＲさん等に乗るお客さんが少なくなるというのも実質今までも議論されてきたところでございます。それをどうすみ分けしながらやればいいものなのか。今のところは、テストケースでございますが、市内をぐるぐる回る循環バス、定期的に何分に来ますよというふうな路線の回り方につきましては、駅の東口を出まして、ぐるっと回って西へ帰ってきて、また回るというふうなこと等も今計画しているというふうなところでございます。以前にもコミュニティーバスを一回ずっと走らせて、誰も乗らなかったというふうなことでやめた経緯もございますが、それらの反省も踏まえ、また今回の場合等も踏まえまして、どうすれば買い物で困っているお客さんとか、あるいは病院に行くような方たちが乗っていただくようになるのかというようなのを検討していくというふうなことでございます。
○議長（
菅原恒雄） 駒木議員。
◆１番（駒木昇） こういうことは、いろんな福祉のほうの総合的な考え方で進めていかなければならないと思います。買い物弱者、バスの利用、ただそれだけではないと思いますが、当面そういうことが問題としてありますので、何とか循環バスの効率をきちっとしていただければと、そう思っております。 この間、新聞に載っておりましたけれども、雫石町では買い物支援をやるということとあわせて、見守り活動を兼ねてと、こういうことでございました。障害者支援施設等での利用者の利便を図るとか、そういうところまでやっていますが、そういう移動販売とかということの絡みまでは、今考えていらっしゃるかどうかということですが、事業者の方々もおられますので、一概にどうのこうのということはできないと思いますけれども、その考え方、移動販売に対しての考え方というか、そういうのをちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 前の議会、９月の議会でしたか、移動販売車何台あって、どこを走っているというふうなのがご議論になった経緯もございましたが、例えば村松のあたりとか、今八幡下のあたりに石切の商店の方がぐるっと回って移動販売やっていただいているので、本当助かっています。それから、浄法寺のほうとか何かについても回っていただいておりますし、また米沢地区等についても地元の移動販売の方が回っていただいているというふうなことで、うちから出られないでいるような交通の不便な方がそれによって助かっていると思います。 いろいろありますが、今市内には販売車は１４台ぐらいあるというふうなことを伺っておりまして、この皆様等についても、どちらのところをどう回っているものなのか、いろいろお聞きしながら詰めていかなければならないというふうなのが１つあります。 お年寄りの方、これからどんどん多くなってきて、基本的な考え方だと思うのですが、お年とっても町場に出てきてもらったり、うちの中から出て買い物してもらったり、さまざまなことでうちにこもることなく、どんどん元気に外に出てきてもらうような方策をこれからとっていかなければならないのではないのかなというふうに思います。それによって、ある程度認知症とか何かを防げるとか、防げるわけではないと思いますが、おくらせることができるとか、人との会話が出るとか、そういうふうなものが出てくると思いますので、どうすればお年寄りの方とか何かがうちの中にいないで、ひとり世帯とか老人世帯等の方が表に出てきて買い物してくれるのかというふうなものも大事な要素ではないかと思っております。
○議長（
菅原恒雄） 駒木議員。
◆１番（駒木昇） 新総合計画でも生き生きと暮らせるというタイトルの中にありますが、総合的にその辺のことも含めて考えて進めていただきたいと、そう思います。 次に、プレミアムつき商品券ということで提案申し上げましたのですけれども、これも国の緊急対策事業ということで、商店街の活性化と、こういうことで事業をやったわけでございますが、その効果というのがなかなか、今現在やっている最中だから、効果どうのこうのという話はできないと思います。 これは単純な質問ですけれども、効果面では果たしてどうかということに、購入した方々は大変すごくいいと、よかったと、こういうことでありますけれども、これは消費拡大、喚起、ということで、国の政策でやったわけですけれども、全般的な消費喚起のことで、全体的に見ますと、金額的には４，０００万円の補助をしたということで、大変な額でございますけれども、その効果についてどうかなと、もうちょっとたってみなければわかりません。 ただ、私が考えるのは、来年の国体に向けてまだまだ時間はあるわけですけれども、あるようで時間はないということで、いろんな面で商品も含めながら国体に備えるということですけれども、その辺のインパクトある何かが、商品というだけではなくて、国体を成功させるための目的を持って、ひとつ盛り上げるために商品券はどうかと、こういう提案でございましたので、それが今すぐやりますとか、やりませんとかということにはならないと思います。