平成２１年 ３月 定例会（第１回）１ 議事日程（第３日目） （平成２１年第１回二戸
市議会定例会） 平成２１年 ２月２６日 午前 １０時 開議 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである。（２３名） １番 田 村 隆 博 ３番 小笠原 清 晃 ４番 滝 沢 正 一 ５番 新 畑 鉄 男 ６番 鷹 場 美千雄 ７番 田 口 一 男 ８番 米 田 誠 ９番 田 代 博 之 １０番 菅 原 恒 雄 １１番 國 分 敏 彦 １２番 岩 崎 敬 郎 １３番 佐 藤 利 男 １４番 大 沢 孫 吉 １５番 畠 中 泰 子 １６番 西 野 省 史 １７番 佐 藤 純 １８番 田 中 勝 二 １９番 佐 藤 正 倫 ２０番 田 口 一 ２１番 佐 藤 文 勇 ２２番 山 本 敏 男 ２３番 及 川 正 信 ２４番 鈴 木 忠 幸３ 欠席議員は次のとおりである。（１名） ２番 小野寺 仁 美４
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市 長 小 原 豊 明 副 市 長 清 川 明 彬 総 務 部 長 小保内 敏 幸
市民協働部長 小野寺 悦 夫
健康福祉部長 角 田 良 一
産業振興部長 藤 原 淳
建設整備部長 平 賀 剛
浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造 総務部副部長 角 田 良太郎
市民協働部副部長 泉 山 光 生
健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝
産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
建設整備部副部長 下斗米 隆 司 財 政 課 長 佐 藤 節 夫 教 育 委員長 柴 田 孝 夫 教 育 長 阿 部 實 教 育 次 長 澤 典 雄 会 計 管理者 木 村 行 孝
代表監査委員 梅 原 龍 雄
監査委員事務局長 昆 廣 志
水道事業所長 小野寺 常 人５ 職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 松 谷 武 志 主 任 玉 川 眞
也～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議 午前１０時０１分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～
○議長（佐藤正倫） おはようございます。ただいまの出席議員は１８人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、
小野寺議員から提出されております。おくれるという連絡は、新畑議員、及川議員、鷹場議員から入っております。 直ちに本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 ３番、
小笠原清晃議員。〔３番
小笠原清晃君登壇〕
◆３番（
小笠原清晃） おはようございます。それでは、通告しておりました３点について質問を申し上げたいと思います。 今日の国の情勢を見れば、全く国民の側を見ていないという気がしてなりません。国政においては、意思がはっきりしない、日々変わる言動だけが目立ち、この先日本丸はどこに向かって漂流するのか、行き先が心配でなりません。このような現状であります。しかし、我々は、市民、国民に一番近い政治家として、今日の状況に甘んじているわけにはいきません。努力に努力を重ね、この状況を打破しなければならないことは当然であります。 そこで、質問でございますが、第１点目、平成２１年度予算についてであります。私は、ここ二、三年、合併以来、同じことを質問しているわけですが、今回も質問させていただきます。といいますのは、合併１０カ年計画を見守っていくという責任がありますので、次の項目について質問いたします。 合併計画の予算編成はできたのか。２１年度予算についてです。歳入の確保はできたのか。計画外の予算編成はあるのか。これは、１００万円上でお願いを申し上げます。第２点目でございますが、第１点目と質問が重複する部分もありますが、次の点について質問いたします。世界的な経済不況が見通しの立たない、また国内経済も先行き見えない中で、国は次の就職先が決まるまでの短期雇用を創出する
緊急雇用創出事業臨時交付金と
中長期的雇用を創出する
ふるさと雇用再生特別交付金の２つの基金を造成し、県事業や市町村に補助し、失業者の正社員化を目指すという国の基金事業、あるいは岩手県の２，７４０人の
常用雇用創出事業、５８事業、１１２億円、これらの関係も踏まえ、お伺いをいたします。 １つは、
緊急雇用対策として実施した市の臨時職員の採用状況と効果について、さらに
常用雇用対策としての施策はあるのか。これは、臨時職員あるいは市民全体に対してでございます。 ２つ目は、
経済対策としての新規施策はあるのか伺います。 大きく３点目でございます。市役所の組織についてお伺いいたします。市の職員も今のいろんな経済状況あるいは合理化、改革等によりまして、非常に少数精鋭で
市民サービスをこなしていかなければなりません。しかも、市民の皆様には、迅速、丁寧にわかりやすく接していくことが当たり前であります。市民が市役所で用足しをする場合、わかりやすい組織が必要であります。現在の組織は、議会対応の例を見ても特に
常任委員会、あるいは分科会に入る職員の数を見てもたくさんの職員が入りますが、果たしてこれでいいのでしょうか。組織の見直しについてお伺いをいたします。 それから、特にわかりづらいと言われる相談を受けるのは、
福祉センターの組織であると言われます。責任の所在や担当の明確化、市民にわかりやすい少数精鋭でコンパクトな組織でいいと思いますが、どうでしょうか。お伺いをいたします。 以上、３点についてよろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） 大きく３点についてお尋ねでございます。まず、第１点目は、２１年度の予算についてでございます。そのうち合併計画の予算編成はできたのかということでございます。演述でも申し上げましたが、２１年度の予算案は、一般会計で前年比２．１％増の１５０億８，５００万、特別会計の合計額で８％減の６９億３，９００万、合わせて総額で１．３％減の２２０億２，４００万余りとなりました。この予算の背景にあるのは、当然のことながら
新市建設計画を踏まえてつくりました二戸市総合計画でございます。その
前期基本計画で示しました
主要事業計画件数及び計画額は１０７件、大きな枠でのくくりでありますが、１０７件、３１１億でございました。平成２１年度において予算化した
主要事業件数及び額は、繰り越しの補正も含めて８９件、６２億４，３００万でございました。これまでの２１年度当初予算まで４年間経過しているわけでありますが、の進捗率、ことし２１年度分含めてですけれども、件数では９９件、９２．５％、それから
事業費ベースでは２２５億３，２００万、７２．５％となっております。これは、着手率といいますか、完成したということではなくて、手をつけたということでの件数とご理解をいただきたいと思います。厳しい財政状況ではありますが、プライマリーバランスを守りながらも総合計画の着実な進展と安心、安全につなげる事業の実施、産業の振興あるいは雇用対策に重点を置いた予算編成としたつもりでございます。 次に、歳入の確保はできたかということでございます。今ご案内のように、どこの自治体も予算を組むのに大変苦労をしているわけでございます。まず、歳入から申し上げます。歳入の一番の基本となるのは、市税、市民税でございますが、ことしは昨年当初に比べて９００万弱の２８億４，７４９万５，０００円といたしました。世界の不況とか雇用が厳しい状況の中で、税収は厳しい状況にあると。
個人市民税においては、当初ベースで約２，１００万減、
決算ベースでいくと３，０００万減ぐらいになると思いますが、９億８００万の予算を組みました。対前年２．３％減です。
法人市民税のほうは、もっと厳しゅうございまして、当初ベースでは１，４００万の減ですが、
決算ベースで見ますと７，０００万ぐらいの減で１億３，９００万の減、９．３％減ということでございます。そういうことで、市民税といたしましては対前年１億ぐらいの減を見ざるを得ないと思います。しかし、一方で
固定資産税のほうは、鉄道資産、新幹線等々でありますが、その減額というのが少しだけ緩みましてふえたということと、宅地化が進んだということがあります。 一方で、評価替えということで減りましたが、そういうことを総じて２，８００万ぐらいふえるということになりました。それで、市民税全体としては、先ほど申しましたように、９００万減の２８億４，７４９万５，０００円を組むことができたということであります。 次に、
地方交付税でございます。交付税対前年当初ベースでは２，３００万減の６３億２，２００万でございます。
地方交付税は、なかなか厳しゅうございまして、それでも国が１兆円を足したということで何とかこの程度でおさまったのではないかと思います。 税収が減って、交付税が減ったと。それを何でカバーするかといえば、これまた借金でございまして、市債の発行が１９億６，５８０万、対前年２億８，０００万増でございます。ただ、この市債、借金の中身の中に
臨時財政対策債というのが４億５，５００万程度ございまして、これは本来であれば、国が交付税として地方に配るべきものを国もお金がないものですから、市町村に借金をしろと。そのかわり、後で借金返済に当たっては、国が面倒見ますというものでございます。これが１９億６，５８０万。
臨時財政対策債のほうは４億５，５００万ということで、昨年に比べて約９，０００万ばかりふやして
財政対策債を発行することになりました。つまり市税が減る、交付税が減る、そのカバーを借金、借金にも２色ありますが、一般の起債と、後で政府が面倒見る
臨時財政対策債、２色あります。この借金でカバーする。 それから、もう一つは、市の貯金です。
財政調整基金、これから２億５，０００万引き出して、そういうことでトータルとして１５０億の予算を確保したということでございます。これには、歳出側の理由もありまして、これまで延々と整備してまいりました馬淵川の
かん排事業、一戸と両方で組んで、国の
かん排事業を導入してきましたのですが、これの負担金をいよいよ払わなければならなくなってまいりました。本来であれば、これから毎年払っていくのですけれども、５％の利率というか、利息がありまして、５％の利息というのは十数億の５％というのは大変大きゅうございまして、私どもはその利息を払いたくないということで、別な安い金を借りて返したいということで、繰り上げで負担金を払うのですが、それが４．５億、これはやはり何としても払わなければならないという事情がございます。 それから、継続して整備する
浄法寺小学校、これに５億３，０００万、
給食センターにも５億３，０００万、締めてこの３つだけで１５億ぐらいになるわけですが、こういった要素を踏まえているものですから、ある程度起債の発行もしなければならないということで、今度の予算を組んだというものでございます。 次に、１００万円以上の計画外の予算編成はあるのか。これは、当初総合計画をつくったときに想定しなかった部門も、世の中も激しく動いておりますので、当然あるわけでございまして、１００万以上も十数件あります。例えて言えば、
瀬戸内寂聴寄贈品展示コーナー、総合支所に今度つくろうとしておりますが、約３００万、それから
発達支援事業、子育ての関係ですが、５６０万、それから町内会等の
活動支援交付金が５４０万、それから文化会館の分煙室が１６０万、あるいは県境産廃に地下調査をするのですが、３３０万、火葬場の修理が２２０万、あるいは久慈、二戸地区のごみ処理の広域化、その準備金、準備の負担金で１５５万円、あるいは食産業の
活性化支援事業補助金で３５０万、
テレビ難視聴の解消事業で、
堀野中継局とか、中沢の中継局を直すわけですが、つくりかえるわけでありますが、それに１，７９０万と、こういったこの時々に対応しなければならない事業がかなりあります。ざっと見ても十数件で６，０００万ぐらいの支出を見ているということでございます。これらは、いずれも大事な予算でございまして、市民の生活あるいはこれからの産業の基盤、こういった面で欠かせない予算でございまして、これは苦しいながらも確保していかなければならないと、そう思っているところでございます。 次に、大きな２点目でございまして、
緊急雇用対策と
経済対策についてでございます。その中で、まずは、市の臨時職員の採用について効果があったのか、その概要がどうかということでございます。市の
臨時職員採用につきましては、当初１８名の採用を予定しておりましたが、実際に応募し、募集のあった方々の面接などを行った結果、最終的には１９名の採用を行いました。その内訳は、税務課４人、
財産管理室５人、それから市民課１人、建設課７人、
健康福祉部１人、
水道事業所１人ということになっております。時系列的に見ますと、１月１３日に市議会の臨時議会を開いて、予算を可決いただきました。１，０００万余りでございますが、１月１５日から２３日までの９日間、
募集受け付けを行いまして、１８名の募集をしたわけでありますが、１１名の応募がありました。１月２６日、面接を行いまして、１１名全員を採用したところでございます。 なお、定員割れをいたしましたので、２月２日から再募集を行いまして、８名の応募に対し７名の応募があり、２月５日に面接等を行って、７名全員を採用いたしました。その以降、１名の応募がありましたので、２月１０日に面接を行い、採用ということで、現在１９人の方々が働いているものでございます。 効果についてでございますが、これはあくまでも当面の生活支援のための緊急対策でございまして、２月から３月いっぱいということで、極めて短期でございます。したがって、恒久的な仕事ではないわけで、その分将来まで保証したものにはなりませんけれども、生計をとにかく維持したいということで職を求めておられる方々にはわずかながらも役立ったのではないか、そのように理解しているところでございます。 次に、
経済対策としての新規施策についてのお尋ねでございます。市といたしまして、地域産業の振興と雇用機会の維持、拡大を図るということで、これまでにも増して精力的に事業展開を図ろうというふうに考えております。現在国内の農林業は、高齢化や
後継者不足、
耕作放棄地の拡大など、厳しい状況を抱えていますが、従来の仕組みに商工業や
サービス業の技術あるいはノウハウなどを活用した工夫、改善を加えればビジネスチャンスを生み出す可能性もある産業だと思っております。 また、地域の中堅、中小企業の側から見ても
農林水産業の資源を活用することにメリットがそれなりに見込まれるというふうに考えておりました。私どもは、このような観点から、農畜産業と商工業との連携を見据えながら
食品関連企業を中心とした起業化や新規立地を推進していくために、二戸市
農商工連携戦略会議を創設することといたしました。予算は、わずかなものでありますが、この戦略会議をベースに、具体的な施策を講じていきたいと、そのように考えているところでございますし、あわせて二戸
市食産業活性化支援事業補助金、予算的には３５０万ほどでありますが、こういうことも創設いたしました。これからは、この戦略会議において産業間の壁を超えた総合的な取り組みを支援したいというふうに考えておりまして、結果として当地域の特徴でもある食産業の振興、安定した農家所得の向上にもつなげたい。そして、新たな雇用の場を生み出すきっかけにもしていきたいと、そのように考えているものでございます。
経済対策として、先ほど説明しましたように、
緊急雇用対策として市の臨時職員１９名採用、これはやったところでございますし、また
地域活性化緊急安心実現総合対策交付金事業、これは今回の補正予算に計上しておりますが、２，８８０万で、これは既にあったか助成事業とか、あったか
教育支援事業、これは
給食センターの
備品購入等に充てているものでございます。 それから、これからのことでありますが、御返地小学校の耐震補強大規模改修を行います。事業費約１億９，０００万、２１年度に繰り越すということでございます。 それから、
地域活性化、
生活対策臨時交付金事業、これも追加提案をこれからしなければいけませんが、当市への
割り当て限度額が３億５，０００万、これは道路とか、いろんな施設の修復などに充てたいと思っておりまして、２１年度へ繰り越す事業でございます。 それから、
定額給付金、これはご案内のように、１人１万２，０００円から２万円の給付金、これも今後追加提案をさせていただきますが、
当市該当事務費を含めて、５億１，０００万でございます。 それから、
子育て応援特別手当、これは３歳から５歳まで、第２子以降の子供に手当てするのですが、二戸市では１，６００万というふうに想定しておりますけれども、これもお諮りをして２１年度へ繰り越すと。 それから、
緊急雇用創出事業。
さまざま国も施策を講じておりまして、これについては約３，３５０万ほど、雇用のための配分、それから
ふるさと雇用再生特別基金事業、これは４，３００万、これもいずれお諮りをして、２１年度の予算として執行したい、そのように考えております。当初予算のみならず、これから追加補正するもので１１億余りの予算があるということは、私たちもこのような緊急の状況の中で、大変ありがたいと、そのように思っているところでございます。 それから、雇用について、さらに付け加えて申しますと、新
パッケージ事業、名前が複雑なのですが、
雇用創造実現事業等々による雇用の創出について、これは
ものづくり、観光、介護における人材育成あるいは就労意識の改革、専門的な技術習得など、
スキルアップを目指した
各種セミナー等の事業を現在進めているところでございます。さらに、政府は、これに追加して新しい
パッケージ事業も提案しているわけであります。私どもは、当面この事業採択に全力を傾けたいと思っておりまして、３月に
厚生労働省の本省で
ヒアリングが行われる。今その案を作成しているわけでありますが、この
ヒアリングには私も出席いたしまして、何としても採択されるように訴えたいと思っております。 それから、
ジョブカフェ事業、ご案内のとおり、県と二戸市も負担しているのでありますが、若年層を中心に学校や企業と連携をとりながら就職活動あるいは職場定着への支援を今も進めておりますし、今後ともこれは継続していきたいと思っております。先ほど申しました
緊急雇用創出特別対策事業とか、
ふるさと雇用再生特別基金、こういった事業とも総体として、少しでも働く場が確保できるようにというふうに考えているところでございます。 なお、ご案内のとおり、昨年新規就労のためといいますか、新たな３社の企業が入ってきたわけでありますが、とりわけ日本一という名の
ブロイラーを活用した
焼き鳥製造の企業もあります。先般その企業も含めて、７社の方々にご参加をいただいて、就職を求める方々の面談の場をつくりました。大勢の方々、１９０人ぐらい押しかけてこられまして、それぞれの企業と面談を行ったところでございます。とりわけ日本一さんが人気がありまして、大勢の方々、説明して、そこでカードをもらって、いずれ５月に改めて採用のための面接を行うということで、連携がとれたということでございます。このような厳しい中にあって、働く場が確保できるというのは本当によかったと思っているわけでありますが、私たちはその企業のみならず、既存の企業にも、特に地元との産業と関連のある食品系につきましてはその材料、原材料をどのように調達できるか、その間を取り持つとか、あるいは
ブロイラーであれば養鶏場を建てなければならないわけですが、その土地を市有地を活用するとか、いい場所があれば、周りの了解を得なければなりませんので、そういう面でもいろんな形でバックアップをしていきたい、そのように考えているところでございます。 最後に、市役所の組織についてでございます。市民にとってわかりやすい組織になっているかどうか。私どもも合併以来、新しい
市民協働部などもつくったりして、なるべくわかりやすい組織をつくろうと思っているわけでありますが、どうしても管理する側というか、運営する側で名前をつけておりまして、例えば
市民協働部とか、
地域づくり推進課だとか、よくわからない、市民の目線からするとわかりにくい名前も確かについている、そのように思いまして、今後
ネーミングについてはもう少し工夫をしなければいけないと思っております。特に福祉についてご指摘でございます。１つ悪いのは、今の市役所はタコの足になっておりまして、
教育委員会も、あるいは福祉は
福祉センター、そして
商工観光課はなにゃーととか、タコの足状況になっていることが１つはわかりにくくしているのかもしれませんが、これはこの役所も大変狭くて、タコの足にならざるを得ないと、そういう状況も抱えておりますけれども、もう少し市民の側、利用される側にとって使いやすい組織であるかどうかということについては、改めて
ネーミングを含めて考えさせていただきたいと思います。
総合福祉センターにつきましては、確かに今仕事もどんどん幅が広くなってきておりまして、それも複雑にしているところでございますが、私どもは保健や福祉、医療の連携強化を目指して、平成１６年度から
グループ制を導入いたしました。そのグループの
グループ分けについては、
福祉グループ、
子育て支援グループ、
健康推進グループ、国保、
医療グループと、４つのグループに分けて、それぞれ連携しながら業務に取り組んでいるところでございます。しかし、例えば、では障がい系はどこに行けばいいのとか、発達支援についてはどうだとか、あるいは生活保護はどこへ行けばいいのかと、もういろいろありまして、なかなか余りわかりやすくない。ただ、受け持つ、仕事をいっぱい分けると、では介護は何とかだとか、いろいろあって、今度は
ネーミングも複雑になってしまいます。そういうことから、なかなか苦労をしているわけでありますが、いま一つは
福祉センターに入ったときに、そのグループの名前ではなくて、そのグループが何を担当しているかということをもう少しわかりやすく入り口の風除室のあたりにつくってみてはどうかなと今思っているところでございます。そういうことで、少しでもご利用いただけるような役所にしたいと思っております。
福祉センターも実は苦労して、床に矢印でこっちですとかと書いているのですが、なかなか床を見ない、見ませんで、正面にぶら下げておくとあれなので、今度は上に表示したりしていてもわかりにくい。そうすると、窓口というか、正面にある方々に問いかけをしたときに、丁寧に誘導するとか、そこである程度の受け答えができるようにならなければいけないということで、それは
職員サイドとしてももう少し考える必要があろうかと思っております。 なお、議会にずらっと出ているのがどうかということでございますが、これは議会のほうとの相談でございますけれども、やはり細かいことに及べば部長とか課長だけでは答えられない面があるということと、いずれ議会の議員の皆さん方がどういうことに関心を持ち、何を聞こうとしているかというのをわかってもらうには、ある程度若い人といいますか、担当者にもわかってもらったほうがいいのではないかというふうなことなどもありまして、今の体制になっているところでございます。今後委員会にどういったメンバーが出るべきかどうかということについては、もう少し議会の皆さん方の意向も踏まえて、こちら側も対応をしたい、そのように考えています。 以上でございます。
