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03月10日-市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問-05号

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  1. 二戸市議会 2010-03-10
    03月10日-市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問-05号


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    平成22年  3月 定例会(第1回)1 議事日程(第8日目)  (平成22年第1回二戸市議会定例会)                           平成22年 3月10日                           午前  10時  開議  日程第 1 市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問2 出席議員は次のとおりである。(22名)   2番  小野寺 仁 美      3番  小笠原 清 晃   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄  11番  國 分 敏 彦     12番  岩 崎 敬 郎  13番  佐 藤 利 男     14番  大 沢 孫 吉  15番  畠 中 泰 子     16番  西 野 省 史  17番  佐 藤   純     18番  田 中 勝 二  19番  佐 藤 正 倫     20番  田 口   一  21番  佐 藤 文 勇     22番  山 本 敏 男  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸3 欠席議員は次のとおりである。(2名)   1番  田 村 隆 博      4番  滝 沢 正 一4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名  市    長   小保内 敏 幸   副  市  長   堀 口 貢 佑  総 務 部 長   小野寺 悦 夫   建設整備部長   平 賀   剛  市民協働部長   嶋 野 賢 一   産業振興部長   藤 原   淳  産業振興部副部長 佐 藤 善 昭   総務部副部長   阿 部 満 男  健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝   建設整備部副部長 下斗米 隆 司  財 政 課 長   佐 藤 節 夫   総 務 課 長   山 二 利 和  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   鳩 岡 矩 雄  教 育 次 長   澤   典 雄   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造 浄法寺総合支所次長 松 森 幸 市   会 計 管理者   木 村 行 孝  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 昆   廣 志  水道事業所長   小野寺 常 人  農業委員会事務局長 安ケ平 義 光5 職務のため議場に出席した者の職氏名  議会事務局長   泉 山 光 生   主    任   玉 川 眞 也~~~~~~~~~○~~~~~~~~~開議 午前10時01分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~ ○議長(佐藤正倫)  おはようございます。ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、滝沢正一議員、田村隆博議員から提出されております。 なお、角田部長におかれましては、お父さんの体調が悪いということで欠席の連絡があります。 直ちに本日の会議を開きます。 日程第1、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 5番、新畑鉄男議員。〔5番 新畑鉄男君登壇〕 ◆5番(新畑鉄男)  それでは、質問に入る前に今回の1月の市長選では無競争で当選されました小保内市長には、これからの4年間よろしくお願いいたします。おめでとうございました。 それでは、市長演述並びに教育委員長に対する質問をさせていただきます。市長は6つのテーマを掲げていますが、私からはその第1点目の産業活動が活発なまちづくりについてお伺いをいたします。我が二戸市の中で産業といえば、ブロイラー産業が第1で、次に葉たばこ産業かな、そのほか畜産、果樹、雑穀、また花卉などたくさんありますが、ブロイラー産業に関してはやっぱり県でも一番の産業、県北に対する二戸市では一番の産業かなと思っております。私から見れば安定しているのかなと思っております。今一番ねらい撃ちされているのが葉たばこ産業でございます。健康を害する産業として、政府を初め国全体から非難を浴びている今日であります。 市長は、将来にわたり持続可能な作物として支援をしてまいりますと言っていましたが、国の全面禁煙が進む中、持続作物として近い将来難しくなってくるのが本音かなと思っております。今後進めていく中で、取り組みについてお伺いをいたします。これといった施策がありましたら、よろしくお願いします。 また、葉たばこにかわる新しい特産物の開発を考えていかなければならないものと思っております。これについても葉たばこにかわる特産物といいますか、二戸を代表する特産物みたいな、これといったものがありましたらお伺いいたします。 次に、観光についてお伺いいたします。合併で新二戸市となり、観光面でもやり方次第では期待ができる面もかなりあると思います。旧浄法寺町が加わり、稲庭岳、折爪などの自然、また天台寺、九戸城跡などを利用した歴史と文化など、今後の観光面を見通して具体的にどうお考えかお伺いいたします。 次に、自主防災組織についてお伺いいたします。市内の自主防災組織率は33%であり、今後は防災意識の高揚を高めていくことが重要であることは言うまでもありません。組織の拡大を願うところであります。市として具体的な見通しがありましたら、よろしくお願いします。 市長は、このたび二戸市の広域事務組合の管理者に就任されましたが、今後の広域消防のあり方をどのように考えているのかお伺いいたします。広域については、広域で話をするのが一番だと思いますが、改めてお伺いいたします。 次に、教育方針についてお伺いいたします。昨年は、金田一小学校文部科学大臣賞、石切所小学校がマーチングバンドで全国バンドフェスティバルで金賞など、輝かしい、またうれしいニュースがある中で、悲しいニュースも全国的にあったことを忘れてはなりません。我が二戸市にも、そういう傾向が見られたこともありました。 昨年は、学校統合、生徒進学問題などでいろいろ問題が出ました。教育委員会の対応のおくれがあったのかなと私なりに思っております。そんな中で今全国的にいじめによる自殺者が多くあったことも事実であります。二戸市の教育委員会として、今後こういういじめに対しての具体策、また対応などについてのお考えはどのように思っているのかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤正倫)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  それでは、最初にたばこのほうからお話しさせていただきます。 たばこ税につきましては、財源の確保の目的で規定されている現行のたばこ事業法が廃止されまして、今後は健康増進目的の法律を新たに創設するということで、政権与党であります民主党マニフェストに示しているところでございます。 新畑議員さん言われたとおり、たばこ産業は健康を害する産業ということで位置づけられている感があります。しかし、鷹場議員さんのお話もありましたように葉たばこの産業は二戸の基幹産業でありまして、広報今月号にページを割いてそのことはお伝えしているところでございます。いずれ市の経済を支える重要な産業であります。 全国的にも有数な産地でありまして、葉たばこ耕作農家数でございますが、耕作面積を見ますと全国では1万2,300ほどの戸数で1万5,932ヘクタールほど耕作されているようでございます。岩手県では2,012戸で1,431ヘクタール、そのうち二戸市は497戸で543ヘクタールとなっているところでございます。 また、二戸地方の4つの市町村の耕作農家数、耕作面積は、耕作数でございますが、930戸、それから867ヘクタールとなっておりまして、さらに青森県の県南のほうを含めると農家数は1,710戸、面積が1,763ヘクタールと全国生産の1割以上の規模がこの地域で耕作され、また葉たばこが産出されているところでございます。要するに日本最大ともいえる産地ではないかと思っておるところでございます。 このことからわかるように、当地域また周辺の地域は葉たばこ栽培等の関係者が多数いることから、マニフェストで言われております葉たばこ農作農家への対応についても同時に実施するということをうたっておりますので、乱暴な一方的な取り組みの変更は行われないものと思っておりますが、これは思っているだけではどうにもならないわけでございますが、そのようにマニフェストには書いてあるところでございます。 二戸市といたしましても、これまでと同様葉たばこの栽培の継続、良葉の生産に向けた支援を継続してまいりたいと思っているところでございます。いずれ今年度も立ち枯れ病につきまして1,000万ちょっとの補助金を出しておりますし、これから土づくりが大切だということで、そちらのほうにつきましても支援してまいりたいと考えているところでございます。いずれ二戸市の葉たばこ振興協議会さんのほうともいろいろお話し合いをしながら、良葉の産出に向けて一緒に取り組んでいきたいと思っているところでございます。 次に、葉たばこにかわる新しい特産物の開発も考えなければならないと思っているがということでございます。いずれ先ほど申し上げましたように、まだ葉たばこ廃止ということではございませんが、葉たばこ生産廃止ということが論ぜられるのであれば、当然葉たばこ耕作農家の生産基盤を活用した振興作物あるいは契約栽培にかわるものを提示していただかなければならないと思っているところでございまして、耕作農家の所得確保に向けた施策の提示を関係機関にお願いし、関係市町村とともに働きかけていかなければならないと思っております。一部ではいろいろ考えて、生産など、いろんな作物にチャレンジしている方がありますが、やっぱり契約栽培で安定したということになれば、それだけでは済まないということでございますので、国として、またJTとして、いろいろ施策を考えていただかなければならないものと考えているところでございます。 次に、観光面の取り組みについてでございます。これまでいろいろ観光のことを進めてまいりました。特にも今感ぜられるのは、二戸ではちょっと小さい地域が元気でありまして、そういう地域に少数でございますが、20人とか十何人とかという団体が入ってきております。そういう意味で、その小さな地域が今元気になろうとしておりまして、例えば足沢地区などではワラビ畑、ワラビの山とかタラッポの山というようなものをつくりまして、春は山菜ツアー、秋にはしゅんを楽しむ雑穀ツアー、それから駅からハイクということで駅まで来ていただいて、その方々を集団でその地域に運んでいって巨木を見たり生産している場所を見たり、そういうツアーも組んでおりますし、また冬場には小正月行事として行っておりまして、先日も新聞に載っておりましたが、大変にぎわったようでございます。 それから、2月に新幹線全車両を貸し切って青森のほうでツアーを組んだわけでございますが、その中の一つのツアーがこの足沢のほうに参りまして、冬のみちのくご夫婦紀行ツアーというのでございますが、30人ほど訪れております。足沢の郷土料理をいただいて、大変好評だったと聞いております。また、帰りには、地域のみそとか豆腐とか漬け物とか、そういうのを求めたりしているようでございますので、そういう方々と連携し、通信販売も行いながら徐々にこういうことを広げていきたいと考えております。また、足沢の方々はインターネットでそれぞれの販売も始めたようでございますので、そういう呼びかけもしながら、今度新たに観光客を発掘しようとしております。 折爪岳は、ご存じのように夏場のヒメボタルがもう大変有名でございまして、それにつきましても地元の方々が車と合わないように歩くコース、天ケ塚コースとか、そういうのを開発いたしまして、最終的には蛍飯をごちそうすると。要するに雑穀を白い御飯にまぜて蛍のように見せかけて、それをごちそうしているということで、八戸方面からのお客さん方にはリクエストがあるほどの人気の料理となっております。 また、金田一地区は果樹の栽培地でございますし、温泉もあるということで、リンゴのオーナー制とか収穫祭とか、それからブルーベリーなども今はいろいろと手がけておりますので、花見、それから摘み取り体験などを行っております。