平成２６年 ３月 定例会（第１回）１ 議事日程（第４日目） （平成２６年第１回二戸
市議会定例会） 平成２６年 ２月２８日 午前１０時０１分 開議 日程第 １ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである。（２１名） １番 高 村 人 司 ２番 駒 木 昇 ３番 田 村 隆 博 ４番 内 沢 真 申 ５番 米 田 誠 ６番 田 口 一 男 ７番 菅 原 恒 雄 ８番 田 代 博 之 ９番 西 野 省 史 １０番 小笠原 清 晃 １１番 三 浦 利 章 １２番 清 川 明 彬 １４番 畠 中 泰 子 １５番 田 中 勝 二 １６番 大 沢 孫 吉 １７番 國 分 敏 彦 １８番 岩 崎 敬 郎 １９番 田 口 一 ２０番 新 畑 鉄 男 ２１番 及 川 正 信 ２２番 鈴 木 忠 幸３ 欠席議員は次のとおりである。（１名） １３番 鷹 場 美千雄４
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市 長 藤 原 淳 副 市 長 戸 舘 弘 幸
総合政策部長 大 沢 治 総 務 部 長 山 二 利 和
市民生活部長 欠 端 文 男
健康福祉部長 阿 部 満 男
産業振興部長 下 堀 正太郎
建設整備部長 山 下 謙 二
浄法寺総合支所長 佐 藤 善 昭 総務部副部長兼 加 賀 宏 明
選挙管理委員会書記長 総務部副部長 田中舘 淳 一
市民生活部副部長 小野寺 玲
健康福祉部副部長 木 村 正 一
産業振興部副部長 陳 場 範 雄
建設整備部副部長兼 小野寺 常 人
浄法寺総合支所次長 三 浦 幸 治
水道事業所長 教 育 委員長 清 川 泰 教 育 長 鳩 岡 矩 雄 教 育 部 長 佐 藤 節 夫 会 計 管理者 寺 崎 昇 悦
代表監査委員 切 金 精
監査委員事務局長 佐々木 貞 一
農業委員会事務局長 佐 藤 勝５ 職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 樋 口 敬 造
議会事務局主事 田 口 晋
也～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議 午前１０時０１分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～
○議長（菅原恒雄） おはようございます。ただいまの出席議員は２１人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席届は、鷹場美千雄議員から提出されています。 直ちに本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 ６番、
田口一男議員。〔６番 田口一男君登壇〕
◆６番（田口一男） おはようございます。では初めに、私のほうから２点にわたって質問をいたします。 まず第１には、平成大合併に伴う
特例措置等と検証についてお伺いいたします。藤原新市長、当選おめでとうございます。昨年急死された
小保内市長にかわり急遽後任の立候補から当選までの間というもの、身内の方々と亡き
小保内市長をしのぶ間もないほど慌ただしい毎日を過ごされたこととお察し申し上げます。今回の質問は、亡き市長に質問する予定でございましたが、
小保内市長の継承ということもあり、改めて藤原市長にご質問いたします。 平成大合併で生まれた自治体は、
交付税増額の特例措置を受けていますが、合併前の両市町の交付税を合わせた財源であり、特に合併時に増額したわけではないと思います。その特例措置が２０１４年度以降相次いで期限切れを迎えております。期限を迎える自治体は、来年度の２４自治体を初め、２０１５年に２１５自治体、その翌年度は３３７自治体と報道されております。
合併自治体の財政は、特例措置の終了により、さらに厳しくなってまいります。平成大合併に伴う全国の
合併自治体に配分する交付税額は、今年度比で約１兆円の減額となると危惧されておりますが、そのような中、減少額は圧縮されるのではないかと言われております。総務省では、実情に合った手厚い支援が必要との認識に立って、合併前の自治体数で交付金を配分することを昨年末までに詳細を煮詰める方針を示しておりました。既に新年２月に入り、総務省から情報が入っていると思いますので、詳細な方針やらをお伺いいたします。 二戸市は、２０１６年度に
合併特例期限が迫っておりますが、これまでの地方行革による一層の削減とあわせ、年々狭められる財政の中で
住民サービスが加速度的に低下するのではないか不安が増幅しております。二戸市の
合併特例期限後の廃止に伴う交付減額はどれくらいなのか。当市の交付税の減少額は、圧縮の対象になり得るのか。対象になるとすれば、どれくらいの幅で圧縮額になるのかお伺いいたします。また、
特例措置廃止後の影響と財政計画を改めて示していただきたいと思います。 市長は、昨年明けの１月に就任されましたが、任期半ばに市町合併１０年目を迎えることになります。以前に総務部長もなされた方でもあり、これまでの経緯も熟知されていると思いますので、市町合併１０年を経過してからの検証を待つものではなく、前倒しの合併検証を図り、一足早い１０年以降の市の姿を市民に明らかにすべきと思います。選挙戦は無競争という経緯から市民に市長の考えを十分伝える機会を得ることができなかったことと思います。市長みずから市政に対する考えと多くの市民の声を聞く場として
住民懇談会等々を早々に開催し、合併についても多くの市民の意見を聞く機会をつくり、検証の参考にすべきと思いますが、いかがでしょうか。 あわせて合併に伴って二戸市市役所本庁から離れた
総合支所住民の意見を市に反映する
浄法寺地区地域審議会が１０年の期限となりますが、
総合計画後期５カ年計画の課題も残されております。当時合併の機運であれほど道の駅構想を打ち上げ、小学校、
岡本小学校跡地利用を合併のシンボルとして位置づけましたが、その約束をまだ果たせないままに現在に至っております。旧学校施設の取り壊しなどの作業も含め、平成２７年度以降の歴史、
文化交流施設の完成を目指してようやく動き出しましたが、その完成まで
地域審議会に見届けてほしいとの声もあります。
浄法寺地区地域審議会の組織を延長すべきと考えますが、市長はどのようなお考えなのかお伺いいたしたいと思います。 次には、
バイパス開通にかかわる市道移管までの
県道整備等についてお伺いいたします。国道２８２号線と国道４号線を結ぶ八幡平市の旧安代町と二戸市の旧浄法寺町の県道二戸五日市線は、重要路線であります。旧安代町や御返地地区のバイパスに接続する福田地区、浄法寺の岡本地区の道路整備は、既に完了済みでございます。当初御返地地区と同時完成を目指した
浄法寺バイパスは、おくれて来年度に完成を控えております。特に、これまで
浄法寺密集地商店街の県道幅が極端に狭く、歩道はなく、側道の側溝ふたを歩行者が通る状況が長く続いております。これだけではなく、県道でありながら余りに狭いために
センターラインもとれない道路状況でございます。そのことは、通学路についての質問でもこれまで実態を申し上げてきたところでございます。 特に、冬期間の除雪となると、狭い道路の側道に雪を積み上げるだけが精いっぱいであります。地元の自助の努力に任せられてきました。しかし、そこに住まわれている住民は、高齢者が多く、車両等が激しく往来する、除雪車が通った後の排雪作業に毎年苦労されております。ことしは、例年にない大雪被害になり、県道や市道は、除雪が精いっぱいで排雪されず、従来の
歩行者専用になっている側道にうずたかく積まれている光景を見るにつけ、大雪災害による二次災害も予想されます。密集地域の県道ですので、県の所管とはいえ、市民が苦悩しているときに市も対応すべきと思います。 平成２７年度早期に
浄法寺バイパスの開通が予想されております。同時に、
バイパス開通に伴い並行する県道の一部が二戸市に移管されます。それまでに県に除排雪の見直しを要望することとあわせ、市道の除排雪も交通の安全や防災の上からも市自身の対策を講じなければならないと思います。密集地の冬期間の
除排雪対策として融雪施設や融雪溝などの新設対策を行うようにすべきと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 また、市道移管に伴い、目に見えない側溝などの老朽化も見受けられますので、危険箇所を総点検し、修繕管理を確認の上、県からの移管に応じるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えをお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） おはようございます。それでは、順次お答えいたします。まず平成の大合併に伴う
特例措置等についてお答えいたします。 初めに、
交付税合算算定外の縮減に係る対応について、現在総務省から入っている情報といたしましては、１つは、支所に要する経費を
交付税算定に反映するというものであります。平成の大合併により、市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、
住民サービスの維持向上、コミュニティーの維持管理や
災害対応等に重要な役割を果たしている支所の財政事情について、平成２６年度から
交付税算定に反映していくというものでございます。 また、合併に伴い市町村の区域が拡大したことにより、消防や
福祉サービスなど、増加が見込まれる経費の反映や
交付税算定に用いている標準団体の面積の拡大と、それに伴う公民館や消防の出張所などの施設数の見直しについて今後も引き続き検討を進め、平成２７年度以降順次
交付税算定に反映するものとしております。 なお、平成の大合併により合併した全国の市町村が構成団体となり、
合併算定終了に伴う
財政対策連絡協議会を設立させ、合併市が連携をより強化し、国に対し
要望活動等を行うこととしてございます。二戸市におきましても、この協議会に参加し、情報収集や情報の共有、
要望活動等を行っているところでございます。 次に、二戸市の
合併特例措置終了後の交付税の減額ですが、これまで平成２７年度に比較して５億円程度の
普通交付税が削減されると見込み、５年間の激変緩和はあるものの、平成２８年度から平成３２年度までの５年間で１２億５，０００万円が削減されると説明しておりました。 ところが、合併特例の額は、平成２１年度には５億円であったものが年々拡大してきておりまして、平成２５年度には約６億８，０００万円となってございます。これは、
交付税段階補正等により、小規模な市町村を支援してきた結果でございます。平成２７年度を６億８，０００万円と仮定いたしますと、平成２８年度はその９割の６億１，２００万円の交付となり、平成２９年度は７割の４億７，６００万円、平成３０年度は５割の３億４，０００万円、平成３１年度は３割の２億４００万円、平成３２年度は１割の６，８００万円となり、平成３３年度からは合併特例は全くなくなることになります。したがいまして、平成２８年度から平成３２年度までの５年間の総額で約１７億円の交付税が削減されることになります。 この交付税の削減額が圧縮対象となるかとのご質問でございますが、先ほど申し上げたとおり、今後
交付税算定において支所に要する経費などを反映することにより、合併後の市町村の姿を踏まえた算定方法へ見直しを行う予定であります。これにより、当市においても
特例措置終了後の削減額の圧縮が見込まれることとなります。 次に、
特例措置終了後の財政運営と財政計画についての影響についてでございますが、交付税額が減少していく中で将来にわたって持続可能で健全な
行財政運営を行うためには、起債残高を減少させ、一般財源の確保を行うことが重要な課題でございます。 起債の発行につきましては、平成２３年度から平成２７年度までの５年間の二戸市
中期財政フレーム期間内で
起債償還元金を下回るよう
プライマリーバランスに配慮することとしてまいりました。
プライマリーバランスの黒字を基本とし、
特例措置終了後の対応につきましても検討していく必要があると考えております。 また、交付税額が減少することで一般財源の不足が見込まれます。今後新規事業を行うために財源不足が生じた場合には、
財政調整基金等を充てることになりますが、扶助費の大幅な伸びや
災害復旧費などに多額の一般財源が必要となってくることが予想されることから、
財政調整基金や
特定目的基金などの残高確保を図るため、
後期基本計画の実施計画の中で各年度において
ローリングを行い、事業の選択と集中を図り、事業を推進していかなければなりません。 国の予算の中で地方財源の確保がどうなっていくか、混沌としている中、さらなる行財政改革を推し進め、健全財政の維持に努めながら市民福祉の向上と市勢の発展に努めてまいりたいと考えております。 次に、合併１０年の検証を待つのではなく、前倒しの検証を行うべきではないか、また合併について市民の意見を聞くべきではないかとのご質問でございますが、本年の１月１日で旧二戸市と浄法寺町が合併してから８年が経過いたしました。この間、平成１８年度には、新市の速やかな一体化と均衡ある発展を図るため、２つの
重点プロジェクトも示して策定した
新市建設計画を取り込んだ１０年間の二戸市総合計画を策定し、市の将来像、
まちづくりの基本方向を示すとともに、平成１８年度から平成２２年度を計画期間とする
前期基本計画を策定したことは、既にご案内のとおりでございます。 また、平成２２年度の
後期基本計画策定に向けた
総合計画審議会においては、
前期基本計画の検証についてとして効果のあった点、改善すべき点をお示ししながら
後期基本計画に向けた方向性を議論いただいております。 さらに、現在取り組んでいる
後期基本計画は、目標数を設定しており、その目標指標の状況であるとか、事業の進捗状況、効果などを検証、評価し、議会を初め市民の皆様にお示ししたいと考えております。 冒頭に申し上げましたように、総合計画は新市計画、建設計画を取り込み、合併後の
まちづくりについて旧二戸市、旧浄法寺町の皆さんから意見を伺いながら策定したものですので、総合計画の
進捗状況等を検証することで合併の検証は十分できるものではないかと考えております。 それでは次に、平成２７年３月３１日以降も
地域審議会を延長すべきではないかとのご質問にお答え申し上げます。ご質問では、歴史、
文化交流施設の整備が
地域審議会の設置期限である平成２７年３月３１日以降も実施されることであれば、
地域審議会の設置期間も延長すべきではないかということでございますが、
浄法寺地区の
地域審議会は、旧二戸市と旧浄法寺町の議会の議決を経て期間を合併の日から平成２７年３月３１日までとして設置されたものでございます。この
地域審議会の設置根拠となる旧
合併特例法においては、第５条の４第１項で設置期間を、また第２項では、定数、任期等の組織運営を規定してございます。 この変更に当たっては、定数、任期、その他、組織運営に関する事項は、条例化することで変更することが可能ですが、これ２項のことですが、第１項に規定された設置期間については、法律上変更することができませんので、ご理解いただければと思います。 なお、歴史、
文化交流施設の整備については、現在地域の方々が施設の整備に向けた話し合いを行っていると伺っております。また、整備に当たりましては、天台寺の麓にはあるものの、二戸市の施設となることから
浄法寺地区の方々はもちろんですが、二戸地区の方々も含めた設計あるいは施設の検討を進めていくことが必要だと感じております。 確かに合併時に計画された
浄法寺地区の事業のうち緑資源機構の廃止により中止となった特定中
山間整備事業などを除けば、未着手となっているのは、歴史、
文化交流施設だけになり、住民の皆様も、また
地域審議会委員の皆様も関心があることは十分わかりますが、ただいま申し上げましたように施設整備については、地元の意見を十分反映させながら検討してまいりたいと考えております。また、市民の皆様の意見をお聞きする場としては、
総合計画推進委員会を初め、各地区団体の総会や行事に伺った際にもご意見をお聞きしておりますが、今後意見を伺う組織をつくるのであれば、浄法寺を含めたオール二戸として意見を伺う組織とすべきではないかと考えており、この点については、既存の
審議会委員会等の関係も含め今後検討してまいりたいと考えております。 次に、
バイパス開通にかかわる市道移管までの
県道整備等について大きく３点についてお尋ねでございますが、１点目につきましては、ご指摘がありましたように浄法寺町中心部の
主要地方道、二戸五日市線は、道路幅員が狭い上に見通しの悪いカーブや歩道の未整備などにより、車両の
通行歩行者の安全確保に加え、除排雪などに課題が多いと認識しています。 このようなことからご案内のとおり、平成２７年３月末の完成を目途に
浄法寺バイパスの工事が現在進められております。バイパスが開通いたしますと、この区間の
大型トラックなどの通過車両が減少することが予想されており、交通混雑の緩和と歩行者等の安全性の向上につながるものと期待しているところでございます。 なお、
バイパス開通後は、県道の岩渕地区から馬場地区までの約３．１キロが市に移管され、市道として管理する計画でございます。 また、今年度の県道の除雪についてでございますが、県の除雪計画によりますと、同地域の除雪は、
業者委託方式により実施し、車道除雪につきましては、
路線バス運行前までに完了することになっており、運搬、排雪については、計画されておりません。しかしながら、市といたしましても、町中心部は通学路となっていることもあり、地域住民だけではなく、学校からの要望などにも対応するため、状況に応じた運搬、排雪について、市に移管になるまでは、
道路管理者である県に対して引き続き要請してまいりたいと考えております。 なお、市道の除雪でありますが、今年度は５１２路線、４６５キロ、内
浄法寺地区は９７路線、１２６キロを実施しているところであり、市道移管後の道路の除排雪につきましては、業者委託も含め今後検討してまいりたいと思っております。 いずれ除排雪につきましては、特にも先般２月１６日の大雪に際しましては、市民の方々に大変なご不便をおかけしたところでありますが、市民の要請も年々多様化しているところであり、今後においてもできるだけ市民のご要望に沿えるよう冬期間における市道の安全な交通の確保を図ってまいりたいと考えております。 ２点目の融雪施設や流雪溝の整備につきましては、地形的な条件、水量の確保、さらには費用対効果の面などから整備は難しいと考えているところであり、県においても現在のところ整備計画はございません。 ３点目の市道に移管する場合は、危険箇所を総点検し、修繕が完了してから移管に応ずるべきとのご指摘につきましては、旧浄法寺町として平成１３年１０月９日付の二戸
地方振興局土木部長からの移管協議に対し、老朽及び破損箇所の側溝修繕の条件を付した上で同意しているところでありますので、具体的な箇所、修繕方法につきまして県と十分に協議、調整した上で移管を受けたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 田口議員。