○議長（佐藤正倫） 小笠原議員。
◆３番（
小笠原清晃） ありがとうございました。今、では順序不同で再質問をさせていただきます。 第３の市役所の組織について、大変私も福祉関係のほうの窓口が特にというふうに質問したわけですが、国そのものの
厚生労働省の管轄の分野が全くわからない分野、そこから端を発しているなというのもいろいろ感じております。非常に難しい話ではございますが、先ほど市長のほうからはこういうふうなものを担当しているのだというものを書いてもらうと。これは、非常にいいことだなと思って、今改めて考えさせられました。 それから、もう一つは、ついでにこういうことを言いますけれども、公民館とか、体育館とか、集会施設で昨年も
教育委員会のほうからも入り口にいすを置いてもらったというのがあります。お年寄りの方々がひざが痛い人とか何かがいて、くつの履きかえとか、非常に大変だというので、これは迅速に対応をしていただきました。本当に感謝されております。やはり金のかからない対応というものが非常に必要になってくるなと。お金のかからない。そして、気持ちがいいというふうなことはまだまだいろいろ見ていけばあるのかなというふうに感じております。いろいろ工夫されると、
ネーミングの研究もされるということでございますので、あとは議会のことでございますが、これは我々の議会側のほうもあるというのを今市長に言われましたので、これは議会側のほうもいろいろお話ししなければならないことかなと思いますが、今非常に市の職員の人数が少ない中で、いろいろな仕事がいっぱいある中で、何日も何時間も委員会にたりていただくというのは非常に大変だなという思いから、端的と、今余り議会側のほうとか、そこまでは考えないで言いましたのですが、職員の側も大変だろうと。もっともっと市民のほうにもいろいろ目を向けなければならないことが、近々の課題がいっぱいあるだろうという考えの中から質問いたしました。 このことについては、市長のほうから何かあればお話しいただきますが、もう一つ
緊急雇用対策、
経済対策ですが、先ほど日本一のことをおっしゃっていましたが、日本一については非常にどこ歩いても皆さんから聞かれます。それで、進捗状況は、どうなっているのだろうというふうなお話を聞かれまして、２月ごろから面接が始まるだろうというお話がありましたのですが、これは私もいろいろ聞きまして、５月ごろまでになるのかなというふうなお話も聞いておりますが、これらについて女子方の企業であって、男性の非常に一番働き盛りの男性の人たちの雇用はどうなのかなとかというのもいっぱい聞かれます。 それから、あとまとめて言いますが、企業立地のことも先ほど市長が言いました。いろいろ地元の産業、地元の企業、畜産業なり養鶏業についての立地について、私たちも非常にこれは頭が痛いのですが、もう少し市民のほうにも私たちもＰＲが必要だなというふうに考えております。これらの取り組みについても市長は今後どのように考えているかというのを一言だけお願いしたいと思います。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） 職員が少ない中で、議会にたくさん来る。その間、
市民サービスは確かに低下するのではないかということにつながるわけでございますが、その面もあるのですけれども、私どもとすればやはり大事な議会ですから、混乱しないように、いろんな質問にはきちっと答えなければならないというのも一方であります。 一方では、毎年人を少しずつ減らしておりまして、ことしも十数人やめられるのですが、正式採用は４人であります。 もう一つ、一方では、県の仕事がここ３年間で二百四十何項目市におりてきていまして、その分の仕事もしなければならないということで、実は福祉なんかも大変苦労しています。とりわけ福祉は、時代も時代なのですが、複数の問題を抱えて、例えば生活保護的に生活が困窮している。障がいを抱え、お年寄りがいて、子供もとか、そういう複数の問題がいろいろ入ってくる。特に最近は児童虐待なんかの問題が入ってくると、もう１つだけでなかなか奥が深くて、一つの物差しで右や左と、こう解決できない。予算がある、ないということではなくて、いろいろ話を聞いて、また親とも相談してと、そういうふうな仕事がどんどんふえてくると、身が持たなくなってくるのです。そういうことで、私たちもそれは市だけではなくて、社会福祉協議会だとか、いろいろボランティアの方々もおいでです。そういう方々の協力も得ながら少しでも市民の方々が何とか暮らしていけるような方策を考えていかなければならないと、そこの整理が今実は大変問題になっておりますが、少数精鋭でそれだけ努力をしなければいけませんけれども、かなり残業も続いているわけでありますが、どうしても必要なときには人を抱え込んででもそれに備えていきたい、そのように思っております。 日本一さんの進捗状況ですが、今のところ３月から工事にかかって、７月ごろ、夏までには完成してというふうに聞いているところでございます。採用については、その工事の建設とも見合うわけですが、最初は５月ごろ採用かな。ある程度研修をしなればならない。その場合は、二戸だけではできないものですから、よそに行かなければならない。その研修と、あるいは工場のできぐあいに合わせながら何段階かに分けて採用をすると。いずれにしろ、１００人を超える雇用になりますし、私どもはできるだけ正社員として雇用していただきたいというふうなお話をして、その点はある程度会社のほうも、直ちにか、少し段階を経てかわかりませんが、できるだけ正社員をふやすと、採用するというふうに言われております。 それから、女子型かというふうなことでございますが、１００人を超える工場になります。そうしますと、管理部門ですとか、いろいろ仕事の役割もありまして、かなり男の人も必要になってくると思いますし、この間の面談でも結構男子の方々も来られておりました。そこは、まだいま一つ工場の仕事の役割分担というところまで私どもも承知していませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、かなり男性も働けるのではないかと思っております。 それから、例えば
ブロイラー系ですと、工場ですとか、あるいは鶏舎の建てかえあるいは増設、さらには鶏ふんの処理だとか、いろいろかかわってまいりまして、産業としては大事なのですけれども、１つは地域にいろんな形で影響があるのではないか。例えばにおいの問題ですとか、輸送の問題ですとか、そういうことなどもございます。県では、今そのにおいに対して、大きな取り組みをするというふうなことになっていまして、私ども一緒になってにおい対策は考えていきたい。それは、鳥だけではなくて、豚などについてもそうなのですが、その取り組みは大事だと思っています。 また、場所を探すについては、私有林ですとか、市の土地もないわけではございませんので、そういうところでも使えるところは何とか提供していけないかなと、そのように思っております。また、直接の雇用だけではありませんが、これから漆については漆の木を植えていかなければならないのです。切るほうとか、漆かくほうは今注目を浴びているわけですが、日本一が知れ渡ったころに二戸に漆がなくなったのでは話にならないということで、植えるために、今休んでいる田畑をどうやって使うか。そのためには、その苗も確保しなければならないし、地元の方々に植えていただくとすれば、将来１５年たったときに、きちんとしかるべき値段で買ってくれるのかとか、そういうところもいろいろ考えながら取り組んで、
耕作放棄地を少しでも減らす、また市民の所得につなげる、あるいは働く場をつくっていく、そういったことを考えながらこれから総体的に農と林と、あるいは商と工と、そういった連携を深めて、少しでも仕事をつくっていく、あるいはお金が回るというふうなことを最大のテーマとして取り組んでいきたいと思っております。
○議長（佐藤正倫） 小笠原議員。
◆３番（
小笠原清晃） ありがとうございました。次にと思っているところまで答えていただきまして、ありがとうございました。今いる臨時にお願いしている１９名の臨時雇用の方々、この方々について、もちろん２カ月間の生活関係はそれで何とかなるわけですが、その次の就職につながるような指導なり、あるいは情報なり提供しながらやっていただければ非常に助かるというふうに考えます。 それから、第１点目のほうに、また移りますが、合併計画もいろいろローリングをして、１０カ年計画の中ではだんだん時期がたっていくと、今までも合併を何回かやってきたわけですが、年数がたつに従って、やっぱり必要なもの、あるいは足さなければならないもの、引かなければならないものがたくさん出てくるわけですが、それらのローリングも細かくされて、今回もいろいろ予算編成をされたというので、私もいろいろ見てみましたらプライマリーバランスについてもしっかり考えているし、いろんなものを十分考えた、苦労された予算だなというふうに見ました。今後においても気を抜かずに、ひとつ当局は、もちろん議会も両輪でございますので、気を抜いてはいけませんが、行政運営を議会と両輪として頑張っていかなければならないと思っております。市民の心が離れない政治、行政に努めることをお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤正倫） ここで暫時休憩いたします。休憩 午前１０時４６分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午前１１時０１分
○議長（佐藤正倫） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 ９番、田代博之議員。〔９番 田代博之君登壇〕
◆９番（田代博之） それでは、一般質問をさせていただきます。 まずは、
定額給付金についてであります。この一般質問通告書を提出したのは、今月、２月の１８日でしたが、それからきょうまで毎日のように、新聞、テレビなどでニュースが報じられていまして、その内容のほとんどが多くの自治体が
定額給付金の支給に合わせ、商工団体と連携し、割り増し商品券の発行を中心に地元の消費を取り込もうと躍起になっているというものであります。いずれ３月６日には、衆議院本会議で再可決して、成立しそうであります。流動的で、答弁の作成にはご苦労かけたと思いますが、それでは質問をいたします。 今月２月１０日の読売新聞の全国世論調査では、
定額給付金の支給には７５％が評価しないと答え、大勢は依然として批判的でありましたが、支給されても受け取らないという人はたったの４％にとどまり、活用することに否定的な方は極めて少数でありました。この中で、主な使い道を聞いておりますが、ふだんの生活費に使うというものが４４％で最も多く、次に貯蓄するが１８％、余裕があれば買おうと思っていた商品を買うが１７％、旅行、レジャー、外食などに使うが１４％となっていて、
定額給付金を受け取らないと答えた４％の方を引き、さらに具体的な使途で貯蓄するとの答えを省けば、
定額給付金の７５％が何らかの消費に回るということになります。２月１２日の岩手日報では、二戸市への給付予想額は約４億９，０００万となっていますので、あくまでも単純な数字計算ですが、二戸市分の
定額給付金のうち７５％の３億６，７５０万が消費に回ることになります。この事業に向けて、百貨店、家電品店、旅行会社、ネット販売、金融機関など、あらゆる企業が２兆円の
定額給付金をめぐって戦略を練り、キャンペーンを張り、争奪戦を繰り広げております。不況であえいでいる地方自治体においては、何とか地元で消費拡大を図りたいということで、行政と地元商工団体や特産品推進団体などと協議を進め、何とか地元で消費をしていただく方策を検討しているということを聞いております。 福井県の越前市、鳥取市、長崎県佐世保市などは、プレミアムつき買い物券の発行を検討しているとのことです。国は、給付方法について現金給付と口座振替を打ち出しておりますが、越前市の市長は２３日に総務省を訪れ、買い物券での支給を市民が選択できるように要望するとのことであります。このような動きは、何もしなければ、そこの自治体住民に給付された給付金が市外、他資本に持っていかれ、地元にお金が落ちないという危機感から来ておるものであると思います。 二戸市では、二戸市共通商品券を平成１４年から二戸商業協同組合が発行していて、低迷はしているものの現在も続いており、過去に２回のプレミアムつき共通商品券イベントを実施した実績もあります。この
定額給付金事業自体に批判的な意見もありますし、時間的に差し迫っているとは思いますが、事業が実施の段階になったときには、地域経済向上の転機になるよう二戸市も何らかの手段を持って取り組むべきだと思うのですが、そのような検討はされているのかお伺いをいたします。 この事業への取り組みは、全国の自治体で検討されているようですが、県内市町村と二戸市からかなりの消費流出していると思われる八戸市を含む青森県南の動向をわかる範囲で教えていただきたいと思います。 日報の記事では、予想される給付事務経費と開始時期について、二戸市は試算中、未定となっていたが、幾らでいつごろになるのか教えていただきたいと思います。 また、最近では、民生委員や町内会の負担がふえたという声が聞かれるが、給付金事業で申請書送付のトラブルなどがあった場合、この方たちの協力要請を検討をしているのかどうかお聞きをいたします。 次に、６次産業化モデル事業についての質問であります。岩手県は、基幹産業である
農林水産業で生産にとどまらず、加工から流通、販売までを行う６次産業化を支援して、経営強化と雇用創出を図る事業に着手するということで、事業費約６，０００万を２００９年度当初予算に計上して、６次産業化の企画を公募し、モデル事業を選定するとのことであります。 それと、３月に創設する予定の岩手農商工連携ファンド、２つの事業内容を教えていただきたいと思います。 ６次産業については、平成１５年に当時の産業建設
常任委員会で視察研修目的を６次産業の先進地、長野県小布施町の三セクで特産品開発や加工、販売、流通を手がける６次産業センターと新潟県白根市の農業振興公社で減反転作による園芸産地を強化して、独自ブランドをつくり、多彩な販売、流通を展開しているしろねブランド塾を視察研修をしてきましたが、どちらも役所や職員が国、県の事業を活用して、設立から運営にも大いにかかわり、生産者、関係団体と協力し、いい関係で事業展開をしていることを勉強させてもらってきました。二戸市においても畜産、雑穀、果樹などを中心に、食糧供給基地と位置づけて、生産の１次、加工の２次、流通、販売の３次を合わせて６次産業として総合的な戦略を図り、実行していくべきだと思うのですが、当局の具体的な考え方をお聞きしたい。この６次産業化モデル支援のような事業は、これからの産業活性化のきっかけとなると思うのですが、今の二戸市で公募に手を挙げるとすれば、どのような形、どのような団体であれば可能性があるのかお聞きをいたします。 次に、
給食センターについてであります。２１年度２学期８月から新しい施設での給食が配給になるということで準備が進められていると思います。これまで地元食材を使って地産地消、自給率の向上を目指す上で、まずは
給食センターからとの思いで、議会でも議論されてきました。私たち議員も先進地の管外視察研修もしてまいったところであります。昨年の第１回定例会では、本会議場において、さきの産業推進部長が二戸市の生産物は多種多様であるので、随意契約であれば、自給率はかなり進むのではないかというような発言もあったところです。このことを踏まえて、自給率向上についてどのような検討をしているのかお聞きをいたします。 調理業務委託の募集要項の応募資格、資格要件の中に、小学校、または中学校を対象として、１日２，０００食以上の受託実績を３年以上有していること、またオール電化、厨房機器使用、ドライ方式での調理経験を有することということがうたわれています。大切な学校給食にかかわることですから、安全、安心、いろいろな事故を想定してのことだと思いますが、これでは市内企業の参入、新しく起こす起業、業務拡張の道を頭から閉ざすようなことになりかねないのではと考えます。 そこで、この業務委託は、３年間の契約になっていると思いましたが、契約期間、時期が切れて、次の募集要項にも同じ資格要件を載せるのかお聞きをいたします。 また、二戸、浄法寺の旧
給食センターの施設を貸していただきたいとの話もあるように聞いておりますが、どのような考えを持っているのかお聞きをいたします。 以上であります。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） ３点についてお尋ねでございますが、私は
定額給付金、それから６次産業化モデル事業についてお答えをいたします。
給食センターについては、教育長のほうから答弁いたします。 まず、
定額給付金についてでございますが、今いろいろとお話がありました。国では、景気後退のもとでの住民不安に対処するために、
定額給付金事業を実施し、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することによって、地域の
経済対策に資するということとしております。総務省でまとめた１月３０日、ちょっと古いのですけれども、の調査結果ですが、
定額給付金と連動した需要喚起策としてプレミアムつき共通商品券の発行を予定している自治体がたくさんある。ここの新聞では、１２９市町村とか言っておりますが、そのほかにも消費拡大セール、寄附金の募集などの取り組みもあって、多くの自治体で給付金を地元消費活性化につなげたいという期待があらわれているというふうに報じております。 お尋ねの二戸についてでございますが、二戸の共通商品券について、私たちも考えてはいたわけでありますが、二戸市内の企業は１，３８３業者あるわけですけれども、協同組合二戸ポイントカード会、共通商品券を扱っている会なのですが、この会で共通商品券発行事業をやっている加盟店舗というのは１３８店舗でございます。もちろん全体の１，３８３業者のうち小売業、飲食店、宿泊業、
サービス業を営んでいるのは８４９業者でありまして、１，３８３全部が市民が買い物できるようなものではありませんけれども、少なくとも８５０業者は物を売ったり、サービスを売ったりしているわけであります。しかし、この共通商品券に参加しているのは１６．２％の１３８店しかないということが１つございます。したがって、共通商品券を利用できるお店というのは、いろんなお店の中で１６．２％しかないと。それぞれの地域にそれが分散しているわけでありまして、そういったところを一元的にやるのが適当かどうかということで、私は疑問を呈しているわけでありまして、商品券、本当にやるのであれば、もっともっと多くの商店等が加入をして、全体で盛り上げるということであれば、私どもは商品券でもいいと思っているのですが、こういった一部でしかないということになれば、使う側の消費者、市民にとって、本当にそれが便利なのかどうかということには疑問を感じざるを得ないと、そう思っております。このポイントカード会では、もう既に３月７日に売り出そうと、なにゃーと夜市で共通商品券、プレミアムつきなのですが、を独自に売り出そうとしております。これは、通常５００円の共通商品券１０枚を１冊５，０００円で販売している。それが１１枚で５，０００円ということですから、１割プラスになるのですが、それを１，０００万円分、プレミアム１００万円を加えて、商品券を用意すると言っております。これには、市は加わっておりません。支援もしておりません。 市は、何を考えているかということでございますが、私ども当然この４億９，０００万なるお金をぜひ地元で消費していただきたいという気持ちにおいては、全く変わりはないわけでありますが、その方法をどうするかということだと思っております。私どもは、やる気のある商店、元気のある商店への創出、再生につなげたい。つまり一過性ではなくて、これを契機に、市民の方々にこういうお店でこういうものをやっていますと、ぜひいらっしゃいというメッセージが発せられるような機会にできないかというふうなことを考えているわけであります。ぜひともこの機会に、それぞれお店があるわけですから、自分のお店ではこういうことをやっていますと。そして、市民に顔が見えるといいますか、あいさつもし、ぜひおいでくださいというメッセージを何らかの形で発する、そういったこと、心からお待ちしておりますというメッセージを発することが第一でありまして、そういった動きに対しては私たちも積極的に支援をしたい、こう思っております。 では、どうするかということなのですが、先般実は、これはご案内だと思いますが、新聞にも出たのですけれども、堀野振興会で、こういう堀野商店街お買い物マップというのを出しました。実は、私も堀野に住んでいるのですが、では堀野の地域でどんなお店があるかというのを全部は知っていないわけです。それで、１つは、こういったことをやる。どこに何があるだけではなくて、この給付金を活用するとすれば、食べるところ、ラーメン屋さんだったらラーメン屋さん、１品何をつけますとか、景品をどうしますとか、あるいは幾ら買ったらどれだけのサービス券を出して、それで何かが当たるとか、いろいろ工夫があると思っているのです。そういうことで、今商工会さんといろいろお話をしております。確かに一番楽なのは、商品券にプレミアムをつける。その分、市が出しますというのは、手続的には簡単なのですが、本当にそれが市内の１，３００、あるいは８５０の商店にとって、本当にいいことなのかどうかということを考えると、ただ二戸の場合ですが、この百三十何店の商品券にプレミアム分を支払えばいいというものではないのではないか。そして、私は、こういう動きは、今回の給付金だけではなくて、これをきっかけにして年に何回かそういうメッセージを発する、市民に顔の見えるお店をつくると、変えていくと、そういう動きのきっかけにならないか。そのようなことで、今商工会さんといろいろお話を進めているところでございます。 それで、次のお尋ねですが、県内とか青森県南の状況はどうかということでございます。県内１３市を見ますと、８市、一関、北上、奥州、釜石、遠野、陸高、八幡平の８市において、商工会議所や商工会、協同組合で実施予定、または実施に向けて検討中ということでありました。青森県南の状況を見ますと、八戸市では予定していないということなのですが、三戸、南部、田子、五戸町では商品券発行の検討、または準備をしているということです。二戸広域でも一戸、軽米、九戸さんでは、準備を進めているということでございますので、周りは大体この歩調をとっているように思います。もちろん九戸、軽米さんを見ましても商品券に参加している商店の率というのは全商店の中でも加入率というのは二戸なんかよりも大分高いのですけれども、そういう意味で二戸もせめて１６％ではなくて、過半数を超えるような加入をしていれば、またちょっと別かなとも思うのですが、今のところ私は先ほど申しましたようなやり方で市民の皆さんに市内で消費をしていただけるように努力をしていきたい。もちろんその給付の時期については、いろいろ申請のための用紙を配らなければいけませんが、そういった用紙にもぜひ市内での消費ということを訴えるつもりでございますし、広報でもそういった点は訴えていきたい、そのように考えているところでございます。 次に、給付金の中身についてお尋ねでございます。ご案内のように、給付金は１８歳以下、６５歳以上は２万円、１８歳から６５歳未満が１万２，０００円ということでございます。２月１日を基準としておりますので、二戸市の人口３万１，２２０人、外国人が１５８人おられまして、合わせて３万１，３７８人の方々に給付がなされるということでございます。給付金が４億９，０３１万２，０００円、今の試算でございますが、それと事務費については２，０７３万３，０００円、合わせて５億１，１０４万５，０００円という試算をしております。事務費に何がかかるかといえば、１つは人件費です。超過勤務手当とか、このために臨時職員の採用も考えております。それから、システム、パソコンのソフトですが、このシステム改修費が、これは委託料として払わなければいけません。それから、郵便料、振り込み手数料、それからパソコン等の機器を一斉に使うものですから、リースをしなければならないなどなどで２，０００万余りの事務費が必要だというふうに考えております。 それから、給付の時期についてでございますが、今のところなのですけれども、申請書の送付、まずは議会で追加して、その予算を通していただかなければなりませんが、その後になりますけれども、申請書の送付を４月１日から、それから受け付けも１日から、給付を今のところ４月２０日ごろからと思っております。できるだけ前倒しできるものはしたいと思っておりますが、とても年度内支給まではできないと、そのように考えております。 それから、民生委員とか町内会の負担も予定しているのかということでございますけれども、