残念ながら緑風荘さんが焼失したわけでございますが、座敷わらしは金田一温泉全体にいるということで、今若い人たちがそういうことを発掘しながら、新たな観光資源として取り組んでいこうと考えているところでございます。 もう浄法寺のほうでは再三再四出ておりますが、門崎さんは盛岡の月が丘のほうと交流しておりまして、田植え体験、蛍鑑賞、稲刈り、それから収穫祭などを行っております。昨年ですが、宮城県のほうから小学生が15人ほど訪れまして、公民館のほうに泊まりまして、クリ拾いや川遊びをしまして、地域の方々と交流しておりました。この地域では、お母さん方がママ直という販売店を持ちまして、いろいろ販売しておりますが、そういうものも月が丘とか、そういうほかから来る方々には人気のものとなっておりますので、こういうものも連携しながらさらに広げていきたいと思っております。 それから、杉沢、岩誦坊クラブでございますが、実は今度仙台のほうからモニターツアーを募集することで、1ページ向こうのほうでやりまして40万世帯にお配りして募集したら、20人だけでございますが、即刻満員になりまして、これは3月の20日、21日、こちらのほうに1泊2日で来まして、天台の湯に泊まりましてかた雪、稲庭に登り、そして漆の絵つけ、それからえんぶり見て、郷土料理食べて帰るということで、こちらのほうも仙台方面にもかなりこういうのに興味のある方がいるなという感じを持っております。いずれこちらに来たらできるだけサービスをして、おもてなしをして、再度来ていただくようにしていきたいと考えているところでございます。 あとは、天台寺でございますが、これは寂聴さんが来るとなるともうかなりの人が参りまして、昨年は寂聴記念館ができて新聞に載っておりましたが、1万人も寂聴記念館のほうにお客さんが入っているということでございますので、今度は5月には、できれば皆さんがお持ちの寂聴さんの色紙を展示して、寂聴さんの天台寺にいたころの思い出の写真なども加えて宣伝できればと思っているところでございます。 次に、自主防災組織の拡大ということでございますが、先ほど申し上げたように33%、沿岸に比べればもう大変低い状態でございまして、私たちも自主防災組織の育成ということで補助金制度もつくりまして呼びかけております。いずれ今回沿岸に津波が来るということで、向こうのほうはかなり自主防災組織が活躍して避難、それから津波の広報などをやったようでございます。市の場合は、現在地域団体としての自主防災組織につきましては、消防関係のOBの方がつくるのが10、それから婦人防火クラブが7でございまして、全部で17と。隊員が452人、世帯数でいけばその地域は3,800ほどでございます。そういうことでございまして、大変人数的には全部の世帯数に比べれば少ないということはもうおのずとわかっておりますので、これにつきましては十分地域に入ってお話ししながら努めてまいりたいと思っています。 それから、今後の広域消防のあり方についてということでございますが、広域の消防につきまして平成18年3月に第4次二戸地区広域市町村圏の後期計画がございまして、その重点広域施策として消防の施設の再編と合理化ということで見直しが検討されております。その報告書が19年の8月に出ておりまして、これにつきましては消防本部内に消防施設検討委員会と消防施設検討委員会作業部会を設置いたしまして、組織体制、それから施設整備計画、それから職員配置の体制、事務改善等の見直しを図ってきたところでございます。その結果につきましては、二戸地区広域行政事務組合の消防施策検討委員会報告書にまとめられまして、20年の2月に広域議会の全員協議会に提出し、報告しているところでございます。 内容的には、消防の組織体制についてでございます。これにつきましては、現状の消防力の整備指針を基本とした体制を維持し、従来どおり住民生活に支障を及ぼさない1本部4分署の現行組織が最良であるということであります。職員体制につきましても、条例定数の115名が最良であるという内容となっております。いずれこれらの検討結果は、尊重されるべきものと思っておるところでございます。 もう一つ、広域消防の大きな当面の課題といたしまして、無線のデジタル化がありまして、これにつきましては平成28年5月末をもってデジタル化に移らなければならないということで、来年度予算をつけまして、まずはどういう方法がいいかということで調査しながら進めてまいるということで、今取り組んでいるところでございます。 ○議長(佐藤正倫)  柴田教育委員長。〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕 ◎教育委員長(柴田孝夫)  それでは、私のほうから、ご指摘がありました教育指導について答弁をさせていただきたいと思います。 まず最初に、小学生、中学生、高校生という、そういう段階で命を絶つというふうなことは原因は何であれあってはならないことだと、そういうふうに思っております。 ちょっと全国のことを最初に述べてみたいなというふうに思います。これは、文部科学省が実施している全国問題行動等調査というのがあるのですが、その中に児童生徒の自殺の状況というのが載っております。今私が資料として持っているのは、平成8年から20年までなわけですが、ずっと通して年間小中高校生、150人を前後している、そういう状況にあります。その主な原因は何なのか。なかなか原因特定難しいわけでありますけれども、ここには平成19年度全体で総数159人とあるのですが、いじめによるものは1、家庭不安が5、父母等の叱責が5、それから学業不振4、あと異性問題、精神障害とか、あと友人関係、いわゆるいじめを除く友人関係、そういうふうな原因というふうに記載をされて、そのほかは不明であるというふうな調査結果になっております。本当にこの件については残念至極なことと思っております。 次に、いじめの問題について今後どういうふうに対処する、対策はあるのかということについてですが、いじめ問題に対してはこれまでも未然防止のための指導を最重要課題というふうに掲げて、学校が組織的に対応するよう学校への指導を繰り返し行ってきたところでございます。しかしながら、このいじめについては全国的にも、また我が二戸市でも減少せず、横ばい傾向にある、そういうことでございます。 今後の対策として、1つにはすべての教育活動の中で倫理観、規範意識を高める心の教育の指導を徹底していくということ。2つには、学校生活の基盤である学級での望ましい人間関係づくりを学級経営の中心に据えて、互いに尊重し、よさを認め合える開かれた人間関係を築くこと、いわゆる学級経営を大切にしてほしいということでございます。3つ目には、やはり早期発見、早期対応、これが大切でございます。小さな情報も見逃すことなく、その情報を全職員が共有する。そして、校内全体の指導体制の中で問題解決に当たる、そのことが大事ではないかなと、そのように思います。各学校でもさまざまな取り組みはしております。相談箱を設置するとか、それから相談週間を設けるとか、いろんなこと、そして悩みとか不安を抱えている子供が気軽に相談できる、そういう体制をつくるとか、そういう取り組みを進めてはおります。ところが、なかなか冒頭で申し上げたように減少傾向にはならないという。したがって、今申し上げたようなことを本当に地道に取り組んで積み重ねをしていく、それが大事ではないかな、そのように思っております。今後改めて各学校に対し、いじめは絶対いけないことだということの徹底を図っていくよう指導してまいりたい、そのように思っております。 以上でございます。 ○議長(佐藤正倫)  新畑議員。 ◆5番(新畑鉄男)  それでは、再質問をちょっとしてみたいと思います。 初めに、たばこにかわる作物なのですけれども、今はまだたばこのほうがいいという、契約栽培で全量買い上げとかと、幾らつくればどれぐらいになるというのは大体勘定はできるのですけれども、要は次にそれにかわる何かをやるには、もとが元気なうちに次のものに手をつけないと、もうだめになってからでは、ちょっと立ちおくれしますとそれに移行していくのがなかなか無理になってくるのですけれども、何か市長の演述の中で冬場とかでハウス、冬場といえばハウスなのですけれども、こういうのを推進していきたいということに書いてあるのですけれども、冬場というと大体ここの場所でということはどんな作物を想定しているのかお伺いいたします。 ○議長(佐藤正倫)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  冬場のハウス、それからまきボイラー使った事業でやっておられる方がおりまして、その方も新畑さんと同じ考えでございまして、やっぱり元気なうちに次のものにチャレンジするような手だてをしなければならないということで、今回チャレンジしているのはアスパラ、それから春野菜というか、春の山菜などを今手がけているようでございまして、いずれたばこは重労働でありますので、そういうものではないものにチャレンジし、年とっても何かとれるようなものにしていきたいというのがその地域の方々の意見でございましたので、そういうことも踏まえて今後は支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(佐藤正倫)  新畑議員。 ◆5番(新畑鉄男)  なかなか年齢的に違うのをやるとなると、やっぱりかなりの決断が要るわけでございます。やっぱりその中で市として、自分たちがつくったのを売るのではなく、庶民の人たちが、買ってくれる消費者の人たちが好むようなもので、ここのまちで栽培できるものというのを、そういうのを選んでいかなければまずいのかなと私も思っております。浄法寺時代から、たばこが元気なうちに次の作物を何とかして見つけ出さなければならないなということで、盛岡の大学あたりのそういう先生方にもいろいろご意見を聞いたときもありますが、なかなかその次の、たばこが余りに安定し過ぎていて、次のことがなかなか出てこなかったのが現実でございます。これは今後の課題だと思いますので、よろしくお願いし、また次の質問に入らせていただきます。 次に、観光面でちょっとお聞きしたいのですけれども、この前カシオペア議会のところでちょっと他町村の議員さん方とお話をしたのですけれども、二戸市として統一できるような特産物がないというような話が出まして、やっぱり浄法寺と二戸市が一緒になって、今浄法寺の天台寺あたりから稲庭岳をこうやって歴史とか文化を勉強しながら来る中で、自分たちのところだけではなく、カシオペア全体を入れたツアーなり、またいろんな催しをやらないと、これはなかなか交流人口というか、観光人口が来ないというような話が出まして、やっぱりそうなのかなと。自分たちのまちだけいいのではなく、この地区全体をよくして、最後には物を売ってやらないとやっぱりだめだと。見るだけではだめ、やっぱり売る、また泊めて、ここにはこういういいものがあるのだというものを食わせてやると。そしてまた、その辺を回って見てもらって、また次もし来るときは割引などもするような、そういうツアーみたいなのもあってもいいかなというような話もいろいろ出ました。やっぱり二戸市も天台寺とかいろんなのをこう、九戸のほうに行けばオドデ様とかというところの、そういうところのほうもみんな一緒にしての観光を考えていったほうがいいと思うのですけれども、市長はどう考えておりますか。 ○議長(佐藤正倫)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  カシオペア議会のほうの観光の資料も見させていただきまして、いいアイデアが結構あるなと感じております。いずれ二戸市だけで、ほかから来た人に魅力というわけではなくて、例えば首都圏の方々は二戸も三戸も九戸も同じようなみちのくの奥のほうの地域だという認識があるようでございます。 実は名川のほうで教育旅行ということで、修学旅行を入れていろいろやっているわけでございますが、そちらのほうからも二戸でも引き受けてくれるところがないかなと。例えばリンゴの花を見たり、何か作業をしながら、そういう話もありまして、いずれ農家民宿なり引き受けるところをまずつくらなければならないなということもありまして、いずれうちらとすれば一つのここだけではなくて、ここ全体で見せられるような旅行形態をつくれればと思っておりますし、特産物につきましてもここだけではなくて、管内となればいろんな特産物が出てくるわけでございますので、そういうものもあわせて売り込めれば、どうにかしたいなと思っているところでございます。 ○議長(佐藤正倫)  新畑議員。 ◆5番(新畑鉄男)  観光とか産業のほうは所管ですので、細かいことはそちらのほうでお聞きすることにいたします。 それから次に、教育委員長にちょっとお聞きしたいのですけれども、いじめの中には学校での友達同士、またうちの家族とか、いろいろあるのですけれども、今少子化になりまして学校統合とかいろいろなのが各方面で、過疎化というか人口の少ないところですごく多いのですけれども、みんな統合して、そういう中で生徒同士のいじめというか、小さなところから行ったのが大きいところにいじめられるとかという、そういうのが本音なのかなと思って見ていましたら、友達関係が何か、今までずっと一緒に1年生から何年生までやってきた人たちの中での、大きいところに行くと、その人たちが友達になって、またそして自分の友達に対していじめをするというのが何かあるような気がするのです。 