平成２２年 ９月 定例会（第３回）１ 議事日程（第４日目） （平成２２年第３回二戸
市議会定例会） 平成２２年 ９月１０日 午前 １０時 開議 日程第 １
一般質問２
出席議員は次のとおりである。（２１名） １番 田 村 隆 博 ３番 小笠原 清 晃 ５番 新 畑 鉄 男 ６番 鷹 場 美千雄 ７番 田 口 一 男 ８番 米 田 誠 ９番 田 代 博 之 １０番 菅 原 恒 雄 １１番 國 分 敏 彦 １３番 佐 藤 利 男 １４番 大 沢 孫 吉 １５番 畠 中 泰 子 １６番 西 野 省 史 １７番 佐 藤 純 １８番 田 中 勝 二 １９番 佐 藤 正 倫 ２０番 田 口 一 ２１番 佐 藤 文 勇 ２２番 山 本 敏 男 ２３番 及 川 正 信 ２４番 鈴 木 忠 幸３
欠席議員は次のとおりである。（３名） ２番 小野寺 仁 美 ４番 滝 沢 正 一 １２番 岩 崎 敬 郎４
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市 長 小保内 敏 幸 副 市 長 堀 口 貢 佑 総 務 部 長 藤 原 淳
健康福祉部長 阿 部 満 男
建設整備部長 山 下 謙 二
市民協働部長 嶋 野 賢 一
産業振興部長 佐 藤 善 昭
産業振興部副部長 下 堀 正太郎 総務部副部長 山 二 利 和 総務部副部長 大 沢 治
健康福祉部副部長 佐 藤 節 夫
建設整備部副部長 工 藤 富 男
市民協働部副部長 欠 端 文 男 財 政 課 長 田中舘 淳 一 教 育 委員長 清 川 泰 教 育 長 鳩 岡 矩 雄 教 育 次 長 角 田 良太郎
浄法寺総合支所長 下斗米 隆 司 会 計 管理者 菅 原 多喜枝
代表監査委員 梅 原 龍 雄
水道事業所長 小野寺 常 人
農業委員会事務局長 松 本 宜 洋
監査委員事務局長 昆 廣 志５ 職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 樋 口 敬 造 主 査 玉 川 眞
也～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議 午前１０時００分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～
○議長（
佐藤正倫） おはようございます。ただいまの
出席議員は２０人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 １５番、
畠中泰子議員。〔１５番
畠中泰子君登壇〕
◆１５番（
畠中泰子） 私は、大きく３点についてお尋ねをいたします。 まず最初に、切実な雇用問題と
地元企業支援の
本格的対策を求めて質問をいたします。民主党の
代表選挙が９月１日告示されました。今の政治と経済の行き詰まりをどう打開していくのかが見えない国民の
暮らしそっちのけ、国民不在の権力のための権力闘争とも言える政治の混迷が続いております。そのことに今市民、国民の中には失望感も広がっているところであります。国民の暮らしが、市民の暮らしが困難に直面しているときに政治に停滞はあってはなりません。ことし７月の全国の
完全失業率は５．２％でした。
完全失業者数は３３１万人、１年以上の失業者は実に１１８万人であります。
有効求人倍率は０．５３、当二戸管内は４月から７月までの４カ月間で５人以上の合理化は５社５１人にも上っております。そして、
有効求人倍率は０．３９、改善されつつあるものの、依然として低い状況であります。この中で若者の失業は特に深刻です。１５歳から２４歳まで全国での
若年失業率は１１．４％と過去最悪となりました。全体の倍以上の失業率となっております。 また、大学生や高校生などが、就職先が見つからないまま学校を卒業する状況もふえております。大学の就職率は６０．８％、大学を留年が１０万人、就職も留年もしなかった大卒者は８万７，０００人ということであります。また、
岩手日報によりますと、大学、
高校卒業での未就職は７万５，０００人との記事がありました。二戸管内でもことし３月の
新規高校卒業者で未就職者は４人、
うち管内希望は３人であります。大卒は把握できないものの相当数いるものと考えます。国の
緊急雇用対策もこうした若者や
中小企業を支援する内容になっているものの、国の対策だけに頼らない
地域密着の地元の
取り組みがあって、その効果も上がるものと考えます。
地域経済の回復と雇用、どちらが先か、鶏が先か卵が先かの議論ではなく、両方同時の対策が講じられていくことが必要であります。 また、雇用と
能力開発、技能向上に重要な役割を果たしている
地域職業訓練センターは、今年度末廃止という理不尽な政府の決定は見直しをさせていく必要があります。以上の立場から以下、質問をいたします。 八幡平市では、今年度市独自の
雇用奨励事業、１人月額１０万円、事業主に２年間の補助を行うという、
地元企業への就職を奨励する事業を始めました。そうした中で、
地元企業１７社に２３人の若者が就職し、ふるさとで活躍をして成果を上げています。ぜひ地元で働きたい、
地元地域に貢献したいという若者の願いにこたえ、二戸市でも
奨励助成で応援するべきではないでしょうか。 次に、既存の
地元企業支援が急がれるところであります。今日の円高の影響も懸念されるところであり、
地元企業支援の
抜本的強化が必要ではないでしょうか。また、今日
農商工連携が進められておりますけれども、その連携を進める上での
商品開発の助成の拡充、また
工業系製品開発にかかわる研究、
開発助成の創設などをするべきではないでしょうか。 次に、全国８７カ所ある
職業訓練施設の廃止問題であります。この６月２２日、
全国市長会は
地域職業訓練センターを国の責任で存続することを採択し、関係府省に要請をいたしました。二戸市は県や関係市と、それにさかのぼること３月１１日に国に対しまして施設の譲渡を要望したことは、これは今の状況からしますと熟慮の足りない先走りだったと私は思うのであります。この間もこの点は指摘をしてまいりました。この点について市長はどのようにお考えでしょうか。政府は、
土地所有者である
地元自治体に無償譲渡するという方針でありますが、二戸
地域職業訓練センターは二戸市民だけでなく、青森県南を含めて広域的に利用されております。国の責任で存続することを引き続き求める、また県に対しましても、県は調整役ではなく国と同等の責任を負っていることを明確にさせ、その責任を求めていくべきではないでしょうか。 次に、大きく２点目についてお尋ねいたします。国保の
危機的状況と国保の再建についてお尋ねをいたします。二戸市は、二戸市民の３６％、世帯では４９％が加入する国保税を大増税いたしました。この増税については、
日本共産党議員団のみが、この不況時に増税することは市民の生活と
地域経済を破壊するものとして反対をしたわけでございます。増税の結果、地域のあちこちでこの増税に対する不満と怒りが広がっております。二戸市当局に対しては、市民から１２０件の抗議あるいは問い合わせがあったと聞いております。所得が減り、
平均所得１１５万円の二戸市
国保世帯に対し、
被用者保険の倍の保険税を課したのであります。特に旧二戸市民にとりましては、この今回の増税は平均１万３，０００円、そして９．１４％の増税でありますが、しかし合併直後平成１８年には旧二戸市民には平均２万２，０００円、１８％の値上げを行ったばかりでございます。合計３万５，０００円平均、２７％、約３割の平均での増税であります。この５年間合併の中でのこのはかり知れない痛みがあるのであります。その立場から以下、質問をいたします。 低所得で県内２番目に高い国保税となりました。こうした中、県内の市を問い合わせましたところ、二戸市よりも平均的に高かった北上市、あるいは釜石市、あるいは一関市など、そうした自治体はことし
引き下げをしております。この結果、盛岡市に次ぐ高い国保税の状況が各階層で見られる状況となっております。とりわけ低所得者で花巻市に次ぐ２番目に高い税金であるわけでありますが、来年度花巻市は
引き下げることを既に方針として明確にしております。その結果、県内一高い国保の階層が出てくることが予想されております。２００８年度の全国の国保の実態が明らかになりました。全国では法定外の
一般会計からの
繰り入れは平均で１万１４３円、市段階では１万７７円の
繰り入れを行っております。まさに今市民が大変な中で、この高い税金をこのまま続けるのではなく、
引き下げの努力をするべきではないでしょうか。 次に、全国では子供については軽減をしております。例えば愛知県一宮市では１８歳未満の被保険者についての
子育て世代の負担を軽減するため、
医療給付分と
後期高齢者支援金分の均等割で合計３万１，２００円、３割の軽減をしております。
労働力人口ではない子供たちにかかわる、まさに人頭税とも言われるこの国保の均等割については、
