二戸市議会 > 2013-03-04 >
03月04日-市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問-04号

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  1. 二戸市議会 2013-03-04
    03月04日-市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問-04号


    取得元: 二戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-21
    平成25年  3月 定例会(第1回)1 議事日程(第7日目)  (平成25年第1回二戸市議会定例会)                           平成25年 3月 4日                           午前10時01分 開議  日程第 1 市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問2 出席議員は次のとおりである。(20名)   1番  高 村 人 司      2番  駒 木   昇   3番  田 村 隆 博      4番  内 沢 真 申   5番  米 田   誠      6番  田 口 一 男   7番  菅 原 恒 雄      8番  田 代 博 之   9番  西 野 省 史     10番  小笠原 清 晃  11番  三 浦 利 章     12番  清 川 明 彬  13番  鷹 場 美千雄     14番  畠 中 泰 子  15番  田 中 勝 二     17番  國 分 敏 彦  18番  岩 崎 敬 郎     19番  田 口   一  20番  新 畑 鉄 男     21番  及 川 正 信3 欠席議員は次のとおりである。(2名)  16番  大 沢 孫 吉     22番  鈴 木 忠 幸4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名  市    長   小保内 敏 幸   副  市  長   堀 口 貢 佑  総合政策部長   藤 原   淳   総 務 部 長   山 本 武 志  市民生活部長   山 二 利 和   健康福祉部長   阿 部 満 男  産業振興部長   下 堀 正太郎   建設整備部長   山 下 謙 二  浄法寺総合支所長 佐 藤 善 昭   総合政策部副部長 大 沢   治  総務部副部長兼  加 賀 宏 明   総務部副部長   田中舘 淳 一選挙管理委員会書記長  市民生活部副部長 欠 端 文 男   健康福祉部副部長 木 村 正 一  産業振興部副部長 陳 場 範 雄   建設整備部副部長 小野寺 常 人 浄法寺総合支所次長 三 浦 幸 治   教 育 委員長   清 川   泰  教  育  長   鳩 岡 矩 雄   教 育 部 長   佐 藤 節 夫  会 計 管理者   寺 崎 昇 悦   監査委員事務局長 佐々木 貞 一 農業委員会事務局長 久保田 和 雄   水道事業所長   千 葉   隆5 職務のため議場に出席した者の職氏名  議会事務局長   樋 口 敬 造   主    査   上 柿   隆~~~~~~~~~○~~~~~~~~~開議 午前10時01分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~ ○議長(菅原恒雄)  おはようございます。ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席届は、大沢孫吉議員、鈴木忠幸議員から提出されています。 直ちに本日の会議を開きます。 日程第1、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 17番、國分敏彦議員。〔17番 國分敏彦君登壇〕 ◆17番(國分敏彦)  おはようございます。それでは、質問をさせていただきます。夢を持ち、生き生きと暮らせるまち二戸を目指して、今年度の予算は一般会計、そして特別会計を合わせると、約二百四十数億円で、どれだけ発展していくのか大変楽しみであります。そういう思いで質問をさせていただきます。 1つ目、地方財政計画の捉え方であります。国では、地方職員の人件費が高いということを捉えて、人件費削減の努力を反映させて財政措置をするという点でございます。もう一つは、円安の捉え方であります。二戸市の経済に与える影響はどう捉えているのかお伺いをしたいというふうに思います。 2つ目には、オール二戸の取り組みについて、どこが中心になって進めているのかをお伺いしたいと思います。 また、板橋区のとれたて村の具体的な内容、スケジュールを伺いたいというふうに思います。 学校給食用の食材提供への協議をスタートするそうですが、板橋区の児童生徒は約3万8,000人でございます。その内容とスケジュール、そして今後の地産地消の取り組みについてを伺いたいというふうに思います。 3点目であります。にのへブランドの海外発信事業についてでございます。発信をするのは、酒、漆だけとなるのか、またほかの産物等があるのかお伺いしたいというふうに思います。そしてまた、なぜニューヨークなのか。決まっていれば、ニューヨークのどこなのか、どこで発信をするのかをお伺いしたいというふうに思います。その具体的な発信内容、また行政が中心となってコーディネートするのか、どこが中心となってやっていくのかをお伺いしたいと思います。また、国内への発信事業は、どのようにしていくのかをお伺いしたいというふうに思います。 4点目、カシオペアFMのエリア拡大について、具体的なカバーエリアと残った箇所があるのか。それで、あるとしたら今後どのように進めていくのかをお伺いしたいというふうに思います。 5点目は、環境対策についてであります。民間のノウハウを活用というふうに記載しておりますが、多分ごみの資源化、減量化だと思いますので、その具体策をお伺いしたいというふうに思います。 6点目は、国体に向けての国体推進室を設置とありますが、準備室を設置するのか否か、そのスケジュール等をお伺いしたいというふうに思います。 7点目は、パブリックコメント制度の導入であります。この制度の導入によって政策形成過程への市民参加を呼びかけておりますが、その内容等をお伺いしたいというふうに思います。 8点目、職員研修の充実とうたっておりますが、その充実内容をお伺いしたいというふうに思います。 9点目は、継続する三圏域連携懇談会事業、イチ、ニのサンの元気な東北発信事業の今までの成果と効果をお伺いしたいというふうに思います。 続きまして、教育施政方針でございます。1点目は、いじめ、体罰の記載がないということで教育委員会として今年度はどう取り組みしていくのかという点をお伺いしたいと思います。 2点目は、継続する学力向上プロジェクトの成果と効果を伺いたいと思います。 また、パソコンでは、教育関係機関と民間との連携というふうにうたっておりますが、具体的にどこを指しているのかお伺いしたいというふうに思います。 また、4点目、図書館システムの更新、これについて具体的な内容を伺いたいと思います。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(菅原恒雄)  答弁願います。 小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  私のほうからは9項目にわたって答弁させていただきます。 まず最初に、地方財政計画の捉え方はどう考えているかというお尋ねでございます。地方財政計画につきましては、総務省が1月29日に公表しております平成25年度地方財政対策の概要に基づいてご説明させていただきます。 まず通常収支分についてであります。一般財源につきましては、地方が安定的に財政運営が行うことができるよう、一般財源総額を平成24年度と同水準を確保しております。また、地方公務員給与費の臨時特例といたしまして、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提といたしまして、地方公務員給与費を削減することとしております。防災、減災事業、地域の活性化等の緊急課題へ対応するため、給与削減額に見合った事業費を支出に特別枠を設定し、計上することとしております。 次に、東日本大震災分であります。震災復興特別交付金につきましては、復旧、復興事業の地方負担分、地方税の減収分等を全額措置するため0.6兆円を確保しております。 以上、地方財政対策の主な内容を申し上げましたが、歳入においては、地方税の増、歳出においては、地方公務員給与費削減の臨時特例はあったものの、これまでの人件費削減努力を反映した地域の元気づくり事業費の創設、社会保障費の伸びなどに対応した一般行政経費の増などを見込んだことにより、前年並みの一般財源総額を確保できたものと考えているところであります。 次に、国では、地方職員の人件費が高いと捉えての考え方についてお尋ねでございます。平成25年度の地財計画におきまして給与削減の臨時特例と、その減額に見合った特別枠が設置されたところでありますが、これは単に地方公務員の給与が高いから、あるいは単に国の財政が厳しいから行うものではなく、東日本大震災の記憶も新しい今、防災、減災事業に積極的に取り組むこととともに、長引く景気の低迷を受け、地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっており、これをさらに加速させていくとともに、今後負担増をお願いすることになる消費税等について国民の理解を得ていくためには、全ての公務員みずから身を切る行政改革に取り組む姿勢が重要であるためとのことであり、この考え方については理解できるところがあります。 しかしながら、今回の給与減額の取り扱いについては、地方が国に先んじて大幅な人員削減や給与削減を断行し、総人件費を継続的に削減してきているにもかかわらず国家公務員の2年間の臨時特例の給与削減を地方財政計画や地方交付税の算定に用いるなど、過去の積算方法とは異なっている点や地方公務員の給与決定の原則から乖離している点も見受けられるため、今回の決着は特別なものであったと認識しているところであります。 今後公務員の給与のあり方については、地方の参画を得て検討していくとの話もありますので、それらの動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、円安の捉え方、二戸市の経済に与える影響ということでございますが、円安は、海外での販売競争力が高まり、輸出増や企業業績の改善などを通じて、中長期的に見れば、日本経済の追い風になると言われております。実際に一部の自動車メーカーなどは、収益を上方修正していること、また株価も上がってきており、円安のメリットが出てきております。 一方、円安のデメリットとして、原材料や燃料などの多くの海外に依存している現状からすれば、産業素材の価格上昇が取り沙汰されており、輸出増という円安メリットが国内生産を刺激する好循環につながるのは時間がかかるものと思われます。 市経済への影響といたしましては、現段階では、自動車関連企業等の製品受注量が上がっているという状況ではなく、その好影響があらわれるのは、先ほど申し上げましたとおり、まだまだ時間がかかることと思われます。 また、主要産業のブロイラー産業では、輸出、鳥肉の値上がりで国内産の需要への動きが出始めておりますが、現時点では餌となる飼料が穀物の世界相場の上昇、また円安の影響で値上がりが続いておる懸念材料となっております。さらに、企業等における世界的原油価格の高騰と相まって、円安のデメリットである燃料コストの上昇は、目に見えて生産現場に影響が出始めている現状であります。 とはいえ、冒頭申し上げましたとおり円安のメリットも出始めており、企業の業績が上がり、景気も浮上させる大きな要因と言われておりますので、当地域においても時間がかかるとは思いますが、好影響を与えるものと考えております。 次に、オール二戸の取り組みについて、どこが中心になって進めていくかというご質問でございます。これまでシティセールス推進事業特産品ブランド化推進事業などを通じて二戸のよさを売り出すことにより、地場産業の振興に取り組んでまいりました。農業、林業、商業、観光など、個別の産業振興に取り組むことはもちろんでありますが、各産業が相互に連携するとともに、市民、企業、行政が協働することが重要であると考えております。また、事業に取り組むに当たっては、市民や企業からの企画力やネットワークなどのノウハウを活用しながら行政は、事業全体の総合調整や国、県などの支援メニューの活用など、コーディネート役を果たすものであります。 なお、事業によっては、民間が主導したり、行政が主導したりすることが想定されますが、市民、企業、行政が協働することにより、各分野の取り組みをお互いに連携させながら相乗効果が生まれるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、板橋区のとれたて村との具体的な内容、スケジュールについてでございます。板橋区との交流のきっかけは、平成22年に板橋区にあるハッピーロード大山商店街振興組合の当時の理事長が二戸市商工会50周年記念の講師として講演したことがきっかけとなり、交流が始まっております。これまで商店街が主催する夏祭りや物産展において二戸市の農産物や特産品の販売、観光PRを行ってきたところでありますが、今般商店街が運営している全国ふるさとふれあいショップとれたて村に参加できる見通しとなったことから、参加に向けて準備を進めているところであります。 とれたて村は、市町村のアンテナショップで現在全国の15の市町村やその生産者と連携して、地域の特産品を仕入れて販売しているアンテナショップであります。今後の交流の予定といたしましては、とれたて村における二戸市の農産物や特産品の販売、商店街における物産イベントでの生産者と消費者との交流や観光情報の発信、板橋区から体験ツアーの受け入れによる交流、板橋区の小中学校への学校給食への食材提供が主な内容となります。 今後のスケジュールについては、4月に今後の打ち合わせや提供する食材、生産現場の視察のため、商店街関係者が二戸を訪問する予定となっております。また、とれたて村への野菜等の出荷については、サクランボが始まる6月を予定しており、8月から10月の期間中には、板橋区から当市を訪れ、エコツアーなど体験する計画となっております。 学校給食用の食材提供への内容、スケジュールについてでございますが、とれたて村では、板橋区の公立の小中学校76校、3万3,000人の学校給食への食材提案、提供を行っており、とれたて村に参加している市町村の食材を毎月1回程度板橋区に提供しております。 既に平成25年度の提供食材が決まっていることから、平成26年度の食材提供に向け、今後二戸市の食材をアピールしていきたいと考えておるところであります。今後の地産地消の取り組みはというお尋ねでございますが、地産地消の取り組みについては、これまで地元食材に対する関心を高めていただき、農業の大切さを理解していただくため、地元食材の使用に向けた市内の学校給食への支援と、市内の小売店や青果物販売店と取引があり、二戸地区の青果物の流通を担っている二戸青果生産組合の取り組みに対する支援を行ってまいりました。市内学校給食への支援につきましては、地元食材を使用することにより、給食費で補えない部分については、経費を平成18年度より支援し、地元食材の使用促進を図っております。 また、二戸青果生産組合の支援については、農業者の高齢化等により、取扱量が減少する中、取扱量をふやすため、平成22年度より新たな品目の作物づくりや土づくりによる農家の農産物生産拡大に係る取り組みの支援をしておるところであります。 教育現場では、小中学校で行われております農業体験や農業者を講師に農作物の栽培方法など、農業学習を実施し、生産者との交流により、農業と食の大切さの授業を行っております。このほかトリコロールフェスタや二戸青果市場祭りなどのイベントを通して、農業者による地元食材のPRを行い、地元市民への周知を図りながら生産者と消費者を結びつける取り組みを行ってまいりました。 今後の地産地消への取り組みについては、これまで行ってきた支援を継続してまいりますが、新たに平成25年度には、野菜など、全て地元食材を使った学校給食の実施に向けての協議を進めておるところであります。生徒が家に帰って、家族に地元の食材のすばらしさを語れるよう、家庭での地産地消の大切さを認識していただくきっかけになればと考えております。 また、地産地消を担っている産直についてでありますが、市内の産直団体は、カシオペア産直施設連絡協議会に所属し、研修会やイベントに参加するなど、二戸地域の産直団体と切磋琢磨しながら集客や売り上げ向上に努めております。今後も県と連携し、産直団体を支援してまいります。 このほか、地元食材を使ったお菓子やお茶などの加工品もにのへ産業チャレンジ支援事業を活用して開発されており、今後も生産者と加工者との連携した取り組みを支援してまいります。 以上、地元食材のよさをPRしながら消費拡大を図ることにより、地産地消の推進に努めるとともに、農家所得の向上に結びつけたいと考えているところであります。 次に、にのへブランド海外発信事業について、発信するのは、日本酒、漆だけとなるのか、なぜニューヨークなのかというご質問でございますが、この事業の目的は、二戸が誇る漆や日本酒など、地域特産品を海外でPRすることにより、二戸市のシティセールスの取り組みを拡大強化し、他の地域自治体との差別化を図り、二戸のブランドイメージの向上を図るものであります。さらに、海外での評価、実績を国内にフィードバックし、国内での市場開拓、販路拡大につなげることで地場産業の振興を図るものであり、初年度は漆と日本酒を中心に事業を展開する計画であります。 漆も日本酒も国内での消費が低迷傾向にありますが、浄法寺漆、南部美人とも海外での販路拡大への取り組みは、既に実績があり、評価も非常に高く、さらに日本酒と、それを味わうのに使用する漆器の組み合わせは、相乗効果によりお互いの魅力をより高め、発信力を強化できると考えているところであります。 次に、なぜニューヨークなのかというご質問でございます。浄法寺漆も南部美人も既にニューヨークでのPR、販売活動など実績があること、また世界経済の中心と言われるニューヨークでは、海外での評価、実績を国内外にフィードバックし、他の地域や商品との差別化を図り、国内での市場開拓、販路拡大につなげるには、最適な都市だと考えたからでございます。 次に、具体的な発信内容と、どこが中心となって進めていくかというご質問でございます。内容については、3年間の継続事業として、初年度は浄法寺漆と南部美人を中心に。ニューヨーク在住の日本人関係者、富裕層を対象とする百貨店やレストラン関係のバイヤー、プレスメディア関係などにプロモーション活動や商談を展開するものであります。開催時期は、8月下旬から9月上旬。場所は、ニューヨークの中心部に位置するミッドタウンにあるジャパニーズカリナリーセンターを予定しているものであります。この事業の中心となるのは、漆、日本酒など、地場企業、ニューヨーク在住の元ジェトロの職員、海外での事業展開に詳しい元岩手県職員など、事業に協力していただける貿易関係者などで立ち上げる事業実行委員会であり、ネットワークや企画力といった民間のノウハウを活用しながら市による国、県、ニューヨーク岩手県人会などとの調整や支援を行うことにより民間事業者と行政が一体となって取り組みを進めていくものであります。 次に、国内への発信はどうするのかというご質問でございます。海外で評価されることにより、国内で認知度が上がり、ブランド力が向上し、国内外での販売に弾みをつけるフィードバック効果を最大限に生かし、情報発信を展開していきたいと考えております。 次に、カシオペアFMのエリア拡大についてでございます。具体的なカバーエリアと今回の整備によってもカバーできない箇所、その対策を今後どのように進めるかというお尋ねでございます。初めに、具体的なカバーエリアは、浄法寺と御返地地区であり、両地区にそれぞれ1カ所中継所を設置いたします。また、これらの中継所設置によってもカバーできない箇所は、コンピューターシミュレーションによりますと、浄法寺地区では、杉沢馬洗場など、御返地地区では、山田、足沢などが想定されます。なお、旧二戸市内にあっても、上斗米地区の西部や北部の県境沿いは、電波が弱く、受信困難な地域となっております。 いずれにいたしましても 電波は山や建物の陰など、さまざまな要因で受信環境が変化しますので、今後の進め方につきましては、まずは中継所を設置し、その後実際に電波を発して調査を行い、受信できない場所や地点を把握した上で個別アンテナなどの有効な解消方法を検討してまいります。 