私は、前の議会のときもだけれども、不幸にも自分で自分の命を落とすというか、そういうふうになった人だけを責めるわけではないのだけれども、そこまでいく前にやっぱり教育者の人たちとして、何とかして家族とかそういう人たちと話をして、手を差し伸べてやるということができなかったのかなと思って、この前のときそう感じたのです。やっぱり今苦しい時代ですから、親が全部働きに出ているとか、そうするとうちに帰っても相談もないと、仕事が忙しい余り相談もなかなかしてくれないとか、そういうのの中で学校に行けば楽しいし、先生方もすごく何でもやってくれるという、やっぱりそういう環境をつくっていかなければならないのかなと。それが一番生徒にはいいのではないかなとは私思っている。 それと、この前浄法寺でちょっと起きたのですけれども、それはだれが原因で、だれがどうだということはよくわかりませんけれども、やっぱり学校に行っても保健室あたりに入っていても先生が1日1回も来ないときもありましたとか、そういうことは私から見るとあり得ないことだなと思うのですけれども、やっぱり何かそういうところで、この前は心のケアとかそういうので非常勤で頼んでいる人たちがあるのですが、そういうのをもっと利用して心の中を打ち明けるような、そういう指導というか、そういう温かさを持って対応してもらえれば、そういうことは起きなかったのかなと感じております。やっぱり今後、口は悪いのですけれども、言いたくないのにはふたをするのではなく、やっぱり大変なところに飛び込んでいって、お互いに心から、腹の底からそういう話をしないと、なかなかこういうのはなくなっていかないかなと思うのですけれども、今後に対して、それに対して教育委員長のほうではどう思っていますか、お伺いいたします。 ○議長(佐藤正倫)  柴田教育委員長。〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕 ◎教育委員長(柴田孝夫)  ただいま新畑議員さんのほうから話されたわけですが、そのとおり同様でございます。この件を受けて、教育委員会定例会でもっていろいろ話し合いをしたわけですが、今新畑議員さんがおっしゃった中身そのものが我々の考えということで協議したところでございます。 子供は何か、だれかを求めているわけですけれども、なかなかその求めに応じてもらえないというのは、これ一番つらいことだと思います。ですから、そういうことがないよう今後、教育委員会には教育相談員もおります。各学校を回って、そういうことのないようにということも教育相談員のほうから各学校長のほうに話をしてもらうということにいたしました。今のいじめの対応といいますか、暴力とか何かというのも若干あるにはあるのですが、そうではなくて一番多いのは冷やかし、からかい、それから先ほど話された仲間外れ、これがほとんどでございます。きのうまで友達だったのがきょうから一変して敵になるというふうな、いわゆる弱いのですね、子供ですから、心が。そういうふうに走ってしまうというふうなケースがたくさんあります。ですから、そういうことのないよう、特にも何かがあって家庭に引きこもってしまったというときは、必ず1日1回は担任が何かきょうの出来事を知らせるために、または何かの書類を持っていくということを理由にしながら訪問する、そして顔を見てくる、そういうことが一番大事だろうと。その件についてはしっかりと指導していきたい、そのように思っております。 ○議長(佐藤正倫)  新畑議員。
    ◆5番(新畑鉄男)  どうもありがとうございました。生徒たちには楽しい学校生活を送れるよう努力していただきまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(佐藤正倫)  ここで暫時休憩いたします。休憩 午前10時47分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午前11時00分 ○議長(佐藤正倫)  再開いたします。 6番、鷹場美千雄議員。〔6番 鷹場美千雄君登壇〕 ◆6番(鷹場美千雄)  市長演述に対して質問します。質問は、わからない部分あるいは納得できない部分をピックアップしての質問でありますが、一般質問とのダブりもありますが、一通り答弁をお願いします。 市長が考える6つのテーマの中に産業振興と雇用の創出という表現がありますが、具体的にどのような形で進めるのか説明願いたいと思います。 また、福祉の充実と表現されていますが、高齢者の福祉をどのように考えているか説明願いたいと思います。とりわけ要介護の高齢者、施設入所を待っている高齢者をどうするかを説明いただきたいと思います。 また、都市基盤整備では、小原市政で現実性が伴わない計画があったりで反省部分がかなりありますが、これをどうするか伺いたいと思います。 また、本市のような中山間地域においては、基幹産業である農業を基軸とした産業連携が重要と表現されております。加工、流通、販売の一体的取り組み、食品関連産業を中心とした事業拡大や新規立地を支援するとされていますが、具体的にはどのようなことなのか説明願いたいと思います。 また、表現中に特定区域産業活性化補助金なるものがありますが、具体的な内容を説明をお願いします。 冬期間の園芸作目を導入するとされていますが、施設づくりをどうするのか伺いたいと思います。 また、たばこを取り巻く環境は決して優しくありませんが、たばこのあり方そのものを二戸市は本気で検討すべきではないかと思います。喫煙は個人の嗜好問題であります。法で規制すべきものではないと思います。我が市で24億から27億の葉たばこの売り上げがあり、日本で一、二番の産地であるならば、たばこの喫煙はマナーや受け入れ施設、健康上の問題もしかと検証すべきと心得ますが、市長のコメントをいただきたいと思います。 また、果樹産地の形成とブランド化とありますが、具体的な進め方を伺いたいと思います。 また、エコツーリズムなるものが主唱されていますが、その前にグリーンツーリズムがあるべきと思いますが、その部分をどうするのか伺いたいと思います。 以上で本質問を終わります。 ○議長(佐藤正倫)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  10項目ほどのご質問のようでございます。 まず最初に、産業振興と雇用の創出がアプローチされているが、どのような形で進めるかということでございます。市長演述のほうでも述べておりますが、この部分につきましては、かなりの項目を割きまして書いております。特にも農を基盤としたこの地域でございますので、それに主眼を置いて、そこからいろいろな波及をしていこうという考えでございます。 1つは、地域が活性化し、元気になるためには産業振興、それから雇用の創出が一番だと思っているところでございます。そういう観点から、地場企業の支援や企業誘致活動を積極的に進めまして、地域の生産活動や消費活動を活性化させ、産業につなげようと努力するものでございます。 また、地元の企業、それから誘致企業、そこからまたそれぞれ事業を発展、拡大させ、雇用の維持、創出につながり、所得を向上させようとするものでございまして、そこに住む人々も安心して暮らせるのではないかと考えているところでございます。 このことから、産業振興と雇用の創出に向けた取り組みにつきましては、既存の企業の支援、それから企業の誘致、企業が求める人材に総合的に取り組むとともに、さらに企業間連携や農商工連携など地域資源を生かした取り組みも支援しながら、少人数でも雇用しながら、これがだんだんと輪が広がって数をふやしていければ地域の活性化につながると思っております。 また、農につきましても、この中には、いろいろ演述の中には書いてございますが、特にもこの後たばこの件、それから果樹の件が出てきますが、そういう中でまたお話ししてまいりたいと思っているところでございます。 2番目でございますが、高齢者の福祉をどう考えるかということでございます。二戸市の65歳以上の高齢化率、29%以上でございまして、また60歳以上にしますと36%を超えるという大変高齢化率の高い地域となってございます。そういう中で介護保険や市の福祉サービスのような公的サービスはもちろんのことでございますが、今後とも高齢者個々のニーズをとらまえて、その時々に合った福祉政策を実現しようとするものでございまして、地域福祉を推進する団体である市の社会福祉協議会などと連携を密にしながら、高齢者を取り巻く課題に対して解決を図っていこうというものでございます。これから市だけで取り組む取り組みでは、高齢者の要望にこたえていくことは大変難しいと考えていますので、社会福祉協議会また民間業者、それからボランティアなども含めまして対応していきたいと考えているところでございます。 また、施設入所を待っておられる高齢者の方々でございますが、来年度からは介護保険の事業計画による介護施設整備につきまして、できるだけ早く解消し、その方々の入所につきましても早く利用できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、次期の介護保険事業計画につきましても、23年度中に見直しをすることとなっておりますので、そのニーズをとらえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 3番目でございますが、区画整理事業の関係でございます。これにつきましては、現計画は平成20年の6月に開催されました定例会において説明を申し上げ、審議いただき、同年の12月に国によりまして承認いただいたものでございまして、計画は変更時点の補助事業を活用した場合の資金計画を示したものでございまして、今後はより効果的な事業などの導入によりまして、一般財源の軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。 まず、現計画を基本に着実に事業を進めてまいりたいと考えておりますが、再三申し上げておりますように、国の経済情勢、また市の財政状況によりまして、平成37年度までに事業を完了することは難しくなることも考えられます。国の平成22年度の予算編成を見ましても、公共事業に対しましてかなり厳しい状況がありますし、まだ政策を発表していないものもありますので、今のところなかなか読みづらいところもあるところでございます。いずれ国の財政支援や補助事業、起債の状況によりまして、単年度ごとの一般会計繰り入れ状況が計算どおり進まないことも考えられますので、現時点では計画に基づいて推進して努力してまいりたいと考えております。いずれ市の財政を取り巻く状況も大変厳しい状況にありますので、時間をかけて完結させることが必要ではないかと思っているところでございます。 次に、中山間地域におきましての基幹産業である農業を基軸とした産業の連携が重要であるとしておりまして、加工、流通、販売の一体的な取り組み、食料関係産業を中心とした事業拡大や新規立地を支援するとされているが、具体的にどういうことかということでございます。これにつきましては、農商工連携を想定しておりまして、企業誘致は確かに即効力がありますが、産地、産業の集積地から遠く離れていることから、協力企業や取引企業が少ない当地域にありましては、企業誘致は難しい状況にあります。このため、農業を基軸とした産業連携はこの二戸市の産業振興の大きな柱となると考えております。 市内における農商工連携の動きでございますが、一般質問にもありましたように川代地区では空きビニールハウスを活用した南部地鶏の飼育や、その飼育した鶏を市内のホテルで料理の素材として活用されるなど、意欲的な活動もされております。 また、養豚業者でございますが、豚肉のブランド化をいたしまして、都内の有名デパートのギフト販売でトップ級の売り上げを上げているほか、高級レストランでも引っ張りだこでありまして、近く生産農場を拡大するということでございます。また、この養豚業者でございますが、いずれ川代地区の南部地鶏も同じように東京方面にもセールスマンをつけて販売していくという動きもありますので、期待しているところでございます。 さらに、昨年誘致いたしました日本一フードにおきましては、地元産のブロイラーの活用に加え、22年度からは地元産のネギも使用していただくことになりましたので、こういった企業側への地元の農産物についてもアプローチするとともに、安全、安心な農畜産物の生産拡大を支援してまいりたいと考えているところでございます。 その結果、当地域の特徴でもあります食産業の振興と農家所得の向上、市内の消費につながれば、新たな雇用も生み出せるものと考えております。生産者と消費者の交流活動や産業間の連携強化にも努めてまいりたいと考えているところでございます。いずれ市といたしましても、意欲ある取り組みを側面から支援したいと考えておりまして、例えば商品化に向けた技術不足等があれば、いわて産業振興センターや県の工業技術センターなど産業支援機関と連携して、専門的な、技術的な支援を図ってまいりたいと考えております。 また、経営やマーケティングなどにつきましては、本年度市の農商工連携戦略会議を立ち上げまして、構成員に農業者や商業者の皆様に加えまして、アドバイザーも2名入れまして、コンサルタントの方々でございますが、経営や販売などにつきまして意見をいただきながら進めてまいっておるところでございます。 5番目でございます。特定区域産業活性化補助金についてでございます。市の特定区域産業活性化補助金につきましては、県が平成18年に策定いたしました特定区域における産業の活性化に関する条例に基づきまして、市においても県と連携を図りながら重点的な企業誘致施策を展開するため、平成19年の3月に制度化したものでございます。 