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03月08日-一般質問・市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問-04号

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  1. 二戸市議会 1955-03-08
    03月08日-一般質問・市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問-04号


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    最終取得日: 2019-10-20
    平成18年  3月 定例会(第1回)1 議事日程(第7日目)  (平成18年第1回二戸市議会定例会)                           平成18年 3月 8日                           午前  10時  開議  日程第1 一般質問  日程第2 市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問2 出席議員は次のとおりである。(30名)   1番     ―         2番  田 村 隆 博   3番  田 代 博 之      4番  樋 口 孝太郎   5番  小笠原 清 晃      6番  滝 沢 正 一   7番  三 角 日出夫      8番  菅 原 恒 雄   9番  高 橋   昭     10番  畠 中 泰 子  11番  鷹 場 美千雄     12番  三 浦 利 章  13番  泉 山 節 夫     14番  佐 藤 利 男  15番  菊 地 敏 彦     16番  姉 帯 邦 臣  18番  田 中 勝 二     19番  堀 口 勝 男  20番  米 田   誠     21番  大 沢 孫 吉  22番  上 野   司     23番  佐 藤 文 勇  24番  安ケ平 孝 悦     25番  佐 藤 正 倫  26番  田 口   一     27番  山 本 敏 男  28番  佐 藤 勝 三     29番  佐 藤   純  30番  及 川 正 信     31番  西 野 省 史  32番  鈴 木 忠 幸3 欠席議員は次のとおりである。(1名)  17番  新 畑 鉄 男4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名  市    長   小 原 豊 明   助    役   清 川 明 彬  企画政策室長   出 堀 満 則   総 務 部 長   長谷川 清 美  市民生活部長   小保内 敏 幸   健康福祉部長   角 田 良 一  産業振興部長   堀 口 貢 佑   建設整備部長   漆 原 憲 夫  上下水道部長   尻 口 孝 雄   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造  総務部総務課長  澤   典 雄   総務部財政課長  下斗米 隆 司  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實  教 育 次 長   小 川 利 幸 選挙管理委員会書記長 澤   典 雄  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 千 葉 文 齋 農業委員会事務局長 小野寺 孝 介   水道事業所長   尻 口 孝 雄5 職務のため議場に出席した者の職氏名  議会事務局長   松 谷 武 志   議 会 係 長   高 瀬 政 広  主    事   藤 原 悠 治~~~~~~~~~○~~~~~~~~~開議 午前10時02分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~ ○議長(佐藤正倫)  おはようございます。ただいまの出席議員は27人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席届は、新畑鉄男議員から提出されております。 おくれるという連絡は菊地敏彦議員、小笠原清晃議員、堀口勝男議員から入っております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日から予定しております市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問の取り扱いについては、3月6日、議会運営委員会を開催し、協議いたしております。 この際、議会運営委員長の報告を求めます。