子育て支援を掲げる二戸市であるならば、子供についての軽減を導入するべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。 次に、二戸市は県に対しまして国保の広域化の要望をしました。
国保世帯にどのような
メリットがあるのでしょうか。広域化によってますます高い国保税になる、あるいは被保険者の声が届きにくくなるなど懸念があるわけでありますが、どのような
メリットがあるのか、明らかにしていただきたいと考えております。 また、私はこの間、課税をするだけでなく、大変なときにこそ市の軽減、
減免制度の改善をするべきだと求めてまいりましたが、この間の実績はほとんどないのが状況です。増税の一方で
セーフティーネットを張らない、まさに痛みの税金、国保税を改善する対応を求めるものであります。 次に、大きく３点目、高齢者を見守り、支える
まちづくりについてお尋ねをいたします。二戸市の１００歳以上の高齢者は１８人いらっしゃいます。１１１歳、岩手県最高齢者の玉川スマさんを初め、１７名の高齢者の方々は施設、そして自宅で元気でいらっしゃるとのことであります。高齢者行方不明問題は、日本の
社会保障制度の貧しさに対する最も弱い方々の悲鳴ではないでしょうか。高齢者を支えてきた
地域社会のきずなが壊れつつある中で、本来その役割を果たすべき
社会保障制度の改悪が次々と繰り返されてまいりました。
自己責任論によって、子供の養育も高齢者の介護も重い負担が家族に押しつけられています。低年金、無年金が放置される一方、介護も医療も高い負担をしなければ受けることができないなど、家族の力だけでは支え切れない状況の中で、今全国で深刻な事態も生まれているのであります。
所在確認にとどめず高齢者の見守りについては、高齢者が住みなれた土地で、長生きを喜びながら安心して生きていけるような国や市の責任が果たされなければならないと考える立場から以下、質問をいたします。 昨年二戸市では、二戸市
地域福祉計画を策定いたしましたが、
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯を守っていく
取り組みでの前進はあるのでしょうか。また、その計画の点検はしているのでしょうか。 次に、全国で発生しているこの高齢者の行方不明問題を受けて、今後二戸市としての
福祉施策として高齢者をどのように守っていくところか、
安否確認など行政による見守り
支援体制の強化や、高齢者に声をかけ支え合う地域の
取り組みに対する行政の支援などが必要ではないでしょうか。全国では、宅配の事業者との
弱者支援での協定を結んでいる自治体もあります。また、
高齢者世帯でなかなかごみの集積所までごみを出すことが困難な方々の希望により、戸別に職員が訪問してごみを集める、そして声をかけるふれあい
ごみ収集をしているなど、これは埼玉県川口市の
取り組みでありますが、全国で工夫のある見守り支援の活動が広がっております。二戸市での具体的な
取り組みを求めて以上、質問といたします。
○議長（
佐藤正倫）
小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） それでは順次答弁させていただきます。 最初に、雇用問題、それから
地元企業の支援の
本格対策ということについてお話し申し上げたいと思います。 まず、
雇用奨励助成の関係でございます。ご質問にありました
雇用奨励助成につきましては、現時点で把握しているところは県内で２０市町村が実施している状況でございます。中身につきましては、
高校新卒者のみ対象にしているところもあれば、また中学生から一般まで幅広く対象にしているところもございます。また、助成も１回きりから２年を対象にするところもありまして、助成金も１回きり１０万円から毎月１０万円というところまであるわけでございます。市といたしましては、これまで
市内企業、また学校の関係者、それから振興局、
ハローワークなどと
意見交換をしてまいりました。市内の企業数社の経営者の方々からお話を聞いたところによりますと、
雇用助成をもらったといたしましても、そもそも仕事がない中で新卒者を受け入れる状況にはないというお話もありました。また、一方の経営者の方々からは、
幾ら求人を出しても生徒の応募がないという声も聞かれました。それから、学校側からは生徒が希望する
サービス業、また
販売業等の管内からの求人とかかみ合わせがない状況にあるというお話も聞いておるところであります。また、振興局や
ハローワークとも
情報交換をいたしましておるところでございますが、企業が必要なのは
雇用助成ではなく仕事をふやすこと、また企業の採用条件を向上させること、また地元の企業と学生さん、生徒さんですね、それから学校、保護者との
情報不足、また理解不足を解決しない限りは根本的な改善にはならないということを出されておりまして、それらにつきましても対処してまいりたいと思っているところであります。新聞によりますと、来春の
高校卒業者の就職は大変厳しいという状況があるようでございます。来年３月に卒業する高校生の県内の
有効求人倍率が７月末現在で０．４５となっておりまして、
岩手労働局でもこの県内外の
求人動向につきまして、景気の先行きが不透明な中、企業は
正規雇用となる新卒者の採用に慎重になっているという分析をしているところであります。 一方二戸管内の平成２３年の３月
新規卒業、高校でございますが、
卒業予定者で５６４人であります。そのうち
就職希望者は１９５人、前年より１４人少なくなっております。
うち管内の希望者は４５人でございまして、前年に比べて９人ふえているというところでございます。そして、求人数でございますが、２４５人、前年に比べて１８人増加しております。
うち管内求人数は８１人ということで４８人増加しておりまして、前年に比べて２．５倍増となっているところでございます。
求人倍率でございますが、１．２６でありまして、その
うち管内は１．８０というところでございます。県内の来年の
新規卒業者の
雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。二戸管内の現時点での状況につきましては、まず改善はされておりますが、厳しい状況には変わりはないという認識でございます。 また、国におきましては新卒者の
体験雇用事業で、就職先が未決定の
新規学卒者を体験雇用する、まず１カ月間から３カ月間に体験雇用するというものでございますが、事業主の方に
新規体験雇用奨励金といたしまして１人１６万円、最大でございますが、支給する制度を行っておりまして、今後さらに企業への助成の引き上げ、また対象者の年齢制限を緩めるなどの
支援体制の強化に努めていこうと考えているところであります。このようなことから現時点では
雇用奨励助成を実施するという考えはございませんが、
新規卒業者の
就職支援につきましては、今後とも
関係機関と連携を
取り組みながら進んでまいりたいと思っているところであります。 また、市内の企業で雇用する場合の要件につきまして、また市からの支援につきましてどのようなことがあればよいかということにつきましては、これまでも
情報交換しておりますが、さらに
情報交換をいたしまして、必要な支援がどのようにすればよいのかということをお互いに考えてまいりたいと思っているところであります。 次に、
円高影響も懸念されるところでありますが、
地元企業支援の
抜本的強化の必要はないかということでありますが、これにつきましては、円高につきましては昨年秋からだんだん進んでおりまして、昨日では８３円３０銭台に乗ってきておりまして、円高はまだ進んでおるところであります。
帝国データバンク等の意識調査を行ったところによりますと、円高によりまして自社の
売り上げに対して悪影響を与えていると思っている企業につきましては全体の３６％、一番多いわけでございます。影響はないというのは３４％、そして好影響というのが６％ということでありまして、特にも
輸送用機器、また精密機械などの輸出を中心とした製造業には
大変悪影響を及ぼしているという状況であります。市内におきましては、
地元企業と
誘致企業数社聞き取りしたところでは、一部海外との取引をしている企業があるものの、多くは
国内工場や本社との取引をしているわけでありまして、円高の影響は今のところ余り出ていないという状況ということであります。特にもヒアリングの中では、
自動車産業機器関連企業でありますが、以前は
欧米企業と直接取引しておりましたが、現在は国内の工場と直接取引しているので影響はないという回答をいただいております。また、
自動車部品製造の企業につきましては、現在
国内工場と直接取引をしておりまして、円高によりまして