市の特定区域とは、拠点工業団地と浄法寺の団地の2地区でありまして、これが県に指定されているものでございます。この条例の趣旨は、県内産業の活性化を図るため、特定区域において県税の課税特例措置を講ずることと、さらに大型補助を新設し、全国的な地域間競争における優位性を確保することが大きなねらいとなっております。 特定の補助金でございますが、これにつきましては補助要件、補助額の基準を設けず、投資規模、雇用人数などにより個別事案ごとに政策決定するものとなっております。なお、この特定補助金につきましては、補助要件、それから補助額等の上限を定めないものですが、このことは逆に下限も定めていないものとなっております。一方市内には、中小事業者が多いことから、事業の拡大や新規事業化の場合、既存の企業立地補助金の補助要件をクリアすることが大変難しいケースが想定されます。この補助金につきましては、増設の場合は投資が1億円以上、雇用が10人以上ということで大変高いハードルとなっておりますので、この企業立地補助金につきましては高いハードルだということでございます。そのような状況への対応、また支援強化の観点から、立地案件を個別に審査して、支援内容を決定する特定区域の補助金でございますが、制度を有効に活用して、小規模でありましても既存の企業が事業拡大を誘発できるような、また地域産業の活性化、雇用創出につなげてまいりたいと思っておるところでございます。 次に、冬の期間の園芸作物を導入するとされているが、施設づくりをどうするかということでございます。これにつきましては、冬期間の労働力の活用、それから農家経営の課題が1つ考えられておりまして、昨今の原油高騰は農業経営を圧迫していることから、地域資源であります山林の間伐材などを活用いたしまして、まきボイラーを導入することで熱エネルギーを確保し、冬野菜の栽培を強化したいと考えておるところでございます。今年度、21年度は、国の経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、まきボイラー7台を野菜ハウスを持っている集落に貸与しております。 このまきボイラーでございますが、地元の板金屋さんにお願いいたしまして製作しておりますので、それぞれ工夫したまきボイラーとなっているところでございます。この活用につきましては、菌床のシイタケやウド、ウルイ、春野菜の苗づくり、ショウガの芽出し、それから促成アスパラの栽培を行っておりますが、将来的には集落単位にまきボイラー生産を奨励いたしまして、冬場の労働力の活用、農家経営に活用していただきたいと思っておるところでございます。 施設整備につきましては、県単事業でありますいわて希望農業担い手応援事業を活用して支援してまいりたいと考えているところでございます。 たばこを取り巻く環境はということでございまして、たばこのあり方なるものを二戸市はどう検討すべきかということでございます。これにつきましては、先ほども申し上げておりますが、いずれ今回の政権交代によりまして民主党はたばこ税のあり方を論じたところでありまして、たばこ生産を廃止するというものではないと認識しておりますが、万一、葉たばこの生産廃止ということが論ぜられるのであれば、葉たばこの生産農家を最優先とした跡地対策を含めた振興作物の提示、あるいは契約栽培の有無、またはこれらにつきまして青森県の県南の市町村とともに協議を重ねながら、国またJTに要望してまいりたいと思っているところでございます。 まずは、緊急課題としては、立ち枯れ病の発生防止がまずは先決でありますので、生産現場の病害防除対策を徹底するとともに、耕畜連携によります土づくりの奨励など、良質葉の生産に向けた支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、喫煙の関係でございます。これにつきましては、たばこは嗜好品でありまして、自己の責任において喫煙されるものでありますが、近年先進国におきまして受動喫煙に対する健康被害が立証されておることから、公共の場の全面禁煙が義務づけられたスコットランドでは、非喫煙者が心臓病で入院する割合が2割減少したと報道されているところでございます。 日本におきましては、15年に健康推進法が施行されまして、受動喫煙の防止というのが第5章にあります。このたばこの煙は、ニコチンや一酸化炭素など有害化学物質が含まれておりまして、健康への悪影響は科学的に明らかになっておりまして、肺がんなどのリスクが高まるほか、たばこを吸わない妊婦でも低体重児が出産する可能性が高まるという研究結果が報道されております。いずれ喫煙はマナーと健康に配慮しながら、たばこを楽しんでいただきたいと思っております。いずれこの法の精神にかんがみまして、喫煙環境について、あり方については検討してまいりたいと思っているところでございます。 それから、果樹産地の形成とブランド化とあるが、具体的にはということでございます。果樹は、この地域では桜桃、ブルーベリー、それからリンゴでありまして、それぞれ栽培生産支援を行っておりますが、生産現場であります果樹地帯では国営かんがい排水事業地内に位置していることから、水を効果的に発現することで、品質向上あるいは共同販売することで、従来に増して付加価値が見込まれているところでございます。農協では、わせの品種や遅出を通して、みつ入りのリンゴなどにこだわった出荷を進めているところでございます。 また、雨よけ桜桃につきましては、導入以来、夏恋、それから紅秀峰と注目されてきたところでありますが、たび重なる霜の被害がありまして、収量の確保が大変大きな問題であります。今回国営かん排地内におきまして戦略的な産地振興支援事業によりまして防霜ファンなどを設置し、気象データの調査また解析を継続実施しながら霜害対策に取り組むことで、果樹農家の所得向上につながるものと考えております。 ブルーベリーにつきましては、18年に栽培導入いたしました大玉のサイズのチャンドラーの産地化を図るため、栽培技術はもとより販売強化を図るとともに、愛称募集いたしましてカシオペアブルーというネーミングをつけて生産体制の強化を図っているところでございます。出荷につきましては、昨年度から始まっておりますが、カシオペアブルー以外のブルーベリーも含めた出荷体制を図りながら産地化を目指しております。 最後になりますが、グリーンツーリズムについてでございます。エコツーリズムの前にグリーンツーリズムがあるべきという質問でございます。いずれエコツーリズムは、この二戸市が取り組もうとしているものでありますが、これまで平成4年から始めてきました楽しく美しいまちづくり事業におきまして実践いたしまして、国のエコツーリズム大賞の特別賞もいただいていることから、エコツーリズムと銘打ったわけでございますが、農のほうから見ればグリーンツーリズムでありますし、自然保護のほうから見ればエコツーという見方もありますので、共有している部分は多分にあると考えております。エコツーリズムの素材といたしましては、宝を考えてみますと、農業は二戸の宝でありますので、そういうことであればグリーンツーリズムという見方もあるわけでありまして、こういう時期であり、自然に楽しむのであればエコツーであり、農を体験するのであればグリーンツーリズムと名乗ってもこれは支障はないものと考えております。 いずれ中山間地域であります二戸市の旅行を考えたとき、宿舎、それから食堂などで郷土料理を提供し、また農産物の直売所での購買、それから農林畜産業界の体験、それからヒメホタル、漆などの見学、学習など地域の動植物とかかわりのないプログラムは考えられません。こういうことは、いずれ両方が合致した事業としてこれから取り組んでいくことが重要だと思っております。 以上でございます。 ○議長(佐藤正倫)  鷹場議員。 ◆6番(鷹場美千雄)  一通り答弁いただきました。いずれ私は百姓やっている身でありまして農が主体でありますので、質問の大部分は農にかかわる部分が多いことであります。 先に福祉のほうと土地区画整理の部分を片づけてから本格的に農のほうに入りたいと思いますけれども、高齢者の待機組、非常に問題になっています。農村部においても、また町場においても大変だと。いずれ働きに出たいが、介護しなければならない人がおるので出れないと、そういったことで生活破綻を来している方もあります。いろいろ市のほうで手を尽くしてサポートされてはおるようですけれども、何分にも入りたくても入れないという部分があるのです。私はかつて、いつだったか忘れたけれども、小原市長に学校跡地があるのではないかと。ここをある程度リフォームして、当番でもいいから、その要介護を抱える家庭の人たちが地区の人たちと話し合って、私は託老所みたいなのをもう少しグレードアップしたのをやればいいのかなということを思います。たしか私の記憶では、長野県のどこかの小さい村に託老所をもう少しグレードアップしたような施設があって、それをやって成功しているという事例の記事を読んだことがある。そういったことがあって、二戸市でも何か浄法寺の大嶺地区の人たちが、ちゃんと見ないで言うのは失礼なのですけれども、それに近いような形をやっているという話も聞きます。そういったことであるならば、それをどんどん生かしていったらいいのではないのかなと。いずれ学校の跡地は村の中心にあるのです、在のほうでは。そういったことを考えた場合、やはりそこに5人でもいいし10人でもいいから、やればいいのではないのかなと。 前回小原市長との話のときには、国の基準に合致したような形でなければできないかのような話しされましたけれども、そうではないだろうと。やはり地区の人たちが困っているのであれば、行政が手を差し伸べて、主体は私はそういうことになれば、当然介護者の家庭の人たちが主体にならなければならないと思います。そういったことで、仮に5人でやるとなれば1人ぐらいでも見れるのかなと。そしてまた、それには市のそういった資格持った人たちがサポートすれば、あるいは2人にもなるのかなということなのですけれども、主体はやはり介護を抱える家庭の人たちが当番でやればいいのでないのかなと。何か長野県のやつは、そういったような感じでした。 そういったことであるならば、私は129人の待機者の人たちをカバーできるのでないのかなと。いずれ10人前後にすれば13カ所ぐらい設けなければならないのですけれども、そういった形でもとらなければ、本当にそういう施設に入りたくて入りたくて、入れないで死んでいく人もあります。そういったことを考えた場合、やはり行政の首長は考えなければならぬだろうなと思いますけれども、どうでしょうか。前回の首長に話ししたときは、いずれ国の基準に合致しなければ事業はできませんかのような話しされたのですけれども、後で何の新聞だったか、新聞でなかった、テレビだったですね。テレビでやっていて、担当課のほうにそこのところの情報を取り寄せてくれということもお願いして、とってもらった経緯あったのですけれども、いずれそういったことを検討しなければならないのではないのかなということを感じます。 いずれ入りたいといっても、あいていませんからということで、その優先順位はその等級で担当課のほうはやられておるようですけれども、同じような介護等級があっていて入れないで死んでいく人たちがあるのです。やはりこういった部分は、行政の責任でカバーすべきだと思いますが、市長、どうですか。 ○議長(佐藤正倫)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  待機者がという話でございますが、129人がということで、それは平成20年度でありまして、現在は21年度は122名ということで、在宅では34人、そして施設入所者の人は58人、でも変わりたいという話があります。それから、入院中の方が30人、計で122人。そのうち緊急度ありまして、早期に特養入所が必要な方という方が40人ほどおります。この方々は今どういうふうなことをしているかというと、ショートステイをしながら、ずっといれないわけでございますので、在宅で居宅でデイサービスを受けているという方々がおります。こういう方々に対して、できるだけ特養のほうに今入れたいわけでございますが、一つの枠がありまして、この地域でどれぐらいつくれるという枠がありまして、その枠をもう満たしているということでありまして、なかなか特養はできないということで、今国のほうでも緩和するような動きがあるようでございますので、そうなればある程度はまた緩和されると思いますが、それではどうにもできないのかということになりますが、託老所なるもの、私もテレビでざっと見ました。学校の跡地みたいなところで集団で料理したりというところでございましたが、大嶺さんはずっとではなくて、日中を見てくれるという体制でございますが、そういう少人数であればこれは可能ではないかなとは思います。 山本議員さんからもそういう質問がされまして、福祉協議会のほうでという話がありまして、それは検討してまいるということでお答えしておりますので、その体制につきましてはまた研究させていただいて、検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(佐藤正倫)  鷹場議員。 ◆6番(鷹場美千雄)  いずれ早急に検討いただきたいと思います。決して法の枠を踏み越えない範囲で、やはりそういった支援体制を組まなければ、ますます高齢者の人たちがふえてきます。