定額給付金の事務につきましては、現在政策推進課内で事務を進めております。３月１日付で
定額給付金、給付推進室、組織を設置をしまして７人体制で取り組んでいきたいと思っています。年度末に向けて、転入や転出の多い時期でもありまして、混乱することが懸念されますけれども、何とか円滑な給付が行われるように取り組んでいきたいと思っております。 申請書の送付につきましては、郵便による送付を想定をしておりまして、基本的に郵便局の窓口に転居届が提出されていれば、転出先に確実に送付されることになります。それでも、なお届かない場合もあるわけで、そういったトラブルが生じた場合には、地域担当職員、市の職員でございますが、を通じて対応に、まず当たりたいと思っております。もちろん場合によって、民生委員あるいは町内会の協力をいただく場合もないとは言えませんが、基本的には職員で対応したい、そう思っております。 次に、６次産業化モデル事業についてでございます。岩手県では、県内経済低迷による雇用情勢の悪化を受けまして、２１年度から本県の強みである安全、安心で高品質な農林水産物等を生かした
農林水産業の６次産業化を支援し、農林水産経営の高度化、安定化を図るとともに、新たな雇用を創出することを目的として、岩手６次産業チャレンジ支援事業を実施するということになっております。まだ県の当初予算が成立していませんので、一部変更になる場合もあるかもしれませんが、今伝わってきている事業内容についてご説明を申し上げたいと思います。 事業内容ですが、県内の法人等が新たな雇用によって展開しようとする県農林水産物の加工、流通分野などの新たな６次産業化の取り組みについて企画を募集し、雇用創出効果や期待される事業効果等が高いものを県がモデル事業として選定し、実施を委託する委託事業になるということであります。委託先は、どういうものかということですが、公募の中から、公募するわけです、公募の中から選定するわけですが、想定される委託先としては１、
農林水産業関係法人、集落営農組織、公社等の第三セクター、２番として農林漁業者の生産組合、農協、森林組合、漁協等の団体、３番目に、民間企業、企業組合、ＮＰＯなどを想定しているというものであります。事業の実施期間は、平成２１年度から２３年度までの３年間でありまして、委託は１年ごとに行うというものであります。２１年度の予算は６，０２２万４，０００円でございます。想定される事業モデル、どんなものかといえば、３つ挙げておりまして、付加価値の高い新たな加工販売ビジネス、２番目にネット販売やケータリングサービス等の新たな流通、販売ビジネス。このケータリングというのは、よくわからなかったのですが、聞いてみますと宅配のサービスとか、あるいは出張宴会サービスみたいな、その会場設営みたいなサービスです。そういうことなどの新たな販売ビジネスとかといったようなものが２番。３番目に、農産物、木材等の地産地消ビジネスの展開などとなっており、具体的な事業例としてずらっとこう出ているわけですが、例えて言えば、地域ブランド商品の開発、または販路を開拓する事業、それから地場産品、農商工連携、地域資源を活用した商品に係るアンテナショップ等の事業、それから地域特性を生かした健康長寿産業の展開をする事業、あるいは山菜やつまものなど、山林特有の資源を活用した新たなビジネス創出を図る事業、あとは伝統産業等の匠のわざを生かし、
地域活性化を図る事業、特産品などを生かした農産物直売所、農家レストランなどの交流施設の運営や農林水産物食品の輸出促進により、新たなビジネスを創出する事業等々、ずらっと並んでおりまして、こういった事業は対象となりますよというふうなことを言っております。応募要件ですが、岩手県内に事務所、事業所を持っている事業者ということであります。県外は、だめということになります。既存事業の組みかえではなく、新たな事業に取り組む計画である。ですから、今までやっている仕事そのものに何とかしてくれというのはだめで、新たな事業をつくらなければいけない。 それから、県委託事業という性格上、モデル性が高く、広く県内へ波及効果が見込まれる事業である。だんだんハードルが高くなってくるわけでございまして、こういったことをクリアしなければならない。さらに、新たな事業を行うに当たって、新規の常用雇用が１人以上ある。つまり人を雇わなければいけない。それも、臨時ではなくて、常用として雇わなければいけないというふうなことがあります。新規雇用する失業者にかかわる人件費が全体事業費の２分の１以上あること。それから、全体事業費が原則として１，０００万円以下であること。財産の取得が必要な場合にあっては、その取得価格が５０万円未満であることとなっております。募集期間、２１年の３月２５日から３月２７日でございます。事前相談がありまして、２月２３日から３月１９日まで相談を受け付けるというものであります。第２回目の募集は、６月１日から６月３０日でございます。スケジュールとしては、２月中旬に委託希望者募集要項を策定して、振興局向け説明会開催すると。２月下旬に関係団体等へ説明、個別相談対応、それから３月上旬ブロック説明会、県内４会場だそうでございます。３月下旬にやはり委託者選定会議を開催して、４月にその委託の契約を締結するというものであります。 次に、いわて農商工連携ファンドについてでございます。制度の目的でございますが、本県の地域経済の重要な担い手である
農林水産業と中小企業との連携、これは農商工連携でございますが、を強化し、相乗効果を発揮していくことで地域経済の活性化を図るため、２１年３月にいわて農商工等連携ファンドを創設し、その運用益により中小企業者と農林漁業者の連携体が行う創業や新たな事業展開等へ支援を行うというものでございます。原資でございますが、この果実を生むための原資ですが、独立行政法人中小企業基盤整備機構が２０億、岩手銀行５億、北銀と東北銀行が各２億の無利子を融資して、岩手県の１，０００万を加えて２９億１，０００万を原資としております。運用期間は１０年間、運用益は年４，０００万を見込んでおり、運用、運営管理は財団法人岩手産業振興センターが行うということになっております。 支援の内容ですが、まず１つは企業、新事業活動等支援事業というものでございまして、創業を行う者、または経営の革新を行う中小企業者と農林漁業者の連携体を支援ということで、助成対応として中小企業者と農林漁業者の連携体、助成率は２分の１以内、県北、沿岸地域は３分の２以内ということで、若干優遇がされております。助成限度額５００万、助成期間が最長３年以内、原則単年度ですから、３年としても単年度ごとに契約を変えるということになろうかと思います。 市営機関による支援事業ということで、企業新事業活動の商工連携により開発された新商品の販路拡大等を支援する機関の取り組みを支援、何か複雑なのですが、支援する機関をさらに支援するということで、助成対象者として農商工連携を支援する機関、助成率定額、助成限度額５００万、助成機関、原則単年度ということになっています。中身については、いろいろ対象になるのですが、ここもなかなか大変でございまして、審査会において審査をする。ですから、申請書を出すだけではなくて、事業計画のプレゼンスを実施しなければならない。つまり説明をいろいろしなければならない。そして、審査を受けるというようなことなどが決められておりまして、お金をもらおうとすれば、簡単にくれるところはいずれもございませんで、あれこれ苦労をして計画書をつくって説明をし、評価を受けて、大丈夫だとなれば、支援を受けられるということであります。 そういうことで、市においても畜産、雑穀、果樹など、食糧基地と位置づけて、１次加工、２次加工、流通、販売の３次を合わせた６次産業の総合的な戦略を図って、実行していくべきだと思うが、どうかというふうなお尋ねでございますけれども、全くそのとおりでございまして、何度も言っておりますが、私どももそういう視点に立って、今年度の大きな柱として二戸市
農商工連携戦略会議というものを設置しまして、委員になっていただき、環境方面から参加をいただいて、幾つかの部会をつくって、それぞれに連携を進めていきたい、そのように考えているところでございます。 それで、これからのきっかけとなるような二戸市での公募に手を挙げるとすれば、どんなものかというふうなお話でございますが、こういった政策が発表されてから、まだ余り間がありません。私どもは、まずいろんな団体とか機関に、こういう制度がありますと、６次産業のモデル支援がありますし、農商工連携のファンドがあります、そういう周知を図ることとしておりました。既に関心を示している企業もあります。私どもは、いろいろそのハードルは高いのですけれども、できるだけ挑戦するというふうな姿勢を持った方々にはできるだけのバックアップをしたい。いろいろその手続ですとか、その中身について相談に乗りたい。ぜひ二戸市からもこういった取り組みに参加していけるように支援していきたい、そのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤正倫） 阿部教育長。〔教育長 阿部 實君登壇〕
◎教育長（阿部實） 私のほうからは、
給食センターの件についてお答え申し上げたいと思います。 その自給率、市内産の農産物の使用割合ということになると思いますが、それについて最初に申し上げたいと思いますが、２０年度についてはまだ集計できておりませんので、その前の年の１９年度の数値で最初に申し上げます。市内全体では、市内全体と申し上げますと、二戸学校
給食センターと浄法寺学校
給食センター、２つあるわけでありますが、両方合計してのお話を申し上げます。トータルで３６．１％、１９年度です。これが１７年度が２７．１％、１８年度が３０．０％と推移してきておりますので、徐々にではありますが、ふえてきている状況であります。 こういったことにつきましては、市内のさまざまなこれまで食材を納入していただいてきた納入業者に対して、できる限り市内産の食材を納入してほしいという要望を出してきて、このように少しずつ上がってきているわけですが、どうしてもこれはもっとさらに使用割合を高めるということであれば、やはり既存の納入業者だけではどうしても限界がありますので、そこで昨年の１１月から市内の生産者グループと農林課、そして私どものほうの
給食センターの３者でこれまで４回ほどにわたって市内の農産物の納入について検討を進めてきているところであります。 また、どうもそれだけでは、できるだけ多くの団体ということで、別の生産者団体に対しても今申し上げた当該グループを補完する形で食材の提供をいただけるよう要請をしているところであります。具体的な検討内容といたしましては、１つはどんな作物をどんな期間供給できるかと。納入方法をどうするかと。契約については、どういう方法をとるかと。あるいは４つ目は単価をどうするか。そしてまた、納入できなくなった場合には、ではその対応をどうするか等々について、協議を進めているところであります。品目としては、９品目に絞って協議を進めておりまして、例えばキュウリ、ナス、キャベツ、白菜、ネギ、大根、ジャガイモ、ニンジン、リンゴという９品目に絞って話し合いを進めてまいりまして、できれば年度内には協議を取りまとめたいものだとは考えております。これが順調に進んだと仮定いたしますと、やはり１９年度の先ほど申し上げました使用率割合でもって試算いたしますと、１９年度のほぼこの９品目について比べてみますと約１．９倍にはね上がり、市内の自給率というのもおよそ４０％を超えるぐらいまでは上がるのではないかとも見込んでございます。 それから、もう一つ、今度
給食センターの調理業務についてのお尋ねなわけですが、これは民間委託しているわけですが、今度ちょうど２１年度から契約がえがあるわけで、そのための募集を現在しているわけですが、それの資格要件のことでのお尋ねかと思います。議員さんおっしゃるように、要件としては小学校、または中学校を対象として、１日２，０００食以上の受託実績を３年以上有していることと、またオール電化厨房機器使用並びにドライ方式での調理経験を有することと、こうしたわけでありますが、その理由としては、議員さんもご案内かと思いますが、業務の対象が、まずは学校給食であるということでありますし、この学校給食につきましては年々衛生管理基準というのが、文科省から示されるこの衛生管理基準というのが大変厳しくなってきておるということです。これに対応する業者でないと、とても大変だということが１つあります。 それから、食数が今度新しい
給食センターになりますと、ほぼ約３，０００食をつくらなければなりません。ですから、そういう実績を持っていなければ大変ではないかということであります。 そして、一定期間受託している過去の実績の中で、３年以上といたしましたのは、やはり１年とか、そのくらいだと恐らく一般的には１年ごとの入札でもって、契約でもってやるところが多いかと思いますが、すると何か問題起きれば、当然１年で終わりというふうなことになってきまして、そうしますと少なくとも３年ほどの実績があるということは、業務を確実に履行できる証左と評価できるという我々が考えて、そのようにしたものであります。とにかく学校給食というのは安全なものを確実に提供するということは何よりも求められておりますので、このような要項にしたものであります。 今回の募集は、ことしの８月から平成２４年３月までの２年８カ月間の委託を予定しているものであります。その後における、いわゆる３年後ということだと思いますが、３年後における募集の際に対しても同じ資格要件とするのかということでありますが、現在のところでは学校給食のいわゆる重要性にかんがみますと、そう大きな変更ということは考えにくいと、こう思っているところであります。 それから、旧
給食センターの施設を貸していただきたいとの話もあるように聞いていますが、どのような考えを持っているのかというお尋ねなわけですが、現在浄法寺、それから二戸双方、
給食センターは廃止になるわけでありますが、この跡地について尋ねてきた方があります。現在養豚業を営んでいるという方から食肉加工施設をそこにつくりたいということで、農林課を通じて施設を見せていただきたいとの申し入れが１月２６日にありました。二戸並びに浄法寺、両
給食センターを時間外ですが、お見せしておりますが、その後については農林課にも、またうちの
給食センターにも現在、現時点では何の音さたもないものですから、全然具体的な話とはなってございません。なお、この施設とか、あるいは跡地の利用につきましては、現在施設が学校
給食センターの役割を終えた時点で用途廃止をして、その後の利活用については市全体の計画の中で検討されていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤正倫） 田代議員。
◆９番（田代博之）
定額給付金のことについてであります。割り増し商品券を各自治体でやっているところが多いというのは、まず皆さんのニュースなんかでわかっていると思うのですけれども、二戸の共通商品券にこだわるという意味合いでもない考えを持っております。さっきの福祉灯油のときもそうだったのですけれども、別に共通商品券でなくても灯油券であれば、市内のお店を使っていただけると。灯油を扱っているお店はです。それくらいの配慮はあってもよかったのかなと今でも思っているのですけれども、今回のこの給付金についてでもやはりそのような考えを持っております。大体ＴＭＯで共通商品券のほうは企画して始めたのですけれども、ＴＭＯ自体が市役所のメンバーの方たちも入っておられて、その中で企画財政課長、
商工観光課長、都市計画課長、まちづくり課長だったですか、四、五名のメンバーが入って、共通商品券のときも立ち上げのときには会議をして、お話をした経緯もございます。二戸市の政策でやられた中心市街地活性化事業です。ただ、今低迷をしている理由もわかります。８４９店舗のうちの１３８店舗、確かに少ないです。これでやると、かえって弊害も出てくるのも十分理解はしております。ただ、この二戸市にお金を落とすという大きな前提を持って考えていけば、共通商品券でもいいのですけれども、臨時期間限定で入っていただくことも可能ではないのかなと。 それから、それ用の商品券をつくることも可能なのかなと思うのですけれども、その辺の考え方はいかがなものかなと思います。 さらに、時期なのですけれども、きのう、おとといだったですか、全国初、もう送付をしたという自治体があります。これは南会津です。２４日までに、７，０００世帯あるのだそうですけれども、職員の方たちを省いて６，５００世帯に送付はもう、多分きょう２６ですので、終わっていると思います。それで、何か基本台帳システムをちょっと改修してやったということなのですけれども、３月２日に受け付けをして、それで３月１７日には口座に振り込むという予定になっているのだそうです。これによって、転入、転出シーズンの忙しいところは避けられる。 それから、いただく住民の方たちも入学であるとか、進級であるとか、それから引っ越しの費用にも充てられるので、多くの人が助かるというものだそうです。 それで、先ほど４月１日の受け付けが申請書も一緒ということですけれども、それで４月の２０日ごろまでには送付を終わるということなのですけれども、年度内にできれば、年度内に給付できるのであれば、何とか努力をしていただいて、給付してやると、多分いただく方は助かるのかなと思うのですけれども、その辺のところはもうちょっときついのかもしれませんけれども、その辺のところはもう一度お伺いをいたしたいと思います。 あと、そうすると、先ほどの説明ですと、前２度ほど商工会さんのほうで共通商品券のプレミアム事業をやったのですけれども、大体先ほどの答弁では同じような形でやられるということで理解してよろしいのかお伺いします。 それから、まずはそこの部分をお願いします。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） 既存の商品券加入者だけではなくて、臨時に参加を求めてやる手もあるのではないかなというお話です。可能性としてあると思います。ですから、私は、まずは商店の方々がどう考えるかということがベースだと思っているのです。この際、やろうというふうな動きがあれば、いろんな対応が私は可能だと思っているのですが、余り感じられないと思っているのです。一般的に、市がプレミアム分を払って、あとはどうぞということが本当に市民のためになるのか、商店のためになるのかというと、今の今度の３月、売り出すのですが、一般の方々に広く分布しているかというと、そうではないような気がしているのです。その使い方にもです。したがって、商店の方々もさることながら、今回のやつはそれぞれの国民一人一人、あるいはその家族に対して、頑張りなさいというお金だと思うのですが、それがきちんと渡すことがまず第一の仕事だと思っているのですけれども、その上で地域の活性化につながれば、さらにプラスになる。当然のことでございまして、そのために何がいいか、私どもも考えているわけです。 それで、今の形のままで商品券にプラスすることが本当にいいことかと考えると、なかなか商工業の関係の方々にも、かかわる人にとってプラスもあるのかもしれませんが、全体としてそれほどの効果はもたらさないのではないかという気がいたします。そういうことで、商工会のほうと話をしているのですが、いろんな議論を交わして、余り暇もないわけですから、よりよき案が生まれてくれば、そういった対応も考えなければならないと思っています。商工会さんもいろいろ考えているようでございますが、労を少なく、効果が大きいものというのは、なかなかないものですから、そこのところはこの際ですから、お互いに市側も議論を交わして、できるだけいい方法が講じられればなと思っております。 それから、事前の取り扱いなのですけれども、市町村によっては早いところ手をつけるというところもあります。国会がおかしくなってもそのときはそのときだという考え方もあるのでございましょうが、私どもも追加の補正予算を出すについて、どうしようかということで今回も事務局側と話ししているわけでありますが、やはりルールはルールというふうなことなどもあるようでございまして、したがってただある種のリスクをしょって、前倒しでどんどん進めるということには私たちも慎重であります。そこは、まだ話し合うあれがあるのかもしれませんが、それと今になってみると１週間や１０日の早まることがどれだけプラスになるか。本来であれば、年度末、年を越すための時期、それから入学あるいは就職に間に合うというようなのはもう手おくれなのです。もうランドセルだとか、机だとかなんとか、制服もみんなほとんどもう買っています。そういうことからしてもせっかくお金を出すのに、何でこんなもたもたしているのだと、私たちもいらいらするわけですが、やはりお配りするにはそれなりの正確さも求められるわけで、ですから小さな自治体だと小回りが早いのだと思うのですが、大きくなればなるほどこの作業に追われて大変だということになります。私たちも安全側に立って、早目で４月からというふうになっておりますが、若干の前倒しというか、できるだけ早めることについてはそういった取り組みをしたいと思っております。 それから、３番目のご質問、ちょっとよくわからなかったのですが、今回出すものについてというのですか、３月何日かに出す、そのことについてのお話なのでしょうか。３番目のプレミアムについて、何かお尋ねの意味がよくわからなかったのですが。
◆９番（田代博之） 前、２度プレミアム商品券の形......