エコカー減税廃止による１０月以降につきましては２割程度受注の減が見込まれるということでありますが、１２月以降につきましては１割ぐらいに戻るのではないかという予想を立てているところもあります。また、精密機械組み立て、また
部品製造でございますが、これにつきましても
国内取引ということで為替の影響は受けないということであります。それから、
板金関係の
精密板金加工の関係でございますが、これにつきましては海外と直接輸出している製品がありまして、円高が続けば今後受注が減るという見込みを立てているところもあります。 また、
ブロイラー、また
食肉関係につきましては直近の影響はないが、商社を通じて年間契約している輸入飼料、えさでございますが、価格については安くなる可能性があるのではないかという見通しでございます。それから、
食品製造企業でございますが、こちらについては海外に商品は輸出しておりませんが、豆やゴマなど商社を通じて海外から輸入しているので好影響であるかもしれないという見通しであります。それから、
縫製関係でございますが、一部海外との取引がありますので、工賃の
値引き等の要求がされるのではないかという見通しを立てているところであります。 このような中、
誘致企業の本社、また
取引企業の収益悪化は
市内企業にも回復基調の流れを鈍らせることにもなりますので、円高、株安の影響につきましては景気の二番底が懸念されるわけでございます。このことから
地場企業、またこれまで立地している企業などの市内の企業はもちろんのことでありますが、市内に誘致している企業の本社との情報も密にしながら最新の
企業情報を集めて、企業のニーズにマッチした市独自の
優遇体制等につきましても検討してまいらなければならないものと考えているところであります。 次でありますが、
農商工連携を進める上での
商品開発助成の拡充をすべきではないかという質問でございました。
農商工連携につきましては、これまでは農業者だけ、商工業を営む
中小企業だけでは開発、生産、販売することが難しかった商品、またサービスを両者がお互いのノウハウや技術を共有し協力し合うことでつくり出して、また市場で販売していくことによりまして
売り上げ、また利益の増加を目指す
取り組みをしておるところであります。これまで市内の多種多彩な１次産業の農産物に新たな光を当てまして、
市内企業の技能や知的財産を活用しながら、
農商工連携の新たな
産業創出に取り組んでいるところであります。例えばでありますが、これは
連携主体でございます焼き鳥の
日本一フードさんとＪＡ新いわてさんの
ネギ生産部会につきましては、ネギのカットを商品の中に組み込むという方法をとっておりますし、南部美人さんとＪＡ新いわて、それから
農業生産法人の
金田一営農組合さんにつきましては、糖類無添加梅酒の
首都圏販売につきまして、二戸の農産物のＰＲも一緒にするという新たな試みをしているところでありますし、産物といたしましては
ブルーベリー、それからイチゴなど地場産のものを使った
リキュール酒の製造にも取り組んでいるところであります。それから、金田一の味蕾舎でございますが、これは
ブルーベリー生産組合さんと新たな品種、
ジューンベリーというものを使いまして
リキュール酒の開発を進めているところであります。また、
久慈ファームさん、三元豚の会社でございますが、そこと
南部かしわ生産組合、川代のほうと連携をとりまして新たな
商品開発をしておりますし、東京方面、首都圏に向けて販売の販路も開拓しているところであります。また、新たに市、それから市外の業者でありますが、根森、それから矢沢地区の農業者と桑を使った製品の新たなブランドを進めているところであります。 このように
農商工連携の新
事業展開のためには、農家と、それから企業とマッチングが必要でありますし、商品の出口、販売につきまして開拓して支援をしているところでありまして、県の
補助事業制度を活用してフォローを行っているところであります。また、
農商工連携の
商品開発助成メニューといたしまして、県の
農商工連携関連の
補助事業に採択されるような個別指導をしておりますし、
情報発信、それから出展等のＰＲにつきましても支援をしているところであります。商品のマーケティングの重要点といたしまして、ターゲットを絞りながらみずからの価格を決定できる、売れる商品をつくることとしておりまして、
ストーリー性のある
地域資源の活用を考えているところであります。これまで二戸
地域振興センターの
農商工連携グループ、またいわて
産業振興センターなどと連携いたしながら県等の補助金をいただくようにいたしまして、支援策を講じ、また
情報収集、
情報提供に努めておるところでありまして、昨年設置いたしました二戸市の
農商工連携戦略会議によりまして協議を重ねながら、事業者と一体になった事業の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。 それから、工業系の製品の開発にかかわる
研究助成の創設すべきではないかということであります。これにつきましては、市内の
製造業者は大きく分類いたしまして
ブロイラー、それから米菓、米のお菓子でございますが、それから
健康食品、乳製品などの
食産業製造業、それから
衣料縫製、それから機械の組み立てなどの工業系に分けることができると思います。工業系の企業の支援といたしましては、今年度は新たな
ネットワークの構築によりまして受注、発注の
取引拡大、また
人材育成などを期待するものでありまして、８月には企業を紹介するために中学生の
市内企業の見学会をいたしておりますし、久慈、二戸地区の
アパレル関係の企業の
情報交換をしているところであります。また、二戸を会場といたしましていわて
起業家大学を開催いたしまして起業化、企業内における
人材育成等の講義を受けているところであります。それから、
食産業ネットワークセミナーも二戸を会場にして行っております。これらを行っておりまして工業系の
研究助成につきましては、以下３つの制度を活用しているところであります。１つは、
リエゾンＩという事業であります。これは岩手の産学官の連携推進の協議会の研究開発事業化の育成資金を用いるものでありまして、限度額を２００万といたしまして、これにつきましては研究機関、それから大学と共同しながら進めるわけでございますが、南部美人とその岩手の工業技術センターがつくりました糖類無添加梅酒などはこの研究によるものであります。また、新たに医療機器の製造開発支援事業補助金というものがあります。これらにつきましては、現在ツガワなどは診療台などの研究を続けているところでありますが、まだこの事業に着手するまでには至らず、今企業内で研究を進めているところであります。 また、３番目でございますが、いわて希望ファンド地域活性化支援事業......〔
畠中泰子議員「時間が押して、いっぱいありますから簡潔にお願いします。
商品開発についてお伺いしたのです」と呼ぶ〕
◎市長（
小保内敏幸） そのような事業を活用しながら進めているところでありまして、これらの事業につきましては、市といたしましても市の企業の
取り組みについて指導しながら、また支援しながら今進めているところであります。 次に、訓練センターの廃止の問題であります。これにつきましては、訓練センターの廃止につきましては、雇用・
能力開発機構の廃止を含めて独立行政法人改革の一環でありまして、平成２０年１２月２４日閣議決定されているものであります。その後平成２１年の１２月２５日......〔
畠中泰子議員「質問に簡潔に答えていただきたいのです。全部説明は要りませんので」と呼ぶ〕
◎市長（
小保内敏幸） はい。厚生省からのありまして......〔
畠中泰子議員「いずれ先走りではなかったかということに対して答えてください」と呼ぶ〕
◎市長（