ふえてきますとともに、要介護の人たちもそれにつれて比例してくると思いますので、ひとつ小保内市政のところで本気で取り組んでいただきたいと思います。 次に、土地区画整理部分なのですけれども、この分については本会議でもできるから、きのうの答弁の域をぜんぜん超えていないなということを感じます。1つだけでいいです。電話の中で、検討しなければならない、検討しますということだったのですけれども、今年度の予算の中で検討した節が見えない。そのまま10億なるものが当初予算で出ています。そうであれば、市長以下担当部署でこれを検討しない、現時点での計画どおりの予算どりしたのか否か、そこだけでいいです。時間もあれですので、そこだけ教えてください。したのか、しないのか。 ○議長(佐藤正倫)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  これにつきましても、国のほうの削減などがまだ見えていないということでありますので、そのままのせてありますが、実はこれ前にもお話しいたしましたが、大村の道路の狭い部分を拡幅する部分、それから諏訪前の部分の不便な部分、それから南側の道路の設置の部分......〔鷹場美千雄議員「やったかやらないかでいいです」と呼ぶ〕 ◎市長(小保内敏幸)  道路の部分についてやらせていただくということでありますので、そのままやらせていただきました。 ○議長(佐藤正倫)  鷹場議員。 ◆6番(鷹場美千雄)  検討したか否かということは聞かずじまいになってしまったのですけれども、いずれいいです。まだ予算の部分ありますので、この部分は送って。 せんだっての、どこから入るかといっても、みんな重要なのですけれども、たばこの部分であります。いずれ市長は、耕作者の意見を伺ってという話のところに私は異議ありの手を挙げたのですけれども、時間だということで、そのとおり時間だったので、聞けなかったのですけれども、私はたばこの問題を抱える首長としては地権者もヘチマもないと思います。なぜなれば、やはり24億、27億のたばこ産地としての生産額が上がっていると。そしてまた、国からのたばこの地方税として、一応今年度は1億6,000万、こういったお金もいただいているという部分を考えた場合、やはり生産地としてきちっとした対応をすべきでないのかと。 国では、厚労省では、公共施設全面禁煙ということを打ち出していました。私は、むしろ生産地である我が地はそれには従いませんと。のんで、きちっと分煙、喫煙マナーをきちっと確立していきますというぐらいの意気込みを見せるべきだと思います。やはりただただ世情に押し流されることでなくして、たばこをのむときはこういった形でのめば健康上最もベストですよということを検討すべきではないですか。私はそう感じます。どこに行っても、たばこをのむ人たちが何か形見狭いような思いでのんでいるように見受けます。また、全然のまない人は名指しであなたはと、こうやるから、のむ人も必然的にそういう姿勢になるのかなということを受けますけれども、本当にたばこをのむのが害があるかと医者に聞いたら、はっきりと医学的には害ありということは言えませんよ、統計的には出ていますということで、統計上だそうです。100歳超えてもたばこをのんでいる人もいるし、たばこイコール、たばこ喫煙者、短命だということにはなりませんと医者が申しているから、これは間違いないのです。ただ、統計上はそういう傾向が出ていますということの話を言っています。そういったことを考えた場合、やはり私はのみ方さえ、マナーさえしっかり守れば、受動喫煙の人も何ら影響ないようにすればいいのでないのかなと。そういったことは、やはりたばこ産地の生産者を守ることになるし、また二戸市民の農家の人たちがかなりの人がたばこ生産にかかわっていることを思えば、その自治体の首長としてはそういったことを考えていくべきでないのかなということを考えますけれども、どうですか。 これなんか生産者から聞くことないです。生産者は、いや、それは困ると、やはりきちっとしたことをやってもらいたいということだと思います。生産者はなぜなれば、それを生活の糧としているから、やはり生活の糧を絶たれるというのは大変だと思います。そしてまた、国でも確かにたばこ事業法廃止ということが書いています。書いていますけれども、本当にできるのかなということを考えます。2兆400億だか500億です。国家予算がことしは大きくなって92兆だったですか。そういった中に2兆何ぼといえば、非常に大きい予算です。そして、今までいろいろ国の事業の、外郭で進めている事業の中でも、これはひどくなったなといった部分は、たばこでみんなサポート、支えてきていた経過があるのです。そうなれば、何かあったときはたばこに寄っていくということもなきにしもあらずでないのかなということを考えた場合、削減の方向にはしていくと思いますけれども、廃止ということはちょっとやれないのではないのかなということを考えた場合、やはり産地としてきちっとした確立して、のむときは、つくるときはということをきちっとやっていけば、私は堂々と胸張ってやれるのでないのかなと。アンチテーゼなんかやってもいいのでないのかなということを考えるのですけれども、どうですか、市長。 ○議長(佐藤正倫)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  生産者から聞いてという部分は、葉たばこの立ち枯れ病の関係で話ししたものでございまして、こちらの話ではありませんので、ご了承いただきたいと思います。 いずれ市のほうでも、一部分煙しております。この法の中身をよく見ると、全面禁煙とちゃんとした分煙という話もございますので、そこのところは例えば施設によっては禁煙しなければならない施設もあると思います。例えば学校などはもうそういう状態になっておりますので、その他につきましてはあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(佐藤正倫)  鷹場議員。 ◆6番(鷹場美千雄)  いずれそういったことはきちっとやっていただきたいなと。そしてまた、国、県の施設においても、そういったことをむしろ言及していくべきだと。県立の二戸病院でもたばこをのむ人たちが外に出てやっているのです。確かに病院施設では、たばこは害あるということを言っているものだから、かつては喫煙室あったのですけれども、今はないようです。そういったことであるならば、むしろ県立病院のところに、現にのむ人があるものですから、あることを思って、やはりそういった対応を整えてもらいたいという申し出ぐらいはすべきでないのかなということを思います。これは私は当然だと思いますので、当然求めません。 次に、いずれ行政側も、また質問する議員の方も産業振興と雇用という部分ではやはり1次産業を基軸として考えていくべきだと。6次産業化ということを言っております。そういったことで話しすることなのですけれども、いずれかん排でも水の活用でいろいろやってきています。非常に効果が出ています。 ただ、一番金取れるのは施設園芸です。施設園芸でキュウリなりトマト、その他の促成物を入れたりなんかして水を活用してやれば一番いいことなのですけれども、問題はその施設なのです。今あるのは、県で進めている岩手型の耐雪ハウスを活用してやっている人たちが大部分なのですけれども、前から言っていることなのですけれども、やはり市のほうでモデル的に農業者を指定してやってみてはどうかなということを考えます。例えばかん排では水の成果試験はやったのですけれども、最終的に金になるかならないかまではやっていなかったなということを感じます。そういったことで、希望者を募ってやってみないかと。その施設なるものを助成措置を講じてデータとって、こういった形で、何人で、これくらいの収益上げれますよというデータどりをして進めていくべきでないのかと。 冬場についてもそうなのです。さっき油が高いから、まきボイラーをということで、今年度事業で7台入れる、非常に結構なことです。いずれそれをモデルにして農業者にそれを勧めていくと、そういったスタイルをやっていくということの話です。ぜひリップサービスでなしに、きちっとやってもらいたいなと思うのですけれども、具体的に、どの地域にはどういった形のものを進めるかということも考えていかなければならないと思います。 きのうの一般質問の中で時間がちょっとあれだったから、ばたばたとはしょってしゃべったのですけれども、プロジェクトです。やはり農林課が主体になると思いますけれども、決して農林課だけではないと思います。何課かを入れて、こういった金取れる産業、作物の選定から、そういった体系的に組み入れて、これぐらいのお金を投資してこれだけやれば、大体これぐらいの収益が見込めるよということをやらせてみてはどうでしょうか。私はそうでなければ農家の人たちはなかなか、お上の言うことには穴あって、落ちれば大変なのでという人たちが結構います。そういったことを考えた場合、きちっとこれこれの金が取れますよということを示せば乗ってくるのではないのかなということを考えますけれども、どうでしょうか。 ○議長(佐藤正倫)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  防霜のいろんなスプリンクラーの話も聞きましたけれども、やってみせて、これがすばらしいということになれば皆さんはやっぱり見てわかるとおりということで、かなり寄ってきたということでございます。いずれ農商工のプロジェクトも今ありますが、そういう産地化に向けてのプロジェクトにつきましても、この農商工の中で3つのプロジェクトがありますが、そのほかにつくるかどうかということも含めて今後検討させていただきたいと思います。まずやらせていただきたいと思います。 ○議長(佐藤正倫)  鷹場議員。 ◆6番(鷹場美千雄)  その延長線上になるかと思いますけれども、学校施設を有効活用してはどうかということの話なのですけれども、浄法寺町に非常に立派な学校施設があるのです。牛の共進会を見に行ったときに、かつての浄法寺農場の施設がさびてあったのです。でも、コンクリート構造物ですので、まだまだこれ手を入れれば使えるなということになったのです。担当課のほうにたばこの乾燥場に使ったらいかべということを話ししたのですけれども、余り色よい話なかったのですけれども、私はああいうふうな市の施設、もう一度点検すべきでないのかなと。 かつて新幹線トンネル工事のときに工事用の車庫、たしか600メーターだったと記憶していますけれども、ここにいて私の発言を聞いていた、私は漆原建設部長とやりとりした中身だったのですけれども、あの車庫を埋めるなと。埋めないで、施設として活用してはどうかということだったのですけれども、簡単に押し切られて、いや、できませんと、鉄建公団のほうでそういう話もありませんしという話だった。でも、鉄建公団の熊谷さんといったかな、あの人と話しした時点では、活用したいということであれば照明施設も空調施設も電動ドアもちゃんと整備してお貸ししますという話を受けていたのです。なぜなれば、あの中にダンプで土を運んで埋めるよりも、そっちのほうが負担が安くなるから、そういうことですということだったのです。あの地権者は下山井の人が大部分ですので、下山井の地権者にお話ししても、そういった活用であればやったほうがいいという話だったのだけれども、結局既定方針どおりに埋めてしまったのです。そういったことは、本当にプラスだったかということを考えるのです。 まだあるのです。建設省から預けられた崩落用のシェルター、わかりますか、下山井の。あれなんか150メーターか200メーターぐらいあるのですけれども、あそこなんかも活用しようとすれば活用できるのですよね。そういったことの部分をやはり検討すべきでないのか。そこにある程度の予算をつぎ込んで何か事業を起こせば、それなりの雇用も見込めるし、収益も見込めるのでないのかなと。 いずれ余り投資しないで、あるがままを活用してお金を取れるということを今後本当に考えていくべきでないのかなと。こういうふうなデフレでだれもが冷え切っているときに、そういった形で1円でも2円でも個人の懐にお金が入るのであれば、やはりそういったことは行政はきちっと後押ししていく必要があるのではないのかなということを考えますけれども、そういった手挙げがあった場合は行政側はきちっと対応していただけるものと信じますけれども、どうですか。 ○議長(佐藤正倫)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  市の施設であれば、市の施設の活用の検討委員会というのがありまして、いろいろ活用方法を検討して、民間さんなりほかの官公庁さんに呼びかけながら進めております。そういう使えるような施設があった場合、また値段とか条件とかあると思いますが、そういう話が持ちかけられた場合は検討の余地はあると思っております。 ○議長(佐藤正倫)  鷹場議員。 ◆6番(鷹場美千雄)  今の話を聞いて、そのとおりあった場合はきちっと対応していただきたいと思います。いずれこの地域は1次産業が主業でございますので、そういった部分をきちっとサポートして二戸市民の生活部分を支えていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(佐藤正倫)  昼食のため休憩いたします。休憩 午前11時53分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午後 1時00分 ○議長(佐藤正倫)  再開いたします。 