◎市長（小原豊明） 昔の話ですか。
◆９番（田代博之） その形と同じ形で今回もやられるということで理解してよろしいのですかということです。
◎市長（小原豊明） 市は、今プレミアムつき......
◆９番（田代博之） 市ではなくて、市ではなくて。
◎市長（小原豊明） 商工会さん。
◆９番（田代博之） はい。
◎市長（小原豊明） そのとおりだそうでございます。
○議長（佐藤正倫） 田代議員。
◆９番（田代博之） 教育長さんにお伺いをもう一度します。 資格要件の話なのですけれども、確かに安全、安心第一ということもわかりますし、実績がなければ心配であるということもわかります。ただ、この１日２，０００食以上の受託実績を３年以上有するという、こういう要件がついている以上は、地元の業者はもう完全にボイコットという形になろうかと思います。おとといの演述においても起業、新しく起こすほうの起業です、起業、新規立地、そういうほうに産業の振興と雇用の確保を最優先課題として取り上げ、それに支援をしてまいりますという演述もあったところなのですけれども、大変こういう要件を見ると、大きい矛盾を感じるのです。実は、現在就業している
給食センターの実際作業をしている方たち、この方たちが恐らく新しいほうでもやられるのかなと思うのです。それが１点。 そういうふうな場合に、よその企業、実績のある企業と今回は言いますけれども、その方たちのみを受け付けてやられていくということで、ちょっと納得できないような気がしております。仮に地元でやりたいという方が手を挙げたときに、もうその資格要件のところで切られてしまうというのは、何か今の最優先課題から外れてしまうのかなというような気持ちもありますのですけれども、その辺のところをもう一度よろしくお願いできますか。
○議長（佐藤正倫） 阿部教育長。〔教育長 阿部 實君登壇〕
◎教育長（阿部實） 資格要件に、確かにおっしゃるように、こういう資格要件を満たせる業者というのは、私ども見ても市内では難しいのではないかという認識は持っております。でも、このことについては、先ほど申し上げましたように、そういう例えば非常に資格要件を緩めた形で募集をかけて、もしそこで実際に行った際に、さまざまなトラブルが起きた場合に、例えば食中毒を初め、さまざまな起きた場合に、およそ１日に３，０００食をつくるということからいきますと、その被害もまた甚大なものになるということが予想されますので、大変申しわけないあれなわけですが、そういうことを想定してしまいますと、どうしてもやはりちゃんとした給食が提供できる安全なものにできる、そういう業者でなければ、私たちは委託できないというふうに考えているものですから、現在浄法寺は直営で進めておりますし、二戸のほうは委託なわけですが、それが今度一緒に、こうなっていくわけですけれども、前の議会でもお話し申し上げましたように、機械等も非常に安全なものに、衛生的なそういうことができる、そういう器具がかなり用意できるようになっておりますので、それを使う人たちもそれなりの人たちでやっていただかないと、うまく機能しないのではないかと、こう思っておりますので、議員さんのおっしゃることは重々わかりますが、何とか私どもの立場もご理解いただければと思います。
○議長（佐藤正倫） 田代君。
◆９番（田代博之） ちょっともう一つ。 現在作業されている方たちがそのままという質問をしましたけれども。調理の......
○議長（佐藤正倫） 阿部教育長。〔教育長 阿部 實君登壇〕
◎教育長（阿部實） 済みませんでした。現在民間委託している会社及びさっき申し上げた浄法寺の委託、直営ですので、いずれも今度新しく募集をして、入札にかけるわけですので、その人たちになるかどうかということは、今ここでは同じ人はなりますと、何とも答えられないわけでございますが、いずれ新しくやり直すということで、私たちは今進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤正倫） 昼食のため休憩いたします。休憩 午前１１時５９分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 １時０２分
○議長（佐藤正倫） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 ２２番、山本敏男議員。〔２２番 山本敏男君登壇〕
◆２２番（山本敏男） 通告しておりました総合計画について伺います。 本市の総合計画前期５カ年の予定期間も残り少ないことから、今後の計画の方針などをお伺いし、市民の期待をより強いものにするために、新たな気持ちで伺いたいと思います。本市の総合計画については、今まで同僚議員が質問をしておりますが、私は今定例会において３点の施策について伺いたいと思います。最初に、生活環境が整備されたまちづくりについてでありますが、浄法寺地域にとって浄法寺バイパス道と市道役場線の橋梁の整備は当面の急務と思われます。バイパス道の工事は、平成１３年度に工事がスタートし、現在に至っております。 また、橋梁事業については、県代行事業で計画と記憶しております。新
浄法寺小学校は、平成２２年の竣工の関係からも早期の完成が望まれるところであります。このようなことから、浄法寺バイパス道の竣工予定は何年度か、そしてまた橋梁工事は何年度の計画予定になっているのか。あわせて、県との話し合いは、内容的にどうなっているのか伺います。 次に、天台寺を中心とした観光施設整備計画についてであります。瀬戸内寂聴氏の就任から２０年余りが経過し、天台寺が全国に知られるようになり、旧浄法寺町時代に瀬戸内氏の強い働きかけがきっかけとなり、数多くの事業が整備され、現在に至っております。平成１８年、合併により、本市の観光振興の施策として道の駅事業を初めとし、関連施設整備計画が盛り込まれ、総合計画の
前期基本計画が主要施策として計画されております。前期計画の部分も狭くなり、関係市民にとって早期の施策対応を望んでいる状況下にあることから、そしてまた本市を代表する観光面からも地域を超え、全市を挙げ、早期に実施に取り組むべきと思いますが、今後の方針について伺います。 最後に、環境と調和のとれた畜産業の振興についてでありますが、平成２１年はうし年、牛にあやかり、本年は岩手の年と知事はあいさつの中で申し上げておりますように、畜産で岩手に元気をの意味として理解できる内容でもあると思います。本市においては、恵まれた牧野資源を有する面からも環境と調和のとれた畜産業の振興は、大きな目玉政策として期待されるところであります。言うまでもなく、農産物を生産する基本は、有機物の確保と、あわせて地力の維持増進に畜産振興は最も重要な関係にあると思われます。平成１８年、川代地区に法人かしらぎ和牛の会が設立され、平成１９年から２０年にキャトルセンターが整備、建設され、現在に至っておりますが、平成２０年の和牛子牛市場価格は過去にない低価格に推移し、新年度に入っても状況が続いているとか、それと合わせて飼料の高騰など、不安要素が多い状況下にあると思います。このような状況は、畜産関係者にとっても不安な要因と思われます。 また、法人かしらぎの会のキャトルセンターのリーダー的今後の役割の面からも、畜産関係者は注目していると思われます。こうした状況下の中で、法人経営としてスタートしたキャトルセンターの平成２０年度の実績と、今後の経営見通し、計画について伺います。 あわせて、市がもしセンターへの指導面があるとすれば、その内容について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） ３点についてお尋ねでございます。 まずは、浄法寺バイパス並びに市道役場線についてでございます。浄法寺町中心地区は、道路幅員が５メートルと狭いこと、あるいは見通しの悪いカーブが多く、歩道がないために、自動車、歩行者ともに安全で円滑な交通の確保が困難な状況にあります。また、冬期間においては、降雪量が多いことから、除排雪の面からも問題となっており、これらの問題を解決するとともに、二戸から五日市間の広域道路ネットワークの形成を図るために、県においては浄法寺バイパスの計画を進めているものでございます。 道路延長については、八戸自動車道浄法寺インター付近を起点にして、滝見橋までの３，６００メートル間を新設整備するものでございまして、幅員は６メートル、２車線、歩道は幅員２．５メートルの片側歩道で計画をされています。 事業の進捗状況については、平成８年度から計画を進め、１３年度から着手をして、整備を進めてまいりました。全体計画事業費は約４３億円、１９年度末までに２７億３，０００万の事業費を投入しておりまして、
事業費ベースで進捗率は６３．５％となっております。現時点での事業完了は、平成２６年度を予定しているところでございます。 ご案内のように、この工事がおくれておりますのは、バイパス中間点付近の９９０メートルで２人の地権者の方々から承諾を得られないということで、今日に至っているからでございます。これまで何度となく用地交渉が進められ、ある程度進んだかと思うと、また振り出しに戻るとかを繰り返しながら進めてまいりましたが、現段階においても話がついておりません。難航をしているものですから、法的な措置、土地収用法的な取り扱いも視野に入れながら、現在は検討を進めているところでございます。 役場線についても同様の経過がありますが、浄法寺バイパスが完成した場合に、中心部から接続道路がないために、市道役場線をバイパスまで新設、延長して、延伸して、一体的な機関となる安全で円滑な道路交通網の整備を図ることを目的として計画を進めてきております。主要地方道二戸五日市線と浄法寺バイパスを接続する延長２２０メートル、うち橋梁７１メートルの事業であります。幅員は、５．５メートルで２車線、歩道は幅員３．５メートルの片側歩道を計画しているものでございます。 工事の予定期間は、橋梁があるために、着手から最短を見て３年、橋梁下部工、上部工、道路工、それぞれ１年、最短で３年というふうに見ているものでございます。全体計画事業費見込み９億９，２００万、これまでの事業費は３億９，３００万を投じております。用地及び補償費で３億３，２００万、測量調査費などで６，１００万円でございます。今後の予想事業費は、橋梁工４億１，７００万と道路工１億８，２００万、計５億９，９００万となっておりますが、感覚的には橋梁が４億で済むのかということについてはもう少し膨らむのではないかと、確かな根拠ではありませんが、感じているところでございます。 進捗状況についてでございますが、平成８年度に概略設計業務に着手しまして、測量設計を行い、平成１５年度までに用地は１１人、建物は９人、うち住宅が６戸ありましたが、の方々からご同意をいただき、取得と移転を終えております。しかし、計画地内でお一人承諾をいただけない方がございます。この箇所は、バイパスに接続する部分で同じ地権者であるため、交渉に当たっては振興局と市が連携を図りながら進めているところでございますが、ご理解をいただけないまま今日に至っている状況でございます。 今後の取り組みでございますが、県に対し、計画時点から県代行事業で採択し、事業を施行されるよう要望を申し上げてきておりますが、用地取得や物件補償が完了していることが採択要件でございまして、一部お一人の方の用地が確保できないために、採択要望書の提出条件が整っていない。したがって、県にも受け付けてもらえないという状況にあります。用地取得は、ご案内のように、事業を進める上で工事の着手や完成に大きく影響する。振興局と市が連携して、継続的に交渉を進めておりますけれども、全く難航しております。この路線につきましても土地収用法などの可能性について、県とも連絡を取り合いながら検討を進めているものでございます。
浄法寺小学校の開校予定が２２年度に予定されておりまして、役場線の事業着手完成を一日も早く、そのように私たちも考えているわけでありますが、何とも用地が確保できませんと、工事を進めることができない。大変憂慮しているところでございます。県のほうもバイパスとあわせて一緒にということで検討をし、先ほど来申し上げておりますように、土地収用法などともにらみながら手を打っていきたいと思っております。 ただ、その土地収用法というか、道路の事業認定なども国道等と違いまして、出せば通ると、必ずしもそういうものではなくて、その理屈づけ等々、多少の困難はありますが、それらを超えて、何とか手を打たなければいけない、そのように考えているところでございます。 次に、天台寺を中心とした観光施設整備計画についてでございます。今いろいろとご質問の中でもお話もありましたが、天台寺を中心とした観光施設整備につきましては、瀬戸内寂聴先生が昭和６２年に住職に就任されたことを契機としまして、さまざまな事業が実施に移されてきました。天台寺境内地の整備としては、庫裏の修復に始まって、アジサイの植栽、本堂大屋根の修復、参道石段の修復、伝長慶天皇御陵墓整備、霊園の整備、護摩堂建立、みろくの森整備、周辺環境整備として御山橋やマイロードなどの道路橋梁整備、滴生舎やかつら庵の建設など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。 また、これらの整備とあわせて、寂聴氏の法話はもちろんのこと、不滅の法灯分灯や灯籠流し、小学生を対象とした寂聴サマーキャンプや成人式、舞楽の復興、あじさい祭り開催など、天台寺、地域、関係団体、行政がさまざまな形で協力し合いながら事業を展開してまいりました。このような取り組みと寂聴さんの集客力により天台寺の観光地としての知名度は全国に知られるほどに高まってきたのはご案内のとおりでございます。こうした旧浄法寺町の取り組みをさらに発展させ、圏域の観光振興を進めるべく、新二戸市としても総合計画や安比川流域生活圏プロジェクト計画において、旧岡本小学校跡への道の駅整備事業を掲げたところでございました。観光資源としての天台寺を生かした有効な施策として位置づけ、検討を進めているものでございます。 また、観光資源としての天台寺の根底にあるのは、平安時代から続く厚い信仰と陸奥の仏教文化を象徴する数多くの文化財の存在、そしてそれらを包み込んできた他にかえがたい環境があるからでございます。そういう意味で、これも総合計画の主要施策の一つとして位置づけている天台寺文化財修繕事業の促進も取り組むべき課題であると考えております。 道の駅につきましては、旧浄法寺町で検討されてきた方向性を尊重しつつも整備後の継続性のある運営や費用対効果などにも配慮した詰めの計画づくりが必要であり、現在も内部で検討を進めているところでございます。これまでに内部的な整備プランなどもできているのでありますが、ここに参りましてこのような不況の中で観光的な立場に立って、持続的な運営が本当にできるのだろうかという点から危惧される点が多々ありまして、この際、余り慌てずにじっくりと検討すべきではないかと思っています。俗に道の駅は３点セットといいますか、きちんとしたトイレがあって、産直があって、地元のレストラン、そういうふうなのが少なくともそろっているわけでありますが、当地についてはさらに天台寺とか、あるいは漆というふうな点が当然加味されて、特徴ある道の駅あるいは道の駅的施設になるべきものだと思っております。 しかしながら、ご案内のように、産直については既に２つの先発隊がありまして、その産直がこの道の駅ができた場合に、積極的に参加するかといえば、なかなかそうもならない雰囲気で、そこが一つのまた課題にもなって、またレストランについても橋を渡ればかつら庵が既にある。また、この二戸側にもレストランがある。そういう既存の施設との関係がある。 また、漆についても既に滴生舎があって製造過程も見られるようにし、また販売もしております。二戸側に１店、きれいなお店がありますし、最近また新しいお店ができました。復活といいますか。それは、買い物するだけではなくて、見られるようにも配置してある。結構きれいです。 そういう状況にある中で、新たに今予定される場所でどういうふうに漆を扱うかということについてもその３つの場所等々に対する関係性といいますか、対立といいますか、あるいは引き合いといいますか、そういう問題もなきにしもあらず。そういうことから考えると、なかなか大きな施設をつくって、そこに誘客をし、また経営を持続していくというのはなかなか難しいと思っております。浄法寺地域審議会の中でもそういう点で若干の議論がありまして、何もお金をかけなくても、むしろそういった各地に既存に整備されている地域をきちんとガイダンスする入り口としての案内施設ですか、そういう形でいいのではないか。また、品物についてもその場で食べたり使ったりするものについては、自販機などでもいいのではないかといったようなお話もあります。私たちは、一度建ててしまいますと、それはなかなか変えるわけにもいきませんので、いまいちそういった意向も加味しながら、この道の駅がいかにあるべきかという議論をさらに詰めていきたい、そのように考えているところでございます。確かに合併の新市の計画の中でも代表に目される施設でありまして、これはおろそかにするわけにはいかないと思いつつ、相当なお金がかかるとすれば、失敗は許されない、そういう観点からも慎重な扱いをしていきたいと、そのように考えているところでございます。 なお、天台寺の修理に関することについてでございますが、これについては昨年の５月２８日、天台寺と天台寺保存会から市長あてに老朽化著しい天台寺の本堂と仁王門の修復の早期実現に向けた国、県への働きかけを要望する要望書が提出されております。７月２４、２５日、天台寺において住職さんからの依頼によりまして関係者が集まり、いろいろその準備作業の打ち合わせ等が行われております。これらのことも踏まえて、９月１１日、国の補助事業として実施していた弘前市の長勝寺というのがありまして、こういった前例を考えながら費用がどのぐらいかかるだろうかというようなことなども考えていかなければならないということになりまして、１０月７日、財団法人文化財建造物保存技術協会による天台寺本堂、仁王門解体修理工事計画書が二戸市に天台寺を通じて出されているところでございます。これによりますと、総工費約４億９００万、実質工期３年、４カ年事業で実質工期３年、国庫補助率を仮に８０％として算定すると、補助金を除く寺の持ち出し額と市の補助金との合計必要額は８，２００万ほどになるというふうな試算もなされているところでございます。ことし１月１４日、県教委を通じて文化庁から重要文化財等建造物保存修理国庫補助事業１０カ年計画の照会がありまして、２５年度から４カ年で４億９００万円での計画を提出したところでございます。国の補助率は、補助制度上は、補助対象団体の財政状況に応じて、数％の加増があるということでありますが、それにしても寺側と市側で負担をしなければならないのは決して少なくはないということでございます。 また、解体修理中の寺の崩壊とか、観光客をどうさばくかといった問題なども多々ございまして、これからどうするかということを徐々に詰めていかなければならない、そのように考えているところでございます。 次に、畜産関係についてでございます。特にキャトルセンターの２０年度の実績、あるいは見通し、指導等々についてでございます。肉用牛飼養農家の高齢化、
後継者不足などによる減頭、頭数が減るということでございますが、が進む中、生産者の労働力軽減や生産コストの低減を図ることにより、飼養頭数の増頭を促進し、また担い手の育成確保を図っていくため、肉用牛の保育、育成を集中的に管理する共同施設がキャトルセンターでございます。キャトルセンターの建設に当たりましては、農家有志によりかしらぎ和牛の会が立ち上げられ、平成１９年度に畜舎整備等を行い、２０年度から預託事業が始まったところでございます。 また、キャトルセンターは、繁殖雌牛の分娩についても受け入れ可能となっておりまして、これが一つの特徴として挙げられております。２０年度の目標とする預託稼働率は５０％を見込んでおりましたが、４月から１２月までの実績を見ましたところ稼働率は約４０％ということで、計画の高さには至っていないということでございます。 また、４月から１２月までの収支の状況を見ますと、飼料価格高騰の影響、あるいは預託計画頭数を確保できなかったことなどによりまして、計画を下回っているというふうに聞いているところでございます。このことから、２１年度においては預託稼働率向上や経費節減等を図り、経営の改善に努めていくというふうに話しております。 なお、現在の預託状況でございますが、何とか繁殖４８頭、育成５４頭の預託にこぎつけまして、ほぼ計画に達しているというふうになってまいりました。今後も預託頭数の増頭を図りながら収支の向上につなげたいというふうに考えているところでございます。 キャトルセンターに対する支援につきましては、発足当初から市を初め、振興局畜産課あるいは農業改良普及センターともどもに管理運営や預託基準に対する助言を行ってきております。今後のキャトルセンターの運営につきましては、関係団体と協力しながら国の補助事業を導入、隣接する市営牧野の指定管理制度の活用、
耕作放棄地を活用した自給飼料の確保などについて検討しながらより効率的な運営体制の確立について支援、指導してまいりたいと考えております。 これまでの経営といいますか、運営を見ておりまして気になるのは、会員の方々は一生懸命働いているのです。それは認めますが、経理にいささか弱いのではないか。えさをやり、育てて、そういう現場的な対応は相当熱心にやっておられますが、一番問題なのは資金をどのように運営するか、管理するか、そこが実は経営する上では欠かせない、皆さんもご案内だと思いますが、そういう点でいまいち問題があるのではないかと思っています。したがって、今後の運営の指導については特にそういった経理もしっかりやるような人材を確保することなどについてしっかりバックアップしなければいけないと思っています。現在たびたび出てまいりますが、
パッケージ事業等で、実は企業の財務といいますか、経理といいますか、そういうことについてのさまざまな講習とかセミナーもやっているのでございますが、そういったことだけではなくて、現実にその中に入り込んで、その経理をきちんとやる、その人材をしっかり確保しなければならないのではないか。そのために、ふるさとの雇用ですとか、そういう制度を使ったりしながら中に入って、しっかり経理をできる人を確保することが急務ではないかと思っております。もちろんそれだけでは十分ではないので、先ほど申しましたように、