なお、ただいま説明いたしましたコミュニティーFMのエリア拡大につきましては、市単独事業で実施する場合のものでありますが、昨年10月に国に対して被災地支援関係の補助事業を申請しており、まだ正式な決定はいただいておりませんが、本年度内の採択に向けて努力しているところでございます。この事業に採択されますと、さらに充実した施設整備が図られるものであり、カバーエリアも広がります。いずれにしても採択いただいた際には、再提案させていただく予定ですので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、環境対策についてでございます。民間のノウハウ活用の具体策というお尋ねでございますが、ご案内のとおり一般廃棄物の処理につきましては、法に基づき行政が主体となってサービスの提供を担ってまいりました。この基本姿勢は、今後も維持される社会システムであると認識しております。一方、環境企業として独自で、あるいは行政と連携して、資源回収対策に取り組む企業も出現してまいりました。具体的には、地域において古紙や生ごみ回収を実践し、供給側の責務として独自のリサイクル環境を消費者に提供し、地元貢献を果たそうとする企業であるとか、県内において各自治体と共同で古着を回収し、諸外国並みにリユース率向上を全国規模で目指す企業等でございます。これらの考えや実践活動は、首都圏方面での地域によっては、業界の常識になりつつあるとも伺っております。行政といたしましても、市民や消費者それぞれに対応連携を図るチャンスがあるのではないかと見込みまして、それぞれが培う方法をうまくブレンドして、二戸全体のごみ減量化運動の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、国体に向けて国体推進室を設置するとあるが、準備室にするのか否か、スケジュールを伺うとのお尋ねでございます。平成28年開催の第71回国民体育大会の岩手県開催決定書の交付は、本年7月に予定されております。正式決定後には、競技会場地市町村の実行委員会を設立しなければならないこととなっております。このため二戸市の国体推進室は、本年4月1日から設置することとし、7月中旬をめどに会場地実行委員会を設立するため関係機関との連絡調整等を開始したいと考えております。 国体推進室の業務は、剣道競技会場地実行委員会の運営に加え、久慈市で開催される柔道競技、一戸で開催されるなぎなた競技、久慈、軽米、九戸村など、県北8市町村で開催される軟式野球競技の関係者は、新幹線二戸駅を利用することが予想されることから、これらの競技会場地市町村とも協調を図りながら国体関係者の宿泊や観光案内対応、お土産品の販売促進等、市内に経済効果があるよう取り組みを実施したいと考えているところであります。 次に、パブリックコメント制度の導入による政策形成過程への市民参加の内容についてのお尋ねでございます。ご案内のようにパブリックコメント制度は、市民等の市政への参加機会の拡充、行政の意思決定過程透明性の向上を目的としておりまして、行政が政策、制度、重要な計画、条例などを策定する際、市民や事業者の皆さんの意見を聞いて、それらを考慮しながら意思決定を行う仕組みでございます。 二戸市においては、これまで総合計画などの重要な計画を策定する際に、パブリックコメントを実施してまいりましたが、正式な制度としては導入していませんでした。そこで、二戸市パブリックコメント実施要綱を定め、平成25年度から正式な制度として導入することとしたものでございます。 市の政策に関する基本的な計画を策定しようとするとき、または市税や分担金等の徴収に関するものを除く条例を制定しようとするときは、最終的な意思決定を行う前に、それらの案を情報公開コーナーやホームページ等で公開し、広く市民や事業者の皆さんから意見を募集し、政策形成過程への参加を促すものでございます。提出された意見については、その内容を十分考慮し、計画や条例に反映すべきかどうか意思決定を行います。意思決定を行ったときは、提出された意見に対する市の考え方、意見によって修正された場合は、その内容を公表することとしております。このように最終的な意思決定を行う前に政策形成の過程において、市民や事業者の皆さんから意見を聞くことにより、市政の参画をより促進したいと考えているところであります。 次に、職員研修の充実内容についてのお尋ねでございます。職員研修については、喫緊の課題を的確に捉え、迅速に解決していく能力を養うとともに、住民の信頼に応えるための倫理観や責任感、業務執行能力を備えた職員を育成するため、職務、職階等に応じた一般研修、人事、法務、財務、税務など、専門研修、自治体等に派遣しての実務研修などを実施してまいったところであります。 まず一般研修については、職員が市役所に入って一定の期間を経過したり、あるいは昇格などに伴い、新たな役職等に求められる一般的な知識、技能を習得させるものであり、主に県内市町村で構成する研修協議会が主催する研修を受講させているものであります。 次に、専門研修については、専門職に限らず一般職においてもおのおのの事務遂行等に必要な専門的知識、技能を習得させるものであり、研修協議会が主催するもの以外にも県外で開催されます専門的研修機関等の研修を受講させるものであります。 次に、派遣研修については、国、県などの自治体や公的団体等の募集に基づき職員を派遣して実務研修や国際的感覚を持った職員を育成しようとするものであり、平成25年度は、文部科学省、岩手県東京事務所、岩手県市町村振興協会、ロータリー財団、財団法人地域活性化センターに応募し、研修を受講させるものであります。職員研修の予算につきましては、平成24年度の途中からそれまで各課で要求していた専門研修の予算を総務課に集約させていただいているところでありますが、平成25年度の当初予算編成においては、喫緊の課題を解決するため、職員に求めるスキルに応じて専門研修の内容を拡充させたほか、新規に次の研修を実施することとしております。 まず一般研修では、県立二戸病院長を講師として職員の健康づくりセミナーを開催し、これまでのメンタルヘルスセミナーに加えて職員自身がストレスや心と体の健康について理解し、みずからのストレスを予防、軽減あるいはそれに対処するセルフケアに関する研修を充実させることとしております。 次に、専門研修では、ホームページリニューアルのためコンテンツマネジメントシステム研修であります。来年度は、市のホームページをリニューアルすることとしておりますが、市民への情報提供、コミュニケーションの手段としてのウエブサイトの重要性は飛躍的に高まっており、情報の取得しやすさにとどまらず、更新のスピード、わかりやすさへと幅を広げているところであり、担当部局の末端からも情報を逐次更新することを可能とするコンテンツマネジメントシステムの導入に向け、職員の研修を行うこととしております。 次に、派遣研修の1つ目は、岩手県の東京事務所への実務研修でございます。来年度初めて、昨年12月に歌舞伎座の向かいにある岩手銀河プラザ内に移転した岩手県東京事務所で4月から2年間の研修を行わせていただけることになり、二戸市の首都圏における位置づけや課題を明確に把握、抽出するとともに、県出身の産業人また文化人、県内立地企業の得意先、県内の食材を活用している企業やホテル、レストラン等、また観光物産、情報発信等に係る首都圏の組織、団体やキーパーソンとネットワークを構築することにより、課題に対して的確に対応することができる能力を有する職員を養成したいと考えております。 次に、職員派遣の2つ目であります。国際ロータリークラブ2,520地区、これはメキシコマサトランだそうでございますが、メキシコマサトランへの研究グループ交換派遣研修でございます。このプログラムは、4週間にわたりチームメンバーは、滞在国の文化や制度を体験し、自分と同じ職業が海外でどのように実践されているのかを観察しながら意見交換したり、個人的な関係や専門職業人としての関係を築いたりすることのできる国際親善と理解を深める研修で、二戸ロータリークラブからご紹介をいただき、4月23日から5月21日まで職員1名を派遣させる予定であります。 職員の人材育成については、住民福祉の向上、多様化する市民ニーズに対してスピード感を持って対処できるよう研修を充実して取り組んでまいりたいと思っております。 なお、被災地、沿岸の被災市町村への長期職員派遣支援は、研修事業として行っているものではありませんが、被災地に実際住んで業務の支援をしたり、実体験は被災者の立場に立った来年度以降の被災地への支援方策や今後二戸市の防災対策等に生かせる貴重な経験であると思っております。 最後になりますが、三圏域連携懇談会事業、イチ、ニのサンの元気な東北発信事業の成果、効果を伺うということであります。初めに、三圏域連携懇談会事業についてでございますが、八戸圏域、久慈圏域、二戸圏域の連携による地域振興に関する意見交換及び施策推進のため懇談会を設置しているものでございます。課題ごとに各専門分野を設置し、過去にはドクターヘリ配備、鳥インフルエンザ対策、図書館連携等の部会がありましたが、方向性が見出されたものや役目が終わったことなどから見直しが行われ、現在は防災協力体制、経済産業活性化、広域観光、森林資源活用、スポーツ文化交流の5部会体制で事業を推進しているものでございます。 主な成果と効果でございますが、特にもドクターヘリの配備、物産フェアや北の粉文化博覧会、三圏域音楽会、図書館の相互利用などが行われ、現在は災害時に対応する三圏域市町村総合応援協定に基づく情報伝達訓練、スポーツ、文化交流部会による三圏域郷土芸能交流祭、三圏域パークゴルフ大会などの開催などに取り組んでいるところであります。個々の行政区を越えた自治体間の連携により、災害対策、産業振興、住民レベルの交流などに寄与していると考えております。 次に、イチ、ニのサンの元気な東北発信事業でございます。この事業は、東日本大震災から復興に取り組む東北地方の元気を発信することを目的に、市の名前に基づく一関市、二戸市、三沢市が連携して、東北の元気さを内外に発信することを目的としております。昨年は、天台寺春の例大祭に合わせ、自治体連携による震災復興、観光振興を考えると題して、3市の首長が瀬戸内寂聴さんを囲んでの懇談会を公開で行い、被災地である野田村から招待された住民も参加し、マスコミにも大きく取り上げられるなど、東北の元気な発信ができたものと考えております。 また、イチ、ニのサンで体感、元気な東北と題して、3市の観光イベントや食を載せたパンフレットを作成し、各種の道の駅や宿泊施設など、主要な観光施設に置き、情報発信をいたしております。イチ、ニのサンと語呂のよい3市の新たな枠組みで取り組んでいる事業ですが、3市の連携により、引き続き元気な東北発信を行うとともに、人や物など、市民レベルや行政レベルでの交流を活発化させ、市のイメージアップや地域活性化につなげてまいりたいと考えているものであります。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長、答弁願います。〔教育委員長 清川 泰君登壇〕 ◎教育委員長(清川泰)  4項目についてのご質問でございますが、順次お答えいたします。 初めに、いじめ、体罰に対する平成25年度の教育委員会としての取り組みについてお答えいたします。 まずいじめについてでございますが、いじめは、決して許されないことであり、またどの子供にも、どの学校でも起こり得るものでもあります。学校教育に携わる全ての関係者がいじめの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応することが重要であると考えます。また、いじめの問題が発生した場合には、その問題を隠さずに学校、家庭、教育委員会が連携して対処していくべきものと考えております。 いじめの問題への具体的な対応については、次の5点の基本的な考え方に立ち、いじめを許さない学校づくりを推進してまいります。第1に、校内においていじめがあるのではないかとの問題意識を持ち、アンケート調査や教育相談等を定期的に実施し、学校のいじめに関する実態把握に努めます。第2に、いじめが発見された場合には、直ちに情報収集を行い、解消に向けて学校全体で組織的に対応する体制を整え、誠意を持って全力で取り組みます。第3に、いじめを行う児童生徒に対しては、毅然として態度で指導を行い、またいじめを受けている児童生徒については、徹底して守り通します。第4に、いじめの未然防止のために道徳教育の充実とともに、日ごろから児童生徒をよく観察、把握し、児童生徒が出すさまざまなサインや人間関係の変化を敏感に受けとめるなど、きめ細やかな目配りに努めます。第5に、スクールカウンセラーや教育相談員を十分に活用し、教育相談体制の充実に努めます。 次に、体罰についてでございますが、教育の場において体罰は絶対にあってはならないことであり、児童生徒への指導は、教職員と児童生徒との信頼関係を基盤にして、毅然とした適切な指導を行うことが大切であると考えております。 市教育委員会といたしましては、体罰の根絶を図るために次の3点を特に学校の管理監督者である校長に対し、指導してまいります。第1に、児童生徒の指導に当たっては、一時的な感情で行動するのではなく、教育者として冷静かつ毅然とした態度で指導するよう強く求めてまいります。第2に、部活動においては、部活動は、学校教育活動の一環として行われており、勝利のみを主目的にするのではなく、豊かな学校生活を経験する活動であることについて全教職員での徹底を図るよう求めてまいります。第3に、教員研修を定期的、計画的に実施し、体罰に対する教職員一人一人の自覚や認識が深まるよう求めてまいります。各学校には、いじめと体罰について、これらの基本的な考え方を示し、健全な学校づくりを推進するように努めてまいります。さらに、体罰については、市教育委員会の責務として調査や対応について学校に丸投げせずに学校と緊密に連携を図りながら指導、助言に努めるとともに、重大な事案については、第三者組織を設置し、問題の解決まで対応を進めてまいります。 次に、学力向上プロジェクトの成果、効果についてお答えいたします。学力については、一朝一夕に目に見えるような成果、効果があらわれるというわけではございませんが、2年間取り組んできた状況について、平成24年度のデータをもとに説明いたします。学力をはかる指標といたしましては、文部科学省が行っている全国学力調査及び岩手県が行っている学習定着度状況調査がございます。全国学力調査は、平成19年度から全国の小中学校を対象に行っている調査でございます。平成22年度、24年度は、全国の全ての小中学校が調査の対象とはなりませんでしたが、希望する学校が調査を活用できるということでございましたので、二戸市では全ての小学校、中学校で調査を希望し、その結果を学力向上の指標として活用しているところであります。 そこで初めに、全国学力調査の結果についてお知らせいたします。この調査は、平成24年4月17日に小学校6年生と中学校3年生を対象に、国語、算数、数学、理科で行われました。その結果、小学校は、全調査教科において全国の平均正答率を上回りました。この成績は、過去5年間の中にありまして、最も高い数値を示しております。一方、中学校は、いまだ全国の平均正答率に達しておりませんが、プロジェクトを始める前の平成22年度に比べますと、国語で8ポイント、数学で4ポイントと、平均正答率がアップしております。少しずつではありますが、学力向上プロジェクトの成果が実を結びつつあるものと評価しております。 また、岩手県学習定着度状況調査につきましては、平成24年10月3日、小学校4年生及び5年生、中学校1年生及び2年生を対象に行われました。この調査では、全学年ほとんどの教科で県の平均正答率を上回りました。特に、二戸市で重点教科として取り上げております算数、数学におきましては、県の平均正答率を上回っているばかりでなく、平成22年度に比べて6ポイントから7ポイントアップしております。唯一県の平均正答率を若干ではありますが、下回っているのは、小学校5年生の国語と中学生の国語であります。国語の力は、全ての教科の基本となりますことから、読書の推進等を通して高めていきたいと考えているところであります。 次に、平成23年度に策定した二戸市教育振興基本計画における学力向上の数値目標について申し上げます。この計画では、平成27年度に県の調査において、県の平均正答率に到達することを目標として示しておりますが、今年度の調査結果を見ますと、県の平均正答率を超えております。平成27年度を待たずに目標に到達したということでございますが、この結果に満足せず引き続きよい結果が得られるように努力してまいりたいと考えております。 蛇足ではありますが、この調査における二戸市の伸び率は、県北教育事務所管内他市町村に比べましても目覚ましいものがあり、注目されているところであります。 このように学力の向上が図られている要因としまして、次のようなことが考えられます。第1に、よくわかる授業を進めるための工夫はどうあるべきか探るために全国学力調査で常に上位の成績にある秋田県の小中学校を視察するとともに、指導力にすぐれている教師を外部より招き、工夫された授業のノウハウを学んだことであります。その結果、小学校、中学校の全ての教員が同じ考えのもと、小中学校を通した子供の学びについて考えることができるようになったこと。児童生徒みずから考える、かつ発表するといった主体的な学びが展開されるようになったことなど、教師の指導力が向上したことが大きいと考えております。 第2に、指導主事が各学校を訪問し、学力向上の取り組み状況について把握するとともに、年度のまとめとして学力に関するデータをもとに各学校の取り組みに対する成果と課題を教育長みずから管理職と学力向上担当教員に聞き取り調査をするなど、学校と教育委員会が一体となって取り組んでいることであります。2月には、各学校の学力向上担当者が一堂に会し、自分の学校の子供だけでなく、二戸市の子供全員の学力を向上したいという願いのもと、意見や情報を交換しております。このこともこれまでにない動きとして功を奏したものと思います。 第3に、市の広報を通して学力向上の考え方や先ほど申し上げました客観的な数値状況などを市民の皆様にお知らせしたことにより、各学校に保護者より自分の学校の学力向上はどうなっているのかとの問い合わせがあるなど、各家庭での関心が高まってきたことでございます。 学力向上は、保護者のみならず地域、家庭、子供を取り巻く全ての方の協力なくして進めていくことはできません。今後も地域、家庭の協力を得ながら進めていきたいと考えているところでございます。学力には、見えるものと見えないものがございます。学力といいますと、数値のみに目が行きがちではありますが、努力する力、継続する力、目標を持って突き進む力など、目には見えない力も、また学力であり、生き抜く力に結びつくものと考えております。今後は、児童生徒みずからが何のために学ぶのか、学ぶ、その意義をしっかり理解し、主体的に個々の意識を高めていくことができるようにすることが肝要であると考えているところであります。 続いて、パソコン教室についてのご質問ですが、開催に当たっては、学校に配置してあるノート型パソコンを借用し、民間のICT関連企業に講師の派遣をお願いしております。 なお、これまで平成19年度から5回パソコン教室を開催しておりますが、内容としては、初心者を対象としたワード、エクセルの基本操作に関する講習で仕事やさまざまな活動において活用できるようパソコンの基本動作を学び、技術の向上を図ることを目的としており、平成25年度も同様に開催したいと考えているところでございます。 それでは、続いて、図書館システムの更新の具体的な内容についてのご質問でございますが、更新するものは、業務用サーバー3台、窓口用端末5台、利用者図書検索端末3台、プリンター2台を含む機器類一式と貸し出し業務や蔵書管理をする図書館システムのソフトウエア一式です。機器類の台数は、カシオペアセンター分も含んだ数字となっております。機器類については、平成18年度の導入から6年が経過し、メーカーの保守期限も過ぎており、修理が必要となった場合、部品調達ができなくなるおそれがあることから更新をするものです。また、新しい機器に対応したソフトウエアも必要となりますので、あわせてソフトウエアの更新も行うものであります。 更新後の図書館システムにより、従来から行っている貸し出しや返却処理、新着図書の案内、蔵書検索に加え、自宅のパソコンを通じて貸し出しランキングや予約ランキング、企画図書展などの図書情報を受け取ることができるようになり、その情報から直接利用者が予約することができるといった利用者へのサービスが登場いたします。 管内での利用のほか、インターネットでも図書情報を簡単に検索し、予約できますので、自宅のパソコンなどからあらかじめ蔵書を検索し、時間のあるときに図書館に立ち寄るなど、利用者のライフスタイルに合わせた利用の方法が広がります。 以上でございます。 ○議長(菅原恒雄)  再質問に入ります。 國分議員。 ◆17番(國分敏彦)  まず市長のほうにお尋ねしたいというふうに思います。この地方財政のほうなのですけれども、今回の交付税の中に市長が述べられた人件費の削減等は措置されているのかどうか。