15番、畠中泰子議員。〔15番 畠中泰子君登壇〕 ◆15番(畠中泰子)  私は、教育委員長の施政方針並びに市長の演述に対して質問をいたします。 まず最初に、市長に対しまして安全、安心なまちづくりについて質問をいたします。市長は演述で、市民の生き生きとした暮らしを支え、都市基盤の充実を図るため環境整備を進め、快適に暮らせるまちづくりを目指すといたしまして、道路整備については地域活力基盤創造交付金を活用して集落間の連絡道や日々の暮らしに密着した生活道路の整備を進め、老朽化、劣化などが進行する側溝や舗装などの道路整備についても適切な維持管理、補修に努めるとしてあります。今回の交付金を活用して対応するに限らず、今後の道路の対応についての基本とするべきではないかと考えます。 2008年度末現在での二戸管内市町村の道路改良率を比較してみました。二戸市は全体で道路改良率は37.5%、うち旧二戸市地域は29.6%、旧浄法寺地域は59.5%、一戸町は67.9%、軽米町は66%、九戸村は81.3%と、二戸管内の他町村が6割から8割台での改良率である中、拠点都市とみずからをいう二戸市のこの実態は、余りにもおくれた状況ではないでしょうか。 また、二戸管内においては位置指定道路、あるいは赤線についてもきめ細やかな対応をしております。こうした道路に対応する対策こそ必要だと考えます。そのためには、やはり身近な道路の維持管理、補修にかかわる財源確保を確実に行う二戸市の道路行政での構えが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、今回エコツーリズムなど市長が職員時代から実践、活動していらっしゃるエコツーリズムの活動が今回二戸市としての取り組みに位置づけられております。このエコという概念と、これから二戸市が進めようとしております県北8市町村によりますごみ処理の広域化についての考え方、ご所見を伺いたいと思います。ごみの減量にも、またエコにもこのごみの広域処理は矛盾、逆行するのではないかと私は考えます。60キロも離れた距離を延々とごみを運ぶ、また中継地に集めた後については大型運搬車両でのごみを運ぶと、まさに住民が見えないところでごみが処理をされることについては、本当にごみの減量に市民参加が図られるのか疑問であります。私は、このごみ処理広域化についてのまさに市長が言われる再点検こそが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。 次に、教育委員長に深刻化する子供の貧困といじめなどへの抜本的対策を求めて質問をいたします。教育施政方針の冒頭で、二戸市の教育、学校教育に求められることとして、まちづくりの主人公を育てる人づくり、子供たちの生きる力を挙げていますが、教育の目的を狭くとらえ過ぎていると考えます。限りない可能性を持った子供たちの人格の完成を目指す、その成長と発達を保障する教育の普遍的役割と目的を余りにも矮小化した認識と私は思います。子供たちの人格の完成を目指す、そのことをまず一番の基本的認識とするべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、この施政方針の中に今日起きている二戸市内における子供と教育を取り巻く環境、とりわけ深刻化する子供の貧困の問題、市内小中学校の中での困難、問題に対する認識が述べられておりません。どのような問題意識を持っておられるのでしょうか。 さらに、施政方針演述のその冒頭で石小マーチングバンドが金賞を受賞したことを挙げております。今この石小マーチングバンドに入部をしたくても、大きな父母負担がネックとなり入部ができない子がいる、子供を入部させたくても、その家計の負担、余裕を考えるとあきらめさせざるを得ない、そういう保護者がいるという実態を認識していらっしゃるでしょうか。その父母負担の大きい背景である行政の財政の手当てでの不足、また環境整備が余りにもなおざりにされている点での抜本的な改善が今回されるのでしょうか。これは、石小マーチングに限らず、市内小中学校での教育活動を困難にしている二戸市教育委員会の一環した問題だと考えます。真に打開の方針、政策が今こそ求められていると考えますが、いかがでしょうか。この間私は、備品購入費の問題、あるいは施設の老朽化の問題、さらには子供たちの文化、スポーツ活動を支援するその財政的支援の不足などを議会で取り上げてまいりました。その点での改善策などを示していただきたいと思います。 また、この4月からの新年度を前に福岡中学校のいじめ問題などに多くの父母が、子供たちが心を痛め、今新入学が希望ではなく不安を訴える子供や親がおります。いじめの根絶のための対策に本気で取り組むことを求めるものであります。競争と管理の強化ではなく、どの子も安心して成長、発達できる学校づくり、教育環境の整備が必要であります。 私は、この間不登校などの子供たちが学校以外でも成長と発達を保障される居場所づくりを提案してまいりました。今回の方針の中で、その検討することが述べられていることは評価するものであります。文部科学省は、1992年に不登校についてそれまで怠けと見ていた立場を改めて、不登校はどの児童生徒にも起こり得る、それは学校の人間関係に起因すると規定いたしました。今子供たちが本来学校は楽しいはずのもの、仲間と触れ合い成長できるはずの本来の学校をつくっていく、その立場で二戸市は取り組むとともに、今心を痛め、傷ついている子供たちのその居場所を確保し、成長と発達を支援することが強く求められております。私は、この間盛岡市のひろばモリーオの2つの教室を調査してまいりました。さまざまな体験と交流で子供たちが生き生きとしていました。子供の居場所づくりに当たって、二戸市が考えている満たすべき条件はどのようなものかお示し願います。 また、岩手県小学校1年生、2年生の本格実施のほか、中学校1年生については35人学級の試行をしております。2009年度は福岡中学校1年生で実施がされ、2010年度においては35人学級での対応なくとも既に5学級の人数に達しているわけでありますけれども、福岡中学校についてはやはり抱える困難な問題に対応することを考えますと、市独自の2年生、3年生についても30人学級、あるいは35人学級など少人数学級を導入するべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、2007年から2009年まで3年にわたり全国すべての小学校6年生と中学校3年生を対象にした全国学力テストがこの間行われてまいりました。新年度においては、これまでの悉皆調査から抽出調査になることになりました。これについて、二戸市は参加を希望したと聞いております。なぜ学力テストが抽出方式になったのにもかかわらず、わざわざ参加しなければならないのでしょうか。 かつて1961年から1964年にかけて行われた全国一斉学力テストは、子供たちを競争に追い立てて学校を荒らし、国民的な批判を浴びて中止に追い込まれました。この間3年間の学力テストの状況を見ておりましても、結局は学校間あるいは市町村間、都道府県間の競争が激しくなり、その中には不正も見られるなど弊害が行われている中で、今回の抽出調査に見直しをされたわけであります。希望すれば確かにそういうテスト用紙など配付になるわけでありますが、採点は現場で行うなど、採点の事務などさらに現場が押しつけられるものでありまして、子供や教員のゆとりを一層なくすものであり、私は不参加とするべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 さきに二戸市の小中学校のあり方についての答申がなされました。しかし、地域に学校があること、小規模校のよさが十分議論されないままに通学区域についての答申がなされたと私は感じております。これを受けて教育委員会が地域に一方的に統合を押しつけることがあってはならないと考えますが、どのようなご所見であるのかお尋ねをします。 以上です。 ○議長(佐藤正倫)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  それでは、道路問題のほうからお答え申し上げたいと思います。 日々の暮らしに密着した生活道路の整備を進め、適切な維持管理、補修に努めるとあるが、今回の交付金活用に限らず、今後も地域づくりの基本とすべきであるということでございます。先ほど改良率のお話が出ました。実は21年の4月1日では、二戸市全体で改良率が37.7%でございまして、そのうち集落間の道路でございますが、1、2級の改良率は62.2%、その他ということで生活道路の関係でございますが、これが28.5ということで、ここの部分がこの率を大変引き下げているということであります。その他生活道路につきましては、全体で569キロあります。そのうち改良になっているのが162キロということでありまして、その分が大変率を下げているということでございます。また、舗装率でございますが、全体で47.8%、そして集落間の道路でいけば73.4%、そして生活道路の関係でございますが、38.2となっております。 旧二戸市でいきますと、全体の改良率は29.6%、そして集落間道路の改良率が54.7%、そしてその他生活道路の関係でございますが、ここがまた大変低くなっておりまして20.2%となっております。この道路、その他道路につきましては、正規の4メートルの道路に改良しなければならないということで、それに満たない道路があるということを意味していると思います。 旧浄法寺の改良率でいきますと、全体で60.7%でございます。そして、集落間道路でいけば84.1%、生活道路でいきますと52.1%と、こちらのほうは改良率はよくなっているという現状でございます。いずれ日々の暮らしに密着いたしました生活道路の整備につきましては、市民の皆様から要望等によりまして必要と緊急性を検討し、優先順位をつけまして地域活力基盤創造交付金によりまして順次進めているところでございます。 この地域活力基盤創造交付金、今回田口一議員さんからもありましたけれども、国のほうの3割削減になっておりまして、6割補助という大変率のいい補助金につきまして削減されたというところは大変痛いなと思っているところでございます。いずれ道路の改良整備に当たっては、財源の確保はもとより道路改良に対して地元の皆さんのご理解と熱意、そして用地の協力が必要となっておりますので、よろしくお願いしたいと思っているところでございます。 また、幹線道路、それから生活道路の側溝、また舗装の維持修繕につきましては、先ほど申し上げました経済対策臨時交付金、今の経済対策のやつでございますが、によりまして対応しておりますが、今回また交付金が来まして、再びこの交付金を使いまして道路整備をしてまいりたいと考えておるところでございます。 また、位置指定道路、それから認定外道路、赤線でございますが、の補修につきましては、現在は原材料費を支給いたしまして、労力の提供は地元ということでお願いしております。いずれ現在まだ国のほうから示されておりません社会資本整備総合交付金、全体で2兆2,000億あるわけでございますが、この配分も道路にかかわる分がありますので、今後こういう整備のおくれているところに重点的に配分していただくようにお願いしながら整備に努めてまいりたいと思っているところでございます。 次に、エコと広域処理の考え方、それからごみの減量にも逆行しているのではないかということでございます。このことにつきましては、エコとはご存じのように環境に配慮したとか、地球に優しいということでありますので、いわばエコロジー的なエコに対して現在の計画を進めているごみの広域化処理は逆行しているのではないかという意味での質問と思っております。 現在排出されております多量化、多様化するごみの処理に当たっては、できる限り排出を抑制し、資源化できるものは資源化を進め、それ以外のものにつきましては焼却処分する以外にはないと思っております。今後ごみ処理の広域化計画は、まずダイオキシンの対策に始まっておりまして、あわせて耐用年数を迎える二戸、久慈両広域の既存施設を更新しようとするものでありまして、当二戸地区の処理場につきましては平成7年建設でありまして、ごみ処理場につきましては大体15年から20年が耐用年数ということでございますので、15年でいけば22年が15年目ということになります。いよいよ処理場も耐用年数を迎える年になってきたのかなと思っております。いずれこの処理場につきましても更新していかなければなりませんし、施設を集約いたしまして高度処理することによりまして、ダイオキシンを削減していこうとするものでございます。現在の処理場でいけば、まず10ナノグラムパー立方メートルということになっておりますが、新規でいけば、ダイオキシンの抑制につきまして半分に抑えるということになりますので、そういう意味でもエコになるのではないかと思っております。 それから、岩手県が平成16年から17年度にかけまして独立行政法人産業技術総合研究所と共同で実施いたしました事前評価によりまして、二酸化炭素、硫黄酸化物の汚染物質排出量は、収集運搬の長距離化による増加よりも処理施設の集約による減少のほうがまだ上回っているということで、環境負荷の削減効果もそれぞれ10%見込まれるということでございますので、地球温暖化に対しましても寄与するものと考えております。 