小保内敏幸） まず、そういう状況を踏まえながら進めてきたわけであります。一応先走りでないということを話しするには経緯を話ししなければならないわけでありまして、岩手県と関係市はこれまで直ちに協議いたしまして、国に対して運営継続の要望を決定しておりまして、平成２２年１月２４日に民主党の岩手県支部を通じまして国に運営の継続を要望したところでございます。２月１５日にはその要望に対する回答がありまして、地域の職業訓練センターの設置及び運営については、平成２２年度末をもって機構の業務としては廃止するというものでありました。その譲渡を希望する地方公共団体等に対しては当該建物を譲渡するというものでありまして、地方公共団体への施設の譲渡が円滑に進むよう努力する等の内容となっておりました。この回答を受けまして岩手県と関係市が再度今度は対応を協議いたしまして、訓練を実施する施設の確保が大きな課題であることから、施設の継続的な利用が可能になるよう国へ支援を求めていくことを検討してまいったものであります。その後岩手県が中心になりまして、要望内容を検討し関係市の精査、調整を行いまして、先ほど議員さんが申されたように３月１１日に施設の無償譲渡と譲渡後の国の支援の制度化を、それから財政の措置につきましても支援いただくようにということで厚労省、民主党への要望をしたところであります。 ここで、熟慮不足の先走りというお話でありましたが、施設の譲渡を要望することは熟慮の足りない先走りだというご指摘でございますが、国による運営が困難となったことを受けまして、訓練事業を今までどおり継続していくためには施設の譲渡を受け、その施設機能を維持していくことが必要であると考えたわけでございます。しかし、この時点では有償での譲渡の可能性もあったことから、無償の譲渡を要望したものでありまして、また無償の譲渡を要望するに当たりましては、県と関係市が相互に連携をとりまして、また協議を重ねながら進めてきたものでありまして、要望をするタイミングにつきましても回答をもらってから時間的に十分考慮、検討したものであると考えているものであります。 次に、国の責任で持続することが引き続き求める県の責任を明確にしたらということでございますが、これにつきましても二戸地区の訓練センターはご指摘のとおり二戸市民のみならず管内、それから青森県南部にも広域的に利用されている施設でありまして、このようなことから国による継続要望したところでありまして、県に対して８月３日の市町村要望でありますが、広域的利用の観点から施設の譲り受けは県が主体的に対応していただきたいという要望をしているところであります。さらに、翌日の８月４日でございますが、これにつきましても広域的利用と職業
能力開発促進法における県の役割と責任の観点から、県による施設の譲り受けについて関係市合同で県知事に直接要望したところであります。しかし、７月２７日に雇用・
能力開発機構から施設の譲渡は
土地所有者である地方自治体とするという内容の通知がありまして、その他内容をもちまして県は施設の受け入れを了としなかったところであります。８月１２日でありますが、雇用・
能力開発機構からは二戸地域の訓練センターの譲渡価格は無償とする旨の通知がありました。その施設の無償につきましては、国に要望したものの一つでありまして、そのとおり来たなということであります。しかし、要望しているもう一点でございます。譲渡後の財政支援につきましては、いまだ回答がない状況でありまして、譲渡後におきましては施設の老朽化等の大規模改修、また設備費用の負担が生ずることが予想されますことから、国による財政支援につきまして必要不可欠なものだということでありまして、今後さらに要望を強めていきたいと考えているところであります。 次に、国保につきましてでございます。国保税につきましては、６月議会で税制改正を提案させていただきまして議決いただいたところでありまして、今回の改正につきましては平成２５年度に国保の制度改正が予定されていることから、平成２２年から２４年度までの３年間を見通した上での改正であります。この３年間をこの改正の内容で維持していきたいと考えている内容のものであります。その際モデルのケースごとに比較いたしまして、階層によっては県内でも上位の税額になる旨の説明をさせていただいております。これにつきましては、市の国保制度を維持するためということでご理解を願いたいと思っておるところであります。 また、
一般会計からのいわゆる法定外
繰り入れにつきましては、本年度において２，０００万の
繰り入れを見込んでおりまして、今後３年間につきましてもその予定としているものでございます。全国的に見ると法定外
繰り入れは平成２０年度で約７割の保険者が
繰り入れておりまして、その金額は３，６６８億円となっておりまして、１人当たりでいきますと１万１３４円となっておりますが、岩手県内におきましてはほとんど
繰り入れはございません。１人当たり３１０円ということでありまして、県のランクでいけば下から３番目という額になっておりました。今回二戸市で見込んだ２，０００万に当たりましては、１人当たりに換算しますと１，８００円程度になる見込みであります。いずれ税の
引き下げについては努力すべきではないかということについてでありますが、まだ平成２２年度の当初賦課が終わったばかりの段階でありますので、結果も出ておりません。まずは税収確保に努め、あわせて医療費の適正化、また検診の受診率の向上などによりまして幾らでも負担のかからないように運営していきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。 また、今後のことにつきましては、例えば景気の状況、医療費の状況、さらには予定されている国保の改正内容を見ながら総合的に判断していく必要があるのでないかということでありますので、現時点では申し上げる状況ではありません。いずれ税制改正につきましては直後でありますので、結果を見ながらまず進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、全国では子供について軽減していると、二戸市でも導入をということで、議員さんからは愛知県の一宮市の状況についてお話をいただいております。１８歳未満の人につきまして、該当する人に係る被保険者の均等割額を１００分の３０に相当する額を減免する条例を定めたようでございます。平成２２年度分の国保税から適用すると情報があります。しかし、減免につきましては軽減の制度と異なりまして、減免された金額が公費で補てんされないため、減額された金額が減収となってしまいます。結果的には、減収分を他の被保険者の負担としなければならないということが考えられます。現在二戸市の国保運営につきましては、財政的にも大変厳しい状況でありまして、今後３年間を見通し今般税制改革に踏み切ったわけでございますので、こういう状況下で現行の制度のままでいかざるを得ないと考えているところであります。 次に、県に広域化の要望をしたということであるが、その
国保世帯にとって
メリットはあるのかということであります。国保の広域化につきましては、８月の３日、広域振興局におきまして市から県に対して要望いたしております。今後は市長会、また国保の地区協議会等でも要望書を提出する予定であります。広域化の
メリットはあるかということでありますが、国保の運営の広域化に係る最大の
メリットは、広域化によりまして財政運営の安定化が図られるということであります。これは市町村にとってももちろんでありますが、
国保世帯の皆さんにとっても十分
メリットがあると考えております。現在の国保運営は市町村単位であり、規模の小さい団体が多いことから運営状況は不安定になるものとなっております。２０年度を見ますと、県内では３５団体中１２団体が赤字となっております。これは、広域化によりまして都道府県単位になるわけでございますが、そのことによりまして財政基盤の拡大、それから運営の安定するものと考えておりまして、国保税の上昇も低く抑えられるのではないかと考えておりまして、
国保世帯の皆さんにとっても安心して医療を受けられるようになるのではないかと考えているものであります。広域化につきましては、現在市町村ごととなっております国保税率の統一という大きな課題もあるわけでございますが、広域化を進めることによってさらに事務経費の削減等が図られることから、負担軽減等の
メリットも出てくるものと考えております。 それから、軽減、それから減免の制度の改善についてであります。国保は地域住民を対象とする医療保険制度でありまして、所得あるいは負担能力に応じて課され、原則的にはその総額は全体の支払いに必要な額に見合うものとされております。また、名称が保険税となっているものの、その目的は相互扶助、共済の精神にのっとりまして国民の疾病、また負傷、出産、または死亡に関して保険給付をすることを目的にしているものでありまして、個人の経済的損害を加入者相互において負担しようとするものであります。軽減につきましては、世帯平等割、それから個人均等割について減ずるものでありまして、所得要件によりまして７割、５割、２割が軽減されます。軽減された分は公費、公のお金で補てんされるものでございます。しかし、軽減基準が上位法で規定されておりますので、法律で規定されておりますので、拡充できないものであります。一方減免は、納付が困難な場合の救済措置といたしまして、行政処分によって納税義務を消滅させるものでありまして、条例の定めるところによって市長の権限となっているものであります。このような減免は低所得者に対する減額賦課と異なり、原則といたしまして減免した額は補てんが行われないため、必要総額に不足が生じ他の被保険者への負担の増加が懸念されることから限られた範囲になるものであります。その