これお金が入っているのかどうかということをまずはお伺いしたいということと、国ではやはり緊急防災とか減災防災の中に、やはり金を4,500億円、その中へ措置する、充当率100%、交付税措置70%でやるということで、私自分で調べたら、国でもお金使えないということでたくさんあり過ぎて、結構地方に回ってくるのではないかというのを言っていたのですけれども、今わかっている時点で国からお金が、こういう金が入ってくるのというのがあれば、お伺いしたいというふうに思います。 それと、この市長演述の中に防災関係が入っていなかったのです。やはりこの金が来て、それから市長がある程度措置するのかというのも危惧しているのですけれども、その辺が市長の考えありましたらお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  先ほどの地財計画の関係でありますが、いずれ平成24年度の追加補正としてこれから来るということでありますので、この予算の中には組み入れていないです。今後補正なり組んでお願いすることになります。 それから、防災、減災事業の関係でありますが、いずれ全国防災事業費として0.1兆円、緊急防災減災事業費として0.5兆円、そして地域の元気づくり事業費として0.3兆円が、その中に入っているということでありますので、今中身を精査しながら、新たに補正予算の中に組み入れられるべきものは組み入れる、前倒しするべきものは前倒ししながら進めていきたいと考えているところであります。 ○議長(菅原恒雄)  國分議員。 ◆17番(國分敏彦)  それと、オール二戸と、その海外ブランド等、やはり市長、先ほどの答弁の中では、やはり二戸の組織の中で誰がやはり、責任持てないと、ある程度いけないと思うのです。要は、ジェトロとか、いろいろなところとこれから協議していかなくてはいけないと思うのですけれども、やはり英語が堪能な方がニューヨークで決まってしまったのですから、それはしようがないというふうに私は思っているのですけれども、やはり誰が、どこの部署が、総合政策部だったら政策推進がやっていくというのがわからないと、これから外に出ていくときに関して、私も実は先般ちょっとデパートからあるのを紹介してくれというふうに来たときに、どこに行っていいかわからないのです。要は商工観光なり、政策推進なり、やはりそこの部署を決めていかないと、こういうのを打って出る場合には、非常に対応が難しくなってくるのではないかなというのが心配されています。きょうはもう新聞に出てしまいましたけれども、要は六本木ヒルズから二戸まで夜行バスをまずは運行するとかというのも来ているので、やはりその担当部署を明らかにしたほうがいいと思うので、そこの辺をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  市の担当部署とすれば、政策推進となります。その政策推進が実行委員会とやりとりしながら、また地元の企業とやりとりしながら国、県、各種団体と調整して進めていくというものでございます。 ○議長(菅原恒雄)  はい、1分です。 ◆17番(國分敏彦)  1つ教育委員長のほうにお伺いしたいと思うのですけれども、やはり先ほどのいじめ等の答弁の中でいろいろ発信されているのですけれども、何で記載しなかったのかというのが非常に危惧されているのですけれども、その辺のところをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長。〔教育委員長 清川 泰君登壇〕 ◎教育委員長(清川泰)  私が述べました教育施政方針要旨のこの原稿の中に、3ページでございますけれども、例えば次にという文、下から4行目の文、豊かな人間性の育成とよい人間関係づくりという中に下から2行目、特に冷やかしやからかい、仲間外れや無視等のいじめ根絶を目指すというふうにうたっておりました。それで、この1行でただいま先ほど説明申し上げました部分を含めたつもりであります。 以上です。 ○議長(菅原恒雄)  終わります。 休憩いたします。休憩 午前11時02分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午前11時16分
    ○議長(菅原恒雄)  再開いたします。 1番、高村人司議員。〔1番 高村人司君登壇〕 ◆1番(高村人司)  お昼前でありますけれども、元気に質問をさせていただきたいと思います。また、若干お昼過ぎましたら、そのときはご勘弁いただきたいなというふうに思います。 それでは、通告に従って質問を行いたいと思います。 初めに、市長演述について質問を行います。昨年度の市長演述にもカシオペアFMのエリア拡大については、市長は触れられておりました。あれから1年、今年度は予算にもめどがつき、いよいよエリアが拡大するものかと思われます。そこで、まずこの予算についてお伺いしたいと思います。この予算は、国、そして県などの何らかの交付金または補助金なのか。それとも、全て二戸市で出すものなのか、具体的にお答えお願いいたしたいと思います。 次に、このエリア拡大の目的についてですが、災害時のためだけなのかお伺いいたしたいと思います。 また、あわせてなぜ災害時の放送が目的なのに所管が情報管理室になっているのか、この辺もお答えいただきたいと思います。 最後になりますが、災害時などの緊急放送に対して当局側のマニュアルがあるものなのか、この辺を含め今後カシオペアFMとどのようにかかわっていくのかをお伺いしたいと思います。 続きまして、教育施政方針について質問を行います。豊かな人間性の育成とよい人間関係づくりの中に冷やかしやからかい、仲間外れや無視等のいじめの根絶とありますが、昨年から話題になっている部活動等の体罰については触れられておりませんでした。もちろん何も考えていないわけではないと思いますが、教育委員会の考え、どのように受けとめているかなどをお伺いしたいと思います。 そこで、市内の小学校、中学校に対して部活動等の体罰の実態調査などを行ったものか、この辺を具体的にお答えいただければと思います。 なお、小学校に関しましては、部活動というよりもスポーツ少年団というふうな解釈をしていただければよろしいかと思います。 次に、ここ数年で多発しております通学途中の交通事故に伴い、市民の方々からも二戸市の通学路は大丈夫なのかというふうな声も聞かれます。現在私所属しております文教福祉常任委員会でも、これは重要な問題として閉会中の常任委員会でも通学路の現地視察などを行い、この問題に取り組んでおります。そこで、教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。 通学路の安全確保をどのように考えているのか。あわせてどのような安全確保の対策をとっているものなのか、具体的にお答えください。 なお、仁左平の矢沢坂に関しましては、具体的な安全対策をとられておるようなので、この辺に関しては結構です。 以上、それぞれ元気にご答弁お願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  答弁願います。 小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  私のほうからはカシオペアFMのエリア拡大について予算、エリア拡大の目的、その後のかかわりについての3点についてご質問をいただきました。 初めに、予算についてでありますが、今回の予算は、国、県などの交付金及び補助金を見込んでいるものではなく、地域づくり人づくり基金を活用し、市単独事業として予算提案させていただいているものであります。 次に、エリア拡大の目的でございますが、エリア拡大は災害時ばかりではなく、平時の情報入手環境の格差是正を図るために取り組むものであります。行政情報を提供する手段といたしまして、1日3回の二戸市からのお知らせや議会の一般質問でカシオペアFMを活用しておりますが、現在の放送エリアの範囲では、市内全域に放送を行き渡らせることができません。平時、災害時とも確かな地域情報の提供手段としてカシオペアFMが機能するためには、市内全域に放送を行き渡らせることができる環境が必要であります。そのためのエリア拡大であります。 また、いざというときに力を発揮するためには、平時において放送内容を充実させ、市民の信頼を得ていくことが重要であり、そういった意味でも広報担当課である情報管理室の所管としているものであります。 次に、災害時の緊急放送に対しての当局のマニュアルがあるものなのかを含めまして、今後どのようにカシオペアFMとかかわっていくかというお尋ねでございますが、平成21年4月に市とカシオペア市民情報ネットワークとは、災害時緊急放送の実施に関する協定書を締結しており、緊急放送の必要が生じた場合は、この協定に基づき、市からカシオペアFMに放送を依頼することとしております。また、昨年11月会議を持ちまして、市とカシオペアFMとの緊急時の連絡経路と情報提供方法などについて確認を行いました。いずれ災害時緊急放送に対しまして、カシオペアFMとの確認事項を明確にするため、災害時における緊急放送体制の確立を目的にマニュアル等の整備を指示しているところであります。 今後は、市とカシオペアFMと定期的に会議を持ちながら放送内容の充実に努めるとともに、リスナーあっての機能発揮ですので、市の広報などを活用し、カシオペアFMとの有効活用などをPRするよう取り組みを行ってまいりたいと考えているところであります。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長、答弁願います。〔教育委員長 清川 泰君登壇〕 ◎教育委員長(清川泰)  それでは、2点についてご質問にお答えいたします。 最初に、市内の小中学校に対して部活動等の体罰の実態調査などを行ったものなのかというご質問でございますが、市内の小中学校に対する部活動等の体罰の実態調査につきまして、本年1月23日付で体罰にかかわる実態調査が文部科学省から各都道府県教育委員会宛てに依頼がありました。県教育委員会からは、2月14日付で県内各市町村教育委員会に対して調査依頼がありました。これを受けまして、現在市内小中学生保護者及び教職員に対しまして、児童生徒に対する体罰の実態調査を行っているところでございます。 なお、先ほどご指摘ありましたスポーツ少年団とのかかわりにつきましては、活動場所が各学校の校庭等を活用している例が多いものですから、関係する部分として調査の中に上がってくる可能性があるというふうに考えております。 それから、第2点目でございます。通学路につきましては2点にわたって通学路の安全確保をどのように考えているのかということですが、二戸市教育委員会としましては、通学路の安全確保は重要なことと考えております。どのような安全確保の対策をとっているかというお尋ねにつきましては、平成24年度の取り組みを申し上げます。昨年4月以降、登下校中の児童の列に自動車が突っ込み死傷者が発生する痛ましい事故が相次いだことを受け、国土交通省、文部科学省、警察庁が連携し、全国の小学校を対象にした通学路における緊急合同点検の実施など、通学路の交通安全を早期に確保するための取り組みが行われました。 二戸市教育委員会におきましては、市内小学校から挙げられました29カ所の危険箇所について、学校、市の関係課及び岩手県の二戸土木センター、二戸警察署との合同で現地調査を含め、合同検討会議を開催いたしました。その結果、交通安全指導の徹底等の速やかな対応が可能な部分については、すぐに対応し、また歩道設置や道路拡幅等は、財源措置を伴うことであり、対応に時間を要する箇所であることから、道路管理者である二戸土木センター、市建設課を初め、市生活環境課、二戸警察署、学校関係機関と緊密に連携して、交通安全対策を講じてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(菅原恒雄)  再質問に入ります。 高村議員。 ◆1番(高村人司)  ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。体罰に関しましては、一般質問等で先輩議員の方も質問されておられましたので、またちょっと別な視点から幾つかお聞きしたいのですけれども、中学校にたしか余り言葉、私好きではないのですけれども、外部コーチと言われる方が入っておられる競技がほとんどだと思うのです。そうすると、教員に対しては、そういう体罰の実態調査というのはできると思うし、もちろんやったという答えはないと思います。あったと答えたならば、相当の方だと思うのですが、過去にしてしまったという人あるかもわかりません。ただ、やはり部活動の一環でそういったコーチ、お願いしている形になると思うのですけれども、そういう方に関しても、やはり必要なのではないかなというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長。〔教育委員長 清川 泰君登壇〕 ◎教育委員長(清川泰)  ご指摘のことにつきましては、そのとおりだと思います。課外活動の延長として活動している例がほとんどでございますので、そこにかかわっている外部から依頼されているコーチの皆さんでそういった実例がなかったのかどうかというのを調査の中に含まれるものというふうに捉えております。 ○議長(菅原恒雄)  高村議員。 ◆1番(高村人司)  引き続き部活動等での体罰に関しまして、またお聞きしたいと思うのですけれども、これやはりその競技によって指導の仕方というところがやはり大分違ってくると思いますが、この辺教育委員会の考え方、体罰がないようにそう伝える部分はいいとして、逆にそういう要は部活動でもいろんな競技あるわけです。そうした例えばちょっと幅を広げてそういった各協会とか、スポーツ少年団だったらそういう団体とかあると思うのですけれども、そういうところから、やはり今これだけ話題になっているので、再発という言い方は多分適切ではないと思いますけれども、いわゆるそういった体罰など、あるいは行き過ぎた指導、この辺を防ぐような取り決めというか、基準というふうなものがあれば、よろしいのかなというふうに考えているのですが、教育委員会としては、そういうふうな各種目ごとの、こっちから伝えるというのではなくて、向こうから、相手側からこういったことに関しては防止しますよというふうな誓約書ではないでしょうけれども、そういったものをつくっていただくというふうな考え方というのは、今のところあるか、ないかお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長。〔教育委員長 清川 泰君登壇〕 ◎教育委員長(清川泰)  この問題に関して広く考えていく、ちょっと指摘のところまで正直なところ整理しておりませんでした。例えばスポーツ少年団の活動に関しては、指導者と児童生徒の保護者との間での話し合いがたくさん行われているわけです。よって、その場で今後の再発防止等話し合いをするということは可能かと思います。 ただ、文書化したり、誓約書みたいに一例として、そういうふうな形でするべきなのかどうか、そこはもう少し私も検討してみたいと思っています。 ○議長(菅原恒雄)  高村議員。 ◆1番(高村人司)  ありがとうございました。先ほど委員長おっしゃったように、やはり今取り組み始めたことですので、今ここでこうしますというのは、なかなか多分言うことはできないとは思いますけれども、やはりそういった教育委員会の考え方は、教育委員長もおっしゃられたようなことというのは、やはり各、これはやっぱり学校だけではなくて、競技団体、こちらのほうにも伝えるべきだと思いますし、やはりそれと同時に再発防止のために何らかの手を打ってくださいぐらいのことは必要なのかなというふうに思いますので、この辺もあわせてお考えいただければなと思います。 続きまして、通学路に関してですけれども、福岡小学校では、この前新入時の児童の説明会がありました。そのときに、A4版で相当厚めの各通学路の安全マップというのを作成して、これは新入生の保護者に配布しました。恐らく毎年ここ何年かやっていることなのかなというふうに思うのですけれども、ほかの福岡小学校以外の学校では、そういった安全マップのようなものをつくっているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長。〔教育委員長 清川 泰君登壇〕 ◎教育委員長(清川泰)  お答えいたします。 安全マップ、通学路に関する安全マップの事例としましては、福岡小学校の例だけしか把握しておりません。ほかの学校では、通学路ではなくて、生活全般を含めた安全マップをつくっている例は、ほとんどの学校でやっております。それと一緒にダブらせて使っているところもあるかもしれません。特別通学路だけというふうになると1校だけかなというふうに思っております。 ○議長(菅原恒雄)  高村議員。 ◆1番(高村人司)  その安全マップも各学校単位であるのではないかなということであれば、それをもう一度見直しをかけて、そこにプラスでいいと思うのです。現在あるものに、やはりこの通学路の危険な箇所あるいはこういった対策をとってください的なことがプラスになればよろしいのではないかなというふうに思います。わざわざ今から作成してほしいというのはあるのですけれども、やはりそういった部分はちょっと時間もかかることだろうし、現在あるものでいいと思うのです。 ただ、それと同時に、やはり歩く側だけがわかっているというのでは、これはやっぱりちょっとうまくないのかなと、そうするとやっぱり私も当然車を運転しますし、皆さんも運転はなさるわけですので、そういった形で何か市民にちょっとページ数になると、相当の全市内のそういった安全マップみたいなのをつくれば、相当なものになる、経費もかかるかもしれませんけれども、何らかの形で、やはり運転する人にもアピールが必要だと思うのですが、その辺は何かお考えがありますでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長。〔教育委員長 清川 泰君登壇〕 ◎教育委員長(清川泰)  全市内を含めた安全マップのようなものということですね、全市民へ、例えば歩行者だけでなく運転手にもと、それは私も必要だと思います。あっていいのではないかなと思います。やはりこの問題が挙げられている部分の中には、道路事情のよくない部分も結構含まれているわけでございますので、運転する側にも注意を呼びかける意味でそういうふうなものがあればいいなということは、そのとおりでございます。 それから、まだ実際にやってはおりませんけれども、今考えていることで、子供たちにもそういうふうな場所をよく見たり、聞いたりして、ここは危ない場所なのだよ、危険な場所なのだよというふうなことを学習の一環として進めてみたいと、そういう考えも持っております。 ただ、プリントにするというのは、ちょっとまだ検討してみたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  高村議員。 ◆1番(高村人司)  ありがとうございました。ちょっとここの今のところでご答弁の中に出てくるのかなと思っていたのですが、実は二戸広報に通学路のこういうところが危険ですよというのが場所を変えて、毎月号に載っているのです。ですから、そういうことも逆にいろんな形でアピールしていけばいいのかなと。ただ、各地区振り分けても1年にできる箇所というのは、12カ所しかないわけですので、そのほかのところというのは、恐らくそういった広報だけでは足りないと思いますので、新入学、今から間に合うかどうかわかりませんが、何らかの形で教育委員会でも再度安全に通行、登校あるいは下校できるようにというのを、やはり歩く側、それから運転する側にも伝えていただければよろしいのかなというふうに思います。 また、やはり今から質問いたしますが、カシオペアFMもエリアが拡大するという前提でいけば、これは有効な手段だと思いますし、その辺を取材を本当はFM側でもして現状を伝えれば、一番いいのかもしれませんけれども、やはりそれも難しい部分があると思いますので、これはやっぱり教育委員会がある程度こういうことを伝えてくれというふうなものを定期的にやるというのも一つの手なのかなというふうに思いますので、もしそういうお考えがあれば、ご相談してみたらいかがかなというふうに思います。 続きまして、エリア拡大について再質問をさせていただきたいと思います。予算に関しては、二戸市で全部負担するという前提で、そのほかに先ほどご答弁ありました部分で予算がつけば、また拡大できるのかなというふうなことで聞いておりました。金額的には、非常に高額な事業だなというふうに思いますけれども、これは、1社だけの見積もりなのでしょうか。何社か見積もりをとって、それで予算を立てているものなのか。