◆６番（田口一男） どうもありがとうございました。今平成大合併に伴う
特例措置等ということで、いずれは、当初は合併後の
交付税削減がかなり市に影響を及ぼすのではないかなと思い、心配しておりました。そしてまた、そうでなくても二戸市については、かなり大きい
駅前整理事業というものも、大きいお荷物もございますが、いずれにしろ
地方行革等でどんどんと削減されていく中で何とかやられているという姿はよくご存じです。これがかなり合併前から本当は議論もっとされてくるべきだったのですが、なかなか私たち、私も一般市民のとき、聞いていても行政が答えてくれなかったという経緯がございます。 あと２年で特例債が終わる。特例措置として今市長から重々、いろいろ口頭で説明されました。５年間にわたって大体１７億円の削減があるだろうと。
あと交付税について算入する、どうするだろうと言われますけれども、この交付税、前にも私質問、大分前に旧浄法寺のときに質問したことがありますけれども、この交付税に算入するのはどの辺、額がどういう形で入るのだということを言われても、なかなか明らかにできないと。説明できるようなものではないということでございましたが、市であれば、
交付税算入というのは、かなり細かい形での計算があるようですが、市としてどういう形で交付税として算入されてくるかということは、大体おわかりなのかどうかお伺いします。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 国のルールに従いまして算入されてくるわけでございますが、詳細については、ちょっと手持ちに資料がございません。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） なかなかこの
交付税算入については、この
交付税そのものはいずれ基準がちゃんとありますけれども、それでどこにどれだけ算入しますかという額については、かなりこれは難しいという話で、なかなか答弁受けたことがないのです。それで、今回５年間で１７億円の削減されるとなると、そのほかにもいろんな形の補填されることもあるでしょうけれども、今後これを受けたことによって財政の見直しとかがされるのかどうか。こういう現状のままでそのまま移行していくのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 先ほどもお答え申し上げましたとおりに、そういうのを見込みながら見越しながら
プライマリーバランスに配慮しながら進めているところでございます。それで先ほどの答弁の繰り返しになりますが、新規事業を行うために財政不足が生じた場合等については、
財政調整基金等を充てることとなりますが、それらについても扶助費の伸びや災害等を考慮いたしますと、一般財源が必要になってくることから、今後におきましては、
財政調整基金や
特定目的基金などの残高確保を図るため、各年度において
ローリングとか何かを進めながら事業の選択と集中を図ってやっていきたいというふうな考えでございます。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） これについては、一般質問ですので、大まかな点について伺うにとどめておきたいと思います。 それで今
地域審議会、条例ではつくれるけれども、法律ではもう定まって延長できないものだというご答弁でございました。それで私、もちろんいつまでも浄法寺、浄法寺というつもりはございませんが、少なくとも合併してよかったなと言える環境までは、やっぱり心を一つにできるような形での手だてをやっぱりしていかなければならないのではないかなと。確かにどこでも合併した場合、小さな町村は、大体もう合併されたという被害妄想になっております。やっぱりそこを払拭していかなければならないと。やっぱり市長は全体を考えてやっていくというのは当然ですけれども、住民感情からすると、なかなか払拭し切れない、確かに何十年も町としてやってきたものが、あるとき一瞬に合併して、では１０カ年計画でこれでもう終わりなのだと言わないまでも、そういう形でのものはやめてほしいと。やっぱりあくまでも手だてしながら本当に気持ちが一つになれるような形で行政の手だてをしていただきたいということです。 それで今法律上、
浄法寺地区の
審議会そのものというのはもう消滅するのだということであれば、オール二戸であれば、新たに協議会をつくれるということでございますが、当然いつですか、最後の審議会がたしか平成２５年１１月１９日行われたわけです。そこには前の市長がおりまして、かなり進行状況については説明しておりましたけれども、この地域
審議会そのものもあと本当はまだ２年あるのですけれども、
審議会そのものもつくらないとすれば、もう早目にオール二戸をつくっていただいてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 先ほど申し上げましたとおりに法律によって期間の延長はできないというふうなことから審議会がつくられないというふうなことでございます。それできのうの一般質問等にもお答えしてまいりましたが、皆さんから意見を聞く場とすれば、これから新計画を、２８年度からスタートさせる新計画を策定するために皆さんからご意見等伺って歩くわけでございますが、その中でも
浄法寺地区については、合併のあった意見等についてどうだったのかというふうなことについて住民の皆さんからご意見等を伺うことになると思います。 ただ、今浄法寺の地域等を見てみますと、バイパスが通り、また役場線があそこのところに橋がかかって通る、あるいは歴史民俗資料館がこれから計画されていく、天台寺は修復に入る、稲庭岳のさまざまな動植物等の調査事業が終わって、パークゴルフ場が来る。また、川又地区につきましては、圃場整備等についても行われているというふうなことで検証等については、どういうふうなお考えをお持ちなのかわかりませんが、今後これらを活用しながらどういうふうな浄法寺の町ができていくのか。また、どういうふうな町をつくっていったらいいのかというのを住民の皆さんが話し合っていただければなと思う次第でございます。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 市長言われたようにハードの面ではかなりほかでうらやましがるぐらいのハードをやってきたと思います。あとこれからはやっぱりソフトの面で、本当に住民がやっぱりそのハードに恩恵にあずかれる、そしてまた市民があずかれるような施策というのは、内容的にかなり充実させるものをやっぱりしていかなければならないと思うのです。そういう手だてもやっぱり側面からやっていくことが、そのハードを生かすためにやっていくことが必要だと思いますので、ぜひ市長に当たっては、きのういろいろと
住民懇談会とか、企業を回って歩くとか、そういうイベントあるので、イベントに顔を出すとかということを含めて、とにかく声の、なかなか市長が接する場のないところに足を運んでいただきたいと、また声を聞いていただきたいと。市長はいつも、従来の市長は、いろんなイベントに顔出ますけれども、大体行ってもそうなってしまうのです。やっぱりそういう以外の人もまだいるのだということに目を向けていただければ幸いと思いますが、いかがでしょうか、その点。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 昨年４月からふるさと公社等にお世話になりまして、天台の湯とか何かにも結構お邪魔しながら災害があったときは、お祭りのときであの雨の中におりましたし、
浄法寺地区、パークゴルフ場も含めましていろいろ
浄法寺地区の皆さんともお話しする機会もございました。今後におきましてもできる限りそういう場には顔を出しながらやっていきたいと思っております。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 繰り返しになりますけれども、前の市長、それから今の新しい市長も選挙、無競争でなったということで、これは市民が選んだことですので、大いに応援していかなければなりませんけれども、それによってやっぱり選挙戦となれば１週間やりますけれども、いろんな形での訴えもしていますけれども、そういう機会が残念ながらなかったということで市長もちょっと残念だと思いますけれども、それとなれば、やっぱり選挙戦並みにそういう思いを込めて地域を詳細にわたって隅々まで見て歩いていただきたいということをまず一つはお願いしまして、この件についてはお答えは要りませんので、次に入りたいと思います。
バイパス開通に伴うかかわる市道移管についてですが、これ長い間、本来ならば、御返地のバイパスと同時に本当は開通する予定でしたけれども、ようやく地権者の理解を得られて、来年度か再来年度早い時期には完成、開通する運びとなったわけです。そういう点で市のほうのご努力も本当にご苦労さまだと思います。それで、よく言われるように並行する県道、これは当然市道になります。それで、大型バスの場合、
大型トラックでもそこを通る、かなり車両も減って、バイパスのほうをどんどん通るようになると思います。それにかわってやっぱり淋しさもあるということになると思います。交通量が減るだけで。それで、そういう意味からすれば、交通安全上すごくゆとりが出る道路となると思いますが、これからはその市道に移管する場所については、やっぱり歩道優先のという意味合いも加えて、県道であればほとんど歩道もちゃんと整備して、冬は除雪もちゃんとして除排雪もしますけれども、今の二戸市内を見ても、市内のまちを見てもほとんど歩道、古いまちですから、歩道はつくれない、側道を歩いている格好なのです。それで除雪すると、そこにみんな雪が高積みになってしまうのです。それで高齢者の、若い人たちだったら除排雪はするでしょうけれども、見ていると高齢者の人たちはほとんど大変な状態。そして、山積みになってたまった雪はなかなか解けないのです。歩道、交通安全上かなり危険だということは、従来から言われてきたわけです。 それで私はちょっと見つけたのですけれども、
後期基本計画の中にもここにちゃんとうたっているのです。私はなるほどと思って見ておりましたけれども、高齢者にもやっぱり配慮した除雪対策、これはやっぱりしていかなければならないということをちゃんとうたっていますから、ここについては、今後ますます高齢化が進行すると思います。それとともに、道路に除雪したのが排雪されずに野積みになっていくという、山積みになっていくということも浄法寺の地域だけではなくて二戸市もそうだと思いますが、これに対する対策もやっぱり考えていかなければならないのではないかなと。いつまでも置かないで排雪まで、全部を排雪するというわけではないけれども、先ほど言われましたように、通学路とか、特に交通量の歩行の多いところは、歩行者の多いところは優先的にそこをやるということもやっぱり今後必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 交通弱者といいますか、小中学生の通学路あるいはお年寄りの方等については、先ほど申し上げましたとおりに、今も雪の状況等によりますが、やっておりますが、さらに雪の状態等もあると思いますが、大雪等については、それぞれの管理者のもとの中で県道については、県にお願いいたしますし、市においては、市のほうで責任を持ちながらできる限り除雪あるいは危なくないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） もう一点は、御返地の
バイパス開通のとき、市道に移管された県道が市道に移管されたと。延長の道路があると思いますけれども、ここのときはどのような形で移管されてきたのか、その経緯をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 済みません、細かい資料等については、今手持ちには持っておりませんが、想定の中では答えになると思いますが、いろいろ危険箇所等をお互いにチェックしながらここは直していきましょうとか、側溝のほうの取りかえとか何かをお願いしながらやっていったと思います。移管していったと思いますが、細かいことについては、ちょっと今手持ちに資料がなくて大変申しわけございません。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 県でも破損箇所があれば、すぐ対応しているように思います。私は心配するのは、県の場合は財政というのは少し豊かでしょうから、やるといえばすぐやれるのですけれども、市については、なかなかやっぱり財政厳しいということで、ちょっと置かれるのではないかなという心配があります。というのは、見た面では、そんなに県でも対応して舗装なんかすぐやりますけれども、側道のふたの部分、あれについては、かなり破損が激しいです。それから、県道の融雪剤として塩カル、かなり多量にまくのです。それによってアスファルトが劣化というのですか、油っけがなくなってしまってすごく剥がれてきたりという、もろくなっているということもあります。そういうやっぱり目に見えないですけれども、側溝の部分、私たちは年に１回側溝の掃除するのですけれども、そのとき一番わかるのは、見た目は何ともないのだけれども、側溝の部分でふたをかけておく場所、あそこはかなり崩れ落ちているのです。よくこれで
大型トラックが脱落しないものだなと思うくらい破損箇所が激しい。これは市でやるとなると、やっぱり大変な金かかりますから、ぜひ完璧な形で私は移管していただきたいということを強く要望します。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 先ほど答弁したとおりでございますが、平成１３年１０月９日付の二戸
地方振興局土木部長からの移管協議に対しまして、浄法寺町におきましては、老朽及び破損箇所の側溝修繕の条件を付した上で同意しているところでございますので、具体的な箇所、修繕方法につきましては、県と十分に協議し、調整した上で移管をしていきたいというふうに考えてございます。 修繕についてももちろん直していただくことは直していただきながら移管していくというふうなことです。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） これで終わります。
○議長（菅原恒雄） それでは、田口議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午前１０時４６分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午前１１時０１分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 １番、高村人司議員。〔１番 高村人司君登壇〕
◆１番（高村人司） それでは、通告に従って一般質問を行います。 初めに、災害時におけるエリアメールの運用についてお伺いしたいと思います。ご存じのとおり昨年９月に発生しました台風１８号は、今までにない被害をもたらすことは言うまでもありません。しかも、二戸市内の広範囲の被害でした。災害が発生した場合の情報伝達の大切さは、あの東日本大震災、最近では各地の土砂災害などでもう十分にわかっていることと思います。 当市でも情報伝達の手段として有効との思いでエリアメールの運用を決めたと思います。現に昨年の１月３１日の木曜日、午前１０時、そしてことしになりましては２月１３日、午前１０時に訓練メールを送信しております。皆様もきっと受信されたことと思います。このような試験をしたにもかかわらず、昨年の台風１８号では、エリアメールは運営されておりませんでした。そこで市長にお伺いしたいと思います。昨年の災害時にエリアメールを運用しなかった理由は何だったのでしょうか。次に、エリアメールの運用の基準についてお伺いします。最後に、今後の運用についてお伺いしたいと思います。 続きまして、市内小中学校施設の管理について教育長にお伺いしたいと思います。現在建設中の福岡中学校の校舎が完成し、在校生はもちろん新入生の皆さんも新しい校舎での授業をとても楽しみにしていることと思います。しかし、使い方や管理が悪いとすぐに傷んだり、破損につながると思います。そこで現在どのように管理を行っているのかお伺いしたいと思います。 １つ目として、それぞれの学校の校舎の管理や点検は、主にどなたが行っているのか。また、そのことは教育委員会に報告しているのかお伺いします。 次に、教育委員会として定期的に学校を回って点検などを行っているのかどうかお伺いしたいと思います。 続きまして、小学校の公欠についてお伺いしたいと思います。最近では小学生もスポーツ少年団などの活動が盛んになり、それに伴い各種大会も多くなってきたと思います。ほとんどの大会は土曜日や日曜日に行われますが、大会の場所によっては、前日の移動をせざるを得ない場合があります。そのほかに授業参観日に大会等重なるようなことがあります。例えば日曜日などに授業参観を行った場合のことです。このような場合は、それぞれの家庭の判断で、学校としては休んでも構わない。ただし、欠席扱いとなると聞いております。そこで、市内の小学校で現在公欠を認めているのかどうかお伺いしたいと思います。次に、公欠の扱いに対して教育委員会のお考えをお伺いいたしたいと思います。 以上、それぞれご答弁をお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 台風１８号発生時にエリアメールを運用しなかった理由はとのお尋ねでございます。エリアメールは、ＮＴＴドコモが提供する緊急速報、エリアメールの略称であり、ソフトバンクモバイルやＫＤＤＩにおきましても緊急速報メールという名称により、同様のサービスを提供しているものでございます。エリアメールの概要といたしましては、生命に関する緊急性の高い情報を特定のエリアの対応端末に発信するものであり、災害が発生し、避難が必要なときなど、各自治体から該当エリアの携帯電話宛てに災害や避難情報に関するメッセージを一斉配信するサービスであります。配信する情報につきましては、各通信事業者の利用規約等により避難勧告や避難指示、警戒区域情報、国民保護にかかわる警報など、基本的には１５項目定められております。なお、二戸市では、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩの３社に利用申請を行っており、平成２３年度中より運用を開始するところでございます。 １つ目の利用しなかった理由についてでありますが、台風１８号災害時では、避難勧告の発令についてエリアメールの利用は可能ではありましたが、避難勧告発令の情報伝達を地域住民の実情を把握した地元消防団員による個別訪問で対応できる状況であったことから利用しなかったところでございます。 次に、２つ目のエリアメールの運用基準についてのお尋ねですが、エリアメールは、一斉に多数の携帯電話利用者へ情報を伝達するサービスであることから、その利用については、各通信事業社の利用規約等により定められております。具体的には先ほど触れましたが、避難勧告や避難指示、警戒区域情報、国民保護にかかわる警報のほか、津波、津波注意報、警報、噴火警報など１５項目を基本とし、その他条件付で伝達訓練や