耕作放棄地を活用した自給飼料、今米もそういう畜産の飼料に回すというふうな話もあります。すぐ年度当初からというわけにはいかないかもしれませんが、そういうことに積極的にかかわっていただきたいし、そういった点については市もいろいろと指導といいますか、サジェスチョンをして、県、振興局ともどもせっかくでき上がったキャトルセンターがおかしくならないように、しっかりとサポートしなければいけない、そのように考えているところでございます。
○議長（佐藤正倫） 山本議員。
◆２２番（山本敏男） 最終質問をいたします。ありがとうございました。 最初に、バイパス関連の最終質問になりますけれども、現在の二戸五日市線は、非常に幅員が狭いということで、大型車両等の通行関係においては、今現在旧
浄法寺小学校の生徒さん方が通学路として使用しておりますが、非常に危険な状態も散見しております。 また、今後仮にそうした部分において、児童生徒に事故が発生した場合、このような部分を想定すれば、早目の対応策が、まず望まれるということでございます。 それから、役場線の部分、橋梁の部分でまだ同意を得られないという地権者の部分があるということと、バイパスの関係、同意が得られないという方が２名、合わせて２名という部分でありますが、同意できない言い分といいますか、２名の同意者の言い分というものはどういうものか、まず表現できる範囲でよろしゅうございますので、簡単にお願いしたいと思います。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） 実はお一人の方、私もお話をしたのですが、古い時代の県の対応が悪かったというようなお話から始まりまして、多少のご提案をしてみるのですけれども、言を左右に、なかなかうんとは言わない。場合によっては、単価の問題になったり、相手方にもよりますが、役所としてなかなか行けないハードルをちょこちょこ出してきたりしまして、なかなかどうも通常の交渉とは違う感じがしております。激高してどなり合ったり、取っ組み合ったりするというのではないのです。ないのですが、首は縦には振らない。あるいは乗りにくい前提を出してきまして、いやそれは役所としてはというふうな話が出てきたりすると、やはり我々としてもそこまで超えていけないわけでして、担当の職員もあの手、この手でいろいろお願いなどをして、清川副市長も再三折衝などをしたりしているのでございますが、何とも理解を得られない。大変残念でございますが、せっかく巨額の費用を投じて、あるいは県の代行もお願いして、県もせっかく条件が整えばというところに来ていながらできない。まことに残念でなりませんが、我々の力も足りないところもあると思いますけれども、そういう状況でございます。できれば、地元であります山本さんのほうからもいろいろとご説得賜れば、大変ありがたいと思います。
○議長（佐藤正倫） 山本議員。
◆２２番（山本敏男） やはりこのバイパス道の関係につきましては、初期に地権者として同意された関係者にとりましては、非常に申しわけないという実感は当然出てくると思いますので、これを今までの手法で検討するだけではなく、新たな手法を見出して一つの方向性を見出していただきたいなと、そのように思います。やはり市民は一日も早くそうした竣工を待ち望んでおるということは事実でございますので、ひとつ今までも努力はしていると思いますけれども、今までの努力を無駄にしないように、効果のある交渉が大事ではないかなと、私はそのように思いますので、ぜひ橋梁の部分もあわせまして、早期の完成を期待するものでございます。 次に、時間も少なくなってまいりましたので、次に天台寺観光について若干触れたいと思います。いわゆる合併以前は、先ほど申し上げましたように、旧浄法寺町時代ですが、寂聴氏の強い働きかけもありまして、いろいろ欄干なり、町、それから保存会と、そして県の事業、いろいろの事業の中で現在に至っておるのは事実でございますが、まず正直言いまして１８年合併後、全然進展が見られないと。やはり関係市民にとりましては、組織が大きくなることによって、この観光資源も順調に推移していくのかなという期待感も、この総合計画はもちろんでありますが、そうした期待感は非常にあるのは事実でございました。やはりそうした部分を考えますときに、どうしてもいわゆる常に市長は施政方針の中でも言っておりますように、歴史と文化のかおるということをスローガンに掲げているようですが、やはりこの天台寺観光施設の施策というものを十分意識した上で、総合計画に取り組んでいただきたいなと思います。 それから、仁王門、本堂、いわゆるそうした文化庁の協力を得なければできない本堂の修復なり、そうした仁王門の修復。これは、多額の予算を要するわけでございますが、こうした部分もやはりこの天台寺保存会の資料を見ますと、保存会便りですが、やはり来賓としてあいさつに立ちました小原市長は早く本堂修復検討委員会を立ち上げて、これを早目の対応で頑張っていかなければならないというふうな表現もありますので、ひとつこれをあわせて、この部分についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） 合併の一つの目玉でもあります道の駅が遅々として進んでいないということについては、大変申しわけなく思っておりますが、先ほど来申し上げましたように、問題はかなり複雑な部分を抱えているということでありまして、その点いろいろ手当てをして進まなければ、実はある面では歓迎されつつ、ある面では恨みを買うというわけではありませんが、その現在の生業にも影響を及ぼしかねない。さらに、物はつくったが、客がそれほど来ない。そういうことになりますと、本当に大変でございまして、その辺もう少し自信を持てるような案を絞ってご提示するようなことを少しでも早く進めなければならない、そのように考えております。 また、天台寺あるいは門の修復につきましては、先ほど申し上げましたように、一応は手を挙げているわけでございまして、ただ本当に進んだときに、地元の負担分です。天台寺さんと私どものほうでどれだけ見られるかということなども覚悟をしなければいけない。場合によっては、市民とか、あるいは全国の寂聴ファンもあるとは思いますが、応援をいただかなければならないというふうなことも想定されるわけでありますが、いずれにしましてもその点については一方では手続的な進め方というのがありますし、もう一方では具体的に進んだときに、今寂聴先生が来て法話やっているのですが、ああいうこともできなくなる。テントというか、ああいうことで覆われて見られなくなるときに、一体どうするのかと。その間、天台寺を訪問する方々に何をどう見せるか、あるいは我慢するかといったことなども天台寺さんのほうと十分打ち合わせをしておかなければならないと思っています。この道の駅にしましても、天台寺の修復にしましても、いいことばかりではなくて、何かを進めると、一方ではリスクをしょいながら、我慢をしながら負担をしたり、その一定時間を過ごさなければいけないというふうなことなどもありますので、その辺を納得していただけるかどうか、私たちもそのことを覚悟できるかどうかということについて、もう少し深い議論をしていかなければならないと思っています。山本さん言われるように、いろいろ理屈はあるだろうけれども、やるべきことをやれというふうなご指摘だと思いますが、何とか一歩でも半歩でも進むように努力をしてまいりたいと思います。
○議長（佐藤正倫） 山本議員。
◆２２番（山本敏男） 瀬戸内寂聴氏の元気なうちに、この修復事業、この部分を早目の対応をしなければ、寂聴さんも８０代の後半ということで高齢でございますので、いつという部分も不安要素もございますので、元気な顔のあるうちに修復事業、これは避けて通れない事業なのかなと、私はそのように思いますので、ぜひこれを文化庁に市を挙げて、その対応に取り組んでいただきたいと要望で、この件については終わりたいと思います。 それから、最後になりますが、法人組合かしらぎの和牛の会のキャトルセンターの関係になりますけれども、先ほど答弁の中に今後の問題は法人の皆さんが経理に弱いという部分は、市長も答弁の中に含めておりますが、これは本当に大事な問題であろうかと思います。まず、仮に２５％の法人の受益者負担を、これがどれぐらいの年数で、まず償還していく計画になっておるのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） １５年だそうでございます。
○議長（佐藤正倫） 山本議員。
◆２２番（山本敏男） ちなみに事業費の２５％といいますと、やはり結構な額になります。これは、実際個人で畜産を助成事業でやった場合においても、これは大変な数字でもあります。法人としてもこれは大きな金額になろうかと思います。 そしてまた、この面談の動向なり、そうした受託者の目標の部分が達しないという部分などなど、いろいろ問題点を考えると、やはり経理に強い人でも目標にこぎつけない部分の対応策については非常に厳しいものがあろうかと思います。こうした部分において、やはり傷が深くならないうちに行政としては何をすべきか、何を指導していくべきかということがこのキャトルセンターをやはり指導する意味においても大きな内容かと思います。仮にこのほかに牧野の賃借の問題とか、飼料の確保、さまざま内容的にはあるわけなのですが、こうしたことを考えた場合、かなり吟味していかなければならない問題だなと。前にも私はこのキャトルセンターの関係について伺いましたが、要はもうけるはずの目標が逆の方向に行く可能性も想定しなければならない。このキャトルセンターの存在というのは、稲庭二戸高原プロジェクトの中の大きな目玉でありますし、今後仮に第２のキャトルセンター希望者が出た場合、その法人の希望者があらわれた場合、市としても前例を基本にして、市の負担割合が２０％になっておりますが、前例を基本にすれば、当然応じなければならないと思うのですが、仮に出た場合、この問題についてどのように現時点で検討されておるのか伺いたいと思います。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） 今キャトルセンターができて、運営して１年になるかならないかでございまして、まずはできたキャトルセンターの運営がきっちりなされることが何よりも大事だと思っています。そのために、先ほど申し上げましたように、１つは財務や会計にきちんと対応できる人、人材を確保し、またそういった人件費などについても今幸い緊急雇用とか、ふるさと雇用だとか、そういう制度を何とか活用して、そこに手当てをすることが、まず急がれることだと思っておりますが、そのほかえさをいかに安価に手に入れるか。そういうことからすると、今飼料米の話もありますし、
耕作放棄地を何とか活用してえさを植える方法もある。あるいは農家と契約する方法などもあるのではないかと。そういった点での支援もあろうかと思っています。また、いろんな融資制度などでもより条件のいいものがあれば、それらを活用する手もあるかなと思っておりますが、いろんな方法、どんな手当てができるのか、今担当のほうでいろいろ模索をしているところでございまして、できるだけ早く手を打ちたいと思っております。 また、新たに出た場合はどうかということなのですが、当然前例がありますので、それを参考にすることにはなると思いますけれども、まだ具体的に私としてはその話を聞いておりません。そういうことで、いいプランであれば、ぜひバックアップをしなければいけないと思いますし、現在のかしらぎ和牛の会の歩みを見て、事前に手を打つべきところがあれば、先にお話をしていたほうがより安全な振興ができるのではないかと、そのように考えております。当然しかるべく支援はしなければいけないと思っております。
○議長（佐藤正倫） 山本議員。
◆２２番（山本敏男） 次に、粗飼料の生産確保でございますが、浄法寺分は農協に委託しているという内容になりますが、二戸の分におきましては生産組合との契約で生産しておるという内容のことを伺っております。 それで、この生産組合の関係者とかしらぎの会の法人の中のメンバーは異なっているのか、同一者がやっているのか、まずこの点を伺いたいなと思います。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） かしらぎ和牛の会に委託をしているということでございます。
○議長（佐藤正倫） 山本議員。
◆２２番（山本敏男） そうしますと、１９年度分が約１２万８，０００キログラムと、こういうふうな数字がおおよそあるわけなのですが、これはそうすれば生産組合というのがいわゆるキャトルセンター、和牛の会と、いわゆるかしらぎの会にお願いしているということになれば、その辺の生産量とかしらぎの会で使用する粗飼料との中身的に公私混同的なような疑いの念も感じるような部分もあるわけなのです。その部分は、きちんと整頓されて、市では管理委託しているのか。この辺、ちょっともっと詳しくお聞きしたいです。
○議長（佐藤正倫） それでは、佐藤産業振興副部長。
◎
産業振興部副部長（佐藤善昭） それでは、お答えをさせていただきます。 平成２０年度の作業につきましては、かしらぎ和牛の会に委託をいたしまして、生産を行ったところでございます。生産物の管理、飼料、粗飼料につきましては、市のほうで確認をして、販売等を行っているものでございます。
○議長（佐藤正倫） 山本議員。
◆２２番（山本敏男） ちょっとまだぴんと理解できない部分があるのですが、まずいずれにいたしましても第三者から見れば、そうした経理の問題がかしらぎの会のメンバーに、法人にお願いしていると、そういう部分を考えれば、牛を自分たちが飼育している粗飼料のほう、そこに絡みもあって、市民から誤解を得るような部分も生じてくることを考えれば、こうした部分で質問する以外に、そうしたまず市民の声をきちんと答弁する意味においても、そうした濁りのない、例えば私は表現の中で、まず濁りと言いましたが、きちんとした経理が、皆さんにわかるような経理が大事なのかなと思います。まず、そうした部分を要望しておきたいと思います。 まず、先ほどいろいろ再質問で一応お伺いしましたけれども、いずれ１つ再度先ほど申し上げました部分を切に要望としてお願いしますが、天台寺観光資源につきましては、寂聴氏の元気なうちに、ひとつ行動に動いていただきたいのだということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤正倫） ここで暫時休憩いたします。休憩 午後 １時５７分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ２時１２分
○議長（佐藤正倫） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 ７番、田口一男議員。〔７番 田口一男君登壇〕
◆７番（田口一男） ３月議会一般質問の４番手でありますが、３点についてお伺いいたします。 まず初めに、通学路でもある市道役場線等の早期開通についてお伺いいたします。鉄道から車社会と移行し、それとともに道路が整備されつつありますが、都市部を中心、大規模道路優先の余り、地方の小中規模道路が置き去りの傾向がありました。社会環境も車の増加とともに、歩行者が隅に追いやられましたが、車優先の道路から歩行者にも目が向けられるようになり、目的に合わせた道路に分離されつつあります。 高齢化を迎える今日、生活環境に配慮された道路の役割が多様化しております。平成１８年度に策定された総合計画に基づく安比川流域生活圏整備プロジェクトにも示されている市道役場線の延長は、市街地の交通を大きく変える要素を含んでおります。砂子田町政時代から計画が示され、県とともに協議の中、１０億円の大型事業である橋梁工事に向け、事業計画に基づき、年度ごとに順次に用地確保に努め、建物や土地の移転に地権者の協力があって、今日に至っております。 主要地方道である二戸五日市線は、交通量が年々増加し、安比スキー場が最盛期のときは一時道路を横断できないくらいの渋滞になったときもありました。その後、そのような傾向がなくなったとはいえ、新幹線のアクセス道として県北の重要な路線でもあります。県道二戸五日市線は、昭和４５年の岩手国体を機に、これまでの旧家屋の土間の一部を撤去して、道路の改良と舗装のため拡幅に努めてまいりました。従来の町並みの道路を拡幅するにも限度があり、県道でありながらいまだにセンターラインを設置できない道路幅もあり、現在の県道の姿になっております。しかも、自動車の大型化により、すれ違いに民家の屋根を破損するなどの事故も随所にありました。路側帯が狭いため、市街地区の県道は歩道がなく、長年側溝を歩道がわりに使用せざるを得ない状況です。歩行者の安全、さらに緊急時に高速道八戸線の迂回路として対応できないなど、多くの問題を抱えております。早期にこの県道の整備を図ることが急務となっております。多くのバイパス開通は、市街地区、特に商店街から距離を置くルートを追加するため、町が寂れております。しかし、浄法寺バイパスと市道役場線が接続されてこそ、市街地区である町場の環境が保たれるわけです。このようことから、次の点をお伺いします。
浄法寺小学校建設は、スケジュールどおり進んでおるようですが、現在予想させる通学路ははるよし橋と架設から４０年以上経過し、老朽化している川原橋の市道の２本でございます。しかも、川原橋は、歩道もない通学橋となり、児童の通学路の安全という面から問題があります。ＰＴＡなどからも学校建設の条件の一つとして、役場線の橋梁完成が求められておりましたが、いまだに完成のめどが立っておりません。市道役場線の橋梁が完成しないままに開校することもあり得るわけですが、
浄法寺小学校完成に合わせた通学路確保をするのかお伺いしたいと思います。 あわせて、市道役場線橋梁完成の見通しも明らかにしていただきたい。このことについては、先ほど同僚議員からも一部回答がございましたので、重複することについては答弁は要りません。 また、市道役場線の相乗効果を増すための浄法寺バイパスも１０年を経過しているにもかかわらず、開通のめどが明らかではないが、過去に国道昇格を目指す動きもありましたが、総延長が短く、昇格に至りませんでした。しかし、主要県道としての役割が大きいものと思います。県から今後のことを説明されていると思いますが、市の見通しと今後の取り組みをお伺いします。 浄法寺バイパス道路の遅れで接続する市道役場線は、計画から大幅におくれていると思いますが、工期のおくれで当初と比べ工事費の動向と市の財政的負担の動きを明らかにしていただきたいと思います。年々県と市の財政状況は厳しさを増しております。これらを早期に開通することは、市道、県道の安全確保、財政負担の効率、さらに地元建設業者や雇用の確保など、地元経済に相乗効果を増すと思いますが、どうかお伺いします。 浄法寺バイパス完成と同時に、並行する県道は市道に移譲されることになります。それまでに市に移譲される県道の整備をできるだけ早めることは、市の負担を軽減することにつながると思います。改めて県道の側溝整備の要望を強めることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、第２点です。中途未整備道路をなくするために、未取得共有地の利活用についてお伺いします。二戸市内の全域の道路延長は、平成１８年時点で７７１．６キロとなり、市道の改良率は３７．４％、舗装率は４７％と半分に達しておりません。今後とも改良、舗装を続けることになりますが、多額の費用と維持管理が必要となります。日常歩道用に利用されている計画外の道路となりますと、整備に費やすことに目が向かないのではないかとの声も聞こえております。特に生活道路となりますと、地元の声を生かした整備を図ることで、市としても財政の軽減を図ることにつながります。少し手を施すと、すぐにでも解決できる箇所が見受けられますが、市としての対応をお伺いします。 また、生活道路とあわせて、市道の整備が中途で未整備になっている箇所がございます。１つは、三ツ木平幹線から松ケ平幹線に接続する三ツ木平支線や、県代行で現在工事が行われている久保田線は共有地の用地をまたがる路線であり、いまだに用地確保できず、その部分が未整備のままに市に引き渡されようとしております。県代行の工事分負担も市の負担となり、さらに共有地の敷地が取得されない状況が続きますと、道路も未整備のまま放置され、長引けばますます用地確保が困難になり、半永久的に工事に着手されないことになります。道路の管理上からも道路利用者にとっても大変不便を来すことになり、法的にも事後承諾をする借地の利用を図り、工事に入る対策が必要ではないでしょうか。今後の未取得の共有地利用についてお伺いします。 また、行きどまりの道路は、決して道路とは言えません。小船地域と田子内地域に通ずる道路と福岡高校浄法寺校に通ずる道路は、途中から工事がいまだに行われておりません。長期にわたる工事途中の未整備は、予算執行上から、また道路の維持管理からも無駄な経費を支出すると見られ、指摘されると思いますが、これらについてどのような対応をされるのか。また、ほかにもこれと類似したところがあるのかお伺いします。 最後となりますが、速やかな防災情報対策についてお伺いいたします。災害は、忘れたころにやってくるとよく言われましたが、今や死語に近いくらい地震や火災などが頻繁に起きております。これまで防災対策として、構造物の耐震対策や消火栓や防火水槽などの設置や救急防災訓練などが行われてまいりました。また、市民の初期消火として消化器の訓練や地震災害に対応する緊急袋など、個々に災害に備えることも行っております。しかし、いざ災害が発生したときに、災害状況が的確に知らされないために、避難場所への誘導の対応のまずさから死亡に至ることもあります。何と言っても的確な情報を速やかに市民に知らせることこそが冷静な判断と対応が行われ、あらゆる災害を最小限に抑えることになります。このような点から、３点にわたり質問いたします。 その１点は、地上デジタル移行の問題です。以前地上デジタル移行について質問したことがございます。２０１１年、いわゆる平成２３年７月２４日までにアナログ放送が中止になり、地上デジタル放送への完全移行となります。ところが、地上デジタルに対応する受信機の保有率は５割以下と伝えられております。地上デジタル波のカバー率や先の見えない不況で、受信機の普及率が計画どおり達成されておりません。このままでは、期限内に受信できない世帯が多発するのではないかと心配されております。総務省もこのような事態に、テレビ受信者支援センターの拡充を決め、岩手県でも取り組みを強めようとしております。 昨年アメリカのハワイ州では、受信できない世帯が混乱しているニュースが放映されました。ことしの２月１７日には、全米で日本より先にアナログ放送が中止の予定でした。その後、アナログ放送終了期限の延長を求める書簡を議会に提出する動きがありました。これを他国のことと安心はしておられません。日本でも地上デジタル移行は、２年５カ月後になっております。このままアナログ放送が停止されれば、テレビが突然見られなくなり、混乱が起こりかねない状況であります。今やテレビは娯楽だけではなく、生活を営むに当たって必要不可欠なものとなっております。さらに、予知や災害情報を知る上で、的確な情報源としてもなくてはならないものとなっております。市から共聴地デジアンテナ設置の報告がこれまでありましたが、一般家庭の移行状況の把握は行っておるのか、また経済悪化の中で、期限内に移行されるのか、先行きが心配されております。どの辺まで市として対応されるのかお伺いいたします。 関係機関や家電小売り商店とも関係を密にし、連携して地デジに移行できる環境をつくり、行政としても市民に的確な災害情報を提供する責務があると思いますが、どうでしょうか。 ２点目は、災害情報無線の件でございます。火災発生では、特に発生時の具体的情報が市民に知らされないために、不安を助長し、確認のための電話が殺到します。消防団員は、現地に向かう際にも火災現場が事前に把握できれば対応しやすいなど、火災現場の具体的情報を知らせるよう見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、家庭用情報無線の受信機は、浄法寺地区では全世帯に設置され、日常的に情報が提供されるだけではなく、災害情報も速やかに提供されております。旧二戸地区は、家庭用情報無線の受信機の対応が少なく、屋外用の防災情報に頼っている状況であります。災害時に、的確な情報が提供できる環境を確立すべきであると思います。戸別に情報無線の受信機を全世帯に設置も計画的に考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、火災警報機の普及についてであります。火災警報機の設置が平成１１年までに市町村条例で義務づけられております。全国の普及率は３５％と言われております。警報機の設置は、近くでは青森県が先行して設置しておりますが、岩手県内の状況を見ますと、住田町の取り組みは昨年秋に活動開始後、２０％から７４％と急上昇していると新聞でも報道されております。ですが、岩手県、ここでは余り進んでおりません。二戸市の設置状況と設置を進めるための計画や市の対応を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上の点をお伺いします。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） ３点のお尋ねでございます。 まず、通学路である市道役場線等の早期開通についてでございます。