また、二戸、久慈両域の資源化施設を整備いたしまして、容器包装リサイクル法に基づきまして、これまで資源化しておりませんでしたプラスチック製の容器包装とその他の紙、これを新たに資源化の計画に盛り込みまして、可燃ごみの減量化に資するものでございます。このことから、広域のごみ処理につきましては、エコにもごみ減量にも貢献するものと理解しているものでございまして、8市町村合わせて生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(佐藤正倫)  柴田教育委員長。〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕 ◎教育委員長(柴田孝夫)  それでは、順次お答えを申し上げます。 最初に、教育の目的についてであります。これは畠中議員さんおっしゃるとおり、教育の基本は人格の完成を目指す、そのとおりであります。その中で今求められているものということで生きる力ということを挙げたものでございます。ですから、文章の表現としてそういうものだと、基本は人格の完成を目指す、そのとおりでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 次に、貧困や学校の困難、問題意識を持っているかどうかということでございます。核家族化、少子高齢化の進行や国際化、情報化の目覚ましい進展など、社会が大きく変化する中で、昨今の厳しい経済情勢もあり、家庭や地域の教育力の低下や社会全体の規範意識の低下など懸念されております。また、テレビインターネットなどの情報メディアの影響もあって、子供たちを取り巻く環境が大きく変化をしてきていると。こうした環境の変化が子供たちの心身にも変容をもたらし、学ぶ意欲の低下や忍耐力、継続力の低下、自己中心的な考え方、自立性の低下など、生きていくための生活基盤力自体が危うくなっている、そういう課題が指摘されているという認識でございます。 このような状況にあって、教育に対する関心、期待は多様化、高度化し、その重要性はますます増加しているものと認識をしております。こうしたことが教育全体を考える上での諸問題であると考えており、ご指摘の貧困問題や予算問題も含め、総合的に判断しながら本市の教育行政を推進してまいりたい、そのように考えております。 3つ目に、教育環境整備についてでございます。教育委員会といたしましては、財政状況が厳しい中にあっても学校予算の確保に努めているところでございます。大きな伸びはございませんが、年々プラスでお願いをしている現状でございます。 教育施設の整備につきましては、安全、安心な教育環境を確保するため、重要課題として現在耐震補強工事に鋭意努力をしているところでございます。学校備品の整備につきましては、学校からの要望に基づき優先度を考慮し、整備しております。今後もできるだけ学校要望に沿った備品整備に努めてまいりたいと考えております。文化、スポーツ活動の支援につきましても、児童生徒が各種大会に出場する場合の補助を行い、保護者の経済的負担の軽減を図っております。ご指摘のありました教育環境の整備については、限られた条件や予算の中ではありますけれども、子供たちの成長を応援することを基本として今後も努力してまいりたいと考えております。 次に、いじめの問題というふうなことがありましたが、これについては午前中の新畑議員さんに答弁をいたしました。本気で取り組むことを求める、まさにそのとおりでありまして、最重要課題ということで取り組んでまいりたい、そのように考えております。そして、不登校対策についてですけれども、子供の居場所づくりに当たって満たすべき条件は何かということでございます。現在市内では、30日以上欠席した児童生徒を一応不登校という形で人数を挙げておりますけれども、小学校2名、中学校22名、ただ長期的にというのは4名というふうになっております。 この子供たちの居場所づくりについての条件ということですが、それはやはり子供が安心して活動ができる場所、いわゆる安らげる場所、そして保護者の不安や悩み、対応できる、それが条件ではないかな、そういうことをもとにしながら今年度そういう不登校の子供たちを学校に復帰させるための支援の場として検討している、そういう状況でございます。畠中議員さんは盛岡の施設等を見学なさったようですが、当教育委員会事務局のほうでも奥州市のほうのこういう施設に行って学んできております。そういったこと等を生かしながら、これについては積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。 次に、少人数学級についてでございます。中1は35人学級試行だが、福中については市独自に2年、3年も30人等の少人数学級を導入すべきではないかというご意見でございます。岩手県では、平成21年度に中学校第1学年の35人学級を試行しました。いわゆる試みでございます。当市では、福岡中学校の在籍生徒数が193人、標準40人学級からいくと5学級だったわけですが、この35人学級を導入したことによって6学級でスタートをいたしました。少人数学級は、生徒一人一人に目が行き届き、効果は大きいと考えております。また、福岡中学校では少人数学級に限らず少人数指導も導入しております。これは、数学の教科に限られているのですけれども、1年生と3年生に少人数指導を導入し、成果を上げているところでございます。少人数学級を他の学年に市独自に導入する、そういうことになりますと教員採用など新たな財政上の負担を生じることになりますので、現時点では2、3年への独自の導入は考えていないところでございます。 次に、学力テストに関してでございます。先ほど話がありましたように、来年度の全国学力・学習状況調査は全国の約30%の学校を抽出して調査をするということになっておりますけれども、学校の設置者が希望すれば抽出調査と同一の問題の提供を無償で受け、調査を利用することができる。二戸市の教育委員会といたしましては、教育施策の成果と課題を検証する上で学力調査の必要性を感じており、調査結果をもとに個に応じた指導を行うことや授業改善に役立てる上でも小学校6年生、中学校3年生の児童生徒すべてを対象に実施することが望ましい、そういうことで来年度全学校で調査を実施するということにいたしました。 この調査によっては、一番問題になるのは比較でありますけれども、二戸市ではそういうことは一切考えておりません。学校独自で調査した部分についての課題であるとか、そういうことを学校独自で今後の指導に生かしていただければいいのではないかな、そのように考えております。 なお、採点については学校にお願いすることになります。ただし、集計及び分析については市の教育委員会が作成した集計システムというのがありますので、それを利用していきます。この結果、実施後の事務作業については教員の負担軽減が図られるものと考えております。 次に、学区調整委員会のことでございます。小規模校の予算が十分議論されないまま通学区域について答申がされたと感じるが、どうかということでございます。昨年7月に二戸市立小中学校通学区域調整委員会に対して、小規模校の状況に触れ、新市における中学校の適正な学校規模を実現するための通学区域のあり方について諮問をいたしました。本年2月4日に答申をいただいたところでございます。 これは、児童生徒数の減少により、ますます小規模化する中で、いかに児童生徒にとってよりよい教育環境を整え、教育力を高めていくかについて全市的な視野に立って総合的に検討されたものであります。同じ中身のもので、答申を受けて教育委員会が一方的に統合を押しつけることがあってはならない、そのとおりでございます。 学校統合についての考え方でございますが、答申の結びのところに教育委員会、市当局においては学校の統合と向き合うことになる地域や学校に対して、歴史的背景や郷土を愛する気持ちに十分な配慮をしながら地域住民の意見を尊重し、きめ細やかな対応をしていただくよう要望したいというふうにあります。教育委員会といたしましては、この答申内容を尊重してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(佐藤正倫)  畠中議員。 ◆15番(畠中泰子)  道路の関係について、まず市長のほうにお尋ねをしたいと思います。 確かに二戸市の市道認定の道路が延長が長いために、割合を出すと毎回低い位置にあるという、その一面はあると思うのですが、やはりこの間の身近な道路、生活道に対する市の取り組みの不十分さの結果であるということをまず認識しなければならないと私は考えます。 その点で、この間身近な道路についての市の取り組みのあり方についてどのように市長は考えていらっしゃるのか。十分対応してきても、道路の延長が長いからこうだということなのか、やはり身近な道路への予算配分も含めてこの間甘かったというような、市の位置づけが低かったというふうな思いがあるのかどうか確認をしたいと思います。 それで、今回この交付金を活用して集落を連絡する道路について対応するということについて、市内野々上地域の方々への議会報告の中で大変不満が述べられました。それは、平成19年に地域で要望した際には、翌年の20年は無理としても21年にはやりますと、金田一地域、山屋線等の災害に対応した道路づくりを先にやってから次は野々上ですということが言われていたようです。その日向線については、いろんな経過がありまして、最初は国営かん排事業、県畑総の地域として整備するということで測量までいったわけでありますけれども、野々上地域は国営かん排事業には参加しないということで、その間道路整備が棚上げになりました。今日1キロぐらいですけれども、一番対応しなければならない急峻な部分が未舗装であるために、毎年強い雨が降ると河原のようにそこがなってしまって通行不能になるような状況がありました。地域にとって市との約束、本当に集落をつなぐ幹線の道路であるわけでありますけれども、されてこなかったことを見るにつけても、やはり地域の身近な道路が後回しにされてきたのがこの間の小原市政ではなかったのかという思いをしておりますので、この間の道路維持補修についての市の取り組みについての認識をお尋ねをしたいと思います。 次に、教育委員長にお尋ねをしたいと思うのですが、問題意識についてお尋ねしました。昨年の、中学校3年生のお子さんがみずから命を絶つという大変私たち関係者にとっては悲しい出来事があり、市内の子供たちはいじめ等で盛岡の児童相談所に行く、あるいは精神クリニックに行くなど、本来学校で生き生きと育っているはずの子供たちがそういう状況に置かれているという、これが二戸市の特に中学校における生徒の苦しむ姿であります。 また、いじめ等によって学校の転校を余儀なくされると、生まれ育った地域で、義務教育課程でその地域で学校に通えない。市外あるいは郊外の学校に転校しなければならないその子の成長にとって、どれほど大きな傷となって残っていくかという、まさに人格の完成を考えるときに、余りにも今の二戸市内の子供たちは、厳しい条件下の中に置かれていると思います。 学校のいじめの問題については、昨年秋、実態調査もされたはずでありますから、いじめがどの程度、あるいはどこの学校で子供たちがSOSを発しているかという状況は、教育委員長も把握しているはずであります。そうした実態についての問題意識が語られずに、社会の変容あるいはさまざまな個人の問題などをおっしゃいましたけれども、二戸市の学校教育現場についての問題意識について改めて質問をしたいと思います。 あと、教職員の皆さんがこうした不登校など、そういう実態には対応していくというのがさきの新畑議員への答弁の中でありましたけれども、現場の責任にしてしまっているなと。もう現場は最大限の対応してなお、この問題が起きている背景をなぜ考えないのかということを私は指摘したいと思います。やはり今の学校教育が過度の競争と管理の中で、子供たちは学校生活の中でストレスを抱えているという、そのことに目を向ける。そして、対応しようにも現場の先生方は、過労死ぎりぎりの過密の仕事の中で、今もう大変な状況になっていると。さらにもっと家庭訪問もしろと、あれもしろと言われても、それは個人の教員の力では何ともならないその現実を変えていくのが教育環境の一番の責任を持つ教育行政だというふうに思うのです。まさにそこの出番が今語られなかったのは残念だと思います。 まず、この点についてお尋ねをします。 ○議長(佐藤正倫)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  生活道路の関係でございますが、畠中議員さんもご存じのとおり足元道路の関係で、市といたしましては、1つは用地の協力を得たところ、それからそこにつきましては国の基準である4メートルの道路を整備しようとするものでございまして、そこまでいかない道路につきましては、4メートルまでいかない道路につきましては、それぞれそれに合った修繕をしていっているところでありまして、修繕をしても改良率にはカウントされないという歯がゆさがあるわけでございます。 先ほどもう一つ申し上げておりました野々上の道路の関係でございます。これにつきましては、金田一の上町から柳沢に向かっていく道路のお墓のところの1キロぐらいのところがまだ整備されていないというところでございますが、整備計画には入っております。いずれ他の道路と関係を見ながら、優先順位をつけながら進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(佐藤正倫)  柴田教育委員長。〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕 ◎教育委員長(柴田孝夫)  いじめの問題でございます。先ほども触れましたけれども、とにかくあってはならないこと、これを行政も学校現場も、そして保護者もみんな同じように共有して、もって事に当たるべき、そのように思っております。 午前中にも答弁したのですけれども、いろんな手だてを講じていながらなかなか減少傾向にないということ、そしてその中身も非常に目に見えない複雑な絡み合いの中で起きているということでございます。本来学校は、集団で子供たちが生活する場所で、その集団で生活する中でいろんな衝突もあり、けれども、それを経験しながら一つ一つ学んでいく場であるはずなのですが、それがいじめという、そういう表現だけで見られるというのは大変残念なことでございます。二戸市の教育委員会としても、先ほど申し上げたように最重要課題ということで、学校と一体となって取り組んでまいりたい、そのことを申し上げたいなというふうに思います。 それから、やっぱり学校は競争と管理の強化だけではなく、どの子も安心して成長できる学校づくり、教育環境が必要だということを畠中議員さんもおっしゃっているわけですが、まさにそのとおりでございます。ただ、先ほど問題意識の中で申し上げたのですけれども、非常に教育に関する関心、この関心を持っていただくというのはありがたいことです。ところが、その関心が逆に競争と管理をあおる、そういう形の関心もないわけではありません。と同時に、学校に対する期待、子供に対する期待というのも非常に過度になってきている、そういう面もあるのではないか。子供たちはそういう中にあって、非常に右往左往しているというのが現実ではないかなというふうに考えております。問題意識を持っていないわけではありません。問題意識を持ってこれからさまざま、今までも対処してきたのですけれども、さらに強く対処をしてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(佐藤正倫)  畠中議員。 ◆15番(畠中泰子)  先ほど市長は、日向線については優先度をつけてということですが、その平成19年度に21年にはやりますからと、山屋線が済んだらやりますからといって、山屋線がほぼ済んでいるにもかかわらず、ことしも新年度においても予算がつかないというそれはどう説明されるのか。結局住民からすると、身近な切実な要望でいてもお金がありませんと例によって逃げられるという、それと同じような言いわけでしかないと思うのです。その地域にとってその道路しかない、幹線道路が河原のような道路になって、毎年砂利をまいても勾配がきついので、雨が降ればもう一回流れてしまうというその道路の問題で、なぜここまではぐらかさなければならないのか。 やはり集落間を結ぶその地域の命綱といいますか、そういう道路についてはきちんと約束を守っていくという、そのためにはやはり財源の一定の確保だと思うのです。余裕があったら対応するという構えではなくて、身近な住民の暮らしに直結する道路については、しっかりとした予算を確保する。そのためには、毎回の議論でありますけれども、やはり急がなくてもいいもの、急ぐべきものの優先順位を市の事業の全体の中で見ていくべきだと思います。市内の道路の中での優先順位ではなくて、市が進める全体事業の中での優先度、それを考えるべきだと考えます。そのためにも、区画整理事業についての議論が午前中もありました。今回も区画整理事業には9億9,000万、約10億円です。昨年よりも436万予算をふやしました。中でも一般会計からの繰り入れは、今回3,368万円、一般会計から区画整理事業に昨年よりも多く支出しています。昨年が6億5,005万、今回は6億8,373万円です。やはり今市民が暮らす中で何が優先順位かという中で、聖域なくしっかり見て、身近な住民の安全とそして安心、図っていくというその立場を持つべきだというふうに思いますが、この点について市長から答弁をいただきたいと思います。 あと、問題認識の中で教育委員長が競争と管理をあおるような関心というのですが、これはどういう方々からの関心なのか。やはり競争というのであれば、この全国のテストに参加すること自体も子供にとっては競争であり、ストレスであるわけです。県が実施するテスト、毎回の学校でのテストなど、もうテスト漬けになっていると。1点、2点上がった下がったで子供たちが一喜一憂しなければならない、この競争の中に日々子供たちが置かれている。仲間を信頼をする共同の関係としては見なくて、競争の相手、け落とす相手としか見れないような学校教育が今あるという、今の学校教育のあり方、そのことにメスを入れなければならないと思います。 さらに、二戸市における問題として環境、教育環境の大変劣悪といいますか、厳しい状況です。備品購入などの予算も不十分なために、子供たちがみずから使う楽器は十数万もかけても買わなければならない。家庭的な経済の状況によって、そういうクラブにも入れない、そういう子供のコンプレックス、劣等感、それが学校にあります。まさに今子供たちが自分の意思に基づいて学校生活を楽しむ状況はなくて、もう小学校段階から経済の格差、貧困、そして厳しい競争の中で子供たちがストレスを抱えていると、ここに教育行政がメスを入れることこそが最も求められていると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤正倫)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  道路整備もどんどん進めてまいりたいと考えておるわけでございますが、やはり率のいい、補助率のいい6割補助を持った事業が今回3分の1削られまして、金額的には3,000万削られております。そういう中で、できる限りいい事業を進めていこうということで考えております。いずれ今後社会資本整備総合交付金となるものが国のほうから出るわけでございますが、それがその3,000万を超えるような事業であれば、市といたしましても十分当初計画した事業はできると思っておりますが、今のところマイナス3,000万でスタートするしかないというわけでございまして、どうにかご理解いただきたいと思いますし、いずれお話しした地区につきましては、私もまだ現場に入っておりませんので、もう一度現場に入りまして、よく見て判断したいと思っております。 それから、区画整理の関係でございますが、大変大きな事業を使っておるということでございますが、実質今回の事業として使う、整備事業として使う市の一般会計の持ち出しは7,000万ほどでございまして、あとは今までの借金につきまして返還するお金が大変多うございます。その中でも国庫補助金などがバックする事業もありますので、そのようにご理解していただきたいと思います。 ○議長(佐藤正倫)  柴田教育委員長。〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕 ◎教育委員長(柴田孝夫)  最初に、競争と管理の部分でだれがというふうな質問があったわけですが、私が先ほど申し上げたのは、一番多様化というのでしょうか、求める多様化、だれがと、保護者が求める多様化というふうに理解していただいていいのではないかなというふうに思います。とにかく今我が子がこうであってほしいという願い、これはだれも保護者持っているわけですが、その思いが強くなる、そういう懸念があるという部分でとらえて先ほど申し上げました。 それから、2つ目の教育環境の整備について非常に二戸市は劣悪であるということでございますけれども、先ほど答弁しましたように、すべて手当てをしてあげれば一番いいのかもしれませんが、市の全体の財政の状況とか、そういうのを見ながらお願いしているわけで、本当に苦しい、厳しい中にあっても、そういう学校予算というふうなものについては微増ではあるけれども、年々ふえてきている、確保してきているということ、そういうこととあわせて学校建築もあります、耐震化の問題とか、今それこそ急いでしなければいけない大きな問題がたくさんある、そのこともご理解をいただきたい、そのように思います。 以上です。 ○議長(佐藤正倫)  畠中議員。 ◆15番(畠中泰子)  小保内市長のほうから、今回区画整理の歳出の多くが公債費が大きくなっていると、だから一般会計からも繰り入れをふやすと、まさにここがこの間議会で議論となり、問題点として指摘されたことなのです。これから地方財政が好転するとは思えず、また合併特例によって、とりあえず今2つの町分の交付税が来ていますが、いずれ合併10年後から減っていくと。15年後からは1つの自治体として公債費も払っていくことを考えますと、将来世代の負担、二戸市の将来の財政考えて、このまま続けていけるのですかという、そのまちづくりの姿がもう市の財政を圧迫し、身近な道路も教育予算も圧迫しているという、まさにその姿が浮き彫りになったと思うのです。これをますます強めていくのか、やはり見直しをしなければ、待ったなしの教育と子供でこんな悲惨な実態がありながら、そこに手当てをする財源の上積みができない、まさに今本当に将来世代に対して申しわけがない市政全体の状況だと思うのです。そこにメスを入れなければ、将来ある、最も未来ある子供たちが命を絶つ、このことを重く受けとめていただきたいと思います。 それで、お尋ねをしたいと思うのですが、再点検という、市長の再点検は区画整理のこの実態に食い込むという再点検の意思あるかどうか、まず確認をしたいと思います。 あと、教育委員長のほうにお尋ねをしたいと思いますが、今不登校の背景がいじめ問題が大きいということを考えると、これからつくる居場所づくり、学校復帰を願うものではあるのですが、学校復帰だけを目的にしますと、その子供が傷ついて不登校にならざるを得ない状況に十分対応することなく、とにかく学校、学校ということで、逆にまたその子供に対してマイナス面になると思います。いずれ学校に行かなくても、学校に行けなくても子供たちが発達、成長するその環境を整備すると、それが義務教育課程を預かる二戸市教育委員会の役割だと思いますから、やはり居場所をつくるに当たっては、学校に行けなくても子供が本当に成長、発達して、将来は大きく羽ばたいていけるという、そのために本当にきめ細やかな体制面、施設面も含めて対応していただきたいと考えております。 そして、もう一つ懸念をするのが今の中学校1年生、福岡中学校はこの岩手県が実施する35人学級の試行で今6学級ですけれども、2年生になるとこれがないために今度5学級になります。確かにこの35人学級の試行によって子供たちの理解度とかさまざまプラス面、効果が上げられているようですけれども、結局2年生からはその手当てがないと過密になるわけで、中2ギャップと、中1ギャップはないけれども、中2ギャップがあるのではないかという、その心配があります。こうした面から、特にさまざま現場の先生方は大変な問題の続出、対応にもう疲労していらっしゃいますから、特に福岡中学校については少人数学級の手当てをして、子供の教育、教師も安心して日々教育活動ができるような環境をつくるのが責任ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤正倫)  小保内市長。〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長(小保内敏幸)  先ほど申し上げました質問の中で、集落間道路の話が出ましたので、私は柳沢から上町の集落間道路について再点検したいという話をいたしました。 区画につきましては、再三申し上げておりますが、危険、不便な道路につきまして優先度をつけて進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(佐藤正倫)  柴田教育委員長。〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕 ◎教育委員長(柴田孝夫)  1つ目の居場所づくりについては、畠中議員さんおっしゃったように、そういう形で進めていかなければいけない。最終的なこととして私は学校に復帰をするのだということを申し上げたのでありますので、そこはご理解をいただきたいと思います。 福岡中学校の2年生、今1年生が6学級、1年生だけ対象ですので、2年生になればもとの5学級に戻ると、そのとおりでございます。中2ギャップという話がありましたが、なぜ岩手県中学校1年生について35人学級を導入したか、それはまさに中1ギャップだったわけでございます。大変な小学校から中学校へという大きな環境の変化、そういう中から先ほど来問題になっている不登校の問題とかさまざまなものがあって、何とか中学校の生活になれるまでということで35人学級が1年生に導入されたと。ですから、1年間たって中学校の生活にもなれてきているわけでございますので、中2ギャップは中1ギャップよりははるかに解消されるのではないか、そのように思っております。 あと、1学級ふえると中学校は1人の先生がプラスでいいのかと、そんなことはありません、中学校の場合は。1学級ふえると、教科担任でありますので、数名の先生をプラスしなければいけない。そういう問題もありますので、なかなか財政上厳しいものがあるということもご理解いただきたいと思います。〔畠中泰子議員「終わります」と呼ぶ〕 ○議長(佐藤正倫)  本日はこれにて散会いたします。散会 午後 2時02分...