帰宅困難者向けの情報伝達についての配信が認められております。 ３つ目に、今後の運用についてのお尋ねですが、エリアメールは、受信側の事前登録や自治体におけるアドレス管理が必要ないこと、通信回線が集中混雑する、ふくそうする影響を比較的受けづらいことなど、利便性の高い情報手段であります。また、一斉配信による情報伝達は、避難勧告等が発令された危険地域への新たな進入防止や一時滞在者、要配慮者などへの配慮としても効果が期待されるところであります。 今回は、個別訪問などで対応いたしましたが、避難勧告のような緊急情報は、確実に伝達されることが求められることから、さまざまな伝達手段を組み合わせることが望ましいと考えてございます。このことから配信可能項目に該当する場合には、エリアメールも活用しながら市民への的確な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原恒雄） 鳩岡教育長、答弁願います。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄） 校舎の管理や点検についてのお尋ねでありますが、学校の施設及び設備の点検につきましては、各小中学校において点検担当者を定め、月１回程度の頻度で点検を実施しております。点検によりふぐあいな箇所が発見された場合には、まず学校において必要な措置を講じることとし、対応できない場合には速やかに教育委員会の担当部署に報告することとしております。 次に、教育委員会として定期的に学校を回り点検しているかというお尋ねでありますが、法令に定められた消防設備点検や重油タンクの清掃点検などの定期点検等につきましては、毎年度専門業者に依頼しております。教育委員会におきましては、定期的に各学校を訪問し、点検を行うということは特にしておりませんが、日常的に各小中学校から報告されるふぐあいな箇所につきましては、緊急を要するものから順に修繕等の対応を行っているところでございます。 次に、小学校の公欠に関するお尋ねでありますが、まず初めに、公欠の用語についてでありますが、通常は学校に出席すべき日に大会参加により学校を欠席しなければならない場合、欠席ではなく出席として取り扱うことを表明した言葉が、いわゆる公欠であると認識しております。公欠という言葉は一般的に高等学校で使われることが多い用語でありますが、小学校、中学校、高等学校におきまして児童生徒の出席及び欠席を記録する出席簿、さらに児童生徒の学習や生活についての指導の経過を記録する指導要録におきまして公欠という用語はございませんので、以下出席扱いという表現とさせていただきます。 さて、文部科学省の通知によりますと、学校における児童生徒の出欠については、学校教育活動の一環として児童生徒が運動や文化などにかかわる行事等に参加したものと校長が認める場合には、出席扱いとすることができるとされております。この学校教育活動としての運動協議としては、国、地方公共団体、もしくは学校体育団体が主催するものと規定されております。 したがいまして、ご質問のスポーツ少年団が大会に参加するため前日移動しなければならない場合や授業参観日と大会が重なった場合に、出席扱いと認めているかにつきましては、スポーツ少年団の大会が国、地方公共団体もしくは学校体育団体主催とはなっていないため、出席扱いとしている学校はございません。 教育委員会といたしましては、運動競技等の参加を出席扱いとするかどうかにつきましては、文部科学省の通知に従い校長の責任において判断し、対応を図るべきものと認識しております。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 高村議員。
◆１番（高村人司） ありがとうございました。まずわかりやすいように公欠と表現いたしましたが、出席扱いになるかどうかというのが正しいということですので、そのような形で再質問させていただきます。 確かに学校長が認めれば、出席扱いというのは、それはそのとおりだとは思います。それで、国とか、そういう地方公共団体、あるいは学校関係の大会であれば、認めるというのもわかります。ただやっぱりそうは言いながらも市長の演述も教育委員会の施政方針の中にも、もう少しスポーツの振興を図ろうと言っているわけです。その中で、やはり何でもかんでもの大会でというのは、ちょっとこれは、私はそこまでは求めませんけれども、やはり大体地区でやる大会などは、教育委員会が協賛になったり、あとは協力団体になっていたりするわけです。ですので、そういうふうなところまでもう少し、国は国として、それはしようがないとは思いますが、やはり二戸市教育委員会としてもう少し緩くして、例えば回数で決めるのはどうかとは思いますけれども、そういうふうな例えば年に何回までは出席扱いにしてもいいとか、やはりそういうふうなことで大会に出て勝てば、うれしいわけです。負ければ悔しいし、それで悔しい思いをすれば、また頑張ろうという選手もほとんどだし、負ければもう嫌だというのももちろんいるわけですが、やはりそういったことも教育の一環だと思うのですが、どうでしょう、そういったある程度二戸市教育委員会としてのきまりというか、その出席扱いについての判断を少し緩くしてやるというお気持ちはありますかどうかお願いします。
○議長（菅原恒雄） 鳩岡教育長。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄） もう少し柔軟に運用できないかと、こういうご提言でございますけれども、やはり出席か欠席かということは、非常に基本的な学校経営あるいは児童生徒の指導に関することでございますので、なかなか難しいのではないかと考えております。 もし、例えば今議員おっしゃったように年何回まではいいということにしたらどうかと、こういうお話でもございますけれども、そういうぐあいにいたしますと、なかなか歯どめがきかなくなるということも実態として出てくるのではないかなと。議員のご提言は、まことにそのとおりの部分もあるわけでございますけれども、ただやはり文科省の基準なり、あるいは法令等々の運用に基づく運用ということが何よりも公平あるいは中正ということにつながると考えておりますので、ここのところは現在の基準に従って考えざるを得ないのではないかと。また、現場におきましても校長は、そのような考え方のもとで判断しているものと認識しております。
○議長（菅原恒雄） 高村議員。
◆１番（高村人司） この場でぜひある程度基準を緩くして考えてみたいという、なかなか明確な答えは出せないとは思いますが、今のご答弁で少しは考えていただけるというふうに私は解釈いたしましたので、あとは各学校長に直接お願いをするしかないのかなというふうに思いましたので、これはいろんな機会で話しすることは決して悪いことだとも思わないですし、あとはやはりスポーツに対して意欲を向けるということは、非常に大事なことなので、これは随時お願いしてまいりたいなというふうに思います。 続きまして、学校施設に関してですが、各学校の点検を担当する方が月１回程度、それでふぐあいがあれば、教育委員会に報告があるということで、次の質問で教育委員会は、特に教育委員会としては点検をしていないというふうなことでしたが、どうでしょう、教育委員会としてやってみてはいかがでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 鳩岡教育長。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄） 学校施設設備の管理責任は校長にございますので、教育委員会が点検という形で学校の施設を点検するということは、これはやはり校長の立場を損なうことにつながるのではないかなと考えておりますので、現在のような形で運用していきたいと。教育委員会としましては、学校からいろいろ相談があった場合には、適切に対応しておりまして、校長からは、これははなはだ手前みそではございますけれども、いつ相談してもすぐ対応してくれるということで感謝の声は聞いておりますので、これからも十分に校長の意に沿うように、十分に目配りをしていきたいと考えております。
○議長（菅原恒雄） 高村議員。
◆１番（高村人司） いろいろお立場も、校長先生のお立場もわかりますが、私の言いたいのは、何もここが破損しているのにそれを点検を見逃したのかとか、そういうふうなことを言っているのではなくて、第三者的に見れば、また違うのかなというふうに思うわけです。例えば教育長は、今の教育委員会までは歩いて通われているわけですが、例えばたまには愛宕さんの階段を上って福岡小学校をぐるっと回って、帰りは今できた福岡中学校を見て、ぐるっと回ってまた愛宕さんの階段をおりてくるとか、そういうふうなときに、あれ何かここちょっとおかしいなとかというふうなことが時々目につくのではないかなというふうに思うわけです。やっぱり何も校長先生の立場を悪くするとか、教育委員会との関係を悪くするとかというふうなことは当然望んでいません。ただやはり第三者が見る目と担当が見る目というのは、やっぱり違うと思います。 それで、漏れがないのが当たり前なのですが、やはり特に当たり前、何もないで点検するのと、何かあると思って点検するのは、やっぱり見方というのが違うと思いますし、あれおかしいなというふうに見るところも違うと思うので、点検という言葉を使えばかた苦しくなると思いますので、たまには教育委員会の担当の方が行ったときにはぐるっと見て、あとはここはこうなっているけれどもということで学校と相談してみてはいかがなものかなというふうなことですので、もしそういうことが許されるのであれば、やっていただきたいなと思います。 それで質問書の中に写真をちょっと添付しております。これ大変一般質問をラジオで聞いている方には、本当に申しわけないのですが、どんな資料を今説明しているのだろうと聞いている方、いらいらすると思いますが、ぜひそういう方は、傍聴に来て資料を見ていただければ幸いかなというふうに思います。済みません、ちょっと余計なことを言ってしまいましたが、まず１枚目の写真です。これは下の福岡小学校の児童クラブのあるところの建物です。それで左側は、ちょっと別なところなのですが、これは雨どいです。恐らくステンレス製かなと思われるくらいぴかぴかしているのです。左側のほうは、これは汚れていません。それで右側のほうは黒いだらっとしたものがある。恐らくこれはコケかなというふうに思います。 それで次の裏のほうに行くと、この汚れていたところをずっと上を見ると、何となく外れているのかなと思って拡大してみたら、やっぱり外れているように見えました。それでこれが私の子供が入学してから何とも思わなかったのです。それで雨の日にちょっと行ったら、すごく水が漏れていたのです。それでおかしいなと思ってよく見てみたら、やっぱりこういうふうに外れているように見えたわけです。これは実は去年の１１月に撮った写真なのですけれども、そのときたまたま雨が降っていて、ちょっとだけ水滴のようなものがついていたので、水が漏れているのではないかなというふうに思って、具体的にこういうことがあるのだということで添付をさせていただきました。これは恐らく先生たちも気がついているのかどうかわかりませんが、恐らく気がついていないのだと思います。 それでさっき言ったことがここなのです。点検するところは大体決まっている。あるいは目に見えて壊れているところは当然直す、壊れているという報告になると思うのですが、こういったところをやはりふだんから学校の先生方も、もちろん生徒も仮にこれ自分の家、新築したばかりの家だったら、やっぱりあれおかしいなというふうに見ると思うのです。大事にする、何千万円もかけた家だと、やっぱりちょっとあそこ曲がっている、ここ曲がっているというふうなことも見えてくると思うのです。やはりそういったように教育の一環として学校の建物を大切にしようと言っているのですが、やはりみんなが自分の家という感覚で、生徒も先生方も。それでやっぱりどこかおかしいところないかな、子供たちにはおかしいところあったら先生に教えてくれ、先生方もおかしいところあったら、点検担当の職員の方に教えてくれというふうなことを強化していけば、恐らくこういったこと、これもう３年ぐらいになります、最低でも。 それでちょっと最近汚れが取れたなというふうに感じているので、もしかしたら汚れている部分だけは掃除したのかなと思いますが、ただ相変わらず外れているような気がします。これは、福岡小学校の実際私が見た、たまたま見た、目に入ったものを例に挙げておりますが、これは各学校でももしかしたら気がつかないでいる不備な点があるのかなというふうに思います。 ですので、この辺、やはりもうちょっと建物に、校舎に対して愛着を持つような、子供たちには教育といいますか、あとは先生たちにはお願いというふうなことを教育委員会でしていただければなと私は思うわけですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 鳩岡教育長。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄） まず御指摘いただいた点につきましては、既に修繕は終わっております。これにつきましては、学校の点検漏れということでもございましたので、ご指摘いただいた点につきましては、大変ありがたく存じているところでございます。ありがとうございました。 これからにつきましては、各学校の点検状況というものを教育委員会としては確認しながらよりよい点検をこの後については、なお検討してまいりたいと思っております。 なお、福岡小学校につきましては、これはどこの学校でもそうでございますけれども、こういう大変細かい安全点検表というものをつくっておりまして、毎年きちっと点検をしているところでございます。とは申せ、人の目でございますので、やはり目こぼし等あると思いますので、そういう点につきましては、やはり保護者の皆様とか、ＰＴＡの集まりがあったときに、複数の目で見ていただいて、気軽に校長なりにお話しいただければ、十分にこちらでは必要に応じて対応してまいる体制にはなっておりますので、これからもどうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（菅原恒雄） 高村議員。
◆１番（高村人司） ありがとうございました。これはちょっと私も実は気がついていながらいつか直るのではないのかなというふうに思って、ちょっと意地悪っぽいことをしてしまいましたが、教育長にありがとうございましたと言われれば、こちらこそありがとうございましたと言いたいなと。ただ余り私もこういう立場にいながら細かいことを言うと、中には議員に言われたから仕方ないみたいなことも嫌なので、ＰＴＡの立場として言いたいなというふうに思います。やはり気がつかない部分というのは、あってはならないことではありますが、何かと見る見方、角度が違えば、いろいろあると思いますので、ぜひ父兄の皆様方あるいは先生方にも協力を求めてやっていただきたいなと。 なぜ私がこういうことを質問したかと言いますと、やはり今完成しました福岡中学校、ここがやっぱり大きいなというふうに思うのです。それで、多額の税金を使わせていただいてやっぱり建てるわけですので、ぜひもちろん使っている側は大事にするでしょうし、あるいはこっちのつくった側も大事にしていただきたいという思いでこういう質問を具体的に例を挙げてさせていただきました。やはり教育委員会としてこういうふうな建物に関してどう絡んでいくかということは、非常に難しいところではあるとは思いますが、ぜひ新しいうちに何かそういう建物が頭の中に入っていると、やはりちょっとの違いが何となく目につくことというのはあるので、ぜひその辺はお願いしたいなというふうに思います。 また、例えば福岡小学校の雨どいに関しては、どの時期からずれているのか、福岡小学校は２００１年ですから、十何年たっているわけですけれども、例えば直後であれば、これはもうもちろん業者の責任というのが問われると思いますし、やはり余分なお金を使ってわざわざ修理ということも避けることができると思いますので、その辺はしつこいようですが、お願いしたいなと思います。 それで最後の写真、これは壁によく絡まる植物の名前はよくわかりませんけれども、こういうものがついていって、これは恐らくわざとこういうふうにしているのではないのではないかなというふうに思いますので、こういったところも早い時期に刈っておけば、すぐ取れやすくなると思いますので、この辺も決して、これはわざとだったら構わないのですけれども、余り古いお城のように絡まっていれば、また別なのですが、いいものではないと私は思いますので、その辺も含めよろしくお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、エリアメールに関しましてですが、１５項目にわたりいろいろ規制があるというふうなことなのですが、例えばこっち、二戸市側からこういう場合に使ったらどうだというふうな提案というのはできるものなのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） できないというふうに思っております。
○議長（菅原恒雄） 高村議員。
◆１番（高村人司） できないと、ですね、できたらやっていると思うのです。それでほかの地区がどうだ、こうだ、だから二戸もやれというのは私は好きではありませんが、実際隣県の町村では、川の増水の情報が入っていたと。これは、先日試験やったエリアメール、昨年もしたエリアメールかどうかはわかりません。ただそこの方にエリアメールは運用しているのかと伺ったら、エリアメール運用は多分していないと思うというふうなことを言われたのです。その後、また二、三日してから会ったときには、実はよく見たら入っていたと。そしたら見せていただきましたけれども、どこどこの川がもうすぐであふれそうだ、文面は別としても。あるいはまた地区が違うと、あふれそうだというふうな内容のものが入っていました。ということは、これはその１５項目の、もしエリアメールだとしたら、入るのではないかなと思うのですが、やはり増水の情報というものは、その項目の中には入っていないのでしょうか。また、出すことができないのでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 指定管理された河川洪水予報につきましてはできるというふうな項目になってございます。それで馬淵川につきましては、ちょっとそこは調べておりませんが、いずれ指定河川洪水予報というのは、できることになってございます。
○議長（菅原恒雄） 高村議員。