あるいはその辺はFM側に全部お任せして、これくらいの金額がかかりますよというものに対して予算をつけたものか、その辺お伺いしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  現在は参考見積もりということで1社の見積もりをいただいておりますが、今後本当に事業を推進することになれば、入札ということになると思いますので。 ○議長(菅原恒雄)  高村議員。 ◆1番(高村人司)  先ほどご答弁の中でエリア、とりあえずはという言い方が適切かどうかわかりませんが、浄法寺と御返地地区をまず優先的に考えているということで、一応この2カ所という考え方でよろしいかと思いますけれども、やはりこういうものは家電製品とまた違うわけです。それで、やっぱりある意味特殊なわけで、それで当然こういうものを欲しい、エリアを拡大するためのアンテナだ、その辺の機材を欲しいとなると、やっぱり限られた会社でしか取り扱えないというのはわかるのですが、やはりこの辺は情報はいっぱい集めて、ぜひなるべく金額の低いところでやっていったほうがいいのかなというふうに思います。 これは、具体的にちょっといろいろ調べたら、1本当たり1,000万円ぐらいではできるのではないかと。ただ、いろんな条件があるので、必ずしもその金額とは言えないというふうなこともちょっとある機関から聞いたこともあるので、やはりその辺はこれから詰めて具体的にどこどこという資料は取り寄せすることができますので、ただそこを何たって使ってけろということではありません。ただ、やはりそういうふうな競争をさせることというのも必要だと思いますし、やはりかけなくていいものには、そんなにかけなくてもいいのではないのかなというふうに思います。 また、災害時のときに役立つということで答弁いただきましたけれども、そのほかに幅広く情報を伝えなければならないということで情報管理室の所管だということはわかりました。それで、去年の6月に私一般質問でも出しているわけです。それで、当局側のマニュアルというのは、その6月時点ではないということで、そういうご答弁をいただいたのですが、その辺はある程度整ったというふうな解釈でよろしいのか。 それで、具体的に例えば今の時点で大規模な、今発生したとした場合に、どのような経路でそのFM側に緊急放送を伝えるのかというふうなことをもしわかれば、その辺わかる範囲で構いません。あるいはこういった方法を考えていますというところをご答弁願えればと思います。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  FMとの確認事項があるわけでありまして、その中で今回の深刻な災害があったということになれば、対策本部を設置するわけでありまして、そこから普通、今の時間帯であれば電話、そしてファクスという流れになります。こういう時間帯でない場合には、お互いに通話制限のかからない携帯がお互いに持ち合わせていることになっておりますので、それを通じてのやりとりということになります。 ○議長(菅原恒雄)  高村議員。 ◆1番(高村人司)  ありがとうございました。いずれ災害、いつ起こるかわからないというのは当然あるわけですので、やはりその辺はもう具体的にそこの部分だけでも、まずはそういう構想ができる体制、先ほど市長おっしゃったとおり、今の時間であればできるわけです。6時まで部分である生放送はやっておりますので、ですので、やっぱりできるだけ早い対応というものが必要なのではないかなというふうに思うわけです。それで、例えば災害が起きた場合のFM側に情報を伝えるという部分は、その対策本部がこういう情報を流してくださいとやるものなのか、防災対策室がやるものなのか、所管である、エリア拡大について所管である情報管理室がやるものなのか、この辺はもちろん場合によって全部ありますという答弁になってもいいのですが、まず中心となるもの、あるいは対策本部ができるまでもないけれども、防災対策室で何らかの情報を伝えたいというふうな部分もあると思うのですけれども、その辺の流れをご答弁をお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  対策本部ができるということになれば、大きな災害になりますので、その場合は、この対策本部の中に広報班ができます。これが情報管理室と地域振興課が担当することになりますので、その課が防災本部の中の広報班としてやりとりすると。 ○議長(菅原恒雄)  高村議員。 ◆1番(高村人司)  では、その広報班というのは、今までもそういう形であったということでよろしいでしょうか。では、よろしいということで、その部分に関しては、ぜひその辺もやっぱり具体的に、やはり考え方として、とにかくFMの場合は、月曜日から金曜日まで生放送を朝、昼、晩とやっているわけです。ひとつ逆な見方をすると、やっぱりその訓練と考えた場合に、何でもかんでも流せということではないです。例えばそういったいろんな形での情報というのは、やっぱりもっと流していいのではないかなと、もちろん放送料との兼ね合いもあると思います。 そこでちょっとお聞きしたいのが、防災無線、これは朝とか昼とか、あるいは場合によっては消防署から暑いので気をつけてくださいということが流れるわけですけれども、これは防災対策室が取りまとめて、そこでそこから放送しているというか、実際しゃべるというのは別として放送しているというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  これにつきましては、いろんな情報ありますので、政策が担当しております。そのほか警察なり、農協なり、消防署なりがあるわけでありますので、そういうところからも発信されております。 ○議長(菅原恒雄)  高村議員。 ◆1番(高村人司)  であれば、情報を共有してもいいのかなというふうに思います。ただ、流せる情報、流せない情報があるかないかはわかりませんが、やはり防災無線で流すような情報というのは、決して流しては駄目だという情報ではないと思うので、これをそのままFMでも流していただけませんかというふうなことがあってもいいのかなと。確かに防災無線、鳴ってているのは聞こえるのです。ただ、場所によっては、やはり聞こえにくい、あるいは何しゃべっているのかわからないというふうなことを言われる方もいらっしゃるので、そのリアルタイムに流した直後に生放送をやっていれば、時間を合わせて何時ごろというのは可能かもしれませんが、その辺は警察とか消防からの情報というのは、またこれちょっと難しいかとは思いますけれども、二戸市で流す情報に関してはできるような気がするのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  市のほうでも1日3回、番組を買っているわけでありますが、それ以外にもやっていただけるというのであれば、ありがたいなと思っているところであります。 ○議長(菅原恒雄)  高村議員。 ◆1番(高村人司)  私がいいですというわけにはいきませんので、その辺は恐らく情報というのは、いろいろな部分で欲しがっている部分はあると思います。それは、自分が経験していたことなので、やはりその辺は、これは多いからちょっと勘弁してくれということは恐らくないような気がしますので、今後両者で詰めていって、もし何であれば、若干放送料をアップしていただければ、またこれお互いにいいのかなというふうに思いますが、その辺は予算の絡みもございましょうから、余り強くはお願いできないのですが、情報としてやはりないよりはあったほうが放送局側でもうれしいのではないかなというふうに思います。 先ほど市長も提携、協定の話いたしましたが、これもやはり前回の一般質問で私しておりますが、その後提携分、協定分というか、そういうふうなものを防災計画にのせるつもりがあるのかというふうな質問をしたと思うのですが、必要であればというふうな解釈で私はしましたけれども、その後何か防災会議などで話し合いをして、これはぜひのせるべきだ、あるいは必要ないのではないかなというふうな話はあったのでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  ほかとも協定を結んでおるものについては、計画書の中には入っておりますので、いずれ防災会議開催時に皆さんに諮りながら、その方向で進めていきたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  高村議員。 ◆1番(高村人司)  ありがとうございました。確かにそのようにしていただければいいのかなというふうに思います。 それで、昨年委員会のほうで新潟の三条市に行ったときに、防災計画というのをいただいてきました。ここには確かに載っているのです。これは、多分地元のコミュニティーFMと、あるいは全県をカバーしているFM2局の分が細かく載っております。この計画の中には、全部協定を結んだところが一覧になって、要は協定書のつづりみたいな感じで載っておりますので、この辺もやっぱり実際自治体であるわけですので、やはりその辺はぜひ二戸でもやっていただきたいなというふうに思います。 それで、先ほど市長のご答弁の中で、私はエリア拡大の大きな目的としては、やはりラジオを地元の放送を聞くことになれていただくと、そのことによって緊急放送が入っても、すぐラジオにスイッチを入れたりとか、あるいは聞かなければいけないというふうな感覚になるのではないかなというふうな解釈をしたのですが、そのようなご答弁の内容でよろしいでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  いずれ親しんでいただいておる中で緊急時のときも対応が早いという考えでありますので、そのとおりであります。 ○議長(菅原恒雄)  高村議員。 ◆1番(高村人司)  ありがとうございます。やはりエリアを拡大、行政側がするために予算をつけるとなれば、やはりこれは聞いてもらうと、聞いてもらわなければならないというふうなところもあると思うのです。そうした場合、例えば1階のロビーでFMを流してみるとか、あるいは情報管理が所管しているのであれば、やっぱり情報管理室では流して、やっぱりもうちょっとこういうふうな情報を流せないか、やっぱり聞いていれば、そういうことが出てくると思うのですけれども、どうでしょう、市民にアピール、確かに二戸広報等で市長は先ほど告知するというふうなお話をされておりましたけれども、やはり今すぐでもできるようなことってあると思うのです。それでエリア拡大にもうこういうふうに予算上げてきているわけだから、これはもうやると、できる、できないは技術的なこともあるので、いつまでにというのはまた難しいと思いますけれども、やっぱりそういったアピールというのは必要だと思うのですけれども、これ一つの例えですが、先ほど言ったように、市民課の窓口のところで、これは邪魔にならないレベルで災害時に役に立つカシオペアFMです、聞いてくださいみたいなアピールの仕方というのはあると思うのですが、その辺は可能なのでしょうか、不可能なのでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  市民課にはいろんな方がお見えになるわけでありまして、悲しい思いをして来ている方に歌が流れたりということもいかがかなと思っておりますので、いろいろと内部的に検討させていただきたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  高村議員。 ◆1番(高村人司)  後ろからよしという声が出ましたので、そろそろ結びたいと思うのですけれども、いずれにしろエリア拡大するということは、非常にやっぱり市民にとっても期待されることだと思いますし、やはり災害のときに大いに役立ててほしいなと思いますし、やはり3.11の年の大雪、そしてまた3.11というふうな場面で大分皆さん効果的だというのはわかっていると思いますので、ぜひ取り組んで、なるべく早い時期にエリア拡大実現できればいいのかなというふうに思います。 また、先ほど市長がロビー等で流すのは、やはりいろんな感情で来る方がいるので難しいという話であれば、また何か別な機会あるいは別なところでの放送をして、実際聞いていただいてアピールをして聞いてもらって、それでもしもの災害時のときには役に立ててもらうというふうな方法が一番いいのかなというふうに思います。 いろいろご答弁いただきましてありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(菅原恒雄)  高村議員の質問を終わります。 昼食のため休憩いたします。休憩 午前11時59分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午後 1時00分 ○議長(菅原恒雄)  再開いたします。 6番、田口一男議員。〔6番 田口一男君登壇〕 ◆6番(田口一男)  それでは、質問いたします。平成25年市長演述についてまず順次具体的に質問いたします。 二戸市を取り巻く環境では、人口の減少とともに、少子高齢化、地域コミュニティーの衰退、単身高齢者世帯の増加等が述べられております。これらを市長の言う先送りではなく、避けることのできない課題とすれば、市民の知恵、経験を集めることはもちろんですが、そのための本年度予算にどのように反映されているのか。また、県内最低の二戸地域の有効求人倍率を引き上げるために産業活動が活発なまちづくりでは、昨年の食品会社とともに、二戸情報オフィスにコールセンターの入居で120名の新たな雇用が生み出されたとありますが、一方就業条件のミスマッチにより雇用の確保が満たされていなかったのかどうか、その現状をお伺いいたしたいと思います。 次に、平成25年度予算の概要では、後期基本計画の折り返し3年目を迎える年度に、一般会計の総額を合併後最大規模とうたっておりますが、今後その額を維持し続けていくのか、見通しを伺いたいと思います。 次に、歳入においては、依然としてデフレが続き、生活困窮者が今増加しております。地方交付税が1.4%減少の中で市税が1.3%を見込んでおりますが、その根拠をお伺いしたいと思います。 次に、4つの分野別施策の方向についてお伺いしたいと思います。まず初めに、オール二戸によるまちづくりの第一では、大山商店街に継続販売ができなかったので、とれたて村に参加とあります。板橋区の交流を通じて多様な情報交流を進めると述べておりますが、内容を詳しくお願いいたします。これについても前の議員とも重複しますので、もし同じようであれば、そのご答弁は結構でございます。 第2では、漆の海外発信事業も促進に力を入れております。オランダやスイスの販売実績や台湾での製作、実演、香港や上海、ニューヨークへの販売、商談実績など、内容と民間事業者と行政の一体化はございますが、行政としての今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、地域を担う人を育てるまちづくりの文化財の保護、活用では、所有者との協議が調い、天台寺本堂、仁王門の修復を支援とございますが、地元負担が解消されたのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。 次に、安全で安心して暮らせるまちづくりの子育て支援については、子育て世帯へのきめ細やかな支援と市と民間保育所が連帯を図り、保育サービスの充実とございますが、公立保育所の役割もここで明らかにしていただきたいと思います。 次は最後になりますが、スリムな行財政によるまちづくりでございます。市職員が今減少している中で、職員も積極的に地域に入る、職員研修の充実の中でさらに国や県からの権限移譲などで市の業務が今増加しております。職員の健康管理が心配されますが、労務管理が行き届いているのかどうかお伺いいたします。 市の建設部局と農林部局を二戸地区合同庁舎へ移転しますが、二戸地区町村の連携も図られているのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(菅原恒雄)  答弁願います。 小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  田口議員のほうからは、大きく5点についてご質問をいただきました。その中で天台寺の修復については、教育委員長さんのほうから答弁いただきますので、私からは予算の概要、オール二戸によるまちづくり、安全、安心して暮らせるまちづくり、スリムな行財政によるまちづくりについてお答えさせていただきます。 まず人口減少、少子高齢化など、演述で述べた避けることのできない課題は、新年度予算にどのように反映されているかとのご質問でございますが、演述において人口減少、少子高齢化、経済活動の低迷、地域コミュニティーの衰退、単身高齢者世帯の増加など課題を挙げておりますが、その原因には産業構造と就業意識の変化があると考えておるところであります。 我が国の高度経済成長期には、活発な企業の生産活動を支えるため、労働力を確保する必要があり、多くの若年労働者が農村から都市に移り、農村の労働力が減少いたしました。また、農業中心の産業構造が工業中心、さらにはサービス業中心へ大きく変化するにつれ、農家の経営形態も専業から兼業へ変化したことは、既に皆様ご承知のことと思います。 このような社会環境の変化により、本市においては、若者が少なくなり、その結果、農林業の担い手が減少する、高齢者の割合が高くなる、経済活動が停滞するなどの状況が負の連鎖といいますか、悪循環を招いたことが原因だと考えております。 このような状況は、全国的なものであり、本市に限ったことではありません。また、複合的な課題であり、単独の取り組みだけで解決できるものではありませんが、当初予算においては、例えば高齢になっても元気で活躍いただけるよう昨年までの転倒予防中心の事業に加えまして、若いころからロコモというシンドローム予防に取り組むために事業を拡充した健康生活推進事業であるとか、要援護者に対する災害時要援護者避難支援プラン個別計画の作成を進めることとしております。 また、子育て支援については、保育料の軽減も行っております。軽減率は約45%で、国の基準と実際に保護者の方からいただく保育料の差は約1億1,900万円となります。この分は、一般財源で手当てをしていますので、事業としてはあらわれませんが、この保育料の軽減のほかにも私立幼稚園の就業補助であるとか、児童館の運営なども取り組んでおります。また、子育て関連の3法が平成27年度から本格施行される予定であり、制度を見きわめながら市と民間保育所が連携し、子育て支援の充実を進めることとしております。 さらに、経済の活性化あるいは地域づくりの推進といった部分では、にのへ産業チャレンジ支援事業まちづくり事業補助金市民団体活動推進補助金などの支援制度も設けております。さきの答弁で大山商店街との交流やニューヨークでの情報発信についてお答え申し上げました。市としてもそのような事業に取り組んでまいりますので、ぜひ市民の皆様も自分がつくったものを売ってやるとか、俺たちの地域に観光客を呼ぼうといったことに積極的に取り組んでいただくことで、地域以外から人、物、金を呼び込み、地域が一体となって二戸を活性化させることにより、課題の解決が図られていくものと考えております。 次に、企業誘致による雇用についてでございますが、当市の現状といたしましては、企業が求める若年者や労働に対する意欲、意識の高い者、また求職者が希望する職種や賃金等の労働条件とミスマッチが求人募集当初からあったものと感じております。また、立地企業の業務内容が求職者に理解されにくかった面も一つの要因と感じております。 昨年11月に二戸地域雇用創造協議会、ハローワーク、ジョブカフェで主催されました就職フェアでの企業紹介や面接会を契機とし、企業が求める人材確保につながっております。2月に開催されました市内誘致企業の懇談会の際にも、二戸食品及び二戸コールセンターが求める求人は、充足されていると伺っております。また、市内企業からは60歳以上の高齢者の雇用も検討していきたいとの考えを伺っております。両企業とも今後も雇用拡大の計画があるため、田口議員からの一般質問の際も答弁させていただきましたとおり、今後も高校生を対象としたカシオペア仕事メッセ、求職者を対象といたしました就職フェアなど、合同企業面接会を実施しながらハローワークなどと連携強化をし、企業と求人者のマッチングに努めてまいりたいと考えております。 次に、一般会計予算総額の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、平成25年度予算は、福岡中学校建設事業費がピークを迎えたほか、本庁舎耐震補強及び改修事業、岩谷橋工区の街路事業など、大規模事業の影響により、予算額が拡大し、178億7,500万円と合併以降の最大の予算規模となりました。今後の予算見込みについてでございますが、平成26年度から福岡中学校事業費が大幅減少すること、また今回策定いたしました中期財政フレームに基づき市債発行額を調整しながら事業を進めることなどにより、平成25年度と比較しますと、予算規模は大幅に縮小するものと考えております。 