そういうことで、ひとつこの辺も国の政策と連動してやるのはいいのだけれども、二戸は二戸として独自の何かそれにかかわるいい方法があればなというふうに思って、提案したところでございます。市長、ちょっとご意見お願いいたします。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 商品券についてでございますが、プレミアム商品券にしてみても、今回４，０００万円補助を出してやって使ってもらうと。それから、ふだんから特典があれば使うと。これは、裏返せばやはり消費者の方は何か自分に得がなければそれを使わないというふうなことになっていくのかなと。そうしますと、ふだんから商品券を使ってもらうことが一番いいわけで、そうするとその商品券を贈り物とか何かにしながら、二戸の中で買い物をしたりなんかしていくというふうな循環が出てくると思うところでございますが、しからば何でふだんのときはそういうふうに余り出ないで、こういうときは出るかと。 やはり一つの例をとりますと、八戸市は全国で一番商品券売れたときも、使われたときもあったと思います。なぜかといえば、おつりも出るし、病院でも、タクシーでも、何でも、どこでも使えるという商品券が八戸の特徴だと思います。こっちというか、二戸の場合を見てみますと、使える範囲というのはある程度決まってきておりますので、病院でもある一部のものしか、歯医者さんの一部でしか使えないとか、あとタクシーとか何かでもおつりは出ないとか、そういうふうなところ、一つお客さんの立場になって変えていくことによって、いっぱい使われるような商品券になっていくのではないのかなと。むしろそういうふうな商品券のところ、どうすればつくれるのかなといったほうに力を注いでいければ、日ごろから商品券が出るのではないかと、お使い物とか何かで出るのではないかと思っているところでございます。 それから、国体に向けては、やはり言われているのは、高校生の方とか何かが来たとき、１，０００円とか、１，２００円とか、小さな単位でのお土産を買っていくという方が多いようなので、それらについて二戸の商品で３，０００円とか４，０００円のどんとした箱に入ったようなのではなく、小分けにして上げられるようなお土産品とか何かをつくっていければいいのかなと。あるいは、今から新しい商品をつくって変えていくということはなかなかな難しいと思うので、パッケージとか何かを組み合わせてみたり、あるいは内部で話ししたのですけれども、せんべい屋さんがたくさんあるのであれば、みんなのところの煎餅を１つずつ持ってきて、そこのところにバラエティー煎餅ではない、味わいでない、何かを工夫するとか、そういう工夫のものを持っていって、新しい商品づくりとか何かやってみて、売れるのか売れないものなのか、それらを基本としながら、国体のときとか、せっかくお客さんが来るとき、どうすればお客さんに買ってもらえるのかというふうな工夫が必要ではないかと思っております。
○議長（
菅原恒雄） 駒木議員。
◆１番（駒木昇） 今大変ありがたい答弁をいただきました。いずれにしても、商品券にしても、そういうことできちっと効果のあるというか、いろいろな方法を研究していただければと、そう思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
菅原恒雄） 駒木議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午後 ２時５０分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ３時０４分
○議長（
菅原恒雄） 再開いたします。 ３番、内沢真申議員。〔３番 内沢真申君登壇〕
◆３番（内沢真申） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず１つ目、
空き家対策についてであります。午前中も同様の質問ございましたが、再度ということでよろしくお願いいたします。 平成２７年５月２６日、放置しておくと危険が想定される空き家に対して、自治体が撤去や修繕などを命令できる、いわゆる
空き家対策特別措置法が施行されました。市内においても、屋根や外壁などに問題があり、飛散や倒壊などのおそれがあるものや衛生上有害なもの、適切な管理が行われておらず景観を損なうもの、周辺の
生活環境保全を図るために放置することが不適切なものはふえてきている状況にあると思われます。 今後さらに世帯数が減少したとしても、同時に家が解体されるとは限らず、空き家が残るケースはふえるのではないかという心配があります。背景としては、新築物件のニーズは高く、古くなった物件ほど需要が小さいので、活用が限られてしまうということがあります。また、建てかえや土地の売買、貸借のタイミングでなければ、費用をかけてまで解体しないという事情や、これまでの