◆１番（高村人司） 決まったものに準じて運用するというのは、とても大事なことだとは思います。ただ去年の１月３１日に実際試験を行っているわけです。それでまだ私の携帯にもそれは残っております。であれば、これ昨年の台風１８号のときに、運用してみてもよかったのではないかなと思うのです。その後に、例えば契約先から二戸市さん、これは実は項目の中に当てはまっていないというふうな指摘があったら、それはまた直せばいいし、最近では大雪がありまして、それで命にかかわることというふうなことが項目にも入っているわけです。ただ避難勧告云々は大雪の場合は出ませんでしたけれども、ただやっぱり考え方を変えれば、大雪だって命にかかわるわけです。実際目の前の道路が除雪されないで車も出せないから一日家の中にいましたというふうな方もいらっしゃったわけです。であれば、その情報というのは、二戸市としては出してもいいということでお願いをするというふうなことがあってもいいのではないかなというふうに思うのですが、やはりその辺は決まりに沿ってきちっとやらなければならないことなのでしょうか。やってみて、後でごめんなさいではやっぱりだめなのでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 先般のエリアメールにつきましては、避難勧告が出ておりますので、利用は可能だったというふうな中で、先ほど申し上げましたとおりに消防団の皆様から戸別訪問していただいたというふうなことでございます。先ほど申し上げましたとおりに、今後につきましては、さまざまな伝達手段と組み合わせながらやっていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 高村議員。
◆１番（高村人司） きのう質問の中でも出ましたけれども、要は消防団で使っているメールがあると。それで私もちょっと思ったのが、実は小学校もあるのです。警察との絡みでマチコミとかというふうなことがあるのです。ただ、これは市長も先ほど言われたように登録をしなければ入ってこないというふうなことがあるわけです。エリアメールの場合は、機種や契約先以外は強制的に入るわけです。これは大変申しわけないのですが、ラジオとか、そういうものよりも恐らく効果的ではある。確かに家族の中でも私のには入るけれども、私のほうには入らないというふうなことがありますが、大体４人ぐらいいると、１人は入ってくるのではないのかなと思います。 それで、このエリアメールは先ほど市長もおっしゃいましたが、登録が要らないで入ってくるということをわかっているのであれば、これは何も市民だけに発する情報ということではないのではないかなというふうに思うのです。というのは、二戸市に用事があって来ている方、あるいは今から帰ろうとする方、いろんな方いらっしゃると思うのです。そうすると、そういう方々に二戸市をよくわかっている方であれば、まだいいのですが、よくわからない方もいらっしゃると思うのです。そういった方にやはりその情報、いろんな出し方があるとは思いますが、やっぱり情報を与えるというのは、やっぱりエリアメールというのは、非常に効果的だなというふうに思うのです。実際道が寸断されて帰ることができなかった方がいるという、台風１８号のとき、いうふうなことを聞いたことがあるので、そういった方々向けの情報ということも、やはりこのエリアメールでは考えていかなければならないのかなと思うのですが、そういった基準は、その１５項目の中には特にうたわれていないのでしょうか、お願いします。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 今議員さんおっしゃったとおりに、昨日議員さんに答弁したモバイルメールとエリアメールの違いにつきましては、エリアメールはここの県内にいる例えば観光客とか仕事で一時的に滞在している人たちにも一斉に情報発信が可能であるというふうなことですが、どういう場合にこれが使えるのかというふうなことにつきましては、先ほど来より項目は１５項目に定められておりまして、例えば警報が出た場合とか、注意報の場合はだめだよというふうな場合等もあるようなので、その運用等につきましては、今後ちょっと勉強させていただきたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 高村議員。
◆１番（高村人司） 余りいい言い方ではないのですが、やってみてもいいのかなと思うのです。例えば項目すれすれの部分、１５項目にはないのだけれども、ここはもう二戸市で出すべきだと判断したら、１回やってみるというのもありだと思うのです。罰則がどうこうの話になれば、また別ですけれども、やっぱりやってみないと、これわからないと思うのです。 それで確かに台風１８号の話になりますが、消防団の方々がもう危ないところにはもういち早く行って、そこからエリアメールが出たってもう避難したから遅いやと思う方もいらっしゃるかと思いますが、それは当事者はそうかもしれません。ただ周りとしては、そういう情報が入ることによって、あああそこは危ないなと、そういえば親戚いたなと、おじいちゃん、おばあちゃんいたけれども、どうなっているだろうなと。何かあったら助けに行くべなというふうなこともわかると思うのです。やはりああいった雨、どしゃ降りの中、気にはなるけれども、電話かけても、まず大丈夫だと言っているし、行ってみるかな、でも雨降るのもちょっと弱くなったら行ってみるべなと思っている方というのも恐らくいると思うのです。そこに例えばエリアメールを受信すれば、やはりこれはちょっと危ないなということでちょっと行って何かお手伝いしようかなと、あるいはちょっと用事がある、もちろん消防団とか、そういう方々は別な方法で情報を得ることはできるとは思いますが、やはりそれ以外の方で何かできることがあると思っている方は、そういったやっぱりメールが入ることによって邪魔になる方は別として、多分お手伝いにはなるのではないかなと思うのです。 だから情報を発信というのは、やっぱり大事だと思うので、ぜひこれエリアメールをきちっとした１５項目のところは守りつつも、これに近いものに何かすき間を見て使ってみてはいかがかなというふうに思うわけです。 ただこういったものは、災害に関することなので、災害が起こらないことをもちろん願ってはいるわけです。ただ、やはり何かあったときに、ふだんから備えていなければ、いざというときに使うことができないというふうに思うので、ぜひ運用をしていただきたいなと思います。やはり情報を発信することによって逆に情報が集まると思うのです。それで例えばきのうのご答弁でありましたけれども、そういった登録方式の情報を得る方法というものを広めていただきたいなと思いますし、あるいは情報を発する二戸独自の何かあれば、これもまたいいのかなと。そうなれば、もうちょっと緩く、余り緊張感をあおるようなことでなければ、例えば緊急放送、情報をラジオで流しておりますので、お聞きくださいというような感じのこともできるのではないかなというふうに思います。 それで、最後にもう一度このエリアメールに関しての運用に関して市長のお考えを聞いて終わりたいと思います。お願いします。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） エリアメールにつきましては、基準というものがある程度定められておりまして、例えば避難準備情報として配信可能としているのは、こういうふうな５項目です、６項目ですというふうなのが決められてございます。また、配信できないものについては、こういうものについてはできないと。いずれメールでございますので、限られた情報しかいかないわけで、詳しいこと等につきましては、やはりＦＭとか、さまざまの今市内全域に聞こえるのありますので、それら組み合わせながら災害等には対応してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 高村議員。
◆１番（高村人司） ありがとうございました。それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。エリアメールに関しましては、やはり本当に有効だなと思いますし、先ほども言いました自分のところではない、実際二戸市にいても、場所によっては隣の三戸の情報とか、そういうことが入ることがあるらしいので、やはり有効に使っていただきたいなというふうに思います。 ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） それでは、高村議員の質問を終わります。 休憩いたします。昼食のため休憩いたします。休憩 午前１１時４６分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 １時０１分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 一般質問を続けます。 ３番、田村隆博議員。〔３番 田村隆博君登壇〕
◆３番（田村隆博） 私で８人目となりますが、藤原新市長も大分お疲れではないかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。また、二戸丸の新船長として今後４年間、巧みなかじ取りにご期待を申し上げるところでございます。 それでは、３点について質問をさせていただきます。 まず初めに、就学前幼児施策についてでございます。１．５７、この数字は平成２年の出生率を示した数値であります。昭和４１年、ひのえうまであったこの年は出生数が大幅に減少し、合計特殊出生率は１．５８となりました。平成２年は、この数値を初めて割り込んだことから１．５７ショックとも表現されております。厚生労働省が発表している期間合計特殊出生率は、平成３年１．５８、同８年１．４３、同１３年１．３３、同１８年１．３２と下降の一途でありましたが、同２３年では１．３９と微増いたしております。それでは、二戸市の出生率はどのように推移しているのかお尋ねいたします。出生率には期間合計特殊出生率やコーホート合計特殊出生率等があるようですが、当局が把握している数値を前述した年と比較できるように教えていただきたいと思います。 さて、核家族化や少子高齢化が進んだ今日では、家庭や地域における子育ての力の低下や社会的環境の著しい変化が子供たちの巣立ちに大きな影響を及ぼしていると言われております。具体的な内容としては、基本的な生活習慣の欠如、コミュニケーション能力の低下、自制心や規範意識の希薄化などが挙げられるようでございます。入学したての１年生が先生の話を聞かない、友だちと騒いだり、席を離れたりで授業が成り立たなくなる。いわゆる小１プロブレムと言われるものです。このような問題に対応するため、二戸市においても保幼小連携の取り組みは行われておりますが、さらなる政策の充実を求めて以下のことを質問いたします。 １、就学前の幼児は、教育委員会所管の幼稚園と福祉部門所管の保育所等に分割され、さまざまな情報が一元化されていない。もしくは情報の共有化が密には進んでいないと推測いたしますが、藤原市長は、実態をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。 例えば保育要録は、個人情報の最たるものであり、このような情報は１カ所に集中した管理が必要と思われますし、その活用方法に関しても１つの部門のほうが扱いやすいと思われます。保護者サイドから見ても、生まれてから就学までの間、さまざまな相談がワンストップで解決できるほうが効率的であります。最近では、子供未来部というように幼稚園と保育所の垣根を越え、就学前の幼児を一つのくくりとして扱っている自治体も散見いたしております。保幼小連携を進める上でこのような機構改革の必要性について市長の見解をお伺いいたします。 ２つ目でございますが、ある文献によりますと、幼児教育は一人一人のペースに合わせて散歩するイメージであり、小学校教育は全員が同じバスに乗って決められた目的地に時間どおりに到着するイメージと、その違いを表現しております。先進地では、幼稚園、保育所から小学校へと進む段階で学習のつながりというものを強く意識しております。また、保幼小連携をより強固なものにするために、保育士や幼稚園、小学校教諭、教師等、現場の声を大変重要視しております。さらには、個形成のある連携を構築するために保育士がスタッフとなる幼児教育センターを設置し、そこで各種会議が開催されているようです。連携が円滑に、そして強固なものになるためには、このような核となる組織も必要と考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。 ３、基盤が整備された次なる段階としては、幼稚園、保育所の幼児個々の発達段階や指導内容、方法をしっかりと理解した上で小学校へと円滑に接続できるような指針の作成にあります。このためには、家庭における生活習慣づくりなど、家庭の教育が欠かせないことから、保護者への理解や啓発も必要となってきます。また、小学校児童と幼稚園、保育所幼児との交流活動も必要不可欠であり、他の自治体では給食を一緒に食べよう、餅つきをしよう、スイカ割りをしようなどなど、さまざまな行事を行っております。いずれ年長組後半期での生活面、学習面、一体感等を意識しながら小学校課程へと接続する基本ラインが必要と感じますが、いかがでしょうか。 ４番目でございます。前段で申し上げたように、子供の出生率は低下の一途にあります。各自治体では、子供は地域の宝として、独自の政策を打ち出しているところが多いと感じています。ある自治体では、公立、私立を問わず幼稚園費、保育料について第２子目完全無料化を実施していますが、この政策は、確たる財源の裏づけがなければ模倣できるものではないと私自身も感じております。しかしながら、財政面での支援を要望する子育ての世帯が多いのが実情であります。新市長として考えている子育て支援策があれば、ぜひお伺いいたしたいと思いますし、第２子目の軽減策についての見解もあわせてお聞きしたいと思います。 大きな２つ目でございます。ご当地グルメとご当地キャラについてでございます。地域に大きな経済効果を及ぼしている昨今の２大ブームといえば、Ｂ級グルメグランプリとゆるキャラグランプリであります。自治体や団体等は、地域の交流人口拡大にもつながることから、年を追うごとに熱気にあふれてきているように感じます。昨年１１月９日、１０日、豊川市で開催された第８回ご当地グルメでまちおこしの祭典では、２日間の入場者数が５８万人を超え、国民に認知された食の大イベントとなりました。 平成２４年は、例年好成績を納めていた八戸せんべい汁研究所が初のグランプリ王者に輝いておりますし、２５年は十和田バラ焼きゼミナールが準グランプリ、久慈まめぶ部屋が５位に入っております。議会でも交流のある３市でございますが、ご当地グルメが全国区の仲間入りをしたことで、今後３市は交流人口拡大に弾みがつき、経済効果も大きいものがあるように思われます。 また、昨年のゆるキャラグランプリでは、ネット投票の結果、ランキング第１位となったのは、栃木県佐野市のさのまるでありました。３年前のランキング第１位は、皆さんご存じのくまモンであり、その経済効果は２００億円とも言われております。 以上のことをご紹介し、以下質問をいたします。１つ目、何年前になるでしょうか、当市では関係各位のご努力の末、雑穀ラーメンが誕生した経緯があります。残念ながら大ブレークには至らなかったわけですが、ぜひとも二戸市のＢ級グルメの一品を確立すべきと思っております。今二戸市では新商品開発に意欲がある個人及び団体や組織を対象に産業チャレンジ支援事業を展開しておりますが、この事業を大いに活用し、開発機会を広げてはいかがでしょうか。また、この事業の支援を受けて実を結ぼうとしている食の成果品があれば、お聞かせください。 ２つ目、二戸市のゆるキャラ、亀麿については、以前同僚議員からも質問があったところでございますが、その後亀麿の出演状況はどうであったのかお伺いいたします。 二戸市の所有ではないので、その活用においては、制限があるということでしたが、その後の協議でレンタル面での進展はあったのかどうかもお伺いいたします。 認知度を上げていくためには、まず市内の幼児、児童生徒等子供たちの前に出てくることが必要不可欠と思っております。政実、愛橘、寂聴、そして亀麿と市民の誇れる、自慢できる宝として位置づけていくことが大事だと思っております。少なからず経済効果が市内に波及されるよう市を挙げて応援したいと思いますが、市長の見解をお願いいたします。 ３番目、ふるさと納税についてでございます。最近主婦の間では、ひそかにふるさと納税の記念品、俗にいうお返しに関心が集まっているということであります。ネット社会が構築されている現代では、家にいながらにして全国の自治体情報が一目瞭然にわかるということが要因となっております。ふるさと納税のお返しには、ご当地の特産品、名産品がリストアップされており、このような品々を目的として自分には縁もゆかりがなくても市町村に納税するということであります。また、主婦に喜ばれていることは、品々と一緒に添えてある市長の御礼のメッセージだそうです。主婦の方々は、それを読んで寄附してよかったという気持ちにもなるようでございます。主婦サイドのメリットは、特産品等が手に入ること、申告で減税対象となることが挙げられ、自治体のメリットとしては、地元の生産者や業者に商品を発注できることにあるようです。以上のことを踏まえ質問いたします。 今二戸市では、納税額によってどのような品物がリストアップされているのか、どの記念品が人気を博しているのか。記念品の追加予定のものはあるのか、納税額の推移はどのようになっているのか。市長のメッセージは発信されているのか。そして、今後新たな展開があるのかについてお聞きしたいと思います。 以上でございます。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） ご質問に随時お答えしてまいりたいと思います。二戸市の出生率はどのように推移しているのかについてご質問でございますが、市で把握している数値を田村議員からお示しのあった年の期間、合計特殊出生率でお答えいたします。平成３年、全国１．５３に対しまして二戸市は２．０６、平成８年、全国１．４３に対しまして二戸市２．０２、平成１３年、全国１．３３に対し二戸市１．６２、平成１８年、全国１．３２に対し二戸市１．５４、平成２３年、全国１．３９に対し二戸市１．４９でございます。この２４年について二戸市の期間合計特殊出生率は、国より高い数値で推移してございますが、その差は縮まってきている現状でございます。 次に、保幼小連携を進める上で機構改革の必要性についての見解をというご質問でございますが、ご指摘のとおり幼稚園は教育委員会、保育所は