減免制度の活用に当たっては、担税力の確認、また慎重かつ詳細に調査を行いまして、ほかの納税者との公平を失うことのないよう留意し、納税相談等によりまして個々の生活状況を十分掌握した上で、必要に応じて適用すべきであると考えているところでありますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。 それから、次が高齢者の見守り、また支える
まちづくりというところであります。最初に、昨年、２１年度でございますが、
地域福祉計画を策定いたしました。
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯を守っていく仕組みで前進があるのか、また点検はしているのかということでありますが、平成２１年の３月に要援護者を見守るため
地域福祉計画を策定したところであります。２１年度は町内会に入り話し合いを行い、７５歳以上の高齢者約４，９００人の中で
ひとり暮らしの方、また
高齢者世帯など生活環境上の理由から、自身の見守りの希望がある方を民生委員を中心に取りまとめていただいたところであります。今年度におきましては、見守りのための情報共有を承諾いただいた９２５人の方の名簿と、高齢者本人のご自宅に配付する個票を作成しているところであります。この名簿につきましては、今後町内会、社会福祉協議会、消防署などと情報を共有していきたいと考えております。また、これにあわせて今後６５歳以上の
ひとり暮らしの高齢者などの調査をしながら範囲を広げていきたいと考えております。点検につきましては、高齢者の
安否確認のことと思いますが、現在は民生委員の方々の見守りが主でありますが、何か気にかかる場合は民生委員、それから地域包括支援センター、介護サービス事業の事業者、社会福祉協議会などから情報をいただいているところであります。今後は議員さんご指摘のように宅配さんとか、そういう日常お伺いするようなところとも連携をとる必要があるものと考えているものであります。また、今後におきましても１００歳以上の方につきまして定期的に確認を行っていきたいと考えております。 次に、全国で発生しております問題で、今後市の
福祉施策として高齢者をどのように守っていくところかと、
安否確認など行政により見守り
支援体制の強化、また高齢者に声をかけ合う地域の
取り組みについて行政の支援が必要ではないかということであります。これにつきましては、米田議員さんのときもお話し申し上げましたが、市では１００歳以上の方の訪問調査を終え全員の所在を確認しているところでございます。１００歳以上の方につきましては、現在１８人、今年度につきましては１２人という２名のプラスになるというところであります。二戸市では高齢者の
安否確認としての事業でありますが、社会福祉協議会に委託している宅食サービス、それから生活支援デイサービス、ホームヘルパーなどが行っておりまして、高齢者の
安否確認、それから高齢者の孤立感の解消を兼ねて実施しているところであります。また、緊急時の連絡が必要と思われる
ひとり暮らし等の要支援高齢者に緊急通報システムを設置しております。これらの市の事業は、介護保険を利用しない方につきましては二戸市の地域包括支援センターなどから情報をいただき、要介護高齢者につきまして市、それから包括支援センター、介護事業者等の実務者で構成いたしておりますケア会議によりましてサービス利用の決定をしているところであります。また、現在介護保険サービスを利用している方についてでございますが、介護保険事業者、ケアマネジャーなどが定期的にお会いしているところであります。その他介護保険サービスや市のサービスなど利用できず在宅でお過ごしになっている高齢者の方々につきましては、主に民生委員の方が第一線で地域の高齢者の見守りを行っていただいておりますし、大変ご苦労をかけているところでございますが、高齢者の増加に合わして見守り以外の相談活動も増加するなど活動に限界があり、今後地域での見守りのあり方について考えてまいる必要があると思います。
地域福祉計画に基づきまして、最初手挙げ方式で見守られる方々の情報を民生委員以外の関係者も共有することによりまして、見守りの輪が広がっていただけると考えているところであります。
○議長（
佐藤正倫） 畠中議員。
◆１５番（
畠中泰子） 再質問いたします。いずれ時間が限られておりますので質問に簡潔に答えていただきたかったと思います。あと１０分しかありません。 それで、お尋ねをしたいと思うのですが、いずれ昨日の質問の中でも労働者人口が急激に減っていると、ここをどう改善していくかというお話が出たきょうでありますけれども、結局労働力としてこの地域に貢献したいという若者を受け入れるということでは全く消極的なのです。都合よく企業のお話をさまざま並べていますけれども、例えば求人の関係ですが、高校のほうに聞きますと市内からの求人が遅過ぎると。ことしも集団面接会、８月４日でした。私は、この関係では毎回早目の求人を出すことで、地元で働こう、働く方々が地元の雇用へとつながると。大抵夏休みになりますと、もう工場見学など高校生は、夏休みはそういう活動期間に入っているのです。早目、早目に決めないといけないということで、高校のほうでも一生懸命ですから、もう７月にはほぼ決まっていると。しかし、市内から来るのは８月と、ここにまさにミスマッチがあるわけで、求人を出してもその求職者が来ないというのは、そこのところの時間的なずれをやはり今ここできちんと修正をしていく、それはもうこの間商工観光に求めてきている内容です。このことを本格的にやらないと、地元に働く意思あってもなかなか地元雇用につながらないということだと思います。その地元就職の関係では、八幡平市でなぜ１７社２３人が雇用につながったかといいますと、短期ではないわけです。２年間の雇用奨励期間があって月１０万円と、だったらやろうかなというやる気を引き出しているのです。国の奨励の紹介ありましたが、あれは短期６カ月です。これから社会に出ようかなという人が６カ月で終わるような仕事よりは、できるだけ長い職につきたいとだれしも思うわけでありますから、だから国の制度が余り使われていないのです。あれがある、これがあるではなくて、今どうやって地元に若者を定住させていくかという、本当に言葉だけでなく１５歳から６５歳の皆さんがここで仕事をし、生活できる、その具体的な手だてを考えることが必要だと思います。この点についてお尋ねをします。 それから、国保でありますけれども、国保については相互扶助だと言うのですが、忘れているのは、国保は相互扶助ではなく社会保障の制度です。無年金あるいは無収入、全く収入がない人も国保に入るわけですから、負担を求めると、国保加入者だけに負担を求める制度ではないのであります。そこに国と市の責任入っているわけでありまして、ですから全国では、今２０年度の国保でありますけれども、市段階では１万７７円の
繰り入れ。今回二戸市は２，０００万円、１人当たり１，８１０円の
繰り入れしましたけれども、努力が足りないということなのです。来年もこのまま続けるというと、多分市段階だけではなく全県的に最もトップレベルの高い国保税になると思うのです。ことし宮古市あるいは北上市、一関市、釜石市など市段階では、隣では一戸町が
引き下げましたから、本当に来年の国保の実態見たら、盛岡の次は二戸だという高い国保税になっても、このまま３年間続けると市長は言われるのかどうか。所得格差がこれだけある中でこの高い国保税を課すことは、結局ふえていくのは滞納者と滞納額ということになると思うのです。これは絶対に市段階では、それだけ１万７７円の
繰り入れをしても守っているのが国保であります。保険者としての責任に目覚めて、これはこのまま続けてはいけないと、
引き下げをするべきだと思います。 それから、減免の関係でお尋ねしたのですが、担税力ということで市長おっしゃいました。しかし、今回決算を見ましても３，３３４件、３，５１５万円の欠損を出しているのです。これは取れないということなのです。欠損でこれだけ３，０００件以上の欠損処理をするのに、なぜ今払えないという方々を救済しないのでしょうか。わかりましたと、あなたは今倒産もし、失業もし大変ですから市の
減免制度を活用しましょうと、少しずつでもいいですから納めましょうという、励ましと支援が必要なのです。全くやらないで、最後になると国からのペナルティーが怖くて、国からの調整金をもらうためにどんと最後には無資力、貧困という理由のもとに３，５１５万円、３，０００件以上の欠損を出すのだったら今の今減免をする、その活用するべきではないでしょうか。 それからあと、職業訓練センターについては先走りではなかったと言うのですが、市長も参加されたと思います。市長会では国の責任での存続というのを求めているのです。それに先立つこと３カ月前に二戸市は県と一緒になって無償譲渡と。もう自治体が持ちますから無償譲渡、これはやっぱり失敗だったと思うのです。国の責任で求めるということであれば、最初から下さい、下さいではなかったはずで、その点はやはり誤っていたということになると思うのです。 それからあと、子供の関係です。子供は働けません。ですから、収入がないわけでありますけれども、均等割は労働者であっても子供であっても均等割はかかりますから、それでは