固定資産税の優遇により空き家が減りませんでした。このままでは、地域コミュニティーに防災、防犯面での不安などの悪影響を与えかねないということを危惧しております。 二戸市としての空き家の調査はどのようになっているのでしょうか。まずは、空き家の所在と所有者の把握が必要と思われますが、現状についてお知らせ願います。この点については個人情報の分野であり、基礎になる情報がなければ民間活力だけでは対応できないと考えております。また、今後の対策の進め方や空き家の有効活用などの方向性を示していただきたいと思います。 続いて、大きく２つ目でございます。地方創生に向けた市の地方版総合戦略について。まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成２６年に閣議決定され、地方自治体においても国が策定した総合戦略等を勘案して地方版総合戦略等を策定し、実行するよう努めることとされております。二戸市における地方版総合戦略はまだ策定しておりませんが、これを策定する時期と現在策定に取り組んでいる第２次二戸市総合計画との関連性について伺います。特に前期基本計画の中からピックアップするものなどについてお示しいただきたいと思います。 まずは、市としての計画を実効性のあるものに磨き上げることのほうが先決であり、地方版総合戦略が予算のための現実を直視しない計画であってはならないと考えております。縮小する社会においては、需要が先細るため、単に供給するようなことを描いても、需要と一致しないということが起こります。先に需要の確保を行い、実行する事業規模を適正化するような考え方に立っていただきたいと思います。 全国の中の成功例としては、雇用の面では場所を選ばない働き方をできる人たちが働く企業を誘致することで、地元で生まれ育った人たちが働けるような状況をつくり、世代循環を少しずつ取り戻している自治体もあります。都市部から、能力はあるのだが、活躍の場がないという人たちを迎え入れるという取り組みも行われております。前記の空き家の有効活用にも関連しますが、既存の産業だけに頼らないバランスのとれた持続可能な地域を目指すことができればと思います。次期計画の具体案として、このような雇用面の取り組みについていかがお考えか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原恒雄） 答弁願います。
藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 大きくは２点についてご質問をいただきました。 最初に、
空き家対策についてでございますが、午前中の答弁と重複する部分もございますが、順次お答えしてまいります。まず、二戸市としての空き家調査はどうなっているのかというお尋ねでございますが、市として空き家の実態調査は行っておりません。したがいまして、現在空き家の所在地や所有者の情報は把握していないのが現状でございます。 しかしながら、ご質問にもありましたように、今後
空き家対策を進めていくためには、空き家の実態把握が必要と考えておりますので、第２次
総合計画期間中における実態調査の実施に向けまして、庁内関係課によります協議、また既に実態調査を実施している自治体での先進事例等も参考にしながら、具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。 なお、調査に際しましては、町内会等の市民の皆様からの情報というものも非常に有効でありますし、町内会を初め市民の皆様からのご協力をいただくとともに、今般の
空き家対策特別措置法の施行により可能になった
固定資産税の所有者情報等の利活用、また水道使用の有無の確認などから、
空き家等を絞り込んだ上で具体的な調査を進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の対策の進め方や空き家の有効活用などの方向性についてでございますが、空き家に対する対策は大きく２つあると考えておりまして、１つは危険な
空き家等に対する対策、もう一つは使える空き家を活用していくための対策でございます。 まず、危険な
空き家等に対する対策につきましては、議員が述べられたように
空き家対策特別措置法におきまして、自治体による所有者に対する助言、指導、立入調査、勧告、命令、行政代執行といった措置が可能となりました。また、
固定資産税の住宅用地の特例に関しては、平成２７年度税制改正大綱によりまして、
空き家対策特別措置法に規定する特定空き家については、
固定資産税の住宅用地の特例から除外するものと定められました。このように、
空き家対策についての権限が自治体に対して与えられたわけでございますが、同時に法律では
空き家等の所有者または管理者は、周辺の