健康福祉部が所管しており、現在は各種会議を通じ情報の共有と連携を図っております。早ければ平成２７年度に全面施行となる子ども・子育て支援法により、子供、子育てに関する新たな制度が始まり、従来からの幼稚園についても保育料の認定を受けた児童を受け入れることとなり、また保育所についても幼児教育を求められることから、制度的にも幼稚園と保育所の垣根は低くなっていくものと考えられます。 市といたしましても、教育、保育の需給調整など、これまでとは異なる対応を求められており、就学前の幼児にかかわる体制の整備は、大きな検討課題と捉えております。これについては、関係機関からご意見などをいただきながら検討してまいりたいと考えております。それまで当面の間は、教育委員会と福祉部門の連携をより密にすることで対応してまいりたいと思っております。 次に、保幼小連携を強固なものにするために、保育士や幼稚園、小学校教諭等現場の声を重視した幼児教育センターのような核となる組織も必要と考えるが、いかがかということでございますが、現在幼稚園、保育所、小学校、それぞれの代表者と教育委員会事務局及び
健康福祉部の各担当者で構成されている二戸市幼保小連携推進会議を中心として子供が幼児期の教育から学校教育へ円滑に適応できるよう情報共有と相互理解に努めております。今後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市として就学前の幼児にかかわる体制の整備について検討していく中で新たな組織の必要性などについても議論したいと考えております。 次に、幼稚園、保育所から小学校へと円滑に接続できる基本ラインが必要と感じるが、いかがかというふうなことでございますが、現在の取り組みといたしましては、小学校入学の際に、幼稚園、保育所などから各小学校に対し、在園時の児童の状況などについて保育要録等を用い、申し送りをしています。あわせて幼保小連携推進会議においても、幼児教育研修会を開催し、情報交換や相互理解を図り、小学校教育への円滑な遂行ができるよう努めております。これにより、幼稚園、保育所から小学校へと接続できる基本ラインが形になっていると考えております。 最後に、新市長として考えている子育て支援策を伺いたい、また幼稚園、保育料について第２子目完全無料化を実施している団体もあると。第２子の軽減等について見解もお聞きしたいということでございますが、子育て支援策については、具体的に申し上げる段階ではございませんが、子育て世帯に対する財政的な支援のみならず子供が心身ともに健やかに成長していける環境を整えてまいりたいと考えております。これらについてももう少しお時間をいただければ、全体的に考えてまいりたいと思っております。 幼稚園費、保育料の第２子目の軽減策についての見解ですが、現在幼稚園費は国の規定に基づく就園奨励費補助金により家庭の所得状況に応じて保護者の経済的負担を軽減しております。平成２６年度には、多子世帯の保護者負担軽減の拡充のため、第２子目、第３子目の園児のいる世帯の所得制限撤廃の基準見直しが図られる予定となっております。また、保育料は、世帯から２人以上の児童が保育所等に入所している場合、２番目の児童は半額としており、一定要件を満たす第３子は、所得に関係なく無料となっています。これにつきましても、少子化伴ってございますが、予算的なことも絡みますので、もう少しお時間をいただきながら検討させていただきたいと思います。 次に、ご当地グルメとご当地キャラについてでございます。ご承知のとおり、五穀ラーメンは、平成１４年に新幹線二戸駅開業に伴い、お土産品の一つとして開発されたものでございまして、なにゃーと物産センター等で販売、食べられるところにいたしましては、現在市内の飲食店７カ所で五穀ラーメンを提供しているところでございます。発売当時は、雑穀ブームやご当地ラーメンブームもあり、好評を得たところでありました。市では、平成２３年度から農業や商工観光業等応援する二戸産業チャレンジ支援事業を展開しております。このチャレンジ支援事業により、ご当地グルメやＢ級グルメを題材とした事業をビジネスチャンスとして取り組む団体等があれば、活用していただきたいと思っております。 現在チャレンジ支援事業により活動している事業の中には、二戸若手料理人の会が取り組んでおります地元食材を使った料理の開発がございます。ぶっとべつくね串というネーミングで二戸地域で生産加工された豚肉、鳥肉、牛肉を原料に使用した料理で名前のとおり豚と鳥とべこからつけたものであります。このぶっとべつくね串は、９月の発表以来、市内外のイベントでＰＲされ、徐々にではありますが、人気が出てきておりまして、各店において独自にアレンジしたぶっとべ料理をメニュー化し、料理パンフレット等をつくってＰＲを始めているところでございます。 若手料理人の会では、反響が大きかったことから、Ｂ―１グランプリ出場を目指す検討を始めているようでございますが、Ｂ―１グランプリに出場するためには、ＩＢリーグへの加盟や地域おこし団体であること、イベントに参加するための専属の職員の配置などの要件を満たすことが必要であり、料理人の会だけでは要件を満たすことが難しく、多くの市民や団体、企業の理解や協力が不可欠となっている現状でございます。その体制整備を検討してまいりますが、いずれにいたしましてもご当地グルメの取り組みは、交流人口の拡大や経済効果が期待されるところであり、民間や地域づくり団体等の意向を踏まえまして応援していきたいと考えるところであります。 次に、チャレンジ支援事業の支援を受けて実を結ぼうとしている食の成果品があればということでございますが、これまでに２７業者、事業者がこの事業を活用し、地元の農産物等を活用した商品開発や商品の販路拡大に取り組み、そのうち１４事業者が食にかかわるもので１０個の品目を商品化してきております。ご承知のとおり、売れる商品をつくるためには、なかなか難しいもので、事業者に対し事業費の助成だけではなく、専門家からの素材選びからパッケージングあるいは販売戦略までトータル的なアドバイスを重ね、新商品として誕生しております。 新商品の中からは、平成２４年度岩手県ふるさと食品コンクール食品起業部門で優秀賞を受賞したアグリカシオペアのおつまみトマト、これはドライトマトでありますが、平成２５年岩手特産品コンクール食品部門で岩手県市町会会長賞を受賞した大西ファームのバーニャカウダー、また食器の部分では、浄法寺漆産業の漆とグラスが今年度のグッドデザイン賞を受賞するなど、高い評価を得ている商品も出てきているところでございます。 二戸のゆるキャラ亀麿のその後の出演はどうであったかというご質問でございますが、金田一温泉を座敷わらしの里として県内外にＰＲするに当たり、ゆるキャラが各地でブームになっていることから、当市出身の漫画家、きり・光乗さんに座敷わらしをイメージしたアニメデザインを依頼して誕生したのが亀麿くんでございます。これは、平成２３年度に策定された金田一温泉地域活性化プランの実現を目的とした座敷わらしの里推進事業を活用し、金田一温泉協会が着ぐるみを製作したものでございます。 亀麿くんの出演状況については、平成２４年４月の金田一温泉祭りでデビューして以来、本年度におきましては、市内各種イベント、アットジャムやアートクラフト、温泉祭りあるいはホップ祭り、秋の味覚フェスタやＮＨＫ「おばんですいわて」、北上で開催されました希望郷岩手スポーツフェスタなど、市内外のＰＲにもたびたび努めているところでございます。また、レンタル等につきましては、できる限り対応しているということでございます。 加えて亀麿くんを知っていただくためには、子供たちの興味を引くことが大切なことでありまして、市内の園児に亀麿の塗り絵をお願いし、温泉センターに展示したり、各イベントにおいては、子供が多く触れる機会を設けるなど、身近に感じられるような取り組みをしているところでございます。 当市の誇れる人物を生かした取り組みにつきましては、九戸政実を題材としたさきの現代の九戸政実プロジェクトあるいはシビックセンターでの田中舘愛橘、福田繁雄展示館、そして浄法寺では寂聴記念館など、せっかく施設があっても、まだまだ活用されていない部分がありますので、多くの人に見てもらうため、関係団体等と協議、協力しながら観光に結びつけられるような工夫をしてまいりたいと考えてございます。 次に、ふるさと納税についてでございますが、ふるさと納税は、平成２０年度に自分が生まれ育ったふるさと、また関心がある地域に何らかの形で貢献あるいは応援したいという方々の思いを寄附金という形で実現できる制度として創設されました。市では、平成２３年度からシティセールス推進事業の中でふるさと納税者に対し、記念品を贈呈するなど、納税環境の向上に努めているところであります。納税額と記念品の関係ですが、納税額が１万円以上の方は３，０００円相当の商品を１品、１０万円以上の方は、商品を２品、リストの中から選んでいただき、納付が確認され次第記念品を発送してございます。記念品リストには、南部せんべい、雑穀、肉類、地酒など、市の特産品１９品目が掲載されており、季節的なものといたしましては、二戸のフルーツであるサクランボ、ブルーベリー、リンゴ、旬な時期に期間限定で贈呈してございます。 人気のある記念品は、今年度希望が多かったのは、商品の順に畜産王国セット、これはポークとビーフでございます。２番目がはちみつセット、３番目が地酒セット、４番目が金田一う米、米でございます。５番目が南部せんべい詰め合わせとなっております。記念品の追加予定については、リストに掲載されている商品の注文状況やアンケートにより納税者から寄せられた意見を分析しながら定期的に見直しを行い、魅力のある商品をお届けできるよう取り組んでまいりたいと考えております。 納税者の推移ですが、平成２０年度は３２件で１５１万８，０００円、記念品の贈呈を始めた２３年度は４１件で２９８万７，０００円、２４年度は１２７件で５６８万１，５００円、そして今年度はこれまで３８６件、６０５万９，５００円という状況で、ここ数年で納税件数が急激に増加している状況でございます。 なお、平成２３年度と２４年度は、大口寄附があったため件数と比較して金額が多くなってございます。また、納税していただいた方に対しましては、お礼の気持ちを込めまして、全ての方に私からの礼状を送付させていただいております。 今後の展開についてですが、全国のふるさと納税を紹介するホームページやメディアへの掲載など、納税制度の周知に努めるとともに、納税者が寄附しやすい仕組みもこれから考えていかなければならないと思ってございます。ふるさと納税は、住民でない人でも生まれ育ったふるさと、また関心のある地域に納税できる制度でございまして、全国の皆様が二戸市を応援していただいていることに対し、非常にありがたく感じておりますし、感謝しているところでございます。そして、ふるさと納税は広く二戸市を知っていただくことにもつながることから、今後も皆様から納付いただき、そして二戸市に興味を持ってもらえるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 田村議員。
◆３番（田村隆博） １番目の就学前幼児施策についてでございますが、まず４項目ともおおむね前向きな答弁をいただいたと感じております。１の就学前の機構改革の部分については、いずれそういうふうな時期が来るということで、それに実態に合った機構になるということで私は理解しております。これは、常任委員会等の視察を受けて、私が代表的な意味合いで質問させていただいておりますが、まず１つ目の機構改革の部分については、皆さん理解できるかなと思います。 ２つ目でございますが、連携するための現場の声ということを私表現しましたが、ここの保育士さんたちは、市の全体のレベルアップのために私たちが頑張るのだという意欲を持ってやっておられました。大変感動いたしました。ともすれば民間のほうがいいから民間のほうにどうぞという姿勢ではなくて、私たちがその職場を担っているので、全体のレベルを上げていくのだという、そういう強い仕事に対する心構え、そういうものを感動してきたつもりでございます。そういうこともあわせてこのセンターは、あるなし関係なく、とにかく現場の声を十分に聞いて、それを生かせるような体制が大切ではないのかなという思いで質問いたしましたけれども、これからも現場は大事だと思いますが、市長、何かございましたらお願いします。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 現場の声を聞きながら実態に合ったように進めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原恒雄） 田村議員。
◆３番（田村隆博） この中で３番目、４番目に対しては、これもまた前向きな答弁というふうに理解して、ここの部分は終わりにしたいと思います。 ２つ目のご当地グルメとご当地キャラについてでございますが、これはやはり２年後に国体が来るということでございまして、滝川クリステルではございませんが、おもてなしということもございまして、何とか二戸に来たときには、これを食べていってください、こういうものがありますよというような何か大きな目玉があればいいのかなということを想定して質問したわけでございます。 先ほどつくねの話もございました。ひっつみというのもございますけれども、いろんな面でこれから二戸にはこういうものがあるのだよというものがみんながわかるように二戸に来たら、ぜひこれを食べていってくださいみたいな何か一覧表と言ったらおかしいですけれども、みんなが周知できるようなものがあれば、お客さまに対して、そういう発信をできるのかなと思っておりますし、亀麿くんにつきましては、やはりこれもまた国体等で来たお客さんに金田一温泉も含めながらご利益のあるキャラでございますので、剣道会場に亀麿くんがいたり、スケート靴を履いた亀麿くんがあらわれてもおもしろいのではないかなと、そういうふうな発想から質問したつもりです。とにかく二戸を売るということで前向きな答弁はいただいたと思いますが、そういうふうなことを踏まえてもう一度市長のほうからございましたら。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 国体等については、オール二戸で取り組みますというふうなことから、今のようなお土産商品の開発あるいはおもてなし等、それから環境の整備等につきましてもオール二戸といいますか、全ての面で考えていきたいと思っております。
○議長（菅原恒雄） 田村議員。
◆３番（田村隆博） それでは、３番目に移ります。ふるさと納税についてでございますが、きのう何かテレビでふるさと納税について何か番組があったようでございますが、私はちょっと見られなかったので、その詳しい内容はちょっと把握できません。ただやはり二戸市のホームページを見たときに、このふるさと納税にかかわるクリックするところ、それがすぐ見られるのかなと思って私もホームページを開いて探しましたら、すぐ目立つところにありましたので、これはいい方向にあるなということを感じました。そして、先ほど市長申されましたように、１９品目の品物がリストアップされております。それでカラー写真で見ばえもよくて、さまざまおいしそうなものもありました。それで、先ほどランキングベスト５を報告していただきましたが、やはり主婦の方々は、納税もさることながら、まずおいしいものを家にいながら食べたいということがあるようでございまして、それでさまざまなホームページを開いてお肉を食べたりとかということもあるようでございまして、まず今の段階では見やすいホームページになっているので、今のところいいのではないかなと思っていますが、さらに手を加えるというようなことがあれば、どういうことが想定されるのか再度よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 先ほども申し上げましたが、納めやすい仕組みづくりといいますか、例えばコンビニ等でも納めることができるような、今後の課題でございますが、そういうふうなものもこれから考えていきたいというふうに思っております。
○議長（菅原恒雄） 田村議員。
◆３番（田村隆博） いずれ納税額も伸びておるようでございますので、計算にない部分でお金が入ってきますので、ホームページも重要視しながらできる限りのことを尽くしてほかからいただけるものをいただいていければ、市の財政も楽になっていくのかなと思っております。 それでネットを見ますと、寄附の申込書とかありまして、アンケート等もご協力願いますということで、これもそんな不便ではなくて、書きやすいような申し込み用紙になっておりますので、今のところはこれでよしと私は思っております。まずこれからもさまざまネット関係で、国体等もございますので、ネットを見る人が多いと思いますので、そういうふうな部分では、できるだけ目立つような、そして見やすいようなホームページづくりにご尽力いただきまして私の質問を終わりたいと思います。 以上です。ありがとうございます。
○議長（菅原恒雄） 田村議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午後 １時３６分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 １時５２分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 ２１番、及川正信議員。〔２１番 及川正信君登壇〕