子育て世代の国保税負担が大変だということで、子供については３割の減という、まさに
子育て支援を取り組んでいる自治体があるわけで、なぜこれができないのでしょうか。その点について、これについては市の一般の負担をするからとか言っているのですけれども、まさにこの
子育て支援をこの税金の軽減でやるべきではないでしょうか。この間の二戸市の増税は、合併直後の旧二戸市民への大幅な増税と、そして今回ということでもう二戸市内では悲鳴が上がっているのです。５年間の中で２度にわたる国保税の大幅増税、そのことはやはり市民にとっては耐えがたい増税になっているということだと思います。 あと、ごみの収集等も含めて本当に困難なお年寄りへの訪問の意味合いもありますけれども、
ごみ収集について提案したところでありますけれども、この点について答弁漏れありましたから最後にお答えいただきたいと思います。
○議長（
佐藤正倫）
小保内市長。簡潔にお願いします。時間もありません。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 企業の関係でありますが、いずれこれにつきましては企業の方々と話し合いをしていきたいと思っておりますし、私企業を回りました。その際におきましては、今経済は上ってきていると。ただ、これがどれぐらい進んでいくかということで見きわめが必要だということで、まだ踏み切れないという回答をいただいておりまして、そういう意味でありました。いずれ企業の方々ともう一度話し合いを持ちながら、ちょっと考えてみたいと思っているところであります。 それから、
繰り入れの話、国保の関係でございますが、これまで平成１５年から２１年度まで、現在もそうなのですが、ずっと単年度赤字でありました。それを繰越金、そして財政調整基金を入れてしのいできたわけでございますが、それも底がついたということであります。それまではかなりの分で上がった、上がったと言いましても低いもので抑えてきたわけでございます。いずれ合併したときは、二戸市では、旧二戸でございますが、１８％アップいたしましたが、浄法寺地域では４８％ぐらいのダウンということで、そういう方式で合併したわけでございますので、それにのっとってやらせていただいたわけでございます。 それから、今度は欠損の関係でございますが、欠損につきましてはすぐやるものではなくて、３年なり状況を見て、その状況が３年間で改善されないというのであればそこで欠損するというものでありますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。 それから、訓練センターでありますが、訓練センターにつきましては国のほうから方針が出てきておりまして、これは存続するにつきましては無償で本当は国でやっていただきたかったわけでございますが、これを県の方にお願いしたいということで県にお願いしながら来たわけでございまして、それにつきましてもその後、国のほうからその保有している地域の自治体に譲渡するということに変わりまして、そのような時点になっていったということであります。 子供に対するその減免の関係でございますが、これにつきましてはこのほどの税制改正におきましても定めて、まだ６月議会の終わった中で進めているわけでございますので、それにつきましては議会で税制改正したように進めてまいりたいと思っております。
ごみ収集等につきましては、地域でそれぞれ地域計画を立てておりますので、そういう中で地域で守っていただきたいと思っておりますし、ほかの地域と違うのは割と近所に
ごみ収集に来てくれるというこの地域の
ごみ収集の方法がありますので、そういう時点でもご理解いただきたいと思っております。
○議長（
佐藤正倫） はい。
◆１５番（
畠中泰子） 終わります。
○議長（
佐藤正倫） ここで暫時休憩いたします。休憩 午前１１時０１分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午前１１時１０分
○議長（
佐藤正倫） 再開いたします。 ２３番、及川正信議員。〔２３番 及川正信君登壇〕
◆２３番（及川正信） 以下、質問を申し上げます。まず、入る前にこの質問の時間配分の関係で市長にお願いしておきたいと思うのですが、先ほどの質疑を聞いておって、あれだけの時間をこの答弁に使われると質問者はもう質問の時間を余して終わらなければならない。これは、非常に私は重大なことだと思っております。私の質問は、財政論が若干ありますけれども、ほとんどは政策論でありますから、原稿を読むような答弁は必要ないと。もう市長の気持ち、考えそのものをその時間の配分の中で答弁をいただきたい。そうでないと質問が２０分ぐらいで、あと４０分ぐらいが市長答弁ということになると、本当の意味での質疑が熟していかないという懸念がありますから、その点は後で議論になると思いますけれども、お願いを申し上げておきたい。議長のほうにも、議事の進行上当然過剰であればそこは離して運営をしていただきたい。まず、冒頭そのことをお願いして質問に入ります。 後期５カ年計画への対応についてであります。現在後期５カ年計画策定に向け、鋭意努力中と思います。当然１０カ年総合計画の後半の政策策定になるのですが、総合計画が策定された５年前と比べ二戸市を取り巻く情勢は大きく変わりました。まずは、市長が小原市長から
小保内市長にかわったところであります。そして、国政にあっても自民党長期政権から民主党政権にかわりました。県政においても、県議会等に変化が生まれようとしております。いずれ好むと好まざるとにかかわらず我々を取り巻く情勢は、中央、地方を問わず大きく変化をし、時代の一つの節目を迎えたところであります。このようなとき、向こう５カ年間の二戸市の進むべき道しるべを策定する意義は極めて大きいものがあります。そこで、市長にお尋ねをします。 まず、政策の関係についてであります。ただいま申し上げました大きな時代の変化に当たって心して当たっていただきたいのですが、単にこれまでの小原市政の継承ではなく、改革的政策と新たな手法で二戸市の
まちづくりに取り組んでいただきたい、このことを要望しておきたいと思います。ここで言う改革的政策とは、理念的には二戸市が将来に向けて、財政的にも経済的にも強くなる政策であります。一歩進めて言えば、一日も早く雇用の場を広くし、市民の所得向上を図ることであります。仮にこれまでの継承に終わるなら、これらのことは一歩も前に進まないと思います。具体的に私は政策提起いたしたいと思います。私は、これからの二戸市は観光立市を目指しながら、並行的に地場産業の振興を進めるべきだと長年思ってまいりましたし、今も二戸市の生きる道はこの政策であると確信いたしております。若干つけ加えますが、産業政策はそれぞれ置かれた自然環境、立地条件を生かすことが必須条件になりますが、これは盛岡市を見ると、これは岩手の県都であります。これに合わしたような政策を展開しております。県南では平地が多いわけでありますから、農業は水田、そして北上、花巻等に見られるように工業団地、こういう政策が展開されます。沿岸に参りますと漁業はもちろんのこと、国立公園を生かした観光の産業であります。二戸市は恵まれた緑の自然あるいは馬淵川の流れ、歴史的文化遺産、温泉、そして特産品等もあります。それに素朴な人情というものは、これは必ず大きな財産になるはずであります。市民の働く場、雇用の場と企業誘致や公共事業に期待しておっても、これからは極めて難しい時代になると思います。 先ほどの質疑を聞いておりましても、
有効求人倍率は依然として低い。私は、いろいろな
取り組みを行政も努力したと思いますけれども、企業はなかなか来ないのではないですか。日本一が来たといっても、あれは地場産業の
ブロイラーがあったから来たものであって、新しいものだと私は思っておらない。やはり地場産業の関連企業であります。私は、観光産業も広い意味で中身的には地場産業の一つととらえております。二戸市の恵まれた自然、歴史的文化遺産、温泉、あるいは特産物、申し上げましたそれらを生かす観光は地場と切り離して考えられないことから、これら不離一体のものであります。そして、究極的にはすべての産業、特に商業あるいは農業は観光産業に必ずリンクをされてまいります。相乗的に発展していくものと私はとらえております。観光産業は、交流人口の増加を生みます。当面二戸市は、もちろん浄法寺との合併した新二戸市、１００万と申し上げたいのですが、当面５０万、年間の観光客を目標に政策を考えるぐらいの施策は進めてよいと思っております。 具体的には、物が売れます。その特産品をつくることができるわけであります。食堂にはお客さんが入ります。ホテルや旅館には泊まるお客さんが多くなるでしょう。タクシーも今は寂れておりますが、忙しくなります。いろいろなイベントも考えられます。挙げれば枚挙にいとまがないほど多くの施策が考えられるわけであります。そこには必ず雇用の場が創出され、所得が向上いたしてまいります。当然経済活動も盛んになり、経済が強くなります。