予算の規模は、一般財源として計上できる標準的な収入基準に他の収入を確保しながら編成することが基本となりますので、二戸市の歳入規模に見合った予算編成を行いながら健全財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、地方交付税が1.4%の減少の中、市税が1.3%を見込んでいますが、その根拠を伺いますとのお尋ねでございます。主な要件として3点あろうかと考えております。まず第1点目でございますが、市たばこ税の影響によるものであります。対前年比12.45%、2,242万9,000円増の2億256万円を見込んでおります。これは、法改正により、平成25年4月1日から適用されることから、都道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に移譲されることから、市のたばこ税の増収を見込んだものであります。 次に、2点目でありますが、固定資産税の中の償却資産の総務大臣配分が増加したことによるものであります。これは、2つ以上の市町村にわたって使用される償却資産は、総務大臣が課税標準額を決定し、3月までに関係市町村に配分されるものであります。この中で二戸市にかかわるものは、東北電力、東日本電信電話、東日本旅客鉄道など13社の償却資産があり、そのうち7社が増額、6社が減額と見込まれております。特に、平成25年においては、東北電力所有の特別高圧送電、十和田幹線に係る償却資産分で大幅な増額が予定されていることから、土地と家屋を含む固定資産全体では、対前年比0.68%、997万6,000円増の14億6,764万円を見込んでおります。 3点目の根拠は、法人市民税の影響によるものであります。平成25年度当初予算の法人税割額は、平成24年3月1日に事業年度を開始し、平成25年2月末に事業年度を終える法人から平成25年2月1日に事業年度を開始し、平成26年1月末に事業年度を終える法人の課税標準となる法人税額対象としていることから、既に出されております中間申告や平成24年度の確定申告を分析し、税額を推計したものであり、平成25年度の法人市民税については、対前年比4.75%、601万7,000円増の1億3,268万円を見込むものであります。そして、微増でありますが、軽自動車税の69万4,000円を加えることによりまして、一般税の総額が対前年比1.3%、3,550万7,000円増の26億7,646万円と推計するものであります。 次に、板橋区との交流については、前と同じ答弁になりますので、省かせていただきます。 次に、漆の海外発信の実績などの内容を伺うとのご質問でございますが、まず漆でありますが、オランダには、平成21年から毎年継続し、個人の実業家へ出荷しておりますし、スイスへは平成23年度にスイスに本社のある高級文房具会社カランダッシュへ出荷しております。次に、漆器ですが、香港には平成22年に輸出しておりますし、上海へは平成23年に上海のデパートバイヤー等と商談し、上海の卸売会社へ出荷しているところであります。 次に、商談等でございますが、平成24年にニューヨークインターナショナルギフトフェアのジェトロブースに参加し、来場したバイヤーと商談を行っております。また、台湾では、平成24年に北海道、東北の観光物産のPRイベント、フェニックスジャパン北海道・東北からメッセージというイベントで漆塗りの製作、実演を行っております。 次に、民間事業者と行政の一体とあるが、行政として今後の取り組みを伺うということであります。地方の小都市である二戸市が生き残っていくためには、二戸のイメージを向上させ、他の自治体との差別化を図りながら地域活性化に取り組んでいくことが必要であります。このことから民間事業者が持つノウハウ、ネットワーク、企画力などを活用しながら行政は、事業全体の総合調整や国、県などの支援メニューの導入など、事業を推進していく役割を果たしてまいりたいと考えているところであります。 次に、子育て支援についてのお尋ねでございます。子育て世帯への支援につきましては、妊娠期からパパ、ママ教室に始まり、結いっこベビールームと称しておりますが、ふれあい遊び教室、離乳食教室など、育児教育のほか親子広場など、親子が交流できる場の提供、子育てに関する相談、仲間づくりの支援等、幅広く行っております。また、乳児家庭全戸訪問事業として、子育て支援相談員が主となって、生後1カ月から4カ月までの赤ちゃんを訪問し、養育状況を聞きながら情報提供を行い、相談できる場があることなどを実感してもらうことで子育てヘの安心感へつなげております。 現在乳児家庭全戸訪問は、週5日勤務2人と、週2日勤務1人の非常勤の子育て支援相談員が行っておりますが、見守りが必要な家庭や支援を必要とする家庭に対し、一層力を入れて取り組むため、平成25年度からは週5日勤務の非常勤勤務職員3名体制に変更し、家庭訪問を充実してまいります。 子供の発達支援においては、療育教室の開催、園訪問、保育者等を対象とした学習会等を行っておりますが、保護者からも要望が多く、発達支援の窓口となる幼児言葉教室についても体制を整え、平成25年度からは非常勤職員を配置し、支援の充実に努めてまいります。 保育サービスについては、市と民間保育所が連携し、進めていくことが今後ますます重要となってくると捉え、相互に意見を交換する場を設け、市全体の保育事業に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 公立保育所の役割も明らかにしてほしいという質問でございますが、公立保育所も民間保育所も保育に欠ける児童を受け入れ、適切な保育を行っていくことは変わりはございません。より効果的な保育行政を推進するため、市立保育所と民間保育所が相互に補完し合い、保育に取り組んでいくことが重要であると考えております。その中で公立保育所の役割といたしましては、市内のいずれの公立保育所でも均一的な保育サービスを提供し、保育を保障していくこと、利用の多い、少ないにかかわらず障害児保育のように必要とされるサービスについて取り組んでいくことが公立保育所の役割であると考えております。 次に、職員が減少している中、職員も地域に入る、職員研修の充実、さらには国、県からの権限移譲など市の業務が増加しており、職員の健康管理が心配されるが、労務管理が行き届いているかのお尋ねでございます。公務員についてもその職場生活における安全と健康を確保することは、地方公共団体の基本的な責務であり、職員にとっての重要な勤務条件の一つでもあります。このため労働安全法に基づく職員衛生委員会を組織し、産業医の任命と第1種衛生管理者を養成して、総務課に3名配置するなど、安全衛生管理体制の整備を初め県立病院と連携して、メンタルヘルス講習会を開催し、健康障害を防止するための措置、また定期健康診断と職員厚生会事業費補助による健康保持増進のための措置、職場巡回による快適な職場形成のための措置をとって基本的な労働管理を行っているところであります。 また、日常的に職員と接する現場の管理監督者は、心身の不調を来している部下の把握と相談等の対応を随時行い、行き届いた職員の健康管理に努めているところであります。なお、職員数の削減については、業務委託や事務の効率化を図りながら第2次定員適正化計画に基づいて行っているところであります。 最後になりますが、合同庁舎への移転については、二戸地区の町村との連携も図られるのかとのお尋ねでございますが、今回の一部部局の移転に当たっては、市と県の業務連携について検討を重ねるとともに、同時に県と市町村との連携のあり方について、町村からも意見を聞きながら協議を重ねてきたところであります。住民サービスの向上と業務の効率化を見据え移転するものであります。移転後は、災害対応、農業関係業務、土木関係業務において、市と県との業務連携はもちろんのこと、市と県で取り組む各分野での課題解決モデルを他町村に普及させることで二戸地域全体の課題解決にも結びつけることを目指しておりまして、今後一層二戸管内の4市町村と県が連携し、二戸地区全体の振興を図っていくこととしております。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長、答弁願います。〔教育委員長 清川 泰君登壇〕 ◎教育委員長(清川泰)  天台寺の修復事業につきまして、地元負担が解消されたかというご質問でございますが、宗教法人天台寺から平成20年5月に二戸市に対しまして事業の早期実現を国、県に働きかけてほしいという要望書が提出され、それ以来国、県の指導のもとで事業主体であります天台寺との間で数回にわたって実施に向けて話し合いを行ってまいりました。その結果、平成23年度において国の補助金を除く事業者負担額について二戸市が天台寺に対して半分を補助するという形で双方の合意が成立しました。これを受けまして、平成24年度には国庫補助事業計画書を国に提出しております。そして、いよいよ平成25年度は、補助金交付申請書を提出の上、年度内に事業に着手する運びとなりました。 一方、この間市長を先頭に岩手県に対しまして、本事業への補助金の要望を行ってまいりました結果、県補助金の交付につきまして、格別の配慮をいただくことができました。これによりまして国庫補助金を除いた事業費について天台寺と二戸市、岩手県がそれぞれ負担するという形となり、寺側の負担については、ある程度の解消、軽減が図られることになったと考えます。 以上でございます。 ○議長(菅原恒雄)  再質問に入ります。 田口議員。 ◆6番(田口一男)  ありがとうございます。まず初めに、平成25年度の予算の概要についてお伺いいたしました。前の議員の方にも説明があったように大体お受けしましたけれども、今国の動きとして、連動して市財政の運用が図られるわけですが、国の国債は、今25年度の借金、年度の借金と合わせてこの間聞いたら1,100兆円と、起こして国民1人当たりにすれば870万円、GDP、国内総生産にすれば2倍を超すだろうというかなり厳しいことが発表されました。今年度の市の一般会計は、今回をピークにどのように移行するのかということでございますが、今3つほど大きな事業をやれば、大体少なくなっていくだろうということでございます。それとあわせて合併特例債もそろそろあと何年か、2年ぐらいで終わりますか、3年ぐらいで終わりますか。そうなっていくと、その後の市の財政はより厳しくなっていくのではないかなと。一方では、職員を減らす、人件費を減らしながら緊縮財政でやっていくのでしょうけれども、他方では、やっぱり職員に頑張ってもらわなければならないということで、かなり相矛盾するようなことがあるのですけれども、住民のもちろん力はかりなければならないのですけれども、本当にこれでやっていけるのかなというかなり心配はしておりますが、その見通しについては大丈夫だとお思いになるかどうか、市長の思いを、これからのことについてお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  厳しい財政状況の中、今後しっかりとした市政運営ができるどうかというお話のようでございます。いずれ事業については、総合計画の中でしっかりと位置づけて進めております。その中で財政計画もしっかり今つくり上げておりまして、今回大変期待が多くなるわけでありますが、中期の財政フレームをつくって進めていくということであります。その後、交付税が減少するわけでありますが、それについても、やはり減少する状況を見きわめながら財政計画を立ててしっかりと運営してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  市長の答弁とすれば、それしか出てこないと、財政運営をしっかりやっていくという方向を示すしかないだろうと思いますが、次にオール二戸によるまちづくりということで、これについてちょっと伺いますが、大山商店街については、先ほど詳しく伺いました。それで私は思っているのですけれども、農産物の販売で期間や商品数など、限られたものを加工品で持続販売に結びつけることができるのかどうかということです。絶対量が少ないとすれば、加工するといっても少ないわけなので、ここをどのようにしていくのかあとお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  これまでスポット的なイベントに参加して行ってきたわけでありますが、今後とれたて村に入るわけでありますが、いずれこの地には産直また青果市場等があります。また、加工品等につきましては、なにゃーとにもあるわけでありまして、そういうものの中から向こうの欲しいというか、ニーズに合ったものをしっかりとこちらから供給してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  前にも板橋区の学校給食の食材を提供するということでございます。大変これは結構なことで期待は持っているのですけれども、食材を提供するだけではなく、板橋区の小中学校の体験学習として、前にも体験学習ツアーも、体験学習もやりたいということを申し述べていましたけれども、これはやっぱり広げて子供のときから、小さいときから食を通じて生産を学び、社会人になっても食について考えられることを提供する。また、長期的には産業振興にも寄与することになるのではないかと思います。ですから、地産地消ということで学校給食を地元でもやっているわけですが、そのほかにも3万3,000人の児童生徒がいると、大変な数ですけれども、この人たちにも、生徒さんにもぜひ二戸のほうに来て体験してもらう、そしてそこで食べてもらって、そういうことを持続的に、計画的に何年もやっていくことによって、その子供さんたちは、この二戸についての結びつきは相当強まるのではないかなと。そして、その人たちが大きくなっていけば、かなり将来の財産として残していけるのではないかなと、そういう意味での人的な交流というのは必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  いずれそのように考えておりますが、まずことし初めて入るわけでありまして、この事業を定着しながら板橋区と信頼関係をつくって、今後そのような展開に進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  今学校給食については、地産地消ということでやられてはいるのですけれども、これを今後TPP、どうなるか混沌としておりますけれども、海外から安いものがどんどん入ってくれば、営利とすれば、当然安いほうに手が届くわけですが、やっぱり地元の食育を守るということでまず地元の子供さんたち、学校給食にかなり力を入れて、子供たちと、そして食べている、そして板橋区の学校給食とあわせて交流を今後、そういう時点でも交流を深めていくということが必要ではないかといったことについては、市長は今後検討していくということですが、もっと具体的にやっぱりそういうのも念頭に入れて、体験交流というのを進めていくことが大事ではないかと思いますが、検討するだけではなくて、そういうことも教育委員会とも連携しながらやっていけないのかどうかということについては、見通しとしてはどうですか。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  私も1回、大山には何回も行っているのですけれども、向こうの方の理事会に1回出させていただいて、こちらの状況を話させていただきました。1つは、学校保健会が全国に誇れるというものをこちらの資料をもってお話し申し上げました。そして、1年間の学校給食のメニューも向こうに提示して、こういううちでは地産地消のものを取り入れながらやっているというお話をしていただきました。その中で向こうの方々からは、将来的な話として、今田口議員おっしゃったようなお話も伺っているところであります。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  私期待しております。というのは、子供のときからよく言われるのは、私も小さいとき、学校給食はなくて弁当を持っていって、その後パン給食になり、ひどいときにはアメリカでは家畜に食わせるような脱脂粉乳とやらを恐らく飲ませられたという経緯もあります。やっぱり食というのは、日常そういうふうなことの中でだんだんと変わっていくので、特に日本は御飯よりパンを食べたほうが頭がよくなるのだとかという変なうわさも立ったりしたこともありますし、コカコーラとかハンバーガー、もともとこれは海外のものですけれども、外国人が来て一番最初に思ったのは、日本に来て、朝、立ち食でそばも食べるでしょうけれども、片手にハンバーガー持ったり、コーラを持ったりという姿が異様だったと言っているのです。なぜかというと、その外国人の方が日本の食を食べたいと思って入っていったら、こんなにすばらしいものがあるのになぜこんなにしてわざわざ、いい物があるのにわざわざそういうハンバーガーだのコーラ、それが悪いとは言いませんけれども、そこに傾斜してしまうのかなということが外国人の側から指摘されたという、それは日本人の一つの七不思議だなということも言われていました。 ですから、何とか、昔立って食べることをマナーとしては許されることではなかったのですけれども、今欧米化したのか立って食べているのがごく自然になってきているという、そういう意味でもう一度食に対する、先ほどここでも述べておりましたけれども、マナーについてもやっぱり学校給食を通じて家庭の保護者とも連携しながらやっぱり本来の姿というのを持っていくべきではないかなと、そのことが食についても改めて考えさせられることになるし、それから今ちょっと病気なんかもいろんないろんな病気、アレルギー体質で出ていますので、やっぱり改めて健康の上から、また教育の上からも、そういうのにちゃんと位置づけることは大事ではないかと思いますが、その点お伺いします。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  いろんな食育について位置づけるという話でありますが、実は福岡高校が全国一の健康教育の学校になったわけでありますが、その中で、高校には給食がないわけでありますが、やはりそういう外食のものを食べると、こういう成分があってという話を市の管理栄養士が福岡高校に出向いて、その話をしながら生徒たちに教えたのも今回の全国一になった要因であります。いずれそういう食に関することについては、やはり生産者またはそういう栄養士さん、それから保健師さん等と連携しながらしっかりと位置づけて食育をしっかり根づかせていきたいと考えているところであります。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  次は、スリムな行財政によるまちづくりということです。私は、体格が太っていますからスリムとは言えませんけれども、財政も本当にいい意味でのスリム化することはいいことですが、余り職員に過重な負担を押しつけ、結果的には職員というのはどうしても民間から見れば、一般論です。楽しているし、金もらっているし、一番いいなとうらやましがられる職種であるのですけれども、実際にはそうではないと私は思うのです。職員はどんどん減らされていくし、仕事はふえるし、当然県や国から移譲されるものはふえるしと、そしてまた住民に対してもいろんなボランティア活動はやっぱり要求されるということで大変な中で頑張っていると思います。 二戸市において、今プライバシーにかかわることについては言いませんけれども、今健康管理、先ほど言ってもらいましたけれども、実際に休職とか長期に休まれている方、どれくらいあるのでしょうか、パーセントでも結構です。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  現在はございません。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  それから、震災に関して、今被災地に4名の方をことしも25年度もやるということでございます。派遣するということですので、各自治体もちょっと聞いてみました。それで、記憶に新しいとは思いますけれども、兵庫県宝塚市だったでしょうか、職員の方がもうかなりストレス、どんな状態で亡くなられたのかわかりませんけれども、自殺したと、痛ましいことが起きたのです。それで、実際ここでも時間内に終われるような仕事というのはなかなかないようなのですが、向こうに行って、ある程度時間に終わりたいと思っても、被災地の職員の方が一生懸命やっている中で、ああ時間になりました、この辺で切り上げようかということで、そう簡単には仕事を切り上げるというわけにもいかないというのをちょっと聞くのです。なかなかそんな愚痴は職員の方言いませんけれども、そうなったとき、やっぱりそこまで、市の職員ですから、健康管理、恐らくその自殺された以後、恐らくいろんな形では指導、指示が来ていると思いますが、これについては実態はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  兵庫県の宝塚の方が大槌に派遣されていた方でありますが、お亡くなりにならなれたということであります。