浄法寺小学校完成に合わせた通学路の確保をどうするのかということでございますが、
浄法寺小学校については、平成２１年度、２２年度後半までに校舎、体育館、グラウンドの整備を終えて、２２年度の後半には開校を行いたいと考えております。児童の安全で安心できる環境整備のためには、通学路となる役場線の整備が重要であることはご指摘のとおりでございまして、重々承知をしております。ＰＴＡからも開校と同時の完成について要望をいただいております。しかしながら、さきの山本さんのお話にもありましたように、現時点では用地問題がありまして、役場線の整備が進んでおりません。工事の着手時期も決められない状況でございまして、開校に合わせた道路利用はもうできないということを申し上げなければなりません。大変残念でございます。役場線の早期着手完成には、私たちもさらに努力をしなければいけませんが、それまでは市道春日筍平線並びに市道川原線を通学路として利用しなければならず、またスクールバスは市道春日筍平線の利用をしていただくことになろうと思います。ご案内のように、川原橋につきましては、かなり老朽化しておりまして、歩道もありませんし、高欄の補修とかかさ上げなどは、少なくともしなければいけないのではないかと今検討をしているところでございます。 市道役場線の橋梁完成の見通しを明らかにということでございますが、工事に着手したとしても最短で３年はかかるというふうに考えられます。役場線は、バイパスに接続して中心部と連結する幹線機能の効果を果たす道路となるということで、大事な路線ではありますが、なかなか進め得ない。悔しい思いであります。事業の計画当初より県代行事業によって施工してほしいというふうに県に対して再三要望を行ってきておりますが、代行事業を採択するには用地取得などが完了していることという要件がございまして、ご案内のように、進んでいないということでございます。これも先ほどお話ししましたように、法的な措置といいますか、土地収用法をあわせて考えて進めるしかないのではないかというふうなことで、今振興局ともいろいろと相談をしているところでございます。そういう状況でございまして、今時点でいつ着手するのか、いつ完成するのかということについては、残念ながらお答えできないということでございます。 バイパス事業に対する県の今後の考え方、市の見通しと今後の取り組みを伺いたいということでございますが、バイパスについては先ほども申しましたように、平成８年度から計画が進められ、既に１３年が経過しようとしております。この間、ほとんどの土地所有者、９９人のうち９７人から承諾をいただき、平成１３年度から工事が行われております。これまで市も振興局と連携して用地交渉を行ってまいりましたが、２人の方から承諾をいただけないまま今日に至っているということは、先ほど来お答えしたとおりでございます。今後もできるだけ早い解決を目指して頑張っていきたいと思っております。 役場線の計画からのおくれで、当初と比べ工事費の動向と市の財政的負担の動きを明らかにということでございます。役場線の当初の見込み工事費は５億１，０００万でありましたが、設計施工マニュアル橋梁編及び道路橋示方書が改定されたこと、またいつでも工事着手に対処できるようとの考え方から、今年度に設計内容の見直しを行いました。その結果、現時点で見込まれる工事費は５億９，９００万円で、当初見込みより８，９００万円ほど工事費は増額となっています。役場線の事業は、県の代行事業として行ってもらうことは当初から要望してきているわけでありますが、県としても理解はしていただいておりますけれども、この用地取得が進んでいない、その承諾が得られていないということで、前に進めないということでございます。県代行になりますと、県の負担で事業が進められるものですから、財政負担が非常に軽くなるということで、ぜひとも代行で進めたいと考えておるところでございます。 この経済的な相乗効果が増すというふうに思うが、どうかということでございますが、お話しのように、事業が促進されれば、地元経済に及ぼす波及効果などは当然出るものと考えます。それで、いずれの事業も早期に完成させ、一日も早くその効果を教授できるようにと考えているものでございます。 それから、このバイパスが完成した後の話になるわけですが、県道は市に移譲されることになります。これについては、県道の側溝等々の整備をきちんとやってもらう必要があるわけでございまして、これは平成１４年３月６日付で市道として引き受けるに当たって、当時は町道になるわけですが、市道として管理するために、事前に老朽箇所や破損箇所の側溝修繕等は県で行うことということで条件を付しておりまして、当然のことながら補修等が必要な場所については県で手当てをしていただくということになります。これまでも舗装、補修あるいは側溝修繕などは随時行われてきておりますが、今後ともしっかりと手当てをしていただくように要望していきたいと思っております。 次に、中途未整備道路をなくするために、未取得共有地の利活用ということでございます。平成２０年３月時点の市道の改良率及び舗装率は述べられましたが、若干数字が間違っておりましたので、もう一度申しますと、路線数は７４１路線、延長７８４キロでありまして、改良率３７．４％、舗装率４７．５％となっております。生活に密着した生活道路の種類としては、市道として認定されている路線、それ以外の認定外道路、俗に赤線です。また、都市計画区域内の位置指定道路などがあります。整備に当たりましては、地元の意向なども踏まえながら必要性とか緊急性、あるいは用地の確保の可否、あるいは事業費などなどを検討しながら進めているところでございます。 ご質問の整備中途となっている線の多くは、用地の協力が得られないで改良工事を休止せざるを得ない箇所についてでございます。道路を整備するに当たっては、もちろんその財源といいますか、費用の問題があるわけでございますが、いつも苦慮しますのは用地の確保についてでございます。私は、旧二戸市は用地確保が大変だと思っていたのですが、浄法寺地域はさらに上回って用地の確保が大変だということを今身にしみて感じておりまして、今ご指摘ありましたように、三ツ木平支線、久保田線、それから久保田線、今いろいろとご指摘がありましたが、説明聞いていてもずたずたでございまして、いや本当に大変だということを実感させられました。 今どうなっているかと、今まとめて申し上げるのもなんでございますが、県営里川目地区土地改良事業で、これは１０年度から２０年度にかけて延長２，９２０メートルあるわけですが、その間に４カ所市道里川目線の起点から８９メートル、それから市道三ツ木平幹線から市道松ケ平線まで７３０メートル、さらにその後で幅４０メートル、それから県道道前浄法寺線の近くに行って１５８メートル、この４カ所について、いずれも用地が確保できないということで、工事が中断といいますか、できない状況になっております。 また、県営ふるさと農道緊急整備事業小船線、これも全長１，７００メートルのうち田子内地域、終点に近いところの２４０メートル、これについても用地確保ができないままと。 さらに、市道大森小泉線、これも本来であれば１３年から１６年にかけて完成しておくべき道路でございますが、石橋集落と小泉集落の間の６１３メートルのうち１２０メートルについては用地取得ができない。 そういうことで、いずれも中断している。これについては、県も一応事業年度が終わってしまったということで、用地の確保できないところは、もうやめるということになりまして、土地の確保できた部分だけ整備をして撤退するというか、引き揚げるというふうになってしまいました。まことに残念でございます。それについて、何とか後から事後承諾する借地の利用でできないかというふうなお話でございますが、県としてはきちんと取得できないものについては工事はしないという方針で、もうやらないことになったということでございます。 それから、済みません、少し忘れておりましたが、浄法寺バイパスについて、過去に国道昇格を目指す働きもしてきたが、どうかと。見通しと今後の取り組みについてでございますが、私は国道の話は存じておりませんでした。お尋ねがあってから聞いたのですけれども、かつて要望したことがあったようでございますが、かなり厳しい県のお返事があって、あきらめたといいますか、最近はこういう話は出ていない。私も県に対して、このお話を申し上げたことはありません。また機会があれば、聞いてみたいと思いますが、今二戸でも実は二戸田子線について長く国道昇格の運動をしたこともございましたが、国としては今積極的に国道にしていくという方針では全然ございませんで、なかなか国道昇格を目指すというのは難しいのではないかと、そのように考えております。 それから、速やかな防災情報対策についてでございます。まず、地デジ、地上デジタル移行の問題。確かにこれまで地デジの問題が出ますと、放送する電波の確保について、いろいろお尋ねがありましたし、私たちも一義的には電波を届ける。そのために、調査をし、また共聴施設等に対する支援を行ったりしてきまして、新年度もいろいろその手当てをするわけでございますが、見る側の問題として取り組んできたかと言われますと、その点については情報の提供はしてまいりましたが、まだ積極的に取り組む状況にはなっていないということであります。 総務省では、本年１月時点におけるテレビ放送のデジタル化に関する認知の状況や地上デジタル対応受信機、これはデジタルテレビや、あるいはチューナーのことでありますが、の普及状況などを把握するため、全国の満２０歳以上の男女を対象に、デジタルテレビに関する移行状況緊急調査を実施いたしました。その結果では、地上アナログテレビ放送が終了する時期についての認知度が７７．１％となっているほか、地上デジタル対応受信機の世帯普及率が４９．１％であることなど、調査結果が出ているところでございます。放送事業者や国、地方団体等で組織する地上デジタル推進全国会議は、平成２０年９月での世帯普及率５０％を目指してまいりました。今回の調査結果で、ちょっと届かなかったということであります。総務省は、この結果を踏まえて、引き続き地上デジタル放送の具体的な受信方法、デジタル化の意義等も含めて、きめ細かな情報提供活動に取り組んでいくということになっております。 二戸市では、１年前になりますが、２０年の２月から３月にかけて、ブロードバンド、地上デジタルテレビに関するアンケート調査を行いました。１，８２６世帯からの回答でありましたが、その結果を見ますとアナログ放送が終了する時期について知っているというふうな答えは９１．４％でございました。したがって、アナログが終わってデジタルになるということはかなり知られていると思います。 また、地上デジタル放送を見るためには、地上デジタル対応のテレビを買うか、またはチューナーが必要である。そのことを知っていますかという問いに対しても９２．６％が知っているというふうな回答であります。地上デジタル対応テレビの普及率は、しかし３０．２％となっておりました。 また、地デジ対応テレビ等を未購入の世帯を対象に、いつ購入するかというふうな質問をしたわけでありますが、１年以内に購入するが２．５％、アナログ放送終了時までに購入予定が４８．６％、未定が４８．９％となっております。 市としましては、この地デジに関する情報について、さらに市民の皆さんに周知するため、本年度も９月号と２月号で、広報の９月号、２月号で地デジ特集を掲載したところでございます。 また、地デジに関する出前講座も５地区で実施しております。この地デジに関して、テレビを確保する、あるいはチューナーを確保するについては、お金もかかることで簡単に手を出せないという部分、あるかもしれませんが、今後はこのことも大きな課題になってくると思います。 総務省は、ＮＨＫ受信料が全額免除となっている生活保護世帯には、デジタル受信機を無償配布する経済弱者への支援策を検討するなどして、世帯普及率を引き上げたいと、こういうふうなことを検討しているようであります。今般、
定額給付金があるわけでございますが、デジタルテレビも安いものでは何か５万円台もあるというふうなお話も聞いておりました。家族で金を出し合えば、手が届かない額でもない。チューナーももっと安い、１万円前後だというふうに聞いているわけでありますが、
定額給付金をこういうものに充てるのも一つの方法ではないか、そのように思っております。商店側もそういう観点から、市民に対して呼びかけることもやってみるべきではないかと考えているところでございます。 次に、災害情報無線についてでございます。住民の安全、安心を守るという基本的な責務を私どもは負っているわけでありますが、必要な情報を住民に適時的確に伝達しなければならないのは言うまでもないことであります。二戸市における火災発生時の放送は、消防署からの防災行政無線により、火災発生の知らせ、消防団員の招集、鎮火報告を流しているところでございます。過去において、旧二戸市地区では、住所とか、建物の場合、その所有者の氏名まで放送していた経緯がございますが、苦情などもありまして、現在は字名で地区を知らせるにとどめております。災害情報は、まさに正確に伝達されなければ不必要な混乱を招くことになりかねないということで、１つは確認に時間がかかるということもありますし、個人情報の観点がどこまで言えるか、翌日新聞に出るのですから、同じと言えば同じなのですが、言ってもらいたくないという方々もそれなりにおりまして、今そこまでは放送していないというふうな状況です。 また、紛らわしい表現だと、かえって混乱するのです。さきに五日町で火事に遭ったときに、小保内塗装店というのが小保内敏幸になって、敏夫か何かになって、大変混乱したという話もありまして、発音が悪いのか、聞くほうが悪いのかなのですが、そういうことなども考えると、やっぱりしっかり確認をしてということになる。そうすると、やっぱり時間がかかりますので、ほかの市などにも聞いてみたのですが、よその市でも大体は字名ぐらいを言っているのです。あと、二、三の市では、近くに目立つような場所があれば、その近くというふうな表示をしている。ただ、これも何か市役所の近くと言ったときに、市役所が火事だというふうになって、また大変だったりしまして、そのあたり、いろいろ混乱なきにしもあらずということでございますので、そこはやはり字名と、目立つ場所も紛らわしくない表現をできるだけ使って、市民の皆さんにもある程度場所が想定できるようにしたい、そのように考えております。 それから、同じ災害情報無線のことについてなのですが、受信機を各世帯に設置させてはどうかということでございます。現在の防災無線は、旧二戸市、旧浄法寺町時代にそれぞれ整備して、違ったやり方で行われているわけでありますが、旧二戸地区では屋外スピーカー８４基、戸別受信機が６４６台、浄法寺のほうは屋外スピーカー１９基で、戸別受信機１，５７０台になっております。旧二戸市は、屋外スピーカーによる情報伝達を基本として整備が進められてきまして、住居が点在して、なかなか屋外スピーカーが届きにくいというようなところに戸別受信機が設置されてきております。家屋の機密性も増してきておりまして、家の中にいると屋外スピーカーの音声が全く聞こえないというふうな声も聞かれます。そういう意味では、全世帯に受信機を設置できれば、これにこしたことはないと思いますが、１台当たりの単価が５万から６万と言われておりまして、１万を超えているわけですから、９，０００世帯掛ける５万円というと４億５，０００万というふうになります。そういうことで、今の財政からして、なかなか難しい、そのように思っています。 そういうことで、現在合併前のまま二戸、浄法寺、２つの親局で運用をしていますが、これを統一することも課題になっています。今は、同じ文章を双方が持って、別々に放送しているわけでありますが、これらについてもいずれ統一しなければいけないと、そのように思っています。防災行政無線のデジタル化も予定されているわけでございまして、これらに合わせてこの統一のことについても検討を進めていきたいと思っております。 それから、最後になりますが、住宅用火災警報機の普及についてでございます。これは、ご指摘のように、設置が義務づけられております。全国の住宅火災における死者数は年々増加する傾向にあり、平成１５年以降は５年連続して１，０００人を超える高い水準で推移しております。市内でも火災で亡くなられた方がございました。住宅火災で亡くなられた方のうち約７割の方が逃げおくれによるものというふうになっています。しかも、亡くなられた方の約６割の方が６５歳以上の高齢者となっており、今後の高齢化の進展とともに、さらに増加することが懸念されます。 このような状況から、平成１６年６月に消防法の一部が改正されて、すべての住宅を対象として住宅用火災警報機の設置及び維持が義務づけられました。これにより、新築住宅については、平成１８年６月１日から、既存住宅については二戸地区広域行政事務組合火災予防条例によって２３年５月３１日までに設置しなければならないということになりました。この法律の趣旨は、住宅火災から自分の身を守るという事故責任の分野であることから、義務づけのレベルも必要最小限となっており、設置の届け出の義務はなく、消防による立入検査も行われないことから、実態の把握も実は困難であります。消防庁による推計普及率によりますと、２０年６月時点で全国の普及率は３５．６％にとどまっているというふうに報じております。岩手県の普及率は、さらに低く、県全体で１０．４％、二戸消防管内では３．４％という状況であります。この根拠も余り定かでないのですが、二戸消防署及び浄法寺分署における２月１８日、今年です、現在の設置届け出の受理件数が４７３件、義務づけていないと言いつつ届け出も出ているのでしょうか。４７３件となっていて、これから割り出すと４．１％の設置率ということになります。 いずれにしましても、１けた台ということで、ついていないということになります。私たちは、この趣旨にのっとって頑張らなければいけないわけでありまして、これまで消防署、消防団と連携しながら春、秋の全国火災予防運動とあわせて、回覧や消防団員によるチラシ、各戸配布による啓発活動も実施してまいりました。ことしの春の全国火災予防運動は３月１日から始まりますが、これに合わせ、現在啓発用のチラシを回覧しているところでございます。 また、消防団では、２１年度の事業として設置を促進する運動に取り組むとしております。各部単位でチラシの配布や共同購入の取りまとめも行おうということで検討しておりますし、設置済みの住宅には設置済みシールを玄関に表示していただこうというふうに考えております。地域に密着した存在の消防団に取り組んでいただくことで普及率の向上が図られるとともに、悪質商法対策にもつながるものと期待しております。 先ほど地デジテレビの購入について、給付金の話、それも活用してはと、こう申し上げたのですが、この警報についても３，８００円から１万２，０００円ぐらいということでございまして、これは１人分の給付金で買える額でございますので、場合によってはこういったことも充てていけばいいのではないかと、そのように思っております。いずれにしましても、期限も決まっていることでありますし、我が命、家族の命を守るという観点から、この設置率の向上に向けて、今後とも努力してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤正倫） 田口議員。