地域経済が強くなればさらに市民所得が向上し、市税の増収など市財政に必ずプラス効果を及ぼし財政もまた強くなってまいります。結果として市民の行政需要にこたえることができ、市民に対する公共サービスを向上させることができるわけであります。今国においても、観光立国政策を掲げ、積極的に政策展開しようとしております。今が市長、一つのチャンスだと私は思います。これらについて市長の見解をお伺いいたします。 次に、後期におけるところの財政について若干質問いたします。私も財政の厳しさを十分に知っているだけに後期５カ年計画の裏づけとなる財政が心配でありますので、その立場から質問をいたします。当初計画から見れば、後期５カ年で実施を必要とする事業がかなり多いように思われます。前期事業に計画された事業で、未実施で後期に繰り越された道の駅整備事業などがございますが、その他未実施分はどのぐらいか、明確にしていただきたいと思います。 これらに加え、浄法寺診療所の改築、まちの駅整備事業にも取り組まなければならないでしょう。そして、福岡中学校改築などが後期に計画されております。後期における事業費はどれぐらいを考えておられるかをまずお伺いしたいと思います。財政を考える場合には、当然事業とのかかわりにおいて計画的かつ合理的に検討しなければなりませんが、要は財源を確保できるかどうかにかかってまいりますので、事業計画の思い切った見直しを迫られる場合もあると思いますが、市長が考えている見直し事業があればその中身を明らかにしていただきたいと思います。 後期計画に対する質問の最後になりますが、常に議論を呼び二戸市財政のネックとなっている駅周辺の区画整理事業は、どう考えても思い切った計画変更を必要としておると思います。後期５カ年計画期間の中で、駅周区画整理事業の抜本的見直しを行うお考えを市長は持っておられるのかどうなのか。この点についてお答えをいただきたいと思います。 大きな２点目の生活道路の整備された
まちづくりについてであります。今さら申し上げるまでもなく、市民の皆さんが日常生活を安心、安全に暮らすことのできる
まちづくりの重要な要素の一つは、整備された生活道路の市民への提供であります。生活道路の改修、拡幅、舗装、側溝整備についてはこれまで常に議論され、市民の皆さんから多くの要望をいただいてまいりました。５年前の総合計画策定地区懇談会でもそうであったように、今回の後期５カ年計画策定懇談会においても、道路の整備に関する要請が圧倒的に多かったことを見ても、道路問題は私たちの重視しなければならない大事な政治課題だと思います。６月議会において質問申し上げた重要政策について、市長は生活道路の整備が一つであると言われました。私は、正しい判断であり、まさに市長の言う市民の目線を大事にする政策であると高く評価いたしております。公約への政治姿勢、具体的施策の実現として市民の皆さんも評価されると思います。ともすれば道路政策は、当然視され、特に位置指定道路などの生活道路は改良率、舗装率にカウントされないものであることから軽視されがちでありますが、今二戸市の
まちづくりを真剣に考えるとき、その基盤は道路の整備であることを思い起こし、その重要性に気づかなければなりません。二戸市は他市町村に比べ、道路の整備は改良、舗装ともおくれております。これから二戸市が本当にこれまで声高に言ってきた、明るく美しいまち、そして安心、安全な町を目指すならば、計画性を持って生活道路の整備に取り組むべきであります。財政的にも思い切った投入が必要だと思います。 市長、ここで１つだけ申し上げたいのですが、私はこの生活道路に積極的に独自の政策として取り組んだ場合に、国、県と関係なくですね、私は今困っておる本当の零細の土建業の皆さん、あるいはそこに働いておって今職を失っている皆さんの私は雇用の場にこれは必ず大きく花開くと思っている。こういうことも私は相乗効果が生まれると。こういう観点からもお考えになったらいかがでしょうか。市民の日常生活に役立ち、子供、老人の通学や交通の安全に供することができ、道路の整備されたまちはとてもきれいで清潔感すら覚えるものであります。よく言うのですが、静岡県の掛川市に行って見るとそのことはすぐわかります。道路が整備されている。裏道路もきれいであります。とても清潔に感じます。あれはよそから行ったお客さんに対して非常に好感を持たれる。そういうまちをつくりたいものだなというのは、私一人だけの考えではないと思います。観光の基盤ともなり、一石二鳥にも三鳥にもなってまいります。そこで、市長にお伺いします。 まず、１点ですが、市長は生活道路整備を政策優先順位の上位に位置づけ、道路整備プロジェクトチームを設置するぐらいのお考えを持つべきと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 そして、生活道路の総点検と整備方針の策定、具体的な整備計画を市民の皆さんに示して、市民協働もお願いしながら取り組んでいく必要があると思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ２つ目、現在ある二戸市道の整備基準は、いわゆる認定されている二戸市道以外は、連帯戸数やあるいは利用度に関係なく原材料支給に限られる、あとは全部地元住民の皆さんでおやりなさい、こういう状態になっております。ただし書きがあって、必要に応じて市長の判断が入るわけでありますが、いわゆる地域住民負担で補修する以外方法がない、そうしなさいと言って税外負担を強いる形になっています。この基準を早く検討し直して、実情に合うよう改善する必要があると思いますが、市長の見解をお伺いし、質問を終わります。よろしくご答弁をお願いします。
○議長（
佐藤正倫）
小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） なるべく短くさせていただきます。 まず、観光立市を目指しながら並行的に地場産業振興を図るべきだということでありますが、そのとおりと思っております。加えて、すべての産業が観光産業にリンクして相乗的発展を遂げるということでありますが、それもそのとおりであります。いずれ近年観光客のニーズが多様化されておりまして、体験型、また参加型、テーマ志向する傾向が見られます。その中でも人気が高まっているのは、特にも地域の観光を掘り起こして、そこに磨きをかけて商品化していかなければならないということが一つあると思います。また、観光地はその１カ所だけではなくてある程度まとまった観光地として、点ではなく線、面としていかなければならないと考えております。そういう意味では、二戸市におきましてもこの地域、例えば沿岸地域、それから十和田地域、八戸地域と連携した観光地としていかなければならないし、お互いにライバルであってもお互いにうまくいくような方法を築き上げていかなければならないと考えております。 ちなみに、せんだって天台寺に行ってまいりました。天台寺のガイドさんが言っておりました。８月に１６回案内しました。９月もそれぐらいあると。よくわからないで商工会の浄法寺の支所のほうに聞いたら、実はクラブツーリズムのルートに入っているということで、下北から来る観光客が例の高速道路の無料化でもう天台寺に入ってきているという事態が出てきておりますので、そういうお互いに相乗効果になればと思っておるところであります。これから市といたしましても、青森市に今度は新幹線が１２月４日に参ります。そのためにトリコロールも青森に向けたトリコロールをつくっておりますし、今度のトリコロールもそのような傾向のものをつくってまいります。そして、その新幹線を見据えた北海道の新幹線期成同盟会の方々、実はこういう話をされました。ことしはもう青森だと、あと５年で函館だと、そしてプラス５年で札幌だと。札幌から２時間であなたのまちに行きますよということであります。そして、札幌の圏域の人たちが３００万人いますよと、そして函館と青森市の圏域に１００万人いますよと、そういうことを見据えながら連携を組まなければならないのではないかということを言われました。実は今度のトリコロールフェスタに北海道の物産展が北海道からやってまいります。我々も今度は向こうに行っていろいろと宣伝して、向こうのほうにも声をかけていかなければならないものと考えております。それから、来年度、今平泉が世界遺産に頑張っております。多分７月には世界遺産になった場合、黄金の国ジパング、そのモデルとなった平泉黄金文化でございます。ジパング、要するに我々の漆は英語でジャパンです。