同じ仮設にうちの職員も3人いたわけでありますが、私も何回か向こうに行っております。やはり1人だけいると、やはりなるのかなと思っておりますが、実はまとまっているということでありますので、そして今回、また職場と近いほうに仮設を移しております。そして、先週大槌の碇川町長さんもお見えになって、今その対応についていろいろ巡回しながら、そういう職員もしっかりした職員を巡回させて監視しているということであります。きのうもそちらに派遣されている職員が帰ってきておりまして、いろいろ話聞かせていただきました。あと数えるぐらいなので頑張っていますという話でおりましたので、まずは安心しております。いずれそういう感じには今ないし、現地のほうでもそういう対応、対策をしているということで伺っておりますので、一応胸をなでおろしているところであります。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  それとあわせてお伺いしたいのですが、今後25年度も4名派遣すると言われております。ほかの自治体聞いたら、1人しか派遣できなかったというちょっと聞きましたので、やっぱり1人であれば、かなりストレスたまって、かなり仕事もしんどいらしいということを聞いておりましたので、そういう点ではもう配慮しているなとは思います。それで、今後ことし25年度派遣ということで少ない職員の中、市としても大変でしょうけれども、見通しとすれば何年くらいこれからやって送るつもりなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  この派遣については、岩手県の市長会としてマッチングしていただいておりますので、いずれ沿岸で復興するまでまだまだ人が足りないということでありますので、でき得る限り私らとしては、同じ被災県の者として支援はしていきたいと考えているところであります。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  重複したこともありますので、余り聞くところもございませんが、1つは教育委員会のほうにちょっとお伺いしたいと思います。 地域を担う人を育てるまちづくりの中で文化財の保護、活用ということで、そういう面については、これから本当力を入れていかなければならないと私は思いますが、これまでいろいろな協議をされて、天台寺の本堂、仁王門の修復、かなり紆余曲折したと思います。 要は、財政の金の話なのですけれども、寺側の軽減とございますが、これは合意したことは結構なのですけれども、かなり軽減の幅が大きかったのですか、大丈夫、寺側としては払えるような形での合意だったのでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長。〔教育委員長 清川 泰君登壇〕 ◎教育委員長(清川泰)  ただいまの質問に答えますけれども、具体的にどれぐらいというふうには、ちょっと表現はできませんので、それだけは勘弁していただきたいと思います。 実際に国の支援する部分と、それからその部分を除けば、県のほうからと、それから市の負担と、それから天台寺の負担ですけれども、県のほうの支援は、直接お寺には出せない形になっています。形上の問題です。それで、ではどうなのかというと、二戸市への補助という形で出してくる。だから、単純計算していくと、3つのところで1つの部分を分担する形にはなりますけれども、ただ必ずしもきちんとそうではないということで、それに近いものというふうに言ったらいいでしょうか。そういうことで天台寺の負担を軽減するという、そういう方向になってございます。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。
    ◆6番(田口一男)  かなりシビアな答弁だし、また質問するほうもなかなかちょっと聞いていいのかどうかということをまだ詳しくは聞けないと思いますけれども、実は天台寺の復興、私たちは山本町長のときから天台寺をやろうということで尽くしてきて、荒れ果てたお寺がこんなにも立派になって、建物が、物は立派ですけれども、古くなって老朽化してようやく手をつけたということで関係者がかなりよく協力して、今日まで盛り上げていただきました。瀬戸内寂聴氏が青空説法を始めてもう二十数年たちますけれども、これから本当の意味での天台寺のよさ、ただ瀬戸内寂聴さんは、私はパンダですよと言っていますけれども、人寄せ集めではなくて、本当の中身のある天台寺のよさをこれからいろんな面で文化遺産として大いにバックアップを教育委員会としていただきたいと思います。そういう意味では、ご決意のほどをお願いしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長。〔教育委員長 清川 泰君登壇〕 ◎教育委員長(清川泰)  天台寺の存在そのものは、確かに私たち二戸市民にとっては、非常にすばらしい宝と言っても過言ではないと思います。それよりも二戸市だけではなくて近隣、岩手県にとっても大切な文化財でもあるわけでございます。ということで機会あるごとに、やはりいろんな人たちにこういうふうな立派なお寺があるのだぞ、二戸市にもあるのだよというふうなことをどんどん外部にも宣伝しながら、また天台寺の活動そのものも可能な限り支援をしてもらう、進めてもらいたいなというふうに思います。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  詳細にわたってはまたの機会ありますので、時間ありますけれども、これで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午後 1時51分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午後 2時05分 ○議長(菅原恒雄)  再開いたします。 12番、清川明彬議員。〔12番 清川明彬君登壇〕 ◆12番(清川明彬)  それでは、通告に従って私からは大きく4点について質問を申し上げます。1点目、文化財の保護と活用について、2点目は情報基盤整備事業について、3番は安全で安心して暮らせるまちづくりについて、4番は人材育成についてでございます。 それでは、1番の文化財の保護と活用についてご質問をいたします。文化財と保護と活用について市長は述べられておりますが、国の重要指定文化財である天台寺本堂、仁王門の修復に市として財政支援をしていただくことになり、関係住民を代表いたしまして、心から感謝を申し上げます。観光振興を推進する上で大きな位置づけにある天台寺を日本のみならず世界に向けて発信するとき、最近ちょっとネックになっている問題があります。それは、従来まで観光客に利用されてきました上のほうの大型駐車場が利用できない状態になって、それ以来自家用車で訪れる参拝者がかなり減っております。このことについてまず市長の見解をお伺いいたします。 次、2点目、情報基盤整備事業についてでありますが、災害時における情報伝達の重要性は誰もが認識をしているところであります。市では、カシオペアFMのエリア拡大を進めておりますが、エリア拡大によってどの範囲まで受信可能になるのかを伺いますが、先ほど来FMの受信拡大はご答弁いただいておりますので、この点については、割愛されて結構でございます。 それから、受信できないエリアが残ることもお話がありました。それに比べてスマートフォンなどに対応できる高速通信網の整備促進を通信事業者に働きかけていくということですが、できましたら詳しく教えていただきます。 3点目、いろいろ一般質問やら先ほど来安全で安心して暮らせるまちづくりについて質問があったわけですが、捉える観点が違って質問がありますので、私は震災から2年を迎えようとしておりますが、誰もが安全で安心なともに支え合う地域社会の実現に向けた取り組みは重要であります。地震だけでなく自然災害に対する防災体制の充実が求められる中、高齢化が進んでいくわけですが、要援護者に対する災害時の要援護者支援プラン、個別計画の作成が急がれるところでありますけれども、その進捗状況をお知らせをください。 最後4点目ですが、人材育成について、今回も一般質問、先ほど来も市長演述等についても、あるいは教育委員長に対する質問もたくさん出てくるわけですが、やはり今教育については、一番市民が関心をしているところであると私は認識をしております。そこでさきの一般質問で人材育成のポイントは、いかに社会貢献できるか、それに尽きると、教育長からの答弁がございました。全くわかるような気がいたします。市長からは、グローバル化の中で国際感覚を身につけることが大事であるとの答弁もありました。そこで、これまでソフト事業にどれほど投資をしてきて、その効果はいかなる効果があるかもおわかりいただける範囲でお伺いをしたい。 また、生涯学習という言葉、随分古くから言われてきました。耳では随分私も聞いてきましたが、その概念と、その取り組みについてをお伺いをいたします。 以上、4点についてよろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  答弁願います。 小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  私のほうから3点について答弁させていただきます。 最初に、文化財と保護と活用についてということで天台寺の参拝客については、平成23年及び平成24年の春の祭典では、3,000人との新聞報道になっておりまして、平成22年の5,000人と比べて2,000人ほど減少しているようでございます。この参拝客減少につきましては、さまざまな因果関係が考えられますが、周辺観光地の例を考察すると、やはり東日本大震災の影響が大きいものと考えておりますし、天台寺壇家側の話を聞いても、同じような認識を持っているようでございます。 天台寺の駐車場の問題についてのお尋ねでございますが、清川議員ご指摘のとおり従来利用されていました天台寺の中段の有料駐車場は、平成23年9月の法話以降使用できない状況になっております。これまでこの駐車場に加えまして、滴生舎前の駐車場、さらには県道入り口付近の多目的駐車場等を活用し、シャトルバスでの無料送迎などにより対応してきたところでございます。今後天台寺への参拝客をふやし、観光振興につなげていくためにも余裕を持った駐車場スペースは必要不可欠なものと考えております。 天台寺の壇家様によると、今年度から年次計画で中段の有料駐車場にかわる新しい駐車場の用地を確保しているということでございます。規模につきましては、全体面積で7,644平方メートルで以前の駐車場よりも1,800平方メートルほど広く、普通車約200台を駐車できるスペースであると伺っております。この駐車場が完成しますと、以前天台寺が大いににぎわった時期の参拝客が来ても対応できるものと考えているところであります。 次に、情報基盤整備事業につきましてであります。FMについては、答弁を省かせていただきます。 次に、スマートフォンなどに対応できる高速通信網整備促進の通信事業者の働きかけについてでございますが、通信網と申しますと、自宅で光ファイバーによるサービスで情報を収集できるものと自宅以外で屋外でも携帯電話網による情報を収集できるものと、大きく2つに分かれます。光ファイバーによるサービスについては、ADSLの利用にとどまっている御返地や斗米地区の光通信超高速ブロードバンド化についても地域の要望を伝えながら整備促進を働きかけてきたところであります。今後も整備を働きかけてまいります。 次に、携帯電話網についてであります。現在急速に多機能型携帯電話であるスマートフォンが普及しつつあります。従来より高速な新たな携帯電話の通信規格であるLTEの利用がふえていると考えられております。当市におきましても高速な通信方法であるLTEは、市内中心部でしか提供されておらず市内全域で高速通信インフラの整備が必要であると考えているところであります。これまでも携帯電話の不感地帯の解消について通信事業者各社にお願いしておりますが、今後もスマートフォンなどの高速通信のできるインフラ整備についてもあわせて要望してまいりたいと考えております。 次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについてであります。災害時要援護者避難支援プラン個別計画の進捗状況についてお尋ねでございますが、平成21年度に着手いたしまして、当初は902人の要援護者台帳を整備いたしました。その後新たに申請された方、死亡等により状況が変化された方を加除いたしまして、現在939人が登録済みでございます。これまで個別計画策定に向け要援護者のいる129組織の町内会等自治組織、自主防災組織、民生委員、行政連絡員等のご協力をいただき、登録された要援護者一人一人の状況変化、避難経路の確認、支援者の選定などを進めてまいりました。2月末時点で確認、選定が終了しました組織は121組織で93.8%、個別計画を策定した要援護者は751人で80%の進捗率となっております。 今後につきましては、現在要援護者にお配りしました筒状の救急キットの中にある暫定的個別計画と新しく策定されました個別計画を差しかえていただくため、各要援護者宅を訪問の上、配布するとともに、要援護者の状況変化、避難経路の確認、支援者の選定に取り組み中の町内会等自治組織などもございますので、協議を進めながら要援護者全ての個別計画策定に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところであります。 個別計画策定後は、関係機関、支援者を初め関係部局、関係機関と情報を共有し、連携を図りながら災害時等有事の際は、要援護者を迅速かつ安全に避難、支援できるよう安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長、答弁願います。〔教育委員長 清川 泰君登壇〕 ◎教育委員長(清川泰)  それでは、私からは人材育成についてお答えいたします。 まずこれまでソフト事業にどれほど投資してきて、これからの考えはどうしていくのかのお尋ねについてでありますが、平成24年度に実施した人材育成にかかわる主な事業について申し上げます。金額は、予算ベースでございます。学力向上プロジェクト事業243万8,000円、国際理解教育事業、これは中学生海外派遣研修事業と、中学校異文化交流事業でございますが520万円、槻陰舎きぼう塾113万3,000円、放課後子ども教室464万1,000円、学校開放講座15万円、教育振興運動28万5,000円、公民館における各種講座181万2,000円、図書館における講座等18万2,000円となっております。これらを初めとした事業は、人材育成の観点、市民各世代への学習機会の提供の充実という意味で引き続き実施してまいりたいと考えております。 次に、生涯学習の概念とその取り組みについてのお尋ねでありますが、生涯学習については、教育基本法第3条で国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな生活を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならないとし、生涯学習の理念、概念をうたっております。このことから生涯学習は、社会教育や学校教育において行われる多様な学習活動を含め、一人一人がその生涯にわたって自主的、自発的に行うことを基本とした学習活動であるということができ、幼児期から高齢期までの生涯にわたり行われる体育レクリエーションまでをも含む幅広い活動であります。そのために、あらゆる世代の市民がそれぞれのライフステージに合わせていつでもどこでも誰でもが学習できる環境整備を図り、公民館や図書館における講座を初め市民一人一人が意欲と生きがいを持って生涯学習に取り組めるよう学習機会の提供に努めていきたいと考えております。 なお、先ほどのご質問の中に後半のほうにございましたソフト事業を行ってきての効果についてわかる範囲内でということでございましたが、これまでのこの事業を経過してきて、その当時これに参加したまず主に中学生たちでございますが、きちっとした数字、資料は持っておりませんけれども、やはり目標を持って進学をしているということでございます。 なお、個人情報につながるということでそれ以上のものはまだ把握できておりませんけれども、それぞれ道を決めて頑張っているということは確かなようでございます。 以上でございます。 ○議長(菅原恒雄)  再質問に入ります。 清川議員。 ◆12番(清川明彬)  順序逆になりますが、最後の4番目の人材育成について再質問をいたします。今大変ありがとうございました。予算をこのぐらいとって頑張ってきたということをお聞きしました。その中で国際感覚を身につけるために海外研修とかされていたことも聞いておりますが、何か対象人員が私から考えれば、少数精鋭かわからないですが、少ない。私かつて町のときに、同じ予算をかけるのであれば、遠くまで行って経費をかけないで、例えばその半分ぐらいのところで例えば参加人員を倍にするとか、そして生徒たちに体験をいっぱいさせたほうがいいのではないかということも言ったことがありますが、そういったことも検討してみるという気持ちがあるかどうか、まず先にお聞きします。 ○議長(菅原恒雄)  清川教育委員長。〔教育委員長 清川 泰君登壇〕 ◎教育委員長(清川泰)  今ご指摘いただいたことなのですけれども、今後やはりそういう機会が出てくるのであれば、私は実施してみたいというふうに思います。基本的には、やはり議員さんの指摘したとおり、広くたくさんの子供たちにそういう機会を与えてやるというのは、そのとおりだと私も思います。予算との絡み合いもございますので、ただ現在やっている人数が限られていますけれども、確かに指摘されたとおりでございます。 以上です。 ○議長(菅原恒雄)  清川議員。 ◆12番(清川明彬)  今後検討していくというご答弁をいただきました。私は、やはり感受性の強い中学生の時代に多くの出会いをさせて、多くの経験をしてもらいたいなというふうに思います。考えてみれば、日本は現在学歴社会でともかく学力向上、上の有名校に行くということが多くの目標でありますが、私の知っている例えば有名な大学を終わった方がたくさんいますが、確かに学力があって、知識があって、専門的な分野で活躍しているなというのはわかるのですけれども、意外とそういう人に限って社会の基本である挨拶もしなかったり、心がないというか、思いやりがないと、そういう人たちを多く見受けます。 この市内でもいろいろ聞くと、あそこには例えば東大終わった人がいる、こっちには早稲田を終わった人がいる、何やっているのというと、社会貢献できていないのです、現在。そういう人がたくさんいる、もったいない。ですから、やっぱり世の中はコミュニケーションが大事だなという、そういう認識を持たせるような教え、教育をぜひ今後やっていただきたいなというふうに思います。 生涯学習の概念もお聞きしました。従来は、私も昔PTAの会長なんかさせてもらったりしたころから生涯学習、生涯学習と、こういう言葉を耳にしたわけですけれども、昔は家庭は家庭、学校は学校、社会は社会というふうにばらばらに取り組んできたものをさっきのご答弁のようにいつでも、どこでも、誰でも学習できるというふうなことで社会が連携して学習をさせていくという、そういったものであるかなというふうに認識をいたしました。人材育成については終わります。 それから、1番に戻って天台寺の関係ですが、先ほどの田口議員さんの質問でも答弁されていました。やはり320年ぶりの大改修ということで、大変多額なお金が、予算がかかるわけで、やはり国からは補助が来るというのはわかっても、残りは地元で負担ということでいろいろ苦労した経緯があるわけですが、そのときに私は個人的に考えたのは、地元負担の割合を半分が県で、そのさらに半分というか4分の1ずつは市と地元で負担していけばいいし、そうお願いしたいものだなというふうに思い続けてきたわけですけれども、先ほどの答弁で県もやっと何か応援してくれるというふうに聞きましたので、ほっとしてございます。 あとは、改修に向けて工事が始まると、やはりその関係者等が視察、見学等も予想をされます。そういう中であえて駐車場の問題をいたしました。市長からは、いろいろ下のほうにも整備してあるしということの答弁をいただきましたが、ちょっと小さいことで前に指摘して実現してもらえないことがあるのです、実は。中段に、私いつも構えているのですが、その石段の登り口に。そうすると、下からバスツアーの人たちが旗を目印に登ってきます、ぞろぞろ。その中に必ずといっていいほど、1台のバスの中に不自由な方がやっと登ってくるのです、手を携えられて。あそこの石段の登り口に来て、まだこんなにあるのかと、こう言ってあそこにへたばって座る人はたくさんいます。それで、固有名詞は挙げませんが、ここにいる職員でないので、もう、私が指摘して、できたら行政もここのところにワンボックスなりを待機して、1人来たからすぐ走るのではなくて、やっぱり3人、4人たまったら上のほうに乗っけていくという配慮は観光地として必要でないのかなというご指摘はしました。 