生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理に努めるものとすると規定されておりまして、まずは空き家の所有者等がみずからの責任により対応することが前提となっております。 また、実際の特定空き家の認定に際しましては、実態調査などを行った上で、国が定めたガイドラインに基づき自治体が判断していく必要がありますが、ガイドラインでは判断の基準が示されているものの、定量的な基準により一律に判断することはなじまないとあり、特定空き家の認定は容易ではないと考えております。このことから、危険な空き家については、まずは所有者の方に対し適切な管理をお願いするとともに、市といたしましても法律に基づいた協議会の設置など、実施体制の整備に向けた検討を進めてまいります。 次に、使える空き家の利活用につきましては、さきにお答えを申し上げましたように、空き家の活用、移住、定住の促進という観点から、来年度以降
空き家バンクの開設などに向けまして、
宅地建物取引業協会、あるいは
土地家屋調査士会、建築士会等々の連携を図りながら、その
仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、大きな２点目でございますが、地方創生に向けた市の地方版総合戦略についてであります。最初に、地方版総合戦略と第２次二戸市総合計画の関連性についてお答え申し上げます。現在市では、第２次二戸市総合計画と二戸市人口ビジョン総合戦略の策定を並行して進めております。総合計画は、今後１０年間の行政運営の基本的方向性や政策を示す市の最も基本的な計画であり、人口減少という重要な課題にも対応するため、市民の皆さんと話し合いの場を設けながら計画づくりを進めてまいりました。 また、総合計画前期計画は平成２８年度から平成３２年度、総合戦略は平成２７年度から平成３１年度となっており、両方の計画は１年はずれているものの、ほぼ同じ期間の中で施策を進めていくこととなります。このため、総合計画と総合戦略の整合性を確保しながら、両計画で一体的に人口減少対策及び地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地方版総合戦略の内容でありますが、国の総合戦略を勘案しながら策定することとなっておりますので、国の戦略で示されている４つの基本目標に沿って体系づくりを行うこととしております。人口減少対策と地方創生を含めると、幅広い分野での取り組みが必要であり、行財政経営の項目を除きまして、総合計画のほとんどの項目が総合戦略にもかかわってまいりますので、二戸市総合計画を国の大系に沿って整理しながら策定を進めてまいります。 特徴的なものを挙げるとすれば、例えば総合計画の中で特色を生かした取り組みについてとして掲げているものについては、漆、伝統と文化、産業と観光をつなぐ漆の里の創造、２点目は子育てといたしまして、子供がいる幸せ、安心と喜びを感じる子育て、３つ目は芸術、文化、スポーツといたしまして、豊かな心と健康な体を育む芸術、文化、スポーツのまちなどが考えられるのではないかと思っているところでございます。これらは、国が示した仕事をつくる、人の流れをつくる、若い世代の希望をかなえる、時代に合った地域をつくることと密接に関連する施策になると考えているところございます。 次に、総合戦略の実効性と事業規模の適正化についてのお尋ねでございます。議員からのご提案のありましたとおり、実効性を確認しながら需要に合った事業規模による総合戦略の策定が重要であると思っているところでございまして、先ほど申し上げましたように、総合計画は策定の段階から多くの方々より計画づくりに参加していただいたところであり、総合戦略にも市民の意見が反映された内容になるものと捉えております。今後施策を推進するに当たっても、市民や関係者の皆さんと同じ意識を持ちながら取り組むことが重要であると感じておりまして、施策事業の推進に当たっては、話し合いの場を設けることでより実効性が高くなると思っております。 これらのことから、施策や事業については、総合計画のアクションプランや実施計画の中で内容と予算規模を確認しながら進めるとともに、国の交付金も活用するなど需要を見きわめながら、実効性が高く、適正な事業規模となるよう取り組んでまいります。 次に、次期総合計画における雇用対策の考え方についてであります。当市における近々の有効求人倍率は１．０倍前後を推移し、雇用情勢は上向いておりますが、求人してもなかなか求職者が集まらないという企業からの声も多く、求職者と求人企業とのアンマッチが課題となっていると考えております。 ご指摘にもありましたとおり、縮小社会の中で新たな視点での就労者の確保や雇用機会の創出、就労形態の確立が必要となってくると予想されます。就労者の確保につきましては、まずは職場教育やキャリアアップ教育の充実など、人づくりを進める必要があります。現在二戸地域雇用開発協会の事業で、中高生を対象に地元の企業人を講師に派遣し、地元の産業や働くことについて学び、地元就職への動機づけになる取り組みを進めておりますが、今後はさらに広く児童生徒や市民に地元企業を知っていただき、理解していただく取り組みを進める必要があると思っております。 