◆７番（田口一男） どうもありがとうございました。では、再質問いたします。 まず初め、通学路でもある市道役場線等について、早期完成ということでお願いしました。確かに先ほど市長が言われたように、二戸も用地買収、大変なところだけれども、浄法寺のほうがもっとひどいなということで改めて驚かれたようでございます。この後、
教育委員会にも関係あるのだと思いますけれども、いずれ学校建設は着々と進んで、わざわざ橋を渡っていかなければならない場所なのです。本来ならば、橋ができてからちゃんと皆さんがお祝いできれば、本当はいいのだけれども、いずれ用地がこういうふうな状態であれば、もう間に合わないということははっきりわかっているわけですから、少なくとも老朽化して川原橋は早急に対応せざるを得ないのではないかなと。それに対して、また費用もかさむわけですが、いずれそういう対応をしなければ、通学路をやっぱり管理する行政として、
教育委員会もですが、責任問われることになると思うのです。そうでなくても橋渡っていくことについて、かなり皆さん抵抗感があるわけですから、少なくても橋だけちゃんとやってもらいたいと思います。 それから、役場線の橋梁ですが、これについては私も大分当時、向こうではかかわった者としてよく知っております。それで、順次撤去して、あとは橋をかけるだけなのですけれども、そのかける場所のバイパスに接続する部分でかなり難航していると。それで、役場線の橋梁というのは、バイパスが通って、接続して初めてあそこに行けるのです。そうでなければ、意味ないです。もともとつくる必要なかったのです。そういうこともあったので、バイパスについてはやっぱりかなり協力的にやってもらわなければならない。 それから、あと２６年ですか、完成ということを目指したという話なのだけれども、最短でも橋梁は３年はかかると、役場線完成には。となれば、もう今からかなりことしか来年中にはある程度めどつけなければ、それさえこれは間に合わなくなるという、大変なことになると思う。場合によってもあそこ、県でも放置されたとなりますと、何のためにあそこを用地買収もして今までやってきたのだということにもなりかねません。しかも、子供たちは、あそこにいるという、一番不便なところにいる結果を招くわけです。そういうことで、ことしは、何としてもある程度めどを、地権者ともかなり強力にお願いしながらめどつけていただきたいということでございますが、その決意のほどを、まずお伺いします。あくまでも売らないから、しようがないのだということで済む問題ではないのです。そこなのです、私言っているのは。かつて売ってもらうのだということで、もう先行しているものですから、本来ならば全部土地を取得してからやるべきことなのだけれども、そうもいかないでしょうから、そういう点でやっぱり行政の責任というのは大きいと思います。そういう点で、そのことについて、１点お伺いします。 それから、もう一つは、道路をつくる場合、土地は当たる。当たった土地は、用地買収に応じなければなかなかできない。それはわかります。ただ、この共有地の部分については、１年、２年長引けば長引くほど地権者がかなり広範に拡大していくのです。すると、永遠にそこはもう確保できないと。確保できなければ、その道路は、まさに未整備のままになる。未整備のままになれば、道路管理者としてどう問われるのかなと私は思うのです。やっぱりそこまでいくのですから、法的にかなり県道のほかにもあると思うので、そういう対応の仕方というのを何だか法的な形とか、いろんな手探りな状態でしょうけれども、検討されてはいかがでしょうか。そのことを、まず申し上げたいと思います。 時間も時間ですので、はしょってちょっと言いますけれども、速やかな防災情報対策ということで、これ１つは先ほど市長の前のアンケートとったデジタルの受信機、テレビですけれども、これを購入する場合、いつごろということで終了直前というのが出たのです。これは４８．２％、かなり大きい数字です。今先ほど申し上げましたように、経済の悪化、収入が減る。高価なテレビ、皆さんはいと買えるかということと、それから企業もこれは減産体制にもう入ってしまっているというのが一部あります。そのときに、さあデジタル放送始まる、アナログ放送とめたと。その時点で、かなり殺到するのではないかという私は気がするのです。ですから、これは、やっぱり先ほど防災情報の関係もかなり大きいですから、テレビ。ですから、これについては、かなり積極的に知っているだけではなくて、購入する、ないしは場合によっては市もやっぱり何らかの形で関与していかざるを得ないのではないかなと私は思いますが、そのような点でお願いします。 それから、火災報知機です、警報機。これについては、消防隊なので、私思っていたら消防団のほうもやっぱりかなり危機感を持ってやらなければならないと団長さんも言っていました。まさにそのとおりだと思うのです。これについては、私も自身が体験したことあります。私自身眠っていたとき、朝７時になったら真っ暗だったのです。そうしたら、下のほうから煙が上がってきて、もう大変な状態だということありました。ああいうことは、亡くなった人で恐らく体験していると思います。ですから、体験談もいろいろ交えながら早期にこういう、金の問題だけではないのです。生命、財産の問題ですから、これも市としても積極的に町内会等にも働きかけて、これはことし県の防災訓練もありますので、そこに向けて一つの証として、こんなにやっているのだということで対応していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） ４点ほどありました。まず、役場線を何とかしろということでございます。これについては、田口議員さんにもたびたび労をとっていただいて、相手方に説得を試みていただきまして、大変ありがとうございました。なかなかの人でございまして、いいようで、なかなか進まないところが残念なのでございますが、硬軟両様で折衝していくというふうにしていかなければいけないと思っております。いずれ県と一緒になって取り組んでいきたいと思います。 それから、共有地でございますが、県は県の農道だったり、道路で進めてもらっているわけでありますが、用地が確保されていないところは、もう嫌だというふうに言っているわけで、しかもやるところ、あちこちですべてひっかかってしまうと、本当に将来県ももうこっちに顔向かなくなるのではないかという気もしないでもないのですが、用地についてはやっぱり後で訴えられるとか、なかなかその問題怖いですので、これは共有地についてどうするかというのは持っておられる方々の協力もそうですし、本気に取り組むのであれば、膨大な作業をしなければならないです。私たちも実は折爪で、大したあれではなかったのですけれども、それを全部整えるのにすごいエネルギーかかるのです。この制度そのものも問題ではないかと思っているのですが、もう全国に散っている方々にオーケーをとるというのが容易なことではございません。 土地問題というのは、本当に私はこれから中山間地域もそうなのですけれども、大変な問題で、私市長会の中で、実は都市と農山村の協力関係をつくるということで、１つは土地問題に政府としても取り組むべきではないかと。そうでなければ、
耕作放棄地も含めて、不在地主の方々が土地をいっぱい持っている中で、公共事業をやろうとしても全然進まないと。ですから、そういうことについて、憲法にさかのぼるのかもしれませんが、本当に取り組まないと、ただ号令とか説得だけでは事が進まないのではないですかという話をしたのですけれども、大学の先生は日ごろから広報を送ったりして、仲よくしながら協力を得られればと、そんな話しするものですから、話にならないと思ったのですけれども、いや本当に制度的に土地というものを何とかしなければ、こういう中山間地域であれば、土地が遊んでいるように見えますけれども、一たん事をやろうとすれば、必ず地主がいるわけですから、そこを上手に使える仕組みに変えていかないと、本当に地方の整備がおくれていくのではないかと、そのように思います。 いずれにしましても、この共有地に取り組むとすれば、すさまじいエネルギーを投入することを覚悟で取り組んでいかなければいけません。当面県は、その土地のオーケーになったところだけ整備して撤退するとなると、残ったところはどうなるかというと、狭い道路、もともとの道路しか残らない。そこをどうするのかということになれば、切削材を使って、とりあえず歩けるようにするとか、そういったことはこれから考えていかなければいけないかもしれませんが、個別にその辺は見た上でないと、この場でどうするということははっきりまだ申し上げられないと思います。 それから、受信テレビでございますが、確かにそれなりの値段しますけれども、幸い
定額給付金来ます。お年寄り２人いて、子供が２人いると、結構な額になって、別なほうに使いたいのもあるのですが、でもせっかくくれるお金だから、この際にテレビにかえるというのは一つの考え方だと思っているのです。そういうことで、タイミングよく情報提供はしなければいけないと思っています。 火災報知機については、もうおっしゃるとおり、生命、財産を守る上でやはり大事なことだし、条例としても決めているわけですから、これは守らなければならないということで、町内会あるいはその消防団の皆さん方、消防署の皆さん方ともども、この普及については１００％とは言わないまでもほぼ全家庭にそれが取りつけられるように、行政としても努力をしていきたいと思います。
○議長（佐藤正倫） ここで暫時休憩いたします。休憩 午後 ３時１１分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ３時２６分
○議長（佐藤正倫） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 ８番、米田 誠議員。〔８番 米田 誠君登壇〕
◆８番（米田誠） それでは、通告しております４点にわたって質問をいたします。 初めに、環境汚染防止、ごみ減量対策についてでございます。国や自治体では、さまざまな取り組みが行われており、その中で最近注目されているのが使用済みの食用油を回収し、ディーゼル車の燃料として再利用する事業であります。二戸市でもスタートをいたしました。再生燃料を使用した車の排ガスには、酸性雨の原因となる硫黄酸化物がほとんど含まれず、黒煙の発生量も大量に減少、こうした利点を生かし、各地で廃食用油の燃料化事業を導入する動きが広がっております。全国的に見ると、レストランや食堂のみならず、一般家庭などから大量に出る廃食用油は年間４０から４５万トン、このうち飲食店など、事業者から排出される廃食用油は同２０から２５万トンの９割以上は何らかの形で再利用されているようであります。残りの一般家庭などから出る使用済み油については、その半分以上が廃棄処分されているようであります。 廃食用油は、これまで家畜の飼料や塗装、石けんなどに再生されてきましたが、ごみ減量や大気汚染防止にも役立つというバイオディーゼル燃料、ＢＤＦの開発に伴い、広く一般家庭から出る使用済みの油の回収も視野に入れた新たなリサイクルシステムの確立が期待されるようになってまいりました。廃食用油の回収には、ドラム缶、ペットボトルなどを使用し、市住民や業者が持ち寄った使用済み油の受け取りや回収業者への引き渡しを初め、回収日前日に市民にＰＲ、チラシを配布したりして、広く協力を呼びかけ、回収システムの確立をするべきと考えます。市長の見解をお伺いをいたします。 ２つ目でございます。認定こども園についてお伺いをいたします。児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では、目的や機能が異なり、現行制度のもとでは保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思ってもそうしたニーズに対応することは難しく、さらに共働き世帯の増加に伴い、保育所待機児童がふえる状況にある一方、幼稚園は少子化の影響により定員割れしている状況にあります。このような需要と供給のミスマッチ問題も生じております。このような状況を受け、就学前の乳幼児を受け入れて、教育や保育を一体的に供給するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設として認定こども園の整備が望まれております。私立幼稚園、保育所については、実態に即しながら認定こども園の必要性などをアピールするとともに、情報提供をしながら移行への対応をする必要があると考えます。現状と今後の対応についてお伺いをいたします。 １つ、市内の公立、私立の保育所、幼稚園の人数を示していただきたいと思います。 ２つ目、認定こども園への移行をする場合の支援策を考えるべきではないかと思います。また、保育料は、どのようになるのかも示していただきたいと思います。 ３つ、今後の公立保育所の行革に関しての予定と考え方について示していただきたいと思います。 ３つ目、（仮称）子ども課の設置についてでございます。子育て支援事業をより一層総合的に、統一的に推進できるよう
健康福祉部に子ども課を創設し、
教育委員会から子育てに関する部分を移管することを提案をいたします。その理由といたしまして、１つ、幼稚園、保育所及び小学校の連携を図る役割を担うことができると考えるからであります。 ２つ、福祉と教育の垣根を超えた幼保小連携を進めるべきであります。また、教育と福祉の関連には、国、県の制度上の壁もあることも承知しております。その壁を乗り越えての子ども課の設置をするべきと考えます。市長の見解をお伺いをいたします。 ４つ目、デマンド交通システムの導入についてでございます。気軽に外出し、移動したくてもバスの停留所までが遠い、通院のたびに家族に頼むのが気兼ね、またタクシーなど、料金が気になるといった悩みとか、子供の通学の行き帰りが心配な保護者、１人で用事を済ませたくても交通手段がなく、断念されている高齢者の方から各地域で交通にまつわる悩みを相談されます。解決策として、デマンド交通システムの導入を提案をいたします。デマンド交通システムは、住民の皆さんが希望する場所から場所まで、ドア・トゥ・ドアの移動を低額で提供する新しい公共サービスであります。利用は簡単で、情報センターに電話で予約し、自宅や出先などで待っていればよいので、タクシーのように便利で、バス並みの料金で乗ることができると聞いております。実施している自治体の住民の声は、乗り合いで遠回りすることもあるけれども、その分おしゃべりをしたり、新たな風景の発見があったりして楽しい。また、うちのおばあさんが１人で病院に行ったといった声も寄せられているとあります。皆さんの悩みを解消し、行動範囲を広げる手伝いをするべきであります。例えば乗り合いバスの廃止になった金田一の上平市営住宅のところなど、システムの導入を考えるべきであります。市長の見解をお伺いをいたします。 以上、４点で終わります。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） まず、廃食用油のＢＤＦ燃料リサイクルについてお答えをいたします。 廃食用油のＢＤＦ燃料リサイクルにつきましては、市が平成２０年３月に策定いたしました二戸市環境基本計画の中で、環境都市づくりへの取り組みのため、推進する施策の１つに掲げております。ごみの減量化や地球温暖化防止対策のため、必要な事業であると考えております。現在市内でこの事業を実施している事業者が１社おりまして、そこと連携しながら市でも廃食用油の対策の取り組みを進めております。この業者は、市内外の１１８事業者から廃食用油を回収しており、１カ月平均で約４，３００リットルを回収して、このうち約３，８００リットルがＢＤＦ燃料として製造され、主にこの回収業者の車両、ごみ収集車でございますが、に使用されております。市の取り組みとしては、平成１９年１１月から市内５カ所の保育所、そして２０年度からは二戸、浄法寺の両学校
給食センターから排出される廃食用油を回収業者に提供しており、これは有償で１リットル２円なのですが、市施設から引き取った後、業者のほうでＢＤＦ燃料として再利用しております。１９年１１月の契約締結以来、市の施設から排出された油の量は約２，２００リットルとなっております。 また、ＢＤＦ燃料は、地球環境にも優しい燃料であることから、昨年１０月からは市の公用車２台、
財産管理室のトラック、あるいは生活環境課のトラックのその２台でもこの燃料での運行を行っております。これは、リッター１０５円で買っております。ご指摘のありましたとおり、一般家庭から排出される廃食用油は、現在のところそのほとんどが固めたり、紙に吸わせて、燃えるごみとして処分するか、あるいは家庭からの排水と一緒に流れているものと推測されます。ごみの減量、河川環境の保全のためにも一般家庭からの廃食用油の回収、再利用のシステムづくりが必要であるというふうに考えております。 市内の業者から確認したところでは、家庭から排出される廃食用油は、菜種系の油が多く、精製した場合の品質がＢＤＦ燃料に適しており、生産量にもまだまだ余裕がある。１カ月の製造能力が９，０００リッターあるそうでございまして、現在の製造量は約４，０００リットルということから、まだ倍以上の余裕があるということでございます。そういったことから、家庭から廃食用油を回収するというような方向については、協力をしたいという意向を示されております。家庭から排出される廃食用油の回収については、市の施設、あるいは市内のスーパー等への回収ボックスの設置、あるいは町内会などでの資源回収などの方法が考えられますが、市民が利用しやすい方法、また出された廃食用油の適正な管理の方法、市民への周知方法などを含めて、いろいろと検討をしなければならないというふうなことでございますが、ぜひとも前向きに取り組んでいきたいと思っております。八戸あたりでも行われているようでございまして、ただその油、燃える油でございますし、いたずらをされたり、火災の発生が起きないようにとか、このためにはいろんな管理的な面からも注意しなければならない面が多々あるのではないか、そのようなことも踏まえながら二戸に合った回収の方法について検討をしていきたいと思っております。 次、認定こども園についてでございます。認定こども園は、就学前の教育、保育に対する需要が多様化している中、総合的な提供の推進を図ることを目的に、平成１８年１０月１日から施行された制度で、幼稚園、保育所及び認可外保育施設のうち就学前の子供に幼児教育、保育を提供する機能と親子の交流の場の提供、保護者からの相談に応じた情報の提供、一時保育、子育て支援者に対する情報の提供や助言等の地域における子育て支援を行う機能を兼ね備えた施設を申請に基づいて、県が認定するというものでございます。４つのタイプがありまして、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園の４つのタイプがありまして、岩手県では幼稚園型５園、５園というのは、５つの幼稚園です。それから、幼保連携型１園が認定を受けております。市内では、平成２１年４月に県北初の幼保連携型認定こども園として、認定こども園松の丸幼稚園、松の丸保育園が開園する予定であります。幼保連携型の特徴としましては、３歳児から５歳児までの幼稚園コース、零歳児から５歳児までの保育に欠ける児童を保育する従来の保育園の機能のほかに、零歳児から２歳児までの保育に欠けない児童の保育も可能となり、現在市内各保育所、幼稚園で行っております延長保育や一時預かりなどの事業に加えて、多様化する保護者ニーズに対し、幅広く対応できる施設が誕生するということで期待をしております。 市内の公立、私立保育所の人数でございますが、２月１日現在、公立保育所は５カ所で定員４５０人に対しまして、入所者４３４人、それから私立保育所は３カ所で定員２１０人に対し、入所者数２２６人、それから３カ所ある私立幼稚園は定員３８５人に対し、２８０人、１０５人の差があるわけでございますが、定員３８５に対して２８０人、それから認可外保育所の利用者数は２９人でございます。市内においては、現在のところ待機児童はございません。 認定こども園へ移行する場合の支援策を考えるべきではないかということでございますが、認定こども園に対しましては
健康福祉部が窓口となり、国や県からの情報を法人に提供するとともに、運営についての相談窓口として対応をしております。今後も円滑な運営、保育サービスの充実のために支援を行っていきたいと思っております。 料金につきましては、それぞれの認定こども園で料金を設定できることになっておりますが、松の丸の場合については保育園コース、保育に欠ける零歳から２歳児、あるいは３から５歳児については二戸市が定める保育料と同額であります。 また、保育に欠けない零から２歳児については６万円、これは月でございますが、６万円、それから幼稚園コース、３ないし５歳児では２万６００円ということになっております。 今後の公立保育所の行革に関しての予定と考え方でございます。保育業務は、公立保育所が設置される以前より民間で既に実施されていた業務であり、現在でも看護師の配置や４月からの幼保連携型認定こども園の開設、定員をふやして受け入れ態勢の拡充を図るなど、民間保育所の創意工夫や努力による多様なサービスが見られます。このような状況からも地域の保育資源が充実しております福岡保育所につきまして、平成２０年度で廃止をすることとしております。今後は、児童数の推移や民間保育所、幼稚園の入所状況を考慮しながら子育て支援策の充実が期待できる民間での運営も検討し、さらなる民営化を進めていきたいと考えておりますが、いつ何をどうするということについては決めておりません。 次に、（仮称）子ども課の設置についてでございます。全国的に少子化が進む中、二戸市でも平成７年では３１２人、１０年後、平成１７年では２１５人、平成２０年に至っては２００人を下回るのではないかと思われる出生数でございまして、減少を続けております。子供自身の人格形成や、社会経済への影響も懸念されるところであります。市の総合計画の策定においても少子化対策は大きな課題となっており、本市の社会的背景とこれまでの対策をとり直し、改めて子供を安心して産み育てやすい環境の整備と施策の充実が求められておりまして、部局を超えた横断的な対応を推進しなければいけないと思っております。現在は、児童福祉、母子保健を担当いたします
健康福祉部と学校教育、社会教育を担当いたします