確かに下のほうにはタクシーもいたり、役所の関係の車もいるやに聞いていますが、できるだけあそこを登っていきたいという気持ちで登ってくるのですが、そういう人たちがこれからまだまだふえるのではないかなという思いをしてございますので、その辺のご配慮をしてもらえれば、それで結構かなというふうに思います。答弁要りません。要請をしておきます。 それから、2番の情報基盤整備の中でFMはいいのですが、実はFMのエリアが拡大しても、先ほど来の答弁で取り残される区域が杉沢地区と馬洗場という固有名詞が出てきました。FMだけでなく、実はあの地帯は携帯も通じません。ですから、できるだけ早く、どっちか、携帯かFMか、予算的なものもあるでしょうけれども、何とか地域住民の便宜を図るように地域格差のないようにご配慮しながら進めていただきたいなと、これも要望になりますが、その辺はできたらお考えをちょっとお伺いしたい。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  携帯の不感地域のお話が出ましたが、それらについては、業者のほうにまたお願いすることになると思いますので、業者のほうにお願いしてまいりたいと思います。FMにつきましては、難聴地帯出た場合は、個別アンテナ等で今後検討していくということでありますので、その辺で対応させていただきたいなと思っているところであります。 ○議長(菅原恒雄)  清川議員。 ◆12番(清川明彬)  3番の安全、安心して暮らせるまちづくりについて、先ほども田口議員さんから質問があったわけですが、田口議員さんは、子育ての観点から質問された。私は、自然災害と防災体制を充実してほしいということで質問を出したのですが、先ほども市長のほうから答弁ありましたので、詳しくはもう要りませんが、ただ1つ、前にも私ちょっと一般質問でお話しした記憶があるのですが、例えば火災が起きたという通報があります、防災無線。それで、どこかなと思って聞くのですが、これは例えば正式な住所でくるのです、字名で。そうすると、通常使っていないというか、聞きなれない、地元の人でも聞きなれなくて、えっ、どこだと、こういうことになるのです。 実は、きのうだかの新聞に折り込みがあって、募集の折り込みがありました。それで、どこそこの企業という企業名がないのですけれども、職種がこういう人を望むとあって、その住所だけです。それも字なのですけれども、私も不勉強で自分の地元で全く聞きなれない、上前田とあったのです。下前田は町の中心が下前田で、中前田というのは、上のほうの堀口副市長さんの区域のほうが中前田と。上前田というのは聞きなれなくて、住宅地図を持ってきて見たら、家がないのです、まず。全く家がなくて、ただ1カ所ありました、施設が。ニコトピアです。ニコトピアたった1カ所あって。ですから、あの辺は例えば太田地区のニコトピアとかと載っけてもらえば、見た人はああそうかと思って応募する人もないではないというように思います。 さっきの火災ですが、前にも問題になって、それらについて担当課ではどうお考えかちょっとだけお伺いしたい。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  第1報は、119番で消防署に来るわけでありまして、その件については、消防署と検討をして、何かわかりやすい表現になるようにできないかということをちょっと話し合ってみたいと思います。 ◆12番(清川明彬)  時間残しましたけれども、以上で終わります。 ○議長(菅原恒雄)  清川議員の質問終わります。 休憩いたします。休憩 午後 2時36分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午後 2時50分 ○議長(菅原恒雄)  再開いたします。 21番、及川正信議員。〔21番 及川正信君登壇〕 ◆21番(及川正信)  それでは、ただいまより質問を申し上げます。質問に入る前で恐縮でありますけれども、二戸市の場合、だけと言っていいと思うのですが、市長演述要旨と、こういうふうになっております。これは、国会にしても、県にしても、あるいは他の市町村等にしても、ほとんどが市長施政方針演述ないしはそこに演述の葛巻のように例外的なのもあります。施政方針の入っていない演述というのは、恐らく二戸だけではないじょうか。したがって、嫌みを言うのではなくて、その辺の考え方を統一して、来年の予算議会には、第1回の議会には、施政方針演述にすることのほうが適当ではないだろうかと。教育委員長の関係についても教育施政方針演述、そういうふうに整合性というか、そういうふうな考え方を持っていただいたほうがいいだろうというふうに考えております。 それから、市長の答弁について、去年はどなたにお願いしたか、局長だったのか、当局の行政のほうだったか忘れましたが、市長の質問に対する答弁については、それをコピーをして全議員に配付をお願いしたいという要望を私出したのですけれども、いろいろな理由が言われて、すぐオーケーということにはなりませんでした。これはひとつ議運のほうで提出していい内容のものにつくったものは、なるだけ早く配付するようにということも含めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 それでは、質問させていただきます。ページ1の1でありますが、東日本大震災の被災地支援について、イとして、要請に基づく支援ではなく、主体的な支援はあったのか。あれば、その内容について明らかにしていただきたい。いわゆる県やその他、当該市町村からの要請等ではなくて、主体的に二戸市として打ち合わせをするでしょうけれども、支援にお伺いするというようなこと等がなされておるのかどうか、そういう内容であります。 ロとして、被災地支援の継続の立場から、前にも申し上げましたが、特に子供たちの交流等が考えられると思いますが、市長はこれからの支援をどのように考えておいでか、継続の立場からどうしようと考えているかお伺いをしたいと思います。 2番目としては、ページ3のプライマリーバランスについてでありますが、これは一般質問でもいろいろ出てまいりましたけれども、後期基本計画期間内での黒字化を明確に答弁されておるわけですけれども、これはやはりかなり赤字も大きいわけでありまして、これを黒字化ということについては、やはり年次的にある程度具体性を持った数字をもって計画を明示をしていただきたい、かように考えます。 3点目は、ページ4でありますけれども、先ほど来オール二戸の議論がありました。私は、オール二戸という、イメージ的に見れば、非常に強いのです。それで、市民挙げて取り組むのだという、これは受けとめになるわけでありますけれども、そのことから言うと、第1の取り組みをと、こう書いてあるのですが、板橋区との連携、交流の推進、これは大山商店街を含む板橋区との交流。それから、第2は、にのへブランド海外発信事業に置く。この1と2がオール二戸なのだというふうに演述ではそういうふうに聞こえる、見えるわけですが、この2つの課題にオール二戸という文言を使って、そういう体制を構築するのは、実際無理ではないかなというふうに感じるのです。それで、その他の事業も私は二戸市を挙げて取り組むべきであるというような事業等があるのではないかというふうに思うので、その辺の考え方を、市長の考え方を、どういう意味でこのオール二戸を使い、それから板橋との交流等あるいは海外との関係等について、どの程度の優先順位というのでしょうか、重さがある施策なのかという点について明確にしていただきたいと思います。 4点としては、7ページでありますが、これは観光についておっしゃられました。二戸市の主な観光地を記しておりますけれども、折爪から稲庭高原までずっと書いてあるのですが、九戸城跡が欠落、入っていないのです。それで、何か理由があってのことなのか。たまたま落としたよということなのか、そこは重要でありますので、意味があれば重要でありますので、明確にしていただきたい。 それから、ロの結びのところで市長は本市の魅力を生かした交流人口の増加に取り組む旨を明確にしております。私は、全く同感であり、今日までの考え方をそのまま出しておいでになったというふうに捉えます。高くこれは評価する、画期的な演述です、この人口交流に焦点を合わせたことが明確になったのは。 しかし、打ち消すのではないですが、名所、旧跡の名称は羅列はされておりますけれども、どのように観光的価値を高めるか具体性が見えてこないという点に私は若干ひっかかりを覚えます。金田一温泉も私は率直に申し上げて心配であります。例えばこのようにすれば交流人口が増加し、二戸市に経済的、財政的にこれだけのプラス効果をもたらすであろう、この見通しで結構でありますから、その段階までは市長の施政方針でありますから、細やかな数字は出せないにしても、心としてこの程度まではというところは示すべきではなかったかと、この点を市長にお伺いしたいというふうに思います。 5点目は、第9ページの保健、医療についてであります。ここでは国保運営との関係も出ますけれども、国保財政が逼迫して平成26年度予算は、現状の国保会計の状況からは編成は困難であります。困難というよりも、25年度の予算編成、その内容を検討すると、26年は不可能だということになります。この点について、市長は全く触れておられないのですが、私は国保の中では、その点が一番重要であり、かつ1年前ですから、急に対応できないわけですから、今回の施政方針の中で考え方を明確にすべきではなかったのかと。あるいは明確に考え方を出せないまでも取り組んでいくという姿勢を全面に出すべきではなかったのかというふうに思っているのですが、対応策なり、考えを示す必要があります。来年の市長演述では間に合わないわけでありますから、その触れなかった理由というのでしょうか、意地悪く聞くのではなくて、理由は特にないのか、その辺はまやっとして感じられますので、市長のお考えを伺っておきたいと思います。 6点の第11ページの関係ですが、県境不法投棄事業について、いわゆる県境産廃には触れておりますけれども、次々と不法投棄、産廃が出てくると。9,000トンが出たとかとまた出たわけですが、和平高原のあの状況からすれば、和平高原の地下埋設あるいは不法投棄の疑いが強くなってきていると私は受けとめます。この問題については、市長は触れておりませんけれども、今後の取り組み方針を明らかにすべきと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。 それで、捨ててはいますけれども、市長は何も出ていないのだと、今危険なものは。だけれども、小原市長当時、県とそれぞれの団体の代表が集まったときに明確に県の技監は、地下水から危険物が出てこなくても中に危険物があるということは十分考えられますということを技監が言いました。それを受けて、小原さんは、この問題については、非常に最後まで諦め切れない考え方を持っておられたのですけれども、したがって、現市長も何も出てきていないそうだからというふうなことではなくて、やはりボーリングをする、そして中身をしっかりと検査をして、そして安全であれば安全の旨を市民に明らかにする、危険であれば、それに対応策を明確にする、この私たちには責任があると思いますので、お答えいただきたいと思います。 第7点、最後になりますが、14ページになりますけれども、自治体連携の促進についてがあります。これは三圏域の連携なり、イチ、ニのサンの元気な東北発信事業の取り組みも、これはより発展させてほしいと私も思います。ただ、しかし何となく感じられるのは、広域に行ってもそうでありますけれども、地元カシオペア4市町村の取り組みというのは、何となく規約で決められているいわゆる事業、消防なり、あるいはごみ処理なり、し尿処理、介護保険と、こういったものに限定をして、この県北地域、おくれているカシオペア圏域を何とかしようよというような姿勢は、私は4市町村長から感じ取ることはできない。したがって、隗より始めよでもないのですけれども、まずやるべきことは、地元固め、県北の開発、発展のために、私は4市町村長がもっと三圏域なりイチ、ニのサンの問題も大事にしながら地元の分ももっと計画性を持ちながら取り組む必要があるのではないでしょうかというふうに思うのですが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 以上であります。 ○議長(菅原恒雄)  答弁願います。 小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  及川議員さんのほうからは、大きく7点のご質問を受けております。 最初に、被災地支援について、要請に基づく支援ではなく、主体的な支援はあったのかと、あればその内容を明らかにしてほしいというお尋ねでございました。沿岸の被災自治体への職員派遣については、平成24年度は通年を通して5名を派遣しておりまして、7月から9月までの3カ月、大槌のほうから特別要請がありまして、1人を追加して派遣しているところであります。この5名の派遣職員件数の割合につきましては、市の職員数の362人でありますが、1.3%ということでありまして、被災地に派遣された職員総数296人に対しましては1.6%、全体の職員数でありますが、となっておりまして、職員数の割合で比してみると、やはりほかの地域と比べてそう少なくない人数だと思っておるところであります。 来年度につきましても4名を派遣することにしておりまして、これもやはり市の職員数、予定でありますが347人に対して1.3ということで、昨年と同様ということで、派遣要請職員数、これは全体でありますが267人に対して1.6%と、実際には1人少なくなっているわけでありますが、平成24年度と同規模の職員派遣支援を行っておるものであります。 職員派遣の決定につきましては、おのおのの自治体が個別に派遣先の市町村と協議するものではなく、県の市長会が取りまとめてマッチングするものでありまして、そうした決定方法をとっていたとしても、あくまでも市が主体的に手を挙げて派遣支援を行っているという認識をしているところであります。 次に、被災地支援の継続のため、特に子供たちの交流が考えられるが、これからの支援をどのように考えているのかというお尋ねでございます。震災から間もなく2年が経過しようとしていますが、本格的な復興への道のりは緒についたとはいえ、沿岸被災地では、まだまだ多様な支援の手が必要とされている状態と認識しているところであります。 震災以降当市は、支援物資の供給や職員の派遣、ボランティアの活動のほか、被災地の方々を当市で行われるイベント等にご招待し、交流するなど、主に沿岸北部の自治体を中心に支援してまいりました。その中で被災地の児童生徒を当市のイベントに招待する取り組みも行っております。昨年は7月に開催いたしました地域の宝ヒメボタルフェスティバルイン折爪岳に久慈市、八戸市の小学生とその保護者を招待し、ヒメボタルの観察やコンサートを楽しんでいただいたところであります。また、9月に開催いたしました槻陰舎きぼう塾開校講演、植田辰哉氏の講演会及びバレーボール教室には、釜石、洋野町の中学生を招待し、市内の中学生とともに講演会を聴講し、さらにバレーボール教室に参加いただいているところであります。 さらに、昨年は御返地中学校の生徒が防災教育の一環として被災地である宮古市などを見学し学習したり、また防災講演を開催して、救助法を学習したりしておりますが、こうした取り組みは、日常的な防災意識の高揚だけではなく、被災地の人々に寄り添う気持ちも生まれ、さらに相互理解の醸成につながったのではないかと考えておりまして、このような当市の子供たちの活動も大切であると考えております。 このように被災地の子供たちに対する支援や交流を続けていくことは、当市にとっても交流人口の増加や将来にわたる交流、連携に結びつくものと考えております。今後も被災地の子供たちへの支援を初め、住民相互の交流などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、プライマリーバランスについてのお尋ねでございます。平成25年度当初予算は、福岡中学校建設事業などの影響により、合併後初めてプライマリーバランスが100%を超え、起債残高が増加する予算となりました。このことから健全財政運営を行うための取り組みといたしまして中期的な財政フレームを策定し、後期基本計画期間内でプライマリーバランスが100%を下回るよう再発行額の調整を行うものであります。 具体的には、平成23年度から27年度までの期間内で起債発行額が起債償還元金を下回るよう取り組むものでありまして、この期間中のプライマリーバランスの比率は95.5%、金額で4億4,000万円の数字となる見込みとしているものであります。 なお、この中期財政フレームは、決算、補正予算など、今後も変化する要素を反映しながら見直しを行い、最終的に後期基本計画期間内でプライマリーバランスが100%を下回るよう取り組んでまいりたいと考えております。 議員からは具体的にという、数値というお話でありました。まず平成25年度の当初予算では161.5%であります。そして、逆に平成23年度が82.7%、平成24年度の2月補正時点での数値が101.4%、今度平成26年当初を予定している金額でありますが、パーセントでありますが76.4%、そして平成27年度当初を実施計画の中で予定しているのが60.3%で、この5年間の合計が95.5%という数値を立てているところであります。 次に、大きな3点目であるオール二戸によるまちづくりについてご質問にお答え申し上げます。演述では、オール二戸によるまちづくりといたしまして板橋区及び板橋区大山商店街との連携、交流の促進とにのへブランド海外発信事業を掲げております。事業の内容については、これまでお答え申し上げてまいりましたので、ご容赦いただきたいと思います。 さて、この2つについては、オール二戸体制を構築するには無理ではないかというご質問でございました。大山商店街との交流につきましては、これまで短期間の農産物販売などに取り組んできたところであります。この取り組みを続ける中で商店街にあるとれたて村で農産物を継続的に販売することができることになったもので、将来的には観光交流も行いたいというお話でありました。そのため、本年度当市への体験ツアーも計画されております。 この観光交流を行うためには、宿泊はもちろんでございますが、どこをどのように見せるか、あるいは何を体験していただくのか。また、それには誰がかかわるのかなど、多くの人がかかわっていただく必要がございます。活発な観光交流を行うためには、受け入れ体制の準備をする必要もありますので、オール二戸の体制ですぐに構築できるものではありませんが、本市には食や自然、名所、旧跡といったもののほかに文部科学大臣表彰を受けた健康教育であるとか、運動器10年の世界運動普及啓発推進事業で奨励賞を受賞した介護や寝たきり予防に向けた活動など、多くの市民の方が参加していただいた日ごろの取り組みの積み重ねによる二戸のよさがあります。このような二戸のよさを売り出しながら観光交流につなげて、オール二戸の体制を構築していけるものと考えているところであります。 また、にのへブランド海外発信事業につきましても、まずはニューヨークにおいて本市の漆と日本酒をアピールし、今後は短角牛や農産物などの販売できればと考えているところであります。当然輸出に当たっては、検疫などクリアしなければならない課題がありますが、幸いにも当市には食品関係の企業もございます。このような方々からもご協力をいただきながら事業を進めることでオール二戸の体制を構築していけるものと考えているところであります。 また、この2つがメーンのまちづくりの事業かというご質問もいただきました。もちろんまちづくりの基本は、後期基本計画を着実に推進することでありますが、2つの事業については、これまで特産品ブランド化推進事業シティセールス推進事業での取り組みを発展させた取り組みで、市としても新たなチャレンジする事業でございます。産業の振興を図るためにも、農産物や商品といった物を売ることも大切なことでありますが、そのものをつくるための人の技術であるとか、地域が培ってきた伝統文化など、物を形づくった人を売り込むような取り組みも必要ではないかと思っているところであります。他の事業と連携させながら二戸のイメージを高め、交流人口の増加を図りながら本市の産業振興やまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 続きまして、観光であります。主な観光地から九戸城が欠落しているのは何か理由があってのことかというお尋ねでございます。九戸城跡は、我が市の重要な歴史遺産であり、文化財としての価値も高く、国の史跡に指定されている重要な観光地であると認識しているところであります。演述におきまして、市内観光地を列記した中から漏れていたことにつきましては、特別な理由はなく、関係者皆様に大変申しわけがない気持ちであります。 市においても市外から来たお客様には、必ずご案内する観光地であります。