雇用機会の創出につきましては、農業や漆、伝統食の体験など、都市との交流を進めながら、Ｕ・Ｉターンが１次産業プラスアルファで終年生活できる所得を確保できる仕組みを確立する必要があると考えております。 また、現在漆関係では東京芸術大学や東北芸術工科大学の学生との交流を進めておりますが、今後はさらに県内外の大学と地元企業等との産学官連携を図りながら、あらゆる分野においてもすぐれた人材の育成、誘致と企業力の向上による雇用の拡大を図る必要があると考えております。 加えて、若者の起業や地元企業の第二創業を支援、強化することで、空き店舗や市内の遊休資産等の有効活用を促し、さらなる産業の活性化や雇用を生む仕組みを構築する必要があります。 就労形態につきましては、農業者と地元企業が連携した季節間の相互雇用や女性や高齢者の能力を活用するための働きやすい柔軟な雇用体系を導入する企業の育成など、既存の就労形態にとらわれない雇用を推進していく必要があると思っております。 今後全国の優良事例も参考に、多様な就労形態や新たな就労者の確保、加えて起業及び第二創業等を支援しながら、移住、定住の促進や地元雇用の促進に向け、地元企業や商工会、団体等とともに取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原恒雄） 再質問に入ります。 内沢議員。
◆３番（内沢真申） 丁寧にご回答いただきまして、大変ありがとうございます。まず、
空き家対策についてですが、まずは調査するということが入り口になると思いますので、具体的にはどのセクション、どの部署でどのような、件数も件数ですので、時間もある程度かかっていくということだと思いますが、その辺の見通しをちょっとお聞きしたいということが１点ございます。 まさに空き家はこれまで放置しておいたほうが得だというような感覚から、これからは何とか手を打たなければならないという、そういう時代にシフトするということですので、そこが最も入り口として大切なのかなというふうに思っております。まずは、この点についてお願いします。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） まだ割り振りしておりませんが、都市計画区域内というふうなことであれば、都市計画の住宅といいますか、そっちの担当のほうに、セクションで言えばそういうふうになると思いますし、またまちづくりというふうな観点からであれば、公害とか何かについてはまちづくりの中で町内会長さん等からお話をお聞きしながらやっていくというふうな方向になると思います。
○議長（
菅原恒雄） 内沢議員。
◆３番（内沢真申） ありがとうございます。 それでは、２点目の質問ですが、やはり行政主導だけではなかなか大変な面もあるのかなというふうに感じております。官民一体となった取り組み、民間活力を活用しなければということになると思いますが、民間で言えば、団体でいきますと岩手県建築士会二戸支部、それから
宅地建物取引業協会の二戸支部、それから
土地家屋調査士会の二戸久慈支部、この辺は強力にサポートできるのかなというようなこともちょっと思っております。 建築士会は、これまでも耐震診断なども行っておりますし、危険度の判定や改修の方法、それから構造上の問題解決などにも力を発揮できると思います。それから、
宅地建物取引業協会のほうは、
空き家バンクのお話もございましたが、市との協定を結ぶことなどによりまして、不動産の売買流通、市内への定住促進ということができると思います。それから、
土地家屋調査士会のほうは、土地や建物の調査、測量などを行いまして、登記申請などで活躍できるのかなというふうに思っております。こういった団体の活用の仕方、これらを含んだ協議会の立ち上げというようなことが必要なのかなという、私はそういうイメージでいるのですが、市長の考えているイメージはいかがかお願いしたいと思います。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 今議員ご指摘のとおりだと思いますが、例えば遠野のまちづくりを見ましても、建築士会さんとか、あるいは民間の方々が主導したような木を使った大工さんの町並みというふうなものをつくっておりますので、行政主導も一つはあれなのですけれども、民間のほうからさまざまなアイデアを持ちながらやっていくというのが一般的には成功する事例ではないのかなと思っておりますので、
宅地建物取引業協会、
土地家屋調査士会、建築士会、あるいは地元の大工さんたち等ともお話し合いをしながら進めていかなければならないのかなと。それらを、まず代表の方でもいいのですが、集まっていただきまして、１回目は意見等も聞いたわけでございますが、今後の進め方等についても協議していく必要があると思っています。
○議長（
菅原恒雄） 内沢議員。
◆３番（内沢真申） ありがとうございます。先進的なということになりますと、県内では北上市かなという気がしているのですが、非常に早くから立ち上げておりまして、既に
空き家等対策協議会なども設立されております。北上市内３万３，０００件ほどの調査で、