そのつながりをもって我々も平泉に行ってコマーシャルをしながら、平泉とのこの関係をつないでいかなければならないと思っております。その後デスティネーションキャンペーン、全ＪＲが全国に広げるキャンペーンが岩手県に来ます。そして、その前に全国エコツーリズム大会がこの二戸市で来年度１０月に開かれます。そういうものをとらえながら大いに宣伝してまいりたいと考えております。 そして、先生おっしゃった観光立国のお話でございますが、実は観光庁のこの方は、観光地域振興部の方でございますが、市長会の講演の中で、観光庁の試算では、国内の宿泊旅行者が２２人ふえることによりまして定住人口減少分１人分に当たるということであります。実は年間の消費額が定住人口の消費額が１２１万円だそうです。今度は国内旅行者の宿泊者の１人当たりの料金が５万４，０００円ということで、掛ければ２２人分がそれに当たるということであります。そうすると、例えば二戸市におきまして１００人減少した場合、その観光客を２，２００人入れればそういうふうな試算になるわけでございまして、そういう意味では底辺の広い本当に広い産業だと思って認識しております。 次に、政策の関係でございます。前期計画の積み残し等でございます。これにつきましては、前期計画１０７件ございました。金額で３１１億円、このうち着手また実施済みのものでありますが、事業数で１０１件、９４．４％、事業費で２９０億、９３．２％になります。そして未実施、実施していないものでございますが、６件でございます。事業費で４億円であります。その内訳の主なものでありますが、一つは地域間連携強化農林道整備事業であります。これは例の緑資源の関係の事業でありまして、緑資源機構が廃止によりまして現在中止しているものでございまして、計画額が大体７，５００万というものであります。次に、道の駅整備事業でございますが、計画額が３億１，１００万であります。これにつきましては今地域住民、また浄法寺地域の方々と今検討を進めているところでありまして、まだ未了という形になっております。それから、浄法寺中学校の校庭の整備、計画額が４００万でありますが、いずれ優先的に市内の小中学校の耐震化を進めてまいりましたので、まだ残しているものであります。それから、保険管理システムの導入、これにつきましては、計画額で２，２００万円、これは社保、国保の保険者とのデータの移行、それから医療機関との調整がまだできていないので未了となっております。防災マップの作成事業につきまして１，０００万あります。これにつきましては、マニュアルにつきましては今年度策定予定でございますが、今地域カルテ、それぞれの地域のカルテをつくっておりますので、その情報を地域カルテの中に盛り込んだほうがより有効的ではないかということで、ちょっと方法を変えるかもしれません。そういう今検討の段階であります。そして、下水道のポンプ事業、これ最後でございますが、これが１，６００万。これにつきましては石切所地区の川原橋のところにポンプ場をつくる予定でございましたが、方法を変えまして市民文化会館のところから河川を横断して岩谷橋の下に取りつけるという方法になる予定でございますので、ちょっとこれに調整がいるということで時間が今かかっておるものでございます。いろいろ理由があるわけでございますが、これらにつきましてもやはり計画の中に盛り込んであるものでございますので、鋭意努力しながら進めてまいりたいと思っております。 これに加えて、先生言われたように今後５カ年、後期に当たりましては、福岡中学校、それから国営かん排の償還事業があります。そのほか今大きな広域、久慈広域と二戸広域で廃棄物の処理場をつくる予定になっております。それら大事業も踏まえておりますので、事業費それぞれ精査しながら今後進めてまいらなければならないと思っております。したがいまして、後期計画期間における総事業費につきましては、現時点ではこれぐらいという金額をまだ出せない状況でございますが、次の財政状況のところでお話し申し上げますが、いずれ後期計画に盛り込む事業につきましては、地域懇談会等で出された意見、要望あるいは提案などを踏まえまして、優先度をつけましてプライマリーバランスを守りながら進めてまいりたいと考えておるところであります。 次に、財政の問題であります。これにつきましては、合併以後硬直化しておりました財政も改善するために、プライマリーバランスに留意いたしまして進めてまいってきたわけでございます。その結果
一般会計における公債費の償還元金に占める新規起債の発行、要するにプライマリーバランスでございますが、平成１８年度５９．１％でありまして、１９年度が７０．２％、２０年が８８．５％、２１年度が９３．６％と上がってきております。しかし、合併年度にありました起債の額が１９９億６，３００万円だったものが残額で、２１年度末で１８２億１，４００万円となりまして、１７億４，９００万減っております。このような合併以降の総合計画の前期に基づく主要計画を着手しながら、プライマリーバランスを守ったおかげによりまして起債の残額が減少しております。また、債務負担行為により購入する予定でありました消防署の用地も買い上げたことによりまして財政状況も好転してきたように思います。いずれこれからは引き続きプライマリーバランスのプラス黒字化を維持しながら、将来負担の軽減を図って財政運営を図ってまいりたいと思っております。２３年度以降の公債費の償還元金でございますが、大体１８億円ぐらいを限度として見込んでおりまして、後期計画には各年度の起債の発行額がこの範囲におさまるよう配慮しながら進めてまいりますが、しかしであります。事業が大きいものが入ることもありますので、単年度においてはプライマリーバランスを堅持していきたいと思っておりますが、その点はちょっとどうなるか厳しい場合もありますが、複数年度でその発行額は下回りたいと思っております。いずれその辺につきましては頑張ってまいりたいと思います。 その財政のこれから５年間の考え方でございますが、二戸市の財政の体力でありますが、大体普通交付税、それから特別交付税、市税、それから地方譲与税、それから臨財債をプラスした金額が大体マックスで１０５億円です。それに起債、先ほど申し上げました１８億を限度として進めてまいりたいし、それから国、県の補助金、まず２０億ぐらいということで大体１４３億円が体力であります。それに基金やら１０分の１０の補助金など、いいものが入ればプラスになっていくという計算でありますので、その基本的なラインは守ってまいりたいと考えているところであります。 次、駅周辺の特別会計でございますが、平成１８年度から大体以降８億から１０億の決算で進んでまいりました。１８年度から２２年度までの特別会計の支出で人件費を除く事業費がまず３億から５億であります。公債費につきましては、１８年度が４億６，０００万だったものが２２年度で５億６，０００万と徐々にふえておりますが、そのピークが２４年度がピークとなる見込みとなっております。これらの区画整理に対する
一般会計の繰出金でございますが、２２年度の当初でありますが、公債費に対しましては５億６，５６０万円、人件費を除く事業費に対しては７，１２６万円となっておりまして、公債費の占める割合が大変高くなっておるのが実情であります。このような高い状況は新幹線の開業に合わせて大規模な事業を行ったものでありまして、ピークが２４年度ということで２５年度以降は公債費が減少し、
一般会計の公債費の負担も減る見込みとなっております。いずれ合併以降は公債費を除く事業費を３億から５億程度とし、財源についても有利な補助金等、また交付税等の措置率の高い合併特例債等を充当いたしまして、一般財源の繰り出しを抑制しながら進めてまいりました。いずれ今後でありますが、市の財政状況を見きわめながら、他の事業との調整を図りながら、区画整理事業につきましては十分事業費の確保しながら、体力に合った事業としてまいりたいと考えているところであります。 次に、生活道路であります。生活道路につきましては実は４月から８月まで地区懇談会をさせていただきました。その中で市道、または先ほど申された生活道路の整備につきましては要望で９８件出されております。大変多いもので一番多いものであります。これらにつきましては、今後市民協働によりまして事業を進めてまいりたいと思っておりますが、この生活道路につきましてどの分あるのかというものを実態を把握し、制度を確立しながら市民の皆様の要望にこたえてまいりたいと考えております。 なお、道路整備のチームにつきましては今後、今の段階では事業量がちょっと把握できないということでありますので、当分の間は
建設整備部内で対応してまいりたいと思っておるところであります。プロジェクトのチームとしてではなく、そういう考えであります。〔及川正信議員「建設課」と呼ぶ〕
◎市長（
小保内敏幸） いえ、建設部、全体大きい部で進めてまいりたいと思っております。