そして、皆さんが九戸城に立ち、ボランティアガイドさんの方々から説明とパンフレット、地図により難攻不落と言われた九戸城の縄堀や秀吉軍の陣立てなど420年前の秀吉天下統一最後の戦いに思いをはせ、改めて九戸城の堅固さ、さらには九戸政実の戦いぶりに感動されております。 また、西野議員の一般質問にも申し上げましたが、東北新幹線が二戸まで延伸したとき、NHKが北の武将九戸政実を取り上げ、その中で作家の高橋克彦さんが本丸から周辺の山々を見ながら当時辺境の地と言われた九戸城で名立たる武将が苦戦し、歴史から消そうとした九戸政実の戦いを問い直すため、東京から3時間と近くなった今、ぜひ当地を訪れてみませんかと言われました。あれから10年たちますが、今も高橋克彦さんの気持ちと私も同じ気持ちであります。 次に、交流人口の増加と、その効果の見通しを示すべきではないかとお尋ねでございます。後期計画における平成27年度の観光入り込み客数の目標指標は70万1,000人であります。この数値は、平成17年度の実績数と同数であります。しかし、後期基本計画スタートの平成23年度は、東日本大震災の影響もありまして、約57万人と大きく落ち込みました。今年度は前半にDCキャンペーンや東北観光博などの開催があったものの、世界遺産登録の平泉効果が当県北まで届いたとは言えません。今後の交流人口の増加につきましては、折爪岳のヒメボタル、さらには稲庭の調査、そしてこれらの成果によりまして知名度と魅力をアップしながら進めてまいりたいと思っておりますし、世界遺産平泉の黄金文化を支えた漆また天台寺、先ほど申し上げました九戸政実の戦いなど、北央の歴史文化も発信しながら進めてまいりたいと思っております。 さらに、昨年から始めております果樹カレンやカシオペアブルーなど、7月から12月までかけての果樹王国の発信もしていかなければなりません。また、昨年行いました山菜関係の文化研究会等がありまして、このような当地の山、里、そして平地のものを四季折々に食べられる食文化を進めてまいりたいと考えております。 さらには、漆塗り、竹細工、アケビ、郷土料理など体験型の観光にも努めていかなければならないと思っております。 さらに、当地ではトリコロールという広域の地域がありますので、広域観光の充実、さらには天皇杯をいただいた個々の小さな地域がそれぞれ都会との交流を進めておりますので、定期的な交流を推進するほか、金田一温泉につきましては、全国3,000の温泉地ある中で全国の95しかない国民温泉保養地、温泉のお医者さんがいる温泉地であります。その中で特にも自然が豊富な全国に10しかないふれあい、安らぎ温泉地という温泉地の名称もいただいておりますので、それに恥じないような温泉の整備に努めていかなければならないと思っております。 まずこのようなことを含めながら観光客を受け入れる、地域がみずからの観光資源を生かし、比較するツアー、着地型観光の視点で観光施策に取り組むため、現在地域おこし協力隊がイベントや体験メニューに参加しながら観光資源、さらには観光プログラムの調査、点検をしているところであります。今後につきましては、関係者、そして専門家を交えて研修をし、今後の観光事業に生かしてまいりたいと考えております。 次に、国保財政の現状については、平成26年度予算編成が困難な状況にある点に触れていない理由と、現時点における考えというお尋ねでございます。国保会計の状況でございますが、現時点での平成24年度の国保会計収支見込みは、単年度で約1億9,000万円の赤字を見込んでおります。その結果、平成24年度末時点で財政調整基金の残高が生ずる見込みとなり、平成25年度予算を計上することが可能になりました。平成22年度の国保税率改正時は、単年度2億円、3年間で6億円の赤字額と試算し、平成25年度から後期高齢者医療制度廃止に伴う国保制度の改正に合わせ、平成24年度までの3年限定の計画といたしました。年間9,000万円の財政調整基金繰り入れにより、税の引き上げ幅を抑制するため、3年間で財政調整基金を全て使い切る計画でありましたが、幸い22年度、23年度に基金繰り入れが不要となったことから24年度末で財政調整基金が残ることとなりまして、その結果計画期間を平成25年度まで延長できる見込みとなりました。 平成25年度の予算を編成することができましたので、平成25年度は税率改正を予定しておりません。このような理由から演述では触れておりませんでした。今後も単年度の赤字が続いていくものと見込んでおります。平成25年度末には、財政調整基金は、ほとんどなくなってしまいます。このような状況の中で次期計画を策定する必要があり、平成26年度当初予算編成前までに何らかの対応を検討しなければならないと考えております。 先日国保運営協議会の中でもお話が出ましたが、市内の経済状況は依然回復しておらず、市民所得も減少している中、国保税率を改正するのか、または一般会計から法定外繰り入れをするのか、国保税率を改正し、あわせて一般会計から法定外繰り入れをするのか、方法は3通りしかございません。その検討をしていかなければなりません。したがいまして、平成24年度の決算状況を見た上で平成22年度から継続して検討してきた国保財政健全化検討委員会の中で次期計画案を検討し、さらに国保運営協議会にお諮りし、ご意見を賜りながら対応策について検討してまいりたいと考えているところであります。 続きまして、県境産廃に関してでございます。和平高原の今後の方針について申し上げます。初めに、岩手、青森県境不法投棄事案における特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の実施に関する事業につきましては、岩手県によりまして平成16年度から掘削作業が進められ、昨年12月27日をもちまして事業計画区域全ての掘削完了になりましたことは、一つの区切りといたしまして、関係者の皆様に敬意を表するものであります。 次に、掘削現場におきましては、ご指摘ありましたとおり事前調査で把握されなかった予想外の廃棄物の実態がたびたび浮かび上がってまいりました。これらの事例からも議員おっしゃる和平高原に関する疑念は払拭されない状況にあると認識しております。このような状況の中で岩手県は、撤去現場の浄化対策を主として平成25年度以降も継続する5年間の事業実施プラン作成し、現在環境大臣の同意手続を進めているところであります。この実施計画の変更手続に際し、二戸市といたしましては、岩手県に対しまして現場南側に位置する和平高原牧野に係るボーリング調査の実施について青森県に対し強く要請いただきますよう要望する旨を含む7項目について意見、要望をいたしたところであります。 和平高原開発農場が掘削による土壌調査に承諾できないとしておりますので、市としては、現在継続中の地下水モニタリングを確実に実施しながら状況の変化を見逃さず、場合によっては適切な対応をとってまいりたいと考えているところであります。 次に、カシオペア4市町村で強い連携協力をしながらおくれている県北開発に取り組むべきではないかというお尋ねでございます。いろいろな自治体とさまざまな形でつながりを持ち、相互理解を深め、多様に連携していくことは、観光を初めとする産業振興面でのメリットのほかに災害発生時における支援や行政能力向上など、多くのメリットがあると考えております。 また、現在自治体間の連携に加え、官民連携や産、学、官の連携、そして住民やNPOとの協働など、行政は多様な主体との連携が求められております。変化する社会経済情勢や厳しい自治体財政の中、地方自治体が住民サービスの向上を上げるためにも重要になってきていると認識しているところであります。 その中で及川議員お尋ねのカシオペア4市町村における連携、協力でございますが、改めて言うまでもなく、二戸広域4市町村は、一部事務組合により事務の効率化等に取り組んでいる自治体間の関係だけではなく、住民が日常的に交流する生活圏であり、民間レベルでのつながりも多く、経済的な結びつきが強い地域であります。これまで数多くの取り組みが行われてきておりますが、例えばNPO法人カシオペア連邦地域づくりサポーターズによる地域づくり活動助成事業やカシオペア連邦i・出会い応援事業など、地域づくりや交流促進の取り組み、またカシオペアカーリング協会によるカーリングを通じたスポーツ振興の取り組みなどが行われておりますし、新たな取り組みといたしましては、NPO法人カシオペア市民情報ネットワークフィリップモーリスジャパン株式会社から寄贈いただいた基金により基金を創設し、カシオペア連邦農業振興プロジェクトに取り組むこととなっております。 観光面では、県及び4市町村、商工会、観光協会で組織する二戸地区広域商工観光推進協議会において、広域観光の推進に取り組んでいるところであります。このようにこうしたさまざまなレベルでの交流、連携が行われている二戸地域4市町村が東日本大震災からの復興に向かって取り組んでいる本県の中で県北内陸部における地域活性化をより一層進めるため、今まで以上に綿密に連携していくことが必要でありますし、県や地域内のさまざまな団体等を巻き込みながら広域観光を初め産業振興面などで取り組みを強化していくことが重要であると考えております。 ○議長(菅原恒雄)  再質問に入ります。 及川議員。 ◆21番(及川正信)  非常に詳しいといいますか、内容の細部にわたってご答弁いただいてありがとうございました。 質問者の仕方にもよると思いますけれども、震災の関係については、多くを言う必要ないと思うのですが、3.11から始まってもう2年だというときに、これがどんどん歴史は進んでいくと思うのです。その当時、この小中学生だった児童生徒が20代、30代、40代とずっと続くでしょう。一つの時代が変わっていくわけだけれども、これはそういう時代までずっと忘れてはならないというか、同じ岩手県内、特に県内の子供たちで陸と、あるいは沿岸というのですか、海岸の、そういう一つのこういう非常に不幸なことなのだけれども、被災したのだけれども、これをそういうつながり、よく言われるきずな的なもの、そういうことを私は申し上げたかったので、今までも言ってきていると。 お聞きをすると、いろいろ学校単位なり、いろいろ取り組んでおられるというお話であります。ヒメボタルなんかもよかったなと思うのだけれども、それが市長、この継続をするように、一言だけもうこの点ではお願い、考え方もそうですが、継続をするというのは、力だという言葉もあるように、私は今回のこの継続というのは、これは岩手県内のきずなの歴史だと思うのです。したがって、そのことを念頭に置きながら取り組んでいただければ、全てがうまくいく、うまくいかない、いろいろあるにしても、私は構わないと思う。やっぱり心が、気持ちが通じあっていくと、そこに焦点を合わせてやっていただきたいという気持ちで申し上げたのですから、そういう考えにたがうということは別にないと思いますので、ご意見あればあれですけれども、特に答弁は求めなくていいと思っております。 それで、プライマリーは、これは議会の予算でも議論になるでしょうから、これはいいのですけれども、オール二戸の関係ですけれども、答弁聞いてわかる部分もあります。私は、いつも市長が何をやるのだというのがなかなか見えないですよということを言ってきたので、オール二戸という言葉を使えば、俺の主要政策はこれなのだというふうに何となく感じ取るのです。それで、この第1、第2の2つが小保内市政のメーンということにはならないはずであると、内容的にはならないはずであるというふうに捉えるのです。したがって、そこのギャップというものをどういうふうに考えているのかというので、ちょっと気になってお聞きしましたが、必ずしもそうでないというふうに私は受けとめましたが、これは確認の意味で再答弁をお願いしたいと思います。 先に質問をずっと流しますから、答弁も一括お願いしたいというふうに思います。 観光についてでありますけれども、九戸城については、おっしゃるとおりでわかりました。それで、ひとついろんなことを考えられておるし、私は正しいと思うけれども、ここまで交流人口の増加に向けてやろうよと、これこそオール二戸でやらなければいけない問題だと思うのですけれども、九戸城の跡を見ましても、それから天台寺も私はそうだと思うのだけれども、そこに重要な遺跡なのです。だけれども、その近いところに、これは文化庁から指定されているから手はつけられないのですが、近いところ、区域から外れたところに私は小さなパーク、軽米の私はよく例に出すチューリップ、フォリストパーク、あれは年間35万人来る、ああいうふうな小さなパークを九戸城の近いところに、あるいは天台寺の近いところに。 だから、来客はそれも魅力だと、そういうのでも引かれてくるのでないと、天台寺あるいは九戸城跡、この2つだけをぽつっと表面に出しても、そんなに私は引かれないと思うのです。ですから、そういったことも加味をしながらこれからの二戸観光というのを考えたらどうなのだろうと。これは、今ぽつっと今申し上げたのであれですが、市長のほうでも検討なさっていただいて、職員の諸君からも知恵を出してもらって、どういうふうな方法がいいだろうかということを真剣にやっていただければ、考え方は私は全く交流人口の関係でよかったというふうに喜んでお聞きしたところであります。 それから、保健、医療の関係なのですけれども、早く議論をスタートさせないと、やっぱり文教でも議論があったように、市長言う3つの方法しかないわけです。ですから、問題は国保税が絡まったときに問題が出るのです。ですから、税の担税力というのが本当にどこまであるのだということが、今回は前回と条件が違うという私は理解なのです。前回は25年から制度改正なのです。そこまでは我慢していただこうという考えがあってよかった。今回は25年の制度改正はなくなったということですから、もろに年間に2億円ずつの赤字をかぶるということになるゆえに、早目に検討して、やはり市民の生活の実態もよく見ながら、そしてどうすべきかという結論を出すべきだということだと思います。 県境関係は取り組んでいただいているようですので、これは強く進めていただくことをお願いして、この点には触れません。 あとは、カシオペア、これは市長と私の考え、若干違うかなというふうに思うのだけれども、とにかく4市町村の共催でのイベントがなさ過ぎます。ほとんど見ることはないと私は思っている。広域議会に行って、あれが最大のイベントで、もうあとはない。だから、4市町村から一堂に回っていいと思う、二戸、一戸、九戸、軽米、そういうふうに毎年4市町村で取り組む一大イベントをやっぱり考えて、私は一体感を醸成していくべきではないかというふうに思っております。これは、合併するとか、合併しないとかは、こっちに置いて、私は取り組むべき課題ではないのかというふうに思うのですが、市長の見解を問うて再質問にします。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  最初に、オール二戸の関係であります。これについては、まずはこの進める事業としては、後期計画をまず推進するのが第一でありまして、その中で新たに2事業が加わったということで取り上げさせていただきました。いずれオール二戸という意味では、後期計画をしっかり推進するのがまず第一ではないかと考えているところであります。 それから、観光であります。観光については、演述の中でも申し上げましたが、着地型観光をひとつ進めていこうということであります。やはり板橋でもその話をされました。地元の受け入れ側がしっかりしてくださいよという話でありました。その点につきましては、議員おっしゃるとおりしっかりしなければならないものと考えております。いずれ九戸城、それから天台寺につきましても、そこ1つだけではなくて、やはり九戸城は名立たる武将が当地に来たわけでありますので、そういう地域、陣立ての場所等も含めて、やはり観光の一つとしなければなりません。また、天台寺につきましても稲庭に向かって鳥居が立っている地域がたくさんあります。そこには、それなりの伝説等があるわけでありまして、そういう地域を一つのものとして観光の地として結び方を考えなければならないと思っております。 例えば九戸城の陣立ての地域は、蒲生が来た、蒲生の山地の桜もあるのだろうし、いろんな花があるだろうし、そういうものを踏まえて、その地に取り組むのも一つの手ではないかなと思っております。 また、国保につきましても、今回の税率でいくと、もうまさに2億円の赤字がどんどん、どんどんくるわけでありまして、これについては、先ほど申し上げましたように、税率アップか法定外で入れるか、両方合わせたやつをやるのか、その辺については、この地域の経済状況また我が市の予算状況も踏まえながら早目に手続しなければならない問題と思っておりますので、その辺については進めていきたいと思っております。 それから、カシオペアの4市町村の関係の一体感ということでありますが、先般うまいものフェアを二戸振興局が企画して結構ほかからも来たわけであります。首長として参加したのは私だけでありました。そして、食べ物等は4市町村のものが出ているわけでありまして、ここは連帯感がなければ、やはり自分たちがおいしいものを紹介しなければならないということであります。皆さん来ていましたね、済みません、来ていました。来ていましたけれども、来ていませんね、違うほうのときは来ていましたけれども……〔及川正信議員「来ても来なくてもいいですけれども」と呼ぶ〕 ◎市長(小保内敏幸)  そういう連帯感が必要ではないかと思っているところであります。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆21番(及川正信)  おおよそお聞きしたというふうに思っていますが、板橋との関係、これはオールとか何とかは別にしても、私はやっぱり東京23区のうちの一つだと。それで、私も常任委員会の視察に行ってきたのです。田口さんとおっしゃいましたか、いろいろお世話にもなったし、そこを通って見もしたし、説明もいただいたわけです。やっぱりなかなかすばらしいのだなというふうに感じても来たわけです。二戸もこういうところに入れたらおもしろいだろうなという話も同僚ともしたりしたのです。それが実現をするわけですよね、いろいろ努力されたという。 それで、あの人たちはというのは、板橋の人たちは、全国にその他あるのです。十幾つの市町村、まず中心になっている板橋区の皆さんは東京人です。いわゆる都会人と我々東北の地方人、そこが交流をするというのは、非常に私は意味があると思うのです。 やはり二戸の我々含めて二戸人は、どっちかというと鎖国的で井の中なのです。外に出ていくと、口が余りあかない。二戸内にいるときは、随分しゃべるのです。外へ行くとびたっと余りしゃべらなくなると、そういうふうなよさなのか、悪さなのか私はわかりませんが、板橋の皆さんはもっと活発だろうと思う。でも、人情は、やっぱり二戸の人の人情はそれなりにあるし、都会の皆さんもその交流ですから、気を遣っていただいている、ここを大事にすると。これだけで私は捉えるとそれで終わりだと思う。それをきっかけにしていろいろな全国的に根を張っていますから、板橋の活動は。 それに乗るというということよりも、それを活用しながら情報を聞きながら、だからそこに乗っかってばかりいないで、情報をいただいたならば、独自で今度は開発を次にしていくということもやっぱり考えないと、これは損です。金の損得ではなくて、政策的な損だというふうに私は思う。だから、その辺をやるための十分な検討しながら、これはぜひ成功させなければいけない。そこまでもう条約ができたのですから、今度批准することなのです。 それで、批准するには、それだけの覚悟というものをちゃんとみんな持ってやるということだと私は思います。これ外交です。だから、こんなところまでの外交は二戸はそんなにはなかったと思う、私の知る範囲では。交流はあっても、外交的なものは余りなかった。そういうところをやっぱり試されますから、小保内市長としても自分のあらん限りのやっぱり力をそれに傾注はしないといけない。議会ともよく議長を通して協議をしながらやっぱりみんなそれこそオール二戸的になるように、だからといって主要な政策をおざなりにすると、あるいは財政的バランスを大きく崩すとか、そういうことだけはしないということであっちも見、こっちも見、大変だと思うけれども、それにさっき申し上げたような天台寺とか、あるいは九戸城の問題等も大きな問題ですから、そのバランスも見ながら難題を申し上げましたが、それらについて一言覚悟の答弁をいただければ。 ○議長(菅原恒雄)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  一言ということでございますので、議会の皆様も含めオール二戸で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆21番(及川正信)  終わります。ありがとうございました。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員の質問を終わります。 本日はこれにて散会いたします。散会 午後 3時46分...