教育委員会が中心となり、二戸市幼保小連携推進会議、また要保護児童対策地域協議会による情報の共有と連携対応や放課後子供教室推進事業に基づく安全、安心な放課後児童の居場所づくり、また家庭における教育力の向上を図る講座の共同開催と、意識の啓発事業を実施しておりまして、今後につきましても各関係部局の連携をより一層深めてまいりたいと考えております。 この（仮称）子ども課の設置については、長野県の駒ケ根市で例があるようでございますが、こちらのほうは
教育委員会のほうに子ども課を設置するというふうな方向で動いているようでございます。米田さんのお話は、福祉のほうに持ってきたらどうかということでございます。実際のところどちらのウエートが大きいかといえば、やはり福祉のほうのウエートが大きいということは言えると思いますが、２つの目的を持ったそれぞれの組織が１つになるというのは、なかなか簡単なことではないと思っています。さらに、最近児童虐待、その他いろいろな問題を考えますと、警察ですとか、さまざまな関係部局との協力関係も維持していかなければならないというふうに思っております。先ほど申しましたように、いろいろな協議会などを設置し、また事業を推進して、関係部局の横断的な情報共有、そしてそれぞれの役割に対して協力関係を維持しているわけでありますが、今のところ組織的な一元化までは考えておりません。本日ご指摘をいただきまして、他市の例、これは特区をとってやっているようでございますが、そういったところでのメリット、デメリット、効果等々を少し調べて検討してみることが先かなと思っております。子供に関する業務は、質、量ともにふえてきておりまして、また社会的にも高齢化対策にもまして、時代を背負っていただく子供たちの健全育成に対して、行政としてもさらなる力を入れていかなければいけないと、そういう観点からの発想だと思いますが、私たちも発達支援センターをつくるとか、父子家庭に対する支援だとか、少しずつ充実をさせながら何とか子供に対していろんな施策を講じていきたいと思って、その延長線上に子供に関する部分の組織的一元化については、大きな課題として検討を進めていきたいと思っております。以上でございます。 済みません。前も米田さんからいろいろと言われておりました。デマンドの利点もわからないわけではございませんで、ドア・トゥ・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と乗り合い、低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスでありまして、近年ご指摘のように、導入を進める自治体もふえてきているように思います。県内では、雫石とか、奥州市、遠野市、北上市、それぞれ地区は限定されますが、花巻市、一戸というふうに試みられております。市のほうでは、前にご指摘もいただいたのですが、いろいろ検討をいたしまして、現在のコミュニティーバスといいますか、病院を回ったりするバスの運行にシフトしているわけでございますが、やはりデマンドシステムを開発する、そして運営するのに、やはり相当費用的なバックアップをしないと運営できないというふうに思っております。一戸のデマンドシステム、システムの購入費だけでも２，０００万かかるとか、オペレーターの人件費をどうして確保するかとか、非常に運営にお金がかかるのではないかと、そういう心配がございます。それに比べて、どれだけ乗っていただけるのかというふうなことを考えますと、なかなかデマンドシステムへの切りかえといいますか、それは難しいと思っています。 そして、今の全市をネットして、バスが走っているわけでありますが、コミュニティーバスなども走っているわけでありますが、それとの関連からしても二重にデマンドが走ったりしますと、お互いに少ない客をとり合ってしまう結果にもなりかねない。そういうことで、私どもとしては、なかなかデマンドに踏み込むということについては消極的であります。以前にもお話があって、積極的でないというおしかりをいただいたところでございますが、やはり一定の利用者といいますか、数が確保されないと、このシステムはなかなか成立しないと思っています。前もひめほたるということでバスをくるくる１日４回でしたか、それでもほとんどがらがらなのです。それがちゃんとオペレーターも毎日いて、車も用意して、待機をして、電話をもらって、調整をして走るというふうな仕組みを日常維持していくというのは、やはり大変なことだと思っております。もちろん今のバスが届かない地域の足の確保を一体どうするかという課題は残るわけでございますが、何とか地域の中でいろいろと相談をされ、もちろんそこには市も入っていると思いますが、地域と一体となって動けるやり方というのはないものか。その辺、今後とも足の確保については検討していかなければいけないと思っております。このデマンドシステムについても一戸町さんも始められて間もないわけでありますが、これらの成果、あるいは運営の経理的といいますか、財政的な内容なども十分勉強をして今後に備えたいと思っております。
○議長（佐藤正倫） 米田議員。
◆８番（米田誠） それでは、再質問をさせていただきます。 まず初めに、この回収システムにかかわってですけれども、まず前向きに検討するということは、今年度じゅうに実施をするというふうに受け取ったわけですけれども、そこでいつごろを一つのめどと考えているのかなというところまで答弁が来ればいいなというふうに考えていたわけですけれども、そこが何か明確ではなかったものですから、そこを担当課は市長がいつまでと言えば、必ずそこに照準を合わせると思いますので、その点、明確なる答弁をお願いいたします。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） 相手もあることですし、今ここでいつまでというふうなことは申し上げられませんが、なるべく早いほうがいいと思っています。市役所だけですと、ボックスを買って、おいて、寄ってもらうという手はあると思うのですが、より効果的にするためには、スーパーだとか、ある程度の数を確保されなければ、余り効果もないと。市民の方々にもよくわかって、参加していただけないと、また空回りするものですから、その辺を総合して考えて、できるだけ早い機会に取り組んでみたいと思っております。
○議長（佐藤正倫） 米田議員。
◆８番（米田誠） わかりました。ということは、まずそういう準備がすべて整った段階で実施をすると、そういうふうに承りました。というのは、そんなにそういう意味では時間はかからないと、そういうふうに思いますので、その点はできるだけスピーディーに対応をお願いをいたしたいなというふうに思います。 それで、今度はちょっと４番目に話をしましたデマンドシステムについて。これも私も何回かこういうふうにしたらいいのではないかということで、市長とも何回かやりとりした経緯があるわけです。例えばというところを実際出したわけですけれども、そういうすべてをこういうふうに、今当然コミュニティーバス通っていますので、そこにつなげるための方法として、こういう考え方のもとに、１つには実施をできないのかということも含めて、そういうふうに書けばよかったのですけれども、そういうことも含めて話をしたいなというふうに考えたわけです。 例えばというふうに出しているところは、かつてバスが乗り入れられていて、やっぱりそれこそ病院に行くにも、何するにも遠回りして行かなければならないと。そして、あそこを、踏切を、踏切か何かがあるみたいで、そこを横切って骨折したとか、いろんなそういうことはよくないことなのですけれども、いろんな工夫をして近道を歩きたいという考え方もあるようでございまして、やはり今まで使っていたのが不便だというところには市長も地域と一体となって、今後まず考えなければならないのではないかなというような、先ほど答弁をしているわけですけれども、これはそんな悠長なことを言っている問題ではないと思うのです。コミュニティーバス通っているのだけれども、うちのほうに来ないのだよなというふうな声も結構あるわけです、実際は。ですから、それをすべてというよりも、とにかく前こういう交通の便があったところがなくなったと。そして、そういうところは、やはり足の確保というのは必要だから、もともとあったわけです、通っていたわけです。それが乗る方もそういう意味で少なくなったことも含めて、廃止になったというふうに、かつていろんな報告があったなと、こう思うのですけれども、そういう意味できちっとこういうところをぜひデマンド方式も含めて、検討していかなければならないのではないかなと、こういうふうに思うのですけれども、これは一つの例なのですけれども、そういうことをまず工夫してもらいたいなと、こういうふうに思うのですけれども、その点についてはどういうふうに考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） 足の問題が地域にとって、また日々の暮らしにとって大事だということについては、おっしゃるとおりだと思っております。しかし、この二戸の地形といいますか、集落が散在しているすべての地域にバス、あるいはそれにかわるネットワークを張るというのは至難のわざです。上平地区にしてもどう考えても利用率から見て、かなりの数が乗るとも思えないのです。そういうのがもっとわずかな戸数しかないような集落も市内至るところに点在しているわけでして、そういうところ、すべからく足の確保をしていくというのは本当に容易なことではありません。学校の生徒については、バスだ、タクシーだ、何としても運んでいるわけでございますが、これから買い物だとか、病院だとかといったときに、今のネットワークも大きな集落は何とかぐるぐる回ってでも必ず行けるようなコースを考えているわけでありますが、今のコースをさらにそこに延ばしていくというふうなのはなかなか難しいと思っているのです。 それで、地域でといったときに、ほかの場所なんかでも見て、それが非常に仲のいい集団でありますと、お互いに乗せたり、乗せられたり、また買い物ですと、頼んだり、買ってもらったり、またその地域が一体となると、買い物にも来てもらうとか、いろんな方法が考えられると思っています。病院に行くといいましても毎日行くわけではなくて、薬をもらいに行くと月に２回とか、そういう数をどうやってこなすのかというふうに考えますと、デマンドという方法も１つはありますが、なかなか経費的に効率も余りよくないと。みんながまとまって乗ってくれれば、こんないいことはないのですが、そういうことで、かといって、ではタクシー券をというふうな話になると、もう全市的にそういう話になりますし、そこは本当に悩ましいところです。 したがって、デマンドということになると、その地域に何人いて、どのぐらい利用されて、計算してどこまで支援すれば成り立つかということを考えてみなければなりません。今言われた場所の全体的な戸数とか、家族の構成などから見ると、ある日あるときはぜひ欲しいということにはなるのですが、それが連日といいますか、足を使う人がそれなりに入れかわり立ちかわりでもいいのですが、あるかというと、なかなか想定しにくいと、そのように考えています。 これからどうするかというのは、今地域福祉、福祉も地域で、あるいは防災も地域でというふうなことで、地域での取り組むべき課題がたくさんある中で、足の確保についても地域でいろいろ相談できないか。そういったところに、足も含めて何らかの支援策ということは考えられなくもないと思っているのですが、そういうことで地域でのいろんな相談があってもいいのではないか。もちろんその中に市も入ってもいいのですが、そういうことで今ストレートに足を確保するためにデマンドがどうかと言われれば、後が怖いといいますか、一たん踏み出したら簡単にやめるわけにもいきませんし、乗り込むためには相当の覚悟が必要だというふうなことになります。そこは、かなり重いと思っておりまして、その足がどうでもいいとは、もちろん思っておりませんが、少し慎重にいろいろなほかの方法も含めて、考えさせていただきたいと思います。
○議長（佐藤正倫） 米田議員。
◆８番（米田誠） これは、市長も苦しい答弁をしているなというふうに思うわけですけれども、ただこれは現実大変な、まず問題だと私は思うのです。例えば病院に行くにもタクシーで行くには相当な金額がかかると。そして、年金は、当然そういう人たちの声だと少ない中で、どうやって自分の身を守っていったらいいのだというような切実な声も確かにあるわけです。 それで、何か市長の話聞いていると、地域で何とかしたらどうだという、聞こえはいいように思うのですけれども、よく聞いてみると全く責任がないなというふうにも感じるところもあるわけです。 それで、もうちょっとやはりそういうところをどうするかということもしっかりと取り組みをしていけば、そういう意味でいろんなことが見えてくると私は思うのです。ですから、デマンドと、大きなテーマを掲げたわけですけれども、例えばこれはタクシー会社といろんな契約というか、いろんな形でもできるかと思うのですけれども、いろんなそういうタクシーとか、いろんなところとの協議もしっかりとしながら業者独自でできる方法というのはどういうことなのだとかというようなことも含めて、やっぱり市が主導してやらない限りは、それは幾ら地域でまとまれ、まとまれといってもいろんな事情があるわけですから、だからこそいろんな声が出てくるのが現実なわけです。ですから、そういうのも含めて、いろんな業者との話し合いも、市長もしっかりと取り組みをしていただきたいなと、そういうふうに考えますけれども、そういう意味で今の、先ほどの答弁よりも、まず踏み込んで話をしてもらいたいなというような願いですけれども、いかがでしょうか。その点について。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） 病院が中心になるのかもしれませんが、周りの市町村とか、いろいろ考えますと、市内で上平地区というのは、まだ目の前にある種の病院なんかも見えるわけでして、その近さとほかのもっと奥の地域の方々との距離感を考えれば、タクシーも乗らざるを得ないときは乗らなければならないと思います。そういったときに、実はどれだけ本当にかかって、そのどの部分を市が持たなければならないのか。何でも大変だからというふうなことにはならないのです。だれかが負担しなければならないわけですから。そうすると、遠くにいる人は、タクシー代いっぱいかかるわけで、それも今ぐるぐる回って週１遍とありますが、それも必ずしも病院との関係からいえば、それに乗り切れない場合だって、いろいろある。そういったときに、行政がどこまで踏み込まなければならないのかと。そのときの負担をだれがどうやって支えるのかというふうなことを考えなければならないのです。地域にほうり投げるつもりはありませんが、みんなおれがおれがと言っていて、うまくいくわけはいかないわけで、そうすると地域で地域にも車を持っている人もいれば、その暮らしぶりもいろいろあるときに、お互いにそういうことは協力し合えるのか、ないのか。その辺は、少なくとも地域で相談してみる必要があるのではないのでしょうか。行政がみんなやればいい。それは、そのとおりでありますが、そういうことが成り立たなくなる時代に来ているのではないかと思います。 それで、普通地域で言えば、町内会があるとか、部落集会があるとか、そこでどういう状況なのか。そうすると、こういうことであればどうだとかと、いろんな話があるわけで、個人が何とかしてくれという話は、もちろんそれはそれで大事かもしれませんが、そういう人たちが集まって工夫というのはないわけではないのではないかと私は思っております。そういうことで、地域でもいろいろ足だけではなくて、防災やら、福祉やら、それらも含めて、いろいろ話し合っていただくことが一つの進み方としてあるのではないかと、そのように思っております。
○議長（佐藤正倫） 米田議員。
◆８番（米田誠） 今に関しては、一言言わせてもらえれば、なぜこの近いところを出したかというと、かつてバスが運行されていたという経緯のもとに、そのままほっといていいのかという、そういう意味からもいろいろと私も考えたのですけれども、何かいい方法はないのかなと、こう考えながら、そういうところ、かつてバスが通っていた。それをそのまま廃止したそのままでよかったのかなという反省のもとに、話ししているということを、まず市長にわかってもらいたいなということを、まずお伝えを申し上げておきます。多分遠いところを出せば、また別な話しするのではないかなと思ったから、今回は近いところで話をしようということで取り上げたので、そこに固執しているということではございません。これについては、答弁は結構でございます。 さて、認定こども園も含めて、私はこれからの子供の数が大変少なくなるなということで、非常に急激に来るのではないかというときに、やはり民間では民間を何とか確保していかなければならないと、本当に大きな、近々来ている、二、三年後に、もう来るなというふうな感じがすごく実感としてするのです。ですから、そういう意味で、さらなる民営化というのはまだ今のところ何かはっきりした答弁ではなかったのですけれども、子供の数が２００人を切る段階というのは、もうこれ考えただけで、もう２００人でもそれこそ少ない、民間だけでもいいというふうになってくる時代にもう入っているなというふうに思うのです。ですから、もっとここはもうちょっと方針をきちっと出して、そして対応していかなければならないのではないかなと、こう思うのですけれども、その点については市長の何かさらなる民営化について、今後検討するではなくて、ある程度の２００人を切る段階には、もう一つの方向性は出していかなければならないというような決意というか、方針をやはりきちっと出さない限りは、それは当然動いていかないと思うのです。その点についての踏み込んだ答弁というか、考え方というのを持つべきではないかなと思うのですけれども、その点についてお伺いをいたします。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） 民間にゆだねる方法として、今の保育所をそのまま引き継いでいただく方法と、民間が独自で施設を拡充したり、生徒が一方では減ってくるわけで、そちらで受け入れる能力が十分あるといった場合に、私どもは撤退をしていくというふうなことと、２つのやり方があると思っています。ただ、地域的なバランスもある程度考えなければいけないというふうにも思っておりまして、ことし２００を切ったりすると、本当にショックなのですが、本当に生まれる数が少なくなっていく。保育所や幼稚園も一つの事業でございますから、成り立たなくなれば、また転換しなければならない。そういう意味からもぜひ継続していただかなければならないわけで、私どもはそういう状況を見ながらなくなっても大丈夫だ。あるいはかわって、自分たちが市の保育所をやってもいいよというふうな動きがあれば、そこがスムーズにいかないと、混乱生じないようにしないといけないものですから、直ちにはいつどこどことまでは言えないということで、方向としてはぜひ民間にお願いしたいと思っています。 と申しますのは、役所がスリム化しておりまして、なるべく人を小さくしていく。その中で、福祉の仕事がふえているのです。本当にふえています。それを、ではだれが受け持つかといいますと、もう市の職員も保育に携わっていた人もそれだけではなくて、もう一つ輪を広げた次の仕事もやっていかなければならない。そういう中で、民間がずっとやって、ノウハウも蓄積していると、そういったところにお願いをして、新たな仕事により積極的に取り組む、そういう体制からも方向としては民間にお願いしていくということを考えております。これについては、福岡がそうなったわけでありますが、次をどこにするかということは今後ももう少しスピードを上げて考えたいと思います。 なお、民間が受けにくいといいますか、そういう児童もある程度存在すると思いますので、１つはやっぱり緊急対応も含めて、１つは当面残すといいますか、しばらくは残していかなければならないのではないかなとも一方では思っておりますが、今そういう段階でございます。消極的ではありません。なるべく早く進めたいと思っております。
○議長（佐藤正倫） 米田議員。
◆８番（米田誠） それでは、認定こども園にかかわってでございますけれども、先ほどもまずその関連で話ししたわけですけれども、私も少しだけなのですけれども、勉強をしてみました。そうしたらば、いろんな制度がありまして、幼稚園側が受ける制度というのもあるわけです。それで、もう一つには、保護者そのものが受ける制度というのも実は岩手県の広報、岩手県私立幼稚園連合会という、こういう中にちょうど今回載っていまして、そこの中で宮古市などでは幼稚園に対して、保護者に対して補助をしているのです。要するに、差が出るのではないかということで補助しているような考え方もあるということを知りまして、ぜひこういう、二戸市をぱっと見たら、そういう制度は何も載っていないということもありまして、そういうこともありまして、そのことも含めて、今後もさらに他市との比較をしながらぜひ子供たちが、まずそういう意味で保護者の負担ができるだけ少なくなるような形をぜひ持っていただきたいなと。あと、国のほうでもできれば５歳、６歳、小学校入るまでは無料化の方向で、ぜひいくのではないかなというような流れもよく新聞でも載ったりしている箇所もありますので、ゆくゆくはそういう形になってくるのかなと、こう思いながらもぜひ市のほうとして対応できるところはきちっと、今すぐというわけではないのですけれども、その検討もしながら対応をしていくという、そういう考え方があるのかどうか、その点についてもお伺いをいたします。
○議長（佐藤正倫） 小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕
◎市長（小原豊明） 何か市が補助を出しているというお話ですが、どういう形でだれに対して補助しているのか、よくわかりませんので、宮古の例をお話しになりましたので、勉強させてください。保育につきましては、民間であろうと、公的なものであろうと、多額の費用を投じております。民間の施設が１つできると、どっと何千万ということで、国からもある程度は来るわけですが、相当な額でございまして、さらに上乗せして、いろんな条件の方々に、さらにプラスするというのはよくよく考えてからでなければと思っておりますが、今ご指摘がありました宮古については調べてみたいと思います。
○議長（佐藤正倫） 本日はこれにて散会いたします。散会 午後 ４時１７分...