◆２１番（及川正信） それでは、一般質問を行いたいと思います。３点通告しておりますが、今回はどちらかというと総論的というのでしょうか、基本的というのでしょうか、そういうふうな内容になると思います。具体的な面も一、二は入ります。 まず１点目は、日本国憲法に対する市長の認識についてお伺いします。憲法については、これまでも歴代の市長に対して日本国憲法に対する考えを伺ってまいりました。その理由は、二戸市長は二戸市を代表する最高責任者の立場にあることから、国の最高規範である憲法に対する認識を市民及び議会の前に明らかにすることが大事であると思うからであります。 ご案内のように現在憲法に関しては、改正すべきとの意見や改正すべきではないとの意見などが出され、議論を呼んでおります。日本国憲法が昭和２３年５月３日施行されて以来６７年を数えようとしておりますが、その間私たちは、憲法の示す平和、国民主権、基本的人権の原理に守られて、平和的にして恵まれた生活を営んでまいりました。日本国憲法が別称平和憲法との呼称で広く国民から親しまれ、守られてきたことにより、この６７年間、一度たりとも戦争に巻き込まれたこともなく、一兵も殺したこともなかったし、殺されたこともなく、紆余曲折はあったものの平和裏に過ごすことができたことは、誰一人として否定できない事実だと思います。 しかしながら、新の平和主義、つまり平和憲法の規定に対し、逆行する安倍政権の進める危険な動きは、目に余るものがあります。それは、憲法９条を初めとする改悪方針、憲法９条の解釈変更、秘密保護法の制定、武器輸出三原則の廃止、集団的自衛権行使の容認など、枚挙にいとまがございません。確実にいつか来た道を歩んでおります。ここまで来れば、もう政党間、政党次元の問題を超越した国民的な課題として地方自治体や地方議会も重大な関心を持たなければならないと強く感じざるを得ません。いずれ戦争状況の中や戦争の準備をする中では、国民の自由や権利が、また政治の民主的運営が著しく損なわれることを私たちは祖父母や親の時代から繰り返し体験してまいりました。二度と繰り返してはならないことであります。以上、私たちを取り巻く若干の情勢と憲法観の一端を申し述べましたが、市長の憲法に対する認識を明らかにしていただきたいと思います。 次に、２つ目でありますが、市町合併から８年経過した現時点における総括と今後の対応施策についてであります。早いもので旧二戸市と旧浄法寺町が合併してから８年を経過いたしました。二戸市総合計画の年次に合わせて質問してまいりたいと思います。これは１年ずれておりますから、二戸総合のほうに合わせます。次期総合計画まで２年となった現時点において８年間の総括を行い、次なる総合計画の策定に入るべきであろうと思います。 まず１点目であります。総括に当たって、計画に対する事業等の内容、中身については、行政サイドで重点的に進めることになると思いますが、この際、特に必要と思いますことは、旧浄法寺町の皆さんからご意見を聞く中で総括がなされるべきことであります。それは、ある程度感覚的にならざるを得ないと思いますが、それらの意見は、次の計画に際し、極めて大事なものになると思います。もちろん旧二戸市の皆さんからのご意見を求めることを否定するものではございませんし、できれば全体化することを希望しておきたいと思います。 具体的にはアンケート方式、これは無記名でよろしいと思うのですが、簡易な設問の方法でよいと思うのですが、広報にのへの一角を受取人払いの返信はがきとして活用するのも選択の一方法だろうと思います。 通告には書いておりませんけれども、これは小原さん、前の市長と話をしたときに、地区懇もいいのだけれども、地区懇に行っていろいろ話をしても、結局道路をつくってくださいとか要望等が多くて、本当に次の構想を策定するに大きく参考になるかというと、非常に疑問ですよねという話をした経験があるのです。まさに私はそうだと思うし、私のほうからもそう申し上げた。ですから、感覚的な面であっても、特に浄法寺の皆さんはどうかと、合併はどうであったかということを以下申し上げますけれども、大事にしていくべきではないかという意味であります。 設問事項は、例えばでありますが、①、合併に対する評価と、その理由。２つ目は、旧二戸市、旧浄法寺町の一体感の有無。３つ目としては、合併協議、すなわち
新市建設計画、１０カ年計画に対する評価であります。４つ目として、進めてほしい施策と順位などが私としては考えられると思っております。もちろん意見欄も必要と思います。市長は取り組むお考えがおありかについて伺いたいと思います。 次は、ロとして、厳密に言うと、平成２６年度をもって合併特例期間は終了しますが、法改正により、適用期間の延長などもありますので、関連あるいは該当する事項について明らかにしていただきたいと思います。その上に立って、新年度以降において浄法寺地域の発展に向けての事業として考えておられる計画事業があれば、示していただきたいと思います。 午前中の質問でもいろいろ議論、質疑ありましたので、ダブるところは、本来なれば省いてくださいというのですけれども、省かないように私はお願いしたいというふうに思います。 大きな３点目ですが、人口構成の変化と未来への対応について。昨年国立社会保障人口問題研究所から発表された将来推計人口は、驚きとおののきを覚えるような内容でありました。二戸市を見ても、一戸、軽米、九戸を見ても傾向は同じです。これまでも議会において、人口の推移など質問されてきたのですが、その構成の変化を本当に現実の問題として受けとめ、生かした議論であったのか。いま一度反省の上に立っての議論が必要に思われます。二戸市の人口の構成は、別紙のとおりであります。１つには、将来に向かって確実に、しかも大幅に総人口が減少します。２つには、子供が３０年間に半数以下の４６％に減少いたします。３つには、１５歳から６４歳までの就労人口が３０年間で約半分の５２％に減少をいたします。４つには、３０年先には、６５歳以上の高齢者は４３．７％に、つまり１００人に約４４人増加をするわけであります。最も医療、介護を必要とする７５歳以上の高齢者は２７．７％となっており、占めております。この数字は人口減がさらに加速度的に進むこと、納税者の激減により、自治体の財政は極めて苦しくなること。さらには、高齢者の増加と横ばいにより、医療、介護、福祉などが立ち行かなくなるなどなど、予想以上に厳しい状況になることを教えていると思います。 質問に入りますが、まず市長はこの人口問題をどう理解し、対応策を必要と考えておいでかをお伺いしたいと思います。 特に子供を産む年齢、２０歳から３９歳までの女性は、２６年後の平成５２年までに半分近くまで減少します。市長は、１０年後、２０年後の二戸市を人口的にどのように見ておいでか。あるいは人口にかかわってどういう自治体というのでしょうか、もうかなり人口減になって、ちょっとした集落になっていくだろうと思いますけれども、その辺について思いを聞かせていただきたいと思います。 ロとして、人口問題にかかわる課題が余りに多いので、今回は介護に絞って伺いたいと思います。広域においても介護給付についていろいろ質問をいたしましたが、この介護給付費は、前年度より２億８，０００万円多い７１億５００万円が予算化されました。需要はまだまだ多くなってまいります。軽米町、九戸村の一般会計年間予算を上回る金額になります。問題は、介護保険事業は、広域事務組合の事業ということで議会における審議は、極めて希薄であります。ほとんどチェックされず、認定者、いわゆる被保険者の意見もなかなか届かず、多額な給付費が動かされているのが実態であります。そのような状況の中で介護は、広域とのことで各市町村の段階で余り質疑、議論ができない、あるいはされない現況はまさに異常であります。二戸広域においても議論はできることになって、やってはおるのですけれども、日程は、もう１日にこれは決まったように、１日にもうなってしまう。なぜかというと、翌日には各市町村の日程がもう組まれているのです。ですから７１億円の内容、事業、全体の介護保険全体は、約７５億円であります。これらをいろいろチェックあるいは審議するには、私はこれだけでも一日ぐらいの委員会構成で審議しないと、将来の介護というものは極めておかしい方向に行くのではないのかと。 私たちが各市町村で広域の分担金を納めます。それが予算にもなります。しかし、余りその金額、負担金等についても議論がされない。ここが私は長い間まず広域に出させていただいて、１つのポケットだと思います。ここを何とかしないと、介護の将来はないだろうと思って心配をいたしております。制度、仕組み、財政などは、厳しい中にあっても、もっと審議してもらう、あるいは審議しやすい仕組みをつくるなどが考えられなければなりません。今の状態では、実際何がどのように動いているかわからないまま介護保険事業が行われていると言わざるを得ません。介護保険審議のあり方について、今のままでよいのか、市長の見解をお伺いします。 いわゆる基本的な問題であります。また、現在待機者は何人で今後の増減見通しと、その対処策についてどのように考えておいでかをお伺いをし、質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 順次お答え申し上げます。 まず、憲法に対する認識を明らかにしていただきたいとのご質問でございます。日本国憲法の三大基本原則として挙げられるものは、議員ご指摘のとおり国民主義、基本的人権の尊重、平和主義でございます。これは、国の政治のあり方を決める最終的な権限は国民にあること、人間は生まれながらにして自由や権利を持ち、最大限に尊重されること。一切の軍備と一切の戦争を放棄し、２度と過去の過ちを繰り返さないことの３点でございます。 そしてこの三大基本原則の根底にあるのは、個人の尊厳の原理であります。個人一人一人が人間として最大限の尊重を受けるからこそ、その基本的人権は尊重されなければならず、またそのためには個人一人一人の考え、政治に反映させなければならないことから、民主主義、国民主義が求められます。 そして個人が尊重される前提として、平和な国家、社会が必要なことから、平和主義がとられるという論理に基づいて構成された日本国憲法は、崇高な理想と目的を実現しようとするものであると思っております。また、憲法第９条において、戦争の放棄と軍備及び交戦権を否定し、平和主義を具体的に宣言しています。２つの世界大戦という過去の歴史的な反省と唯一の原爆被爆国という悲惨な経験に基づくものであり、徹底した非武装主義を宣言しています。何らかの平和条項を持つ憲法は数多くありますが、戦力を持たないと明言している点で極めて特徴的な規定であると考えます。これらは、日本のあるべき姿を示していますが、それにとどまらず暴力の連鎖を断ち切り、人類の進むべき道を指し示したものであると思っております。 日本国憲法は、戦後短期間のうちに新しい日本の国はどうあるべきかということを掲げ、新生日本の支柱として、また最高の規範として位置づけられ、以来六十数年が経過してきました。その間、戦後の高度経済成長やバブル崩壊後の世界同時不況など、経済的な大きな浮き沈みを経て、価値観も変わり、さまざまな分野でグローバル化が進んでまいりました。世の中の大きな変化の中ではありますが、自治体の長として日本国憲法の三大基本原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を最大限尊重していかなければならないと考えるものでございます。 次に、市町村合併でございますが、市町村合併の総括を行うに当たり、旧浄法寺町の皆さんから意見を聞く中で総括されるべきではないか。アンケート方式でも構わないと思うが、市長は取り組む考えはあるかというご質問でございます。先ほどの前の議員さんへお答えの中で若干申し上げましたが、現在取り組んでいる
後期基本計画は、
新市建設計画を取り込み、合併後の
まちづくりについて、旧二戸市、旧浄法寺町の皆さんから意見を伺いながら策定したものであり、総合計画の進捗状況を検証することで合併の検証はできるものと考えております。
浄法寺地区の皆さんは、合併についてさまざまな感想を持っていると思います。しかし、ここ数年で
浄法寺地区は、大きく変わろうとしています。稲庭岳の希少な動植物の調査が進み、山麓にパークゴルフ場が整備され、隣接する天台の湯も改修されます。また、
浄法寺バイパスや役場線が開通予定で浄法寺分署も移転、新築され、カシオペアＦＭなどの聴取可能となります。さらに、天台寺本堂の修理が始まり、その麓では歴史、
文化交流施設の整備が始まろうとしております。このように
浄法寺地区は、大きく変わろうとしております。 ご質問にありました意見集約を否定するものではございませんが、私は
浄法寺地区が変わろうとしているこの時期だからこそ若い方々や女性の方々にこれらのハード、ソフトをどのように活用し、これからの
まちづくりについて大いに議論していただくことがより大切なことではないかと思っております。これからが本当のスタートではないのかと思っております。 なお、市民の皆さんの意見をお聞きする場としては、
総合計画推進委員会を初め各地区団体の総会や行事に伺った際にもご意見をお聞きできると思いますので、特にも浄法寺地域の皆さんとは、機会を捉えて合併に関するお話をさせていただきたいと思います。 次に、平成２６年度をもって特例期間は終了するが、関連、該当する年次について明らかにし、新年度以降で浄法寺地域の発展に向けて何か考えている事業があればというふうなご質問でございました。合併に伴う財政支援なども含めて順次申し上げます。 まず
新市建設計画は、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間となっております。なお、この計画につきましては、東日本大震災を受けて、合併特例債の発行期間が延長されたことから、今般の議会において、平成３２年度まで６年間の期間延長する議案を出させていただいており、ご承認いただければ、
新市建設計画は平成１７年度から３２年度までの１６年間になるものでございます。 次に、国、県による財政支援措置でございますが、
普通交付税の合併算定がえが平成２７年度まで。合併特例債は、
新市建設計画中ですので、変更案がご承認いただければ、平成３２年まで。国の合併補助金、額については２億４，０００万円でございますが、これも
新市建設計画中で対象事業に対し交付されます。また、県の自立支援交付金、額については５億円でございますが、これは合併後５年間で交付され、既に受け入れ済みでございます。 ただいま申し上げました財政支援措置の中で国の合併補助金につきましては、図書システム整備などの財源として平成２６年度までに全額使う見込みでございます。また、県の交付金につきましては、地域づくり人づくり基金に積み立てましたので、平成２８年度以降の財政支援措置としては、合併特例債だけが残るといった状況でございます。 その上で浄法寺地域の事業ということでございますが、新年度予算においては、歴史
文化交流施設整備に向けて住民の皆様が検討を進めるための先進事例調査旅費などを予算化してございます。現時点で具体的な動きが見えるハード事業は、これだけでございますが、その他に取り組むべき事業については、次期計画に盛り込んで進めてまいりたいと考えてございます。 次に、大きな３点目の前段、将来人口推計が示されたが、この人口問題をどう理解し、対応策を必要と考えるか。特にも子供を産む２０歳から３９歳までの女性は、５２年度まで半分近くまで減少する。１０年、２０年後をどのように見ているかというふうなご質問でございますが、ご質問にありましたように推計によれば、当市の人口は平成５２年に１万８，８２０人、高齢化率４３．７％と、人口が３分の２に、そしてその２人に１人が６５歳以上という結果が出されております。この結果に関しては、市長演述でも申し上げましたように、非常に大きな衝撃を受けたとともに、強い危機感を抱いており、これから取り組むべき大きなテーマになると考えてございます。 次の世代を担う若い方々がとのように未来を描き、今何を考えているのか。また、何が必要なのか、そのようなお話を聞きながら行政として何ができるのか検討していかなければならないものと思ってございます。まずは、若い方々が市内で働ける場をしっかりと確保し、その上で子育て支援や教育環境を向上させてまいりたいと思っております。 介護保険の制度についてでございますが、既にご承知のことと思いますが、介護保険法第３条に市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより介護保険を行うものであると定められておりまして、市町村が保険者となり、介護保険事業を運営していくことが原則となっております。当地域におきましては、二戸地区広域行政事務組合の構成市町村で協議の結果、二戸地区広域行政組合が保険者として１２年度から運営してきております。具体的には、構成市町村が窓口で受け付けた住民からの介護保険に関する申請の審査、決定や介護保険料の賦課に関することは、保険者である二戸地区広域行政事務組合が行っております。また、介護保険事業を進める上で基本となる介護保険事業計画の策定や介護保険料額の決定につきましても、二戸地区広域行政事務組合が行っております。 ご質問に関しまして、二戸地区広域行政事務組合では、この介護保険事業計画の策定に当たっては、介護保険料への影響を考慮しながら施設整備を行う必要があり、構成市町村間での調整を行いながら進めているとのことでございます。策定の流れといたしましては、ニーズ把握等を目的としたアンケート調査の実施、４市町村及び関係団体から推薦された委員により、介護保険事業計画策定委員会での審議、パブリックコメントなどの実施などにより、広く住民の意見が反映される仕組みとなってございます。 私も議員さんも先般広域行政事務組合の議会に出席し、２月２４日、議会で議論されたところでございますが、その中でも議員さんからは時間的な余裕がないというふうなご指摘等もいただいているところでございます。 なお、この介護保険事業は、構成４市町村全体の計画となっておりますので、各市町村では、それぞれ個別に高齢者福祉計画を介護保険事業計画と整合性をとりながら策定しており、計画に定められた施設整備に係る事業者認定などについても各市町村において決定しているものでございます。 市町村の主な介護保険の業務といたしましては、窓口での地域住民からの相談や申請、負担金納付、広域からの委託業務である介護予防事業等の実施でございます。 以上のように介護保険の事業内容及び予算、決算につきましては、保険者である二戸地区広域行政事務組合の定例会、２月と１０月の年２回でございますが、におきまして審議されるものであり、現状といたしましては、二戸地区広域行政事務組合から委託を受け、市で実施している介護予防事業など、予算化しているもの以外の審議を行うものは困難であると思います。ご了承のほどお願い申し上げます。 次に、現在待機者は何人で、今後の増減見通しと、その解決策について、どのように考えているのかとのご質問でございます。二戸市の特別養護老人ホーム入所待機者数でございますが、毎年二戸地区広域行政事務組合が行う調査結果によりますと、平成２５年３月３１日現在で２０６人となっており、内訳といたしましては、病院に入院中の者が２９人、有料老人ホームなどの施設に入所しながら待機している者が１３４人、在宅での待機者が４３人、在宅待機者のうち３２人は緊急に入所を必要とする者となっております。 今後の増減見通しでございますが、二戸高齢者福祉計画の推計において、二戸市の高齢者は２６年１０月１日には、３１．９％まで伸びることが想定されておりまして、同様に介護認定者の数がふえることも見込まれることから、新たな待機者も増加すると予想されます。このため、施設整備としては、平成２５年度中に６０床、平成２６年度中に９床の介護保険施設の整備を進めております。また、民間も介護保険以外の施設整備を進めていることから、在宅待機者は解消されるものと考えてございます。しかし、今後の施設整備につきましては、介護保険料の増加につながるなどの理由から増床を行っていくのは、なかなか難しいものと感じております。 また、要支援者を市町村事業へ移行させるという動きもあり、今後在宅サービスを中心とした介護保険事業が展開されることと思いますが、これらについては、二戸広域が平成２６年度中に策定する次期計画の中で検討していくことになると考えてございます。 以上でございます。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 及川議員。