〔議会運営委員長 佐藤 純君登壇〕 ◆議会運営委員長(佐藤純)  おはようございます。議会運営委員会の報告を申し上げます。 本日と明日9日に予定をしております市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問について、3月6日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしましたので、その協議結果の概要について報告を申し上げます。 市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問が8件提出をされております。したがいまして、本日の会議の進め方は、日程第1、一般質問で1名の議員の一般質問を行い、ここで一般質問を終結をいたし、午後より日程第2といたしまして市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問で3名の議員の質問を行います。また、明日9日午前10時より5名の議員の市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問を行うことに決しました。 議員各位のご協力をお願いいたしまして、議会運営委員会の報告といたします。終わります。 ○議長(佐藤正倫)  市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問の取り扱いについては、ただいま議会運営委員長から報告があったとおりに行いたいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。 日程第1、一般質問を行います。 通告順に従い、質問を許します。 10番、畠中泰子議員。〔10番 畠中泰子君登壇〕 ◆10番(畠中泰子)  私は、大きく2点について質問をいたします。 まず最初に、憲法第9条と国民保護法、国民保護計画に対する見解を問います。これまでも私は、何回か市長に対しまして憲法やイラク戦争についての見解など問いかけてまいりました。新二戸市の初代市長でございますので、こうした点について改めて問いたいと思います。 ことしは、憲法制定60周年に当たります。しかし、世界の人類の宝とも言うべき憲法9条を変えて海外での武力行使を可能にする憲法改悪の動きとともに、2004年に国会で自民、公明、民主の賛成で可決されました国民保護法のもとで、地方自治体戦争の道である国民保護計画が押しつけられようとしております。これは、2003年6月に成立した武力攻撃事態法に基づいて米軍支援法、特定公共施設利用法、自衛隊改正法などとともに、関連7法として武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律、略して国民保護法が制定されました。いわゆる日本有事の際に地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画や救援、復旧などの国民保護計画を策定することを義務づけるもので、2006年度中に市町村が計画づくりを進めることを求めるものであります。 具体的には、地方公共団体、指定公共機関、事業者に戦争協力の責務を課し、消火や医療、物資の収用にまで罰則をつけて動員する仕組みをつくるものであります。そのために、平時からの動員計画に基づく訓練啓発によって、国土が戦場になったとき、国民が一丸となって戦争を戦い抜くという戦争協力の意識を国民の間に醸成しようとするものであります。これは、国際紛争の解決に当たっては、武力の威嚇も行使も行わないとした憲法9条の戦争放棄条項に反するものであります。その計画の中身は、着上陸進攻あるいは航空機による攻撃、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃など、核攻撃も含めた本格的な武力行使が加えられることを想定して全住民の県外への避難も含めた国民保護計画を作成し、直ちに実動訓練を行うとするものであります。しかしながら、政府の新防衛計画大綱ですら本格的な武力攻撃があり得ないと認めている中で、やみくもに国民保護計画を押しつけることは、矛盾も甚だしいものです。 戦前天皇制政府は、1937年に中国侵略を本格化し、その結果生じる米英との対立に備えて国家総動員法をつくり、戦争を続けていくために必要なものは国民から何でも強制的に取り上げることができる仕組みをつくりました。防空法も国家総動員法制直前につくられたものであります。それは、防空のために必要な設備、資材、土地、家屋を強要、収用できるというものでした。太平洋戦争に突入し、国土への空爆が激しくなると、さらに手続不要のこれ以上はないという問答無用の動員法がつくられたのであります。しかし、国民保護のための法律は準備されていませんでした。