空き家率は５．１％です。調査の仕方そのものが違いますので、単純に比較はできないのですが、かなり低い状況にありまして、これらを４段階で危険度を判定しております。そして、所有者のアンケートなども既に行われておりまして、約７割の方が空き家だという認識になっておりまして、今後約３割が活用すると、約５割が解体、売却などの処分を考えていると。そういったところまで進んでいますので、これまで不動産というのが塩漬けになっているものが、動き出せばそれはそれで一つ産業の振興にもつながる部分はあると思いますので、そういったことで取り組んでいただければと思います。 これは答弁は要りませんが、ちょっと紹介したいのが、先日の議会報告会で出された意見の中で、空き家を市営住宅として活用してはどうかというようなこともございました。これまで古くなった市営住宅、昭和４０年ごろの建築だと思いますので、解体は進めておりますが、現存する空き家の中でうまくマッチングするようなものがあるかどうか、そういう問題はあるのだと思いますが、これは今後検討されてはいかがかなというふうに思います。 それから、もう一点、これも答弁は必要ございませんが、土地区画整理事業に関連して、これが長期化したことによる影響を受けているものもございます。近所に迷惑かけたくないので、早く解体したいのだが、さてあと何年待ったらいいのだろうというような、これは補償される部分ですけれども、そういったものもございますので、これらも検討していただきたいと思います。 ということで、１番目の質問、
空き家対策については質問を終了いたします。 続いて、２点目、地方版総合戦略についてですが、内閣府が出しております地方版総合戦略策定のための手引というものもございますが、その策定のプロセスにおいては、住民、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成する推進組織で審議、検討するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要だとなっておりますが、この推進組織というのはどういった方々で構成されるといいますか、これまでの総合計画でのメンバーと重複するようなことになるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） 現在総合計画審議会の中に、例えば金融機関とか、マスコミの方とか、労働者代表の方とか、産業界、あるいは学術界みたいなさまざまなものも入っていただきながらこの計画づくりを進めているというふうなことから、新たに産業戦略というか、そういうふうなものについての組織は設けないというふうなことでございます。
○議長（
菅原恒雄） 内沢議員。
◆３番（内沢真申） ありがとうございます。これが実際に実行される段になりますと、今度はそれをかなり厳しく評価しなければならないということもあると思うのですけれども、今度はそちらにおいては外部の有識者を加えなさいというようなこともございますが、それはまだ見通しがきかないというか、そういう状況でしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
藤原市長。
◎市長（藤原淳） まだ総合計画も策定しておりませんし、組織についてもあれなのですが、今も総合計画の審議会というふうなものがございまして、進捗状況あるいは実施状況等につきましては報告しながら、評価まではいきませんが、報告しながらいただいているところでございます。したがいまして、今後におきましてもそれらの方といいますか、総合計画を策定する段階で、各地区懇談会には今後とも皆さんと一緒になって進める計画でありますというふうなことも申し上げておりますので、特別に設けて評価いただくというふうなことではなく、審議会の中で評価いただくというふうになると思います。
○議長（
菅原恒雄） 内沢議員。
◆３番（内沢真申） この制度そのものが交付金によって各自治体の政策を誘導しているということではあるのですが、実態は競争原理によりまして小規模の自治体ほどなかなか厳しい、成果が出せないというようなことになりはしないかという、そういう漠然とした心配もあるのですが、国の課題に地方も強力な行政主導で臨んでほしいという政府側の危機感というのもあるのでしょうが、何となくあめとむちみたいな釈然としないようなところも感じたりするわけですが、まずそれはそれとして、制度に乗っかるからには、二戸市のスタンスとしてはこれに踊らされるといいますか、ぶれないようにしながら、しっかり実効性のある、後に残る成果、効果のあるようなことを見きわめて策定に取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
菅原恒雄） 内沢議員の質問を終わります。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。散会 午後 ３時３２分...