◆２１番（及川正信） 基本の基本になるわけですが、憲法問題で、市長の答弁は私は評価をしたいというふうに思います。ただし、現憲法があるから、それを守るのだというレベルなのか。いや、質問者が言うように、いろいろ今危険と思われるような戦争の道です。これは、私が言っているのではなくて、もう学者、マスコミ、文化人含めて非常に多いです。ですから、東京等に行くと、ここにいて私たちは思っているより、はるかに大きな力になって今動いています。危険であるという立場と。ですから、治安維持法を出すまでもなく、いつか来た道、そうなのです。加藤高明総裁が治安維持法をつくったわけです。大正１３年でしょうか。それが最初は、そんなに悪いものではない、護憲主義者だったのです、あの総理大臣は。でも、それをつくって、まず目的は反共主義からきたものです、ソ連との条約を結んだからという。それに対して心配だというので、ああいう治安維持法をつくったのだけれども、いつの間にかひとり歩きしてしまった。最初は１０年だったのです、やっぱり、今の秘密保護法のように。それが３年後には死刑になったのです、違反した者は死刑です。そういうふうに法律は一人で歩く、その歴史をこれだけではなくてたくさん持っている。ですから、憲法も改悪されたり、解釈が変更、自由になるようになれば、非常に危険だと。そういうふうなものものみ込んで市長には知っておいていただいて、その上で私は考えた答弁をしてくれたのだというふうに理解をしております。ですから、評価をしたいと。 はっきり三原則を尊重すると。三原則がもう基本ですから、そういうふうに答弁で、私は再質問は必要ないと思うのですけれども、９７条で守る義務もあるものですから、国民が守るという文言はないのです。憲法には、国民がこの憲法を守るという文言はないのです。公務員とか、大臣とか、そういうふうな人たちは、この憲法を守らなければならない。国民が守らなければならないというのは、一項も入っていないのです。立憲主義だからです。権力を抑えるためにこの憲法があるわけですから、国民を抑えるために憲法があるというのは、どこの国に行ってもないわけですから、そういうふうなことも十分理解の上で市長が答弁をされたのであれば、再答弁は求めません。異議があるのであれば、再答弁をしていただければいいと思います。 時間がないですから、前に進みたいと思います。浄法寺との合併関係、これは極めて、極めて大事な問題だと私は思うのです。この合併がなければ、二戸の形はもう大きく変わっておったです。大体小原さんの最後の任期はなかったです、あの合併がないと立候補もやることもしないということをご本人も、あるいは取り巻きの皆さんも合併できないようであれば、もうかわったほうがいいと、こういうはっきり状況が出ている。ですから、合併があって、小原市政が、最後の出て、そして私も入れていただいたのだけれども、法定協議会、そこで１０カ年計画がつくられたわけです。ですから、市長はいみじくも否定するものではありませんがと、浄法寺の皆さんが。私は、そこが大事だと思うのです。浄法寺の旧二戸の、あるいは市長さん等も向いてくれている、向いているのだというのがないと、集まったところへ行ってみよう、集まってください、行きますからということをやっても、来れない人はいっぱいいると思うのです。 そして合併でどういうふうによくなったのだろうかと、何もいう手段、機会というのを持てないでいる人がたくさんいるわけです。一体感が今醸成されているかというと、私はまだ一体感は醸成されていないと思うのです。そうでしょう。観光、あれ一緒になるのもまだできないです。観光協会、まだできないでいます。だからそれを悪く言うのには事情があって、そういうふうになる場合もあるだろうけれども、一体感というのは、私は合併には、それが命だというふうに思っているのですが、そういうためにも必要だと。市長が二戸市の市長なのです。浄法寺の皆さんも代表しているわけですから、一体感がなり、皆さんがよかったと、合併してよかったという気持ちになっていただかないと、市長もやりにくいのです、職員も。 ですから、私は申し上げたように、広報にのへ、あそこの一角にはがき分をとれば、金だってそんなにかからないです、５０円ですから、切手が。それで発信人払いにすればできます。難しいと返事というのはなかなか出ない。端的に聞いて、それで私はいいと思います。それを集計すると、大体のおおよその意思は私はわかると。具体的な政策を聞くというのは、無理なのです。これは無理なのです。むしろ感覚、感情、思い、そういうのが集計されされば、私は十分だと思っております。あとは、市長以下、行政は政策的にはある意味ではプロですから、そこでいろいろ考えたり、地元の一定の皆さんと協議をして、これはなければいけないと。これが１つです。ですから、ぜひこれはやってほしい。これはもう市長の立場に立って私は考えてもそうだろうというふうに思うのです。 それから、いま一点は、午前中の質疑の中でも合併新市１０カ年計画で残りはないのかという同僚議員の最終質問だったのです。ないということだったのですが、私は合併協議会に入っておって、出てきた大きな問題は、まちの駅というのがあったのです。まちの駅、町場の中心地をみんな集える、そういうふうな場につくりますと、これは小原さんも当然言ったし、合併協議会でもいろいろ話し合われた。ただ、診療所、これについては、そこに持っていくという計画でした、中心に。しかし、それは変更させてくださいと、今のものをちゃんとよく手を入れて、それでいきたいということは変更です、それは。変更はあり得るだろうというふうに思っていますが、基本の基本の部分も全部何もありませんよと、これはちょっと私は意外だというふうに思いました。恐らく市長もそこはどういうふうに捉えたのか、私ちょっとこれは再質問で明確にしていただきたい。まずそこで切ります。あと７分残してここで答弁いただきたいと。何も市長、追求しているのではないのです。あなたの立場に立ってやっているのだから。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） アンケート等については、ちょっと検討させていただきたいと思います。〔「憲法は」の声あり〕
◎市長（藤原淳） 憲法は、そのとおりでございまして、それから今ご指摘いただきましたアンケート等については、ちょっと検討させていただきたいと。 それから、まちの駅についてでございますが、まちの駅構想につきましては、今議員さんおっしゃったとおりに既存施設の集積や歩行空間の確保などによりまして、従来の町が持っていた住民間の交流機構を取り戻すことというふうなことで、あそこのところにはっきり言えば、コンパクトシティみたいなものをつくりながらそこの
まちづくりを進めましょうというふうなことと私は理解してございました。 それで具体的事業についても何件か載っておりまして、例えば浄法寺総合支所への森林組合、土地改良区、商工会浄法寺支所などの入居、これは総合支所などのそこのところに入っていくというふうなことでございますが、今森林組合と土地改良区は入居済みでございます。それから、旧勤労者体育センターを障害者の方々の就労支援作業所、ほほえみ工房、パン工房でございますが、これについて活用するということも、これも実施してございます。それから、浄法寺分署新築移転、これは消防署でございますが、これも今もう計画して今年度やる予定でございます。あとふれあいセンターについて撤去し、駐車場や小公園などの転用を検討ということについては、これはまだやっていないというふうな、小公園などの転用、やっていないと。それから、浄法寺診療所の、先ほどありました浄法寺診療所の市街地中心部への新築移転というふうなことは、これは耐震を、現施設のところで耐震をしながらその場でやるというふうなことでございます。 それから、市道役場線、春日線への延伸、これは現在整備中でございます。それで、市道春日線やこれらについて融雪装置及び歩道をつけるというふうなことについては、これももう既に実施してございます。それから、浄法寺小学校の移転に伴い、これは浄法寺小学校は移転したわけでございますが、空き地となる学校敷地については、運動場を公園、住宅などの公共用地として活用すること。これは、運動公園として活用してございます。 それから、二戸五日市線沿線の市街地への特定環境下水道事業の導入につきましては、特定環境保全下水道を整備中でございます。このようなことを見ますと、まちの駅整備構想というふうな建物を建てるというふうなことではなく、そのところに一挙に集めるというふうなことについては、個々の事業では対応しているというふうに認識してございます。よろしくお願いします。
○議長（菅原恒雄） 及川議員。
◆２１番（及川正信） 憲法に対する認識については、共有できたというふうに確認しておきたいというふうに思います。 今浄法寺のいわゆる関係ですが、検討してもらうアンケート等の意思、集計するのは、それは検討して前向きにしていただきたい。お願いしておきます。 それで、まちの駅なのですが、全然感覚が別です。浄法寺の皆さんがそこに集い、老若男女皆さんが、特にお年寄りの皆さん等も集まってくれる。ですから、今の駅があの状態だというふうな感覚は全くとれないです。今の答弁でいくと、分署についてというのも確かにあるわけです。それらは全体を中心地を整備をして、それでみんながそこに来ると、いろんな買い物ができるし、いろんなのが楽しめると。それで、医療もというのは、これについては、明確に私も申し上げたとおり、これは変更と、これはやむを得ないだろうということです。それは了解していると思う、みんな。 ところが、今の説明ですと、ほとんどまちの駅というふうに言って、あの地域の開発というのとイメージが私は全然違うなというふうに思います。したがって、これはここで議論する時間はないですけれども、ぜひ法定合併協議会の議事録とか、あるいは事業計画等をもう一度洗ってみていただきたいと思うのです。恐らく計画であれば、それに対する財政も考えているはずであるし、具体的に文言もどういうふうな目的なのかというのも当然あるはずです。私の記憶では、明確にまちの駅、だから二大事業だったのです。まちの駅と道の駅は、どっちもできないでと、こういうふうに言ってきた。今度は、道の駅のところは、岡本小学校の跡の分は具体化する名前等も出ている。ところが、中心地は全然違う、ないな、事業はと言ったら、残事業はもうありませんよと、みんな終わりです。そうすると、まちの駅は、今のあの状態が大体あれで終わるのだなというふうに受けとめるわけです。そこをひとつお願いしますけれども、確認していただきたい。後で結構です。その答弁。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 多分まちの駅整備構想の中には、既存施設やこれらを道でつなぎながらにぎわいを持たせるというふうなものが多分あったと思います、多分これをやるためには。そのにぎわいを持たせるのは、やはり施設整備をした上でのソフトの展開だと私は思います。と申しますのは、やはりそこの中で自分たちが整備した施設をどう活用していくのかというふうなことが大事なポイントではないのかなと思っておりまして、例えば浄法寺の私も浄法寺のほうに行って、ちょっと働かせてもらったのですが、そのとき、食堂とか何かに入りますと、人口が、合併したら人口が減ったと。また、役場の職員が少なくなったというふうなあそこのところの中では捉え方をされているなというふうなのが率直に感じました。それで、その中でどういうふうにソフト事業を展開すればいいのか、せっかくある施設をあそこのところに組み合わせしながらやっていけばいいのかというのは、まさにこれからの組み立てだというふうに考えてございます。 むしろ力を入れていくのであれば、そちらのほうのソフト事業のほうにどうやってあそこのところをにぎわいを取り戻せるのかというふうなものの話し合いを持つようなほうが町がにぎわいが保てるような気がしております。
○議長（菅原恒雄） 及川議員。
◆２１番（及川正信） その点は、さっき申し上げたように、もう一度確認してもらいたい。今のままで何か大きくまちの駅だというふうな、センターだというふうに鳴り物入りの議論は、どうも見解が合わないなというふうに思いますので、そこは一致させないと、議論いつまでも続くということになります。 最後になりますけれども、介護保険の人口の問題と、人口は私は恐るべき状況になると。増田前の知事がやって、研究会あります。そこでもういろんな結果を、今私が別紙として出した研究所の内容からいって、地域は消えるという題で出しました。あれは去年の１月４日だったと思う。それは、まさにこの人口減の恐ろしいほどの加速度的に進む人口減です。だから、これから私たちが政策をいろいろ考える場合に、この問題からもう絶対抜けられないです。このことを大前提にしないと、何もできないと。ですから、最後の質問にもなると思うのだけれども、地域づくりを市長、ちょっとこっち見て、地域づくりをするにも集中化しないと、もうだめになっていくのではないのかという心配を見ます。それは、長いスパンです。あす、あさってにというのではなくて、もう地方に点在をするような状況は私できないと思う。だって除雪なんかもできないのではないですか。恐らくそうなる。だって人口が３分の１になるというのでしょう。その中で若い者が亡くなって、年寄りがどんと多くなると。考えただけでもそれは答えが出てくるというふうに思うので、これはもちろんこれから検討して組み立てるというので人口は無視できませんよという意味で申し上げます。 それから、あと１分、介護保険、７１億円の給付費を今のような議論の仕方ではだめです。同感だと思うのだけれども、そうでしょう、７１億円の使い方を、ここでは議論ほとんどされない。そして、広域に行くと、やって何時間ですか、１時間やりますよ、ないと思う。しかもやるのは１人か２人、ここで終わります。あとはもう時間が、これだけです。７１億円のあの金をみんなで納めて、あるいは国から来るのもあるけれども、そういう状態のものを何とか考えないと、審議しないと、サービスにおいても、負担においても本当に大変な状態になりますということでありますから、これも考えていただきたい。端的にでいいですから、お答えをお願いします。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 人口減少につきましては、私は演述の中で一番最初に挙げて申し上げたとおりでございます。前の市長の言葉ではありませんが、浄法寺の門崎が限界集落から元気な集落になったと。やはり若い人たちが帰ってきて地域づくりを進めた結果、ああいうふうな日本一のまちにもつながるような門崎地区の集落ができ上がったというふうなことを見本にしながらやっていきたいと思います。 ただもう一点、介護のほうでございますが、先般もいろいろご指摘をいただいたとおりでございますが、４首長そろったときにでもいろいろお話し合いをさせて、こういう課題があるというふうなことが出ましたというふうなことでお話し合いをさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
◆２１番（及川正信） 終わります。どうもありがとうございました。
○議長（菅原恒雄） 及川議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午後 ２時４４分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ３時００分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 １４番、畠中泰子議員。〔１４番 畠中泰子君登壇〕
◆１４番（畠中泰子） 私は、新市長に対しまして二戸市の主要事業であり、また懸案となっております長期化し、事業費が増大しております二戸駅周辺土地区画整理事業について、住民の声をご紹介しながら、そのお考えをただします。 平成８年に事業を開始され、平成２３年３月で完了する計画でありました二戸駅周辺地区土地区画整理事業、事業開始前の住民説明段階では２００億円の事業費が事業認可となった平成８年の当初計画で２５６億円、その後５回の事業計画の変更により現在は事業費３２７億円、事業期間も精算期間を含めて平成４３年３月までとなっております。しかし、当事業についても昨年９月議会では、現在の投資額で推移しますと２５年を要し、精算期間も含めると平成５５年までかかるということ、さらに事業費においても、さらに数十億円の増額が必要との答弁があったところであります。 公共下水道や道路整備など、生活環境整備が区画整理事業で実施されることになっているため、区画整理事業の長期化により、住民が最も要望している狭い道路の改善や下水道整備によるトイレの水洗化など、まさにそうした切実な要望は、区画整理以外の周辺地域よりもおくれる地域が既に発生しております。また、精算時期がおくれることにより、世代交代などによる将来の精算金支払いに不安があること。また、相続、売買等において、仮換地に精算金があることによる注意が必要となってくることなど、長期化による市民生活での不便が増しています。今後地方交付税につきましては、前段の一般質問の中でも合併特例であります交付税の算定がえの特例措置が切れることによって平成２８年以降低減をされ、平成３３年以降については、特例措置がなくなることによって６億８，０００万円近い金額が減ることが答弁として出たところであります。現在一般会計から土地区画整理事業特別会計には繰り入れているわけでありますが、６億円近いお金がこれまであったわけですが、２６年度においては５億円であります。つまりこれまで投入してきた一般会計からの繰り入れの額に近いお金が減る見込みとなっているのであります。市財政の行き詰まりとさらなる事業の長期化が懸念されます。 このような現状から日本共産党二戸市議団として区画整理事業区域の住民の皆さんにアンケートを実施し、現在回収中です。回答の中には、既に住宅移転などを行った。困っていることは、特にない。事業はこれからだが、事業は今後とも実施すべき、将来の二戸のためにも何年かかってもやるべきという回答、既に移転したが、現状と今後について説明してほしい。無理に計画を進める必要はない。そもそも当初の計画が大規模過ぎた、１度二戸市の財政を考え、身の丈に合った計画に再編すべき。見通しの持てない地域に暮らすよりは別なところへと若い人たちが堀野などにどんどん出ていき、石切所小学校児童数減少の一因にもなっている。事業は、これから子供に不安材料を絶対に引き継ぎ、相続させたくない。朝目が覚めてから就寝するまで頭から離れたことがない。鬱病になっていないのが不思議、現状と今後について説明してほしい。事業はこれから。１００坪に満たない土地所有者は、現金で１００万円支払うことになっていますが、子孫に借金を負わせたくない。区画整理事業を縮小して、除外区域も区画整理も並行して上下水道、道路整備など生活環境対策をしてほしい。高齢者の２人暮らし、先が見通せず迷惑この上ない都市計画、現状と今後について説明してほしい。何がどうなっているのか市から説明がない。 そのほかにも市の予算もなく、無理してやらなくてもよいと思います。それよりももっと小学校通り、駅前などよくして、安心して歩けるようによいまちをつくっていったほうがいいと思います。さらには、減歩の上、今より条件の悪い敷地を与えられることは不服である。現在の土地は南側に面しているが、換地になることによって現在の家を壊さなければならない。次世代に負担がかかるのが心配である。息子も現状のままを望んでいる。進捗度が遅過ぎる。予算もさることながら生活に異常を来す、もっと片寄りなく全体的に進めるべきと思われる。もっとこまめに現状と今後について説明があってしかるべきだ。皆さんの血税を納めていることを忘れずに努力をすべきだと思う。このような現状では、孫の時代まで延長となる、非常に意思が削がれ、納税もしたくない。 さらには、別な方は、下水道が引けない、土地の売却ができない、新幹線開業は東口の表玄関と駅前商店街を発展させる、そういう夢を与えておきながら、いざふたをあけてみると、西側を表玄関にしようとの無理な計画で東西中途半端なまちになった。特に、東側の商店街の区画整理を後回しにされ、壊滅的状況になっている。小原市政の失敗が駅前を滅ぼす。区画整理は、完了までのスピードが命である以上、予算の増額によりあくまで早期完了を目指してほしい。決定した機関と国にも強く責任と解決策を求めてほしい。選挙目当ての優先順位など愚かな考えは捨て、町をよくするための原点に変えるべきだ。シャッター通りと笑っている市民も多いが、市職員も議員も加害者意識を持ってほしい。予算がない中で駅前をよくしようと思うならば、せめて北側だけでも最優先すべきだ、などなど厳しい意見もあるところであります。 さらに、そもそも区画整理事業を望まない意見もあります。さまざまなご意見をいただいている中でも見通しが持てないこと、精算が自分の代で終わらないかもしれないことの負担を感じている回答が多い傾向です。 市長は、当事業についてどのように対応していくお考えでしょうか。議会と相談しながら進めたいとさきに新聞紙上で述べていらっしゃいましたが、具体的にはどういうことでしょうか。 平成１２年度から事業開始をした盛岡市の都南中央第三地区土地区画整理事業では、施工区域を４４ヘクタールから約４０％減となる２６．４ヘクタールに縮小し、除外した地域も区画整理と並行して上下水道、道路整備を進め、生活環境の早期改善を図り、進捗率３８．６％の現在ではありますが、当事業をあと１０年で完了を目指す計画の見直しに着手しているところであります。二戸市の場合、新幹線用地を保留地で確保したこと、その保留地の９割を既に売却をし、事業がまだ４割の進捗ではあるにもかかわらず処分金は既に９割は使ってしまったなど、これまでの甘い見通し、そして全国でも例のない特異な事業の進め方により見直すことの困難、難しさはありますが、二戸市も盛岡市を参考に見直しすべきではないでしょうか。 県から３名もの技監の派遣で進めたこの事業であります。いわば県主導の事業開始だったのではないでしょうか。岩手県にも責任があり、当事業の今後の展開に県には技術的にも財政的にも特別の支援を求めていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。 住民への説明責任を果たすとともに、困っていること、疑問に応えていく体制の強化、改善を図るべきではないでしょうか。
まちづくりが進まず、生活環境整備が進まず、若い人が減り、区画整理によるさまざまな規制があって地域の見通しが持てない中で地域活性化の希望である石切所保育所、入所児童も十分あります。地域の存続の願いも大きいにもかかわらず、市はこの保育所を廃止しようとしているやり方は、ますます住民を失望させ、不安を広げています。廃止計画は撤回をして、区画整理事業の当初、市は「えきしゅう」で地域住民の皆さんに住みたいまち、住んでみたい
まちづくりをみんなで力を合わせて始めましょうと熱く繰り返し訴えました。その施行者としての初心に立ち返り、地域住民に真摯に向き合い、その声に応えていくときではないでしょうか。ともに築く元気あふれるまち二戸をつくります、これを看板にする新市長の真価が市の難題となっているこの区画整理事業の地域でこそ試されると考えますが、いかがでしょうか。 次に、岩手北部広域環境組合の開催についてお尋ねをいたします。岩手北部広域環境組合は、昨年１２月の解散議案の九戸村議会での賛成少数否決により解散手続不能となったことにより、今年１月１日以降も存続しています。九戸村議会の議論を見ますと、解散議案提案者である村長は、一貫して集約、新設すべきの考えを持ち、二戸広域が北部広域から出された試算を勘案して作成した試算なるものを示して答弁するという８市町村長の決定の経緯から理解に苦しむ答弁をされていました。議会の中にも試算を根拠に解散に反対する討論もありました。 私は、さきに示されたこの試算は、信頼性に欠けるものであり、解散を検討する根拠にもしていなかったと認識しています。８市町村長の共通認識も解散することの論点整理もなく進めたことになります。前市長に対し、私は当初から繰り返し広域化の無謀を指摘し、また長寿命化の提言をしてきたものでありますが、市は一考だにせず進めてきたことにより、結果的には２億９，０００万円もの血税を使うことになりました。なぜこれほどの公金を無駄にすることになったのか、その検証と責任の所在の明確化をこれまで求めてきたわけであり、この関係については、曖昧にしてきたことがその一因ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。解散に向けてどのような対応をするお考えでしょうか。検証、そして責任の明確化をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、解散のための努力を最大限行うことを求めるものであります。しかしながら、努力をしてもなお解散の見通しがないのであれば、今現在組合としての事業がもはやない中でも北部環境組合が存在をし、そのことによって公金が支出されている現状であります。これ以上公金の支出をふやさない、市民に損害を与えないためには、久慈４市町村と足並みをそろえ、苦渋ではありますが、年度内の脱退の議決をする判断も一定の時期をもってするべきではないでしょうか。 次に、大きく３点目、子ども・子育て支援についてお尋ねをいたします。少子化の中、子育て支援の拡充は待ったなしの課題であり、毎議会で取り上げ、子供医療費助成の拡充については、昨年においては、市段階では盛岡市と二戸市だけが県単のほぼ枠内での消極的対応になっていることを取り上げまして、早く抜け出すべきであることを質問してまいりました。市独自に思い切って取り組むことを求め、前市長も拡充に向け具体的に動いたところでしたが、今回２６年度予算には具体化されていないのが大変残念であります。盛岡市は２６年度において、入院の小学校卒業まで６，５００万円の予算化をいたしました。この関係では、滝沢市も誕生したわけでありますが、新しく市になった滝沢市は、昨年８月から子供の医療費については、所得制限をなくしておりますので、結局二戸市が最も消極的な状況となっていることには変わりがありません。ぜひ当初に予算化できなかったことは残念としても、早急に管内の取り組みの水準以上、所得制限なし、そして三戸町が実施しているように、保護者に喜ばれている現物給付をすることを求めます。市長の見解を以上伺います。 次に、教育長にお尋ねします。学力テスト結果の学校別公表はしない立場を求めて質問をいたします。文部科学省は、来年度の全国学力テストの結果の学校別公表を認める実施要領を公表しました。その場合、単に平均正答数や平均正答率の数値のみの公表は行わず、結果についての分析や今後の改善策を示すこと。学校側と公表する内容や方向について事前に相談すること。数値の一覧や順位をつけた公表は行わないなどを条件としてはおりますが、学校別結果公表をすることになれば、それは点数競争をさらに激しくし、教育を一層学力対策偏重でゆがめ、豊かな学力の形成を妨げることは明らかであります。市教育委員会としては、公表しない立場、判断をとるべきであり、でなければ参加しないことを決断するべきではないでしょうか。 以上、質問をいたします。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 順次お答え申し上げます。 まず二戸駅周辺地区土地区画整理事業は、東北新幹線建設を契機として幹線道路網や生活基盤施設などの公共施設を整備、改善すると同時に、利便性を生かした商業地や工業地、快適な環境の住宅地を整備し、拠点都市にふさわしい
まちづくりを実現するために進めております。当初計画から見れば、事業計画が長期化し、事業費が膨大していることは、ご指摘のとおりでございます。また、事業の長期化で計画地区の住民の方々に制度上の制約や不安を与えていることもご指摘のとおりだと思っております。 平成２５年度は、
総合計画後期実施計画３年目であります。当区画整理事業は、後期実施計画の初年度である平成２３年度からは、新たな枠組みを設定して進めてまいりました。新たな枠組みは、１つは義務的経費である公債費の償還に充てる一般財源を確実に確保すること。平成２４年は５億９，０００万円、２５年は５億円、２６年は４億５，０００万円。２つ目は、多年度に事業に投入できる一般財源は必要最小限とし、人件費を除く事業費に占める一般財源を１億円以下とする。国、県の補助率の高い有利な補助金、交付金を今後も積極的に活用する。社会資本整備総合交付金で実施している補助率は６割ございます。４つ目は、起債発行は、充当率が高く、交付税措置率が高い有利な起債を活用し、
プライマリーバランスの黒字を厳守し、起債残高を確実に減少させるというものでございます。この枠組みは堅持してまいりたいと考えております。 特にも平成２８年開催のいわて国体に合わせて枋ノ木市民会館線を整備するため着実に事業を進めるところでございます。平成２８年度から始まる次期総合計画では、市全体の計画の一つの事業として継続して取り組まなければならないと考えてございます。事業費については、今後全体の事業を見ながら決定していくことでございます。 次に、新聞紙上の私が議会と相談しながら進めたいとは具体的にどういうことなのかというふうなご質問でございます。これまでも議会の皆様からご意見やご指摘をいただきながら事業を進めてまいりました。新聞社とのやりとりの中で区画特会の償還額は、平成２４年度をピークに減少しております。その減少分の一般財源を他の事業や土地区画整理事業に投入することについて、そのことにつきまして議会と相談しながら進めたいと発言したものでございます。総合計画を基本としながら、そのときの事情を勘案して予算を提案してまいりますので、これまでと同様にご審議いただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、二戸市も盛岡市を参考に施工区域を見直すべきではというご質問でございます。見直しをして施工区域を縮小することについては、過去に何度となく議論を重ねてきたところであると思います。施工区域の縮小につきましては、事業の面積ベースの進捗率が４５％を超えていること、保留地のほとんどを売却していること、引き渡しができない土地が発生すること、既に引き渡しを終えた使用収益を開始した土地に対しても再減歩が発生することなど、土地区画整理事業の仕組み上、事業の中止や換地に大きく影響する区域縮小などの見直しはできないと説明してまいりました。 盛岡市を参考にということでございますが、盛岡市では、太田地区、道明地区、都南中央第三地区の３地区を事業の長期化等の理由から見直しの検討を行ったものと聞いてございます。検討の結果、進捗率４５％の太田地区は、現計画区域で事業進捗を図る。進捗率７％の道明地区、進捗率２５％の都南中央第三地区は、区域を縮小し、除外する区域は生活環境整備を並行して実施することの方針を決定し、住民の理解を得るべく努力をしていると聞いてございます。盛岡市を参考にしても、進捗率４５％の当地区では、前段で説明したとおり区域縮小はできないと考えており、現計画区域で事業進捗を図るべきと考えてございます。 次に、岩手県にも責任がある。県には、技術的にも財政的にも特別の支援を求めていく必要があるということのご質問でございます。二戸駅周辺地区土地区画整理事業実施の意思決定は、二戸市において決定しているものでございます。岩手県の意思ではございません。また、当時の二戸市は、事業に習熟していなかったため、技術支援のため岩手県に対し、市が技監の派遣を依頼したものでございました。岩手県に責任を問うのはいかがかと考えております。しかし、二戸市の事情は、岩手県でも承知していただいていることでもあり、現在でも事業費配分や効果促進事業枠の提供などで支援していただいていると考えております。 次に、住民への説明責任を果たすとともに、困っていること、疑問に応えていく体制強化、改善を図るべきではないかというご質問でございます。見通しが立たないことへの説明責任について、国の動向や社会情勢の変化が激しく、将来を予想することが困難になっている中で事業費、国費がどの程度確保でき、継続できるかを予想することは難しくなってきております。そのような中で区域住民に対し、整備時期を明示することは、大変難しいことだと感じております。しかしながら、せめて次期整備区域を早急に選定し、その区域の整備目標時期を示していきたいと考えております。 長期化による住民対応について、事業の状況については、機会あるごとに広報「えきしゅう」を発行し、全地権者等に送付して情報提供を実施してまいりました。また、随時苦情相談等に対し、真摯に対応しております。近年では、事業実施区域の住民からの苦情、相談が少なくなっており、年に数件となっている状況でございます。今後も広報「えきしゅう」の内容を充実させるなど、情報提供に努めてまいります。なお、苦情相談に関しては、現体制で対応してまいります。 地域活性化の希望である石切所保育所廃止計画を撤回すべきではないかというご質問でございます。石切所保育所の廃止は、二戸駅周辺地区で進められている区画整理事業や地域活性化とは切り離して考えております。石切所保育所は、少子化が進行する中、入所児童数の減少が顕著であったことから、市全体の保育の需要と供給のバランスなどを総合的に検討し、廃止の方向性を示したものであり、このことは保護者の皆様と話し合いを重ね、最終的な合意に至ったものでございます。また、入所児童数減少の要因である少子化や民間保育所との競合といった石切所保育所を取り巻く環境には何ら変化がないことから、石切所保育所の廃止につきましては、撤回することは考えておりません。 次に、大きな２点目の岩手北部広域環境組合についてのご質問でございます。最初に、解散に向けてどのような対応を考えているのかというご質問でございますが、これにつきましては、昨日議員の方に質問にもお答えしたとおりでございます。繰り返しになりますが、九戸村での解散関係議案が否決になったことにより、解散手続ができない状況の中、北部組合は解散するということで８市町村長が確認しあったものでありますので、今後二戸市としては解散に向けて事務を進めていくことが重要と考えております。 このことから、今後岩手北部広域環境組合の円満な解散のため九戸村に対し、３月３１日をもって解散するという議案を提案できるよう引き続きお願いしてまいりたいと考えておりますし、そのような動きになることを期待しております。できる限り二戸広域４市町村は足並みをそろえるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、検証し、責任も明確化すべきとのご質問であります。岩手北部広域環境組合の解散に伴う責任については、北部組合の構成市町村長それぞれが申し上げるべきものと認識しているところであります。二戸市長としての責任についてということでございますが、私は北部組合の設立についても、解散についても構成８市町村で協議を重ね、その時点で効率的で最も適正であると考えられる事務をこれまでして執行してきたものと認識してございます。 平成２０年２月に設立された久慈二戸地区広域ごみ処理広域化検討協議会、平成２１年４月に設立された久慈二戸地区ごみ処理広域化準備協議会の中で８市町村、久慈広域連合、二戸地区広域行政事務組合が一緒になり、岩手県の指導、助言等を受けながら一般廃棄物の共同処理に係る事務を進めていくため、北部組合を設立したものであり、当時としては、適正な事務を進めてきたと認識してございます。 また、解散の結論に至った理由としては、以前にも皆様にお知らせしてきましたとおり、国の支援制度である循環型社会形成推進交付金が平成２９年度までの時限措置でないことが判明したこと。久慈地区、二戸地区の現有施設が延命使用可能であることが確認されたこと。現有施設を長寿命化、延命している間には、廃棄物を取り巻く環境の変化、ごみ減量化等地域の状況変化、ごみ処理技術の進展、向上が想定され、これらの状況を見きわめる必要があること等が挙げられます。 以上のことから進めてきた事務については、一旦立ちどまり、検討してきた結果、北部組合は解散するということで８市町村長の確認し合ったものであり、今回のごみ処理施設整備計画の今後の方向性についての結論もそれぞれの市町村長の適正な判断だったものと考えております。 次に、できるだけ公金の支出をふやさないためにも久慈４市町村と足並みをそろえ、年度内に脱退の議決をするべきではないかとのご質問でございます。そのとおりであります。私もこれ以上無駄な経費をかけ、市民に余計な負担を負わせることはできないものと考えております。昨年１２月１７日に開催された構成市町村長会議で確認されているように、岩手北部広域環境組合の解散方針が決定されていることから、いつまでも存続、継続することはできないと考えております。しかしながら、まずは円満に解決できるよう足並みをそろえるため九戸村さんにお願いしてまいりたいと考えております。 子供の医療費助成の拡充についてのご質問でございます。子供の医療費助成制度につきましては、議会のたびに質問をいただき、子育て支援策の観点から内部での検討も続けてきております。子供の医療費助成の取り組みについては、岩手県の単独補助事業である乳幼児医療費助成事業を活用し、小学校就学前の乳幼児に対し、所得制限を設けた上で助成を実施しております。所得制限の限度額につきましては、県の補助事業の限度額を適用しておりますが、給付につきましては、県の基準を超え、３歳以上の児童につきましても自己負担なしとして実施しているところでございます。また、県の乳幼児医療助成事業につきましては、事業の拡充について県に対する要望活動を行ってきたところであります。 今回医療費助成事業の拡充につきましては、当初での予算化を見送らせていただきましたが、その理由としては、これまでの経緯を考慮しながら内容を精査し、判断する時間が必要であることを考えたためでございまして、医療費助成の拡充分につきましては、県の補助事業の枠を超え、市単独での事業となりますので、二戸市としてもできる限り取り組みについて、私なりに判断していきたいと考えたものでありまして、もう少しお時間をいただきたいと思います。 次に、現物給付の実現についてでありますが、まず岩手県内におきましては、現状は全市町村が償還払い方式となっております。その中で１市だけ現物給付に切りかえようとしても、給付システムの改修等の経費や各医療機関等との契約変更が必要になるなど、負担が大きくなることが見込まれることから、現時点では市町村単独での実施は困難であるものと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 鳩岡教育長、答弁願います。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