そのために、都市部への空襲から逃げ惑う住民の疎開や避難をめぐっても、交通網の混乱や受け入れ側との摩擦など頻繁に起こったので、こうしたことから自民党や、あるいは公明党は、そうした戦争の教訓を平時における国民保護法制をつくっておけばよかったということを学んだのでしょうか。 あの戦争では、沖縄での地上戦を初め、おびただしい犠牲を生みました。アジア諸国で2,000万人以上、また日本国内では310万人の犠牲を生み出した侵略戦争であります。この侵略戦争から学ぶべき教訓は、アメリカの戦争に参戦、協力する政府の誤った戦争政策をやめて、日本の安全保障を脅かす国や勢力があれば、国連を中心にして抑え込んでいく自主的、平和的外交の本格的展開にこそ求めるべきではないでしょうか。 沖縄戦では、軍人よりも県民の命の方が多く奪われました。その沖縄戦を悼む沖縄県立平和祈念資料館には、次のような言葉が掲げられています。沖縄戦の実相に触れるたびに戦争というものはこれほど残忍でこれほど汚辱にまみえたものはないと思うのです。この生々しい体験の前では、いかなる人でも戦争を肯定し、美化することはできないはずです。戦争を起こすのは、確かに人間です。しかし、それ以上に戦争を許さない努力のできるのも私たち人間ではないでしょうか。戦後この方、私たちはあらゆる戦争を憎み、平和な島を建設せねばと思い続けてきました。これが余りにも大き過ぎた代償を払って得た譲ることのできない私たちの心情なのです。これは、戦争と苦難の戦後史を生き抜いてきた沖縄県民の心であります。そして、それは日本国国民の共通の思いではないでしょうか。その結実が日本国憲法9条だと私は考えております。地方自治体は、地方住民とともに非戦、そして平和の道筋を探究し、真に住民の安全と環境を将来ともに守るためにこそ努力することが責務だと考え、そのことを強く求めるものであります。 そして、近年相次いで大災害などが発生しています。今最も求められているのは、世界でも日本でも、台風や地震、津波など、自然災害に備えた対策であり、国も自治体もそのことに本格的に向き合うことこそ求められているのではないでしょうか。そうした立場から、以下質問をいたします。 まず、第1点目は、戦争を放棄し、武器の不保持と交戦権を否定してきた憲法第9条、特に第2項を変えて自衛軍を保持すると明記する自民党の新憲法法案が昨年11月に発表されておりますけれども、これらについての市長の見解を伺います。 次に、2点目として、今政府がやろうとしていることは、アメリカに追随して戦争に出ていくことであり、地方自治体有事法制に組み込み、地域社会を臨戦社会化して海外派兵の銃後を固めることにあることは明らかであります。地方自治体の自立性、そして自主性を発揮して、協議会も計画も要らないとすることが本当の地方自治だと考えます。市長は、どのようにお考えでしょうか。 次に、大きな2点目、国保税、介護保険での負担増計画の見直しを求めるについて質問をいたします。小泉内閣の構造改革に伴う社会的格差の広がりと生活苦は深刻をきわめています。18年に入りましてからは、老齢者控除の廃止、定率減税の縮小など、2006年だけでも二戸市民の延べ1万5,609人に対し、7,280万円の増税が押しつけられようとしています。この二戸広域では、介護保険で月額の基準額4,117円とし、18年度からは当初の4割の値上げの保険料になろうとしています。また、二戸市においては、合併に伴う国保税の値上げは全体で5,000万円もの負担増になろうとしているところでございます。国保税については、旧二戸市と旧浄法寺町とでは、国保税に大きな開きがありました。その一方、二戸市内では国保税はそれでも大変な重税感があり、長引く不況のもとで累積の滞納も3億円、滞納世帯が400世帯という深刻な滞納の実態があったのであります。 その中で、国保税については旧二戸市の国保基金の保有額は3億円を超えておりました。国が示す国保会計の安定化のための毎年度の保険給付費の平均額の5%相当としますと9,000万円、まさに2億円もの国保世帯へ還元できる財源がありながら、つまりは旧二戸市であるならば、なお一層の国保税の引き下げができる状況にあったものの、合併によりましてこれを県内でもトップクラスの旧浄法寺町との国保税の調整により、今二戸市民に大きな国保税の引き上げをしようとしています。これには、多くの市民からは納得できないという声があるものであります。 また、介護保険税につきましても、今回の介護保険の改定に当たっては、保険料の所得段階の細分化がなされております。特に第2段階につきましては、合計所得額80万円以下の方々には新第2段階として細分化を行い、低所得者の皆さんへの一定の配慮がなされています。しかし、80万円といいますと、生活保護受給者より下の水準でございます。一方では、生活保護をもらうならば、保護費から支給される保険料、それが同じ水準でありながら、生活保護受給していないために、それ以上に払わなければならないという不公平が存在しています。それだけでなく、今回の二戸広域の改定には、第2段階の保険料負担率を0.5ではなく0.65にした点が重大な問題でございます。県内では、この新第2段階については0.5ということで、第1段階と同じ保険料負担水準にしているにもかかわらず、二戸広域はなぜ低所得者にこのような負担を強いるのでしょうか。この点でも、今日の不況の中では低所得者にさらに過酷な負担を求めるものとして納得できないものであり、市民生活の悪化の中でのこれ以上の負担増は市民の暮らしをさらにがけっ縁に追いやるものであります。庶民増税にさらに追い打ちをかける国保税増税は避けるべきであり、介護保険料値上げの痛みを緩和する軽減策を講ずることを求めて、以下質問をいたします。 まず、第1点目であります。国保会計安定化のためには、一般会計からの繰り入れは国も認めているところであります。必要な繰り入れを行って、値上げをしないようにするべきではないでしょうか。 2点目、盛岡市では国保税の滞納の深刻化の中で、きめ細やかな減免基準を定めて所得減少に対応し、多くの減免を実現をしております。二戸市においても所得減少の市民に対し、このようなきめ細やかな減免基準の創設によりまして、生かして活用していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 3点目、介護保険での負担軽減措置をさらに実施するために、広域に働きかけるとともに、市独自に補助金制度の創設も含めて実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、質問をいたします。 ○議長(佐藤正倫)  小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕 ◎市長(小原豊明)  憲法問題と国保税、介護保険についてのお尋ねでございます。 憲法問題でございますが、憲法制定以来60年を経ているわけでありますが、常に国論を二分してこの9条問題が議論をされております。それだけ根が深く、重たい問題だと、そのように考えているところでございます。 私には娘が1人おりますが、たまたまチベット人と結婚をいたしました。チベットは、ご案内のように今中国の一部でありますが、かつて中国と戦ってヒマラヤを越えて、ダライラマと一緒にインドに亡命して、そこで生活している者の息子がたまたま娘の亭主になったわけでありますが、結婚する、あるいは日本に来る、いろいろする中で、国を持たないといいますか、独立をしていない国民というのはいかに悲惨であるかということを身をもって体験したものでございます。結婚するにしても、弁護士に行って証明してもらわなければならないとか、ビザをもらう、もう大使館と大分けんかをしましたが、それから自由な職になかなかつけないと、そういう悲惨な状況を見るにつけ、独立というのはやはり何としても守らなければいけない大事なことだと思っています。 独立するに当たりましては、やはりその国の形をなしていなければいけないと。もちろん家には家訓があるように、その国にもどういう生き方をしていくのだという方針があるのだろうと思います。太平洋戦争という悲惨な体験をして、非戦、平和を旗印に新しい憲法が生まれ、それを守ろうとしてきながら、しかし国際的ないろんな動きの中で、やはりそれなりの備えを用意しなければならないという現実と理想のギャップの中で、これまでいろいろ議論をし、対応してきたのではないかと、そのように思います。私も、精神として9条の精神は大事だと思っております。しかしながら、現実はなかなかその理想どおりにいかないということで自衛隊が生まれて、今このような状況になっていると。 私はかねてから、以前にもご質問ちょうだいしたときに言ったのですが、憲法はやはり中学生が読んでもわかる内容に、なるべくなるべきだと思っています。そして、そこで納得するといいますか、理解できる憲法であるべきだと。そうなったときに、この憲法の9条の2項については、やはり現実との違いということにだれしも気がつくわけでありまして、それをめぐって常にいろんな議論をされるというのは、常にすっきりしない面を心に残してしまうと、そのように思います。そういうことから、この9条についての議論が行われるということは、大変大事なことだと思います。国のありようを考える中で、どうあるべきかということについての議論は大事だと、そのように思っています。確かに武力を持たないということは、世界じゅうがそうなれば戦争は起きないわけですから、それにこしたことはないと。しかし、世界じゅうが一定の武力を持っている中にあって、日本はその清らかな精神で世界の平和を祈り、かつ世界に敷衍していくと、理想は理想として現実はなかなかそうはいかない、それは憲法ができて60年たった今見れば、私は明らかだと思っています。そういうことからしますと、願いとしては確かにそのとおりでありますが、現実としての備えもまた、世界が変われば別なのですけれども、一定程度の自衛ということは考えていかなければいけないのではないかと、そのように思っています。 どのような表現をとるかについては、さまざまな議論があるかと思いますが、その自衛隊の存在、名前はいろいろあるかと思いますが、それを否定する、あるいは現憲法を正直に読めば、違反している可能性が高いようにも思うわけでありますが、そこをすっきりさせることはやっぱり必要ではないかと、そのように思います。 そういう観点から、この9条の議論はしっかりとして、今まだ具体的に国会に上程されたり、あるいは国民の投票を求める時期にはなっておりませんけれども、議論は大いにしていくべきではないかと、そのように考えているところでございます。 そして、今回の二つの条例制定に絡んで、これを要らないとするべきではないかということであります。確かに直接的に私どもは今外国から武力で攻めてくるということは実感しがたい状況にあります。しかし、一国の備え、あるいは一家の備えとしてある程度のことは考えておかなければならないと言われれば、それもまた事実だと思います。先ほど太平洋戦争においていかにその悲惨な状況があったかと、外国と戦うだけではなくて、国内において、特に沖縄において国民、市民を守るよりも軍隊といいますか、それを優先させたと、そのことは深く国民の心に傷をもたらして、今なおいえることがないと、そのように思います。そういう体験からすれば、もう軍隊とか、そういうことにかかわる戦争とか、もう言葉を聞いただけで拒絶反応を起こしかねないという、その気持ちは心情としてわかるのでありますが、ある程度の備えといいますか、そういうことがあったときにどうするかという心の準備をしておくということは、やはり必要ではないかと、そのように思います。 今回選挙でいろいろ地域を歩くことがありました。かぎをかけていない家もたくさんありました。これは別な意味から、防犯の観点からいって問題だと思いますが、しかしどこのうちもかぎはあったのです。かける、かけないというのは、その家の方々の判断だと思っています。今回それにふさわしいかどうかわかりませんけれども、この二つの条例は、そのかぎに当たるのではないかと思っております。できるだけ使わずに開放していて、何事も起こらなければそれにこしたことはありませんが、やはり何か起きたときのための心の準備といいますか、そのための仕組みというか条例、それはつくっておくということで、近隣の町村なども今回の議会にお諮りをしているようでございますし、私どもも今急に外から何か武力の攻撃があるとは想定しがたいのでありますけれども、一定の備えということで、全国的に法律ができて自治体でもそういう体制をしく状況になっておりますので、この機会に二戸市といたしましても備えのための条例をつくっておきたいというふうに考えて提案をさせていただいているものでございます。 ただ、これと憲法、自衛隊との違いは、今回の私どもの提案している条例は、まさしくかぎだと思っておりますが、自衛隊に心配されるのは常に出てくるわけでありますが、反転攻勢に出る可能性があるということであります。その点が常に守るだけと言いつつ、現に海外に行っているのではないかというふうな状況、それも平和と言いつつ、場合によってはどんぱちも始まるわけでして、そういう状況にしていいかどうかという議論は今後ともずっとなされると思います。そういうことからしまして、今回の条例につきましては、それがどこかに攻めていくというような可能性は全くないと、もちろん銃後の備えをすることで前を向いて進む可能性なきにしもあらずという判断の仕方もあるかもしれませんが、私どもは災害に対してもそうでありますが、できるだけその備えといいますか、心構えというものはつくっておかなければならないのではないかと、そのように考えているところでございます。 次に、国保税といいますか、介護保険等々についてのお話でございます。医療も増嵩し、また介護保険の給付も大きく伸びていることについては、ご案内のとおりだと思います。国保の対象者、被保険者がふえていること、またその全体の医療費が伸びていることについては、きのうでしたか、質問がありまして、お答えしたとおりでございます。こういう中で、どのようにしてその財源を確保し、みんなで助け合って医療を受けられるようにするか、介護を受けられるようにするかと、ここが大きな問題であります。 その前に、一つ事実だけは申し上げておきたいと思います。過去10年、これは過去10年ですので、旧二戸市になるわけでございますが、この10年間の税を調べてみました。これは調定ですので、決算ではありませんので、若干違いますが、そんなに大きく違っていないと思います。平成8年から17年度までです。国保税世帯当たり17万1,425円でありました。そして、この10年間一貫して毎年下げてきているのです。平成17年度は、世帯当たり12万4,635円であります。これは介護保険入れてですから、医療分だけ見ると17万1,425円から11万709円、6万円強値下がりしております。これは、毎年下げてきております。特に平成12年度平準化を図りまして、それがかなり大きくきいているわけでありますが、9年度は918円、10年度は163円、11年度は1,270円、12年度は1万8,044円、13年度は7,636円、ずずっときて15年は1万1,061円、16年度はまた減税をしまして1万5,671円を下げて11万まで持ってきたと。一貫して下げている。そして、さらに介護保険が、これ12年度から始まりました。私どもは、この介護保険分を何とか国保税を軽くすることで吸収できないかというふうに考えてまいりました。そして、この介護保険を上乗せしましても、一貫して毎年下げてきている。今介護保険分含めても12万4,635円でございます。そういうことで、今回確かに上げざるを得ない状況になっているわけでありますが、努力をして下げてきているということだけはご認識を賜りたいと思っています。 合併協議会で1世帯当たり、旧二戸市はたしか1万4,000円から2万4,000円で上げざるを得ないと、この範囲で上げざるを得ないというふうになって、確かに浄法寺は6万から7万ぐらい下がってくるということなのですが、この上限2万4,000円を上げたとしても、14年よりはまだ安いのです。15年よりは高くなりますけれども、そういう状態で、国保税に関してはずっと10年間下げてきたと。その前もちょっと調べていませんが、そういうことだけはご認識を賜りたいと思っております。 その上で、今回の安定化のために一般会計から繰り入れることをすべきではないかというふうにおっしゃっているところでございますが、今回平成18年度、両方合わせてでございますが、一般会計繰り入れは2億177万6,000円を予定しているものであります。本来この国保につきましては、独立採算でいくのが筋だと思いますが、それでは抑え切れなくて、国も徐々に一般会計からの繰り入れある程度やむなしということで、保険基盤安定繰入金あるいは事務費、あるいは出産一時金に係る一般会計の繰り入れ、それから国保財政安定化支援事業に係る財政措置ということで、この4項目から一般会計の繰り入れを認めているものでございますが、私どもはそういったことなども考え、平成18年の予算におきましては2億余りの一般会計を繰り入れたいと思っております。また、その基金につきましても今3億七、八千万にならんとしておりますが、ある程度これも崩さなければいけないと、そのように思っております。 国保の内容につきましては、これから検討を進めまして、議会としては6月の定例会にお諮りをすることになり、その前に国保の運営協議会で議論をすることになろうと思います。その上で、またご審議をいただくことになりますが、今回今年度この国保税を見直さざるを得ない、そのことについてはもう間違いのない状況に至っております。そういうことで、一般会計から繰り入れるべきだということに対しましては、2億余り繰り入れをすると。しかも、その基金からも繰り入れをしたいと思っておりますが、値上げをせずにこのまま進めるということは、もう不可能になってきているということであります。言い方を変えれば、これまで減税してきた部分を若干といいますか、一部を戻すというふうに考えていただければありがたいと、そのように思っております。 それから、盛岡市並みのきめ細やかな減免基準を定め、所得減少の市民に生かしていくべきではないかということであります。確かに盛岡の方は、大体平均所得が相当違うわけでありますが、差があります。ありますけれども、例えば所得の減、3割減になれば、減免の対象にしているわけでありますが、例えば社会保険の方から移ってきたり、いろいろ退職して国保に来たりすることなどを考えれば、この3割減までやりますと、軽減する、減免を受ける世帯が多くなる。そうしますと、その分をだれかが負担をしなければいけなくなる。中堅層にその負担がかかるのが今回の見直しでも一番気がかりなところでございますが、やはり広く納めていただくということを考えなければならないのではないかと思っております。何よりも、一方では医療費を軽減すると、そのためにはやはり市民一人一人あるいは家族が病気にならない、健康で過ごすことは、医療費だけではなくて生活そのものを安定し、豊かにするものでありますから、健康保持のための努力を市を挙げて市民それぞれが努力をしなければいけないのではないかと、そのように考えているところでございます。 そういうことで、この国保の減免措置について、市の場合は600万以下と、所得については600万以下についての軽減措置を図っているものでありますが、災害等については1,000万円以下になっているのですけれども、この条項をもう少し広くするということについては慎重に考えたいと、そのように思っているところでございます。 それから、介護保険でございますが、介護保険、ご案内のように広域でやっているわけであります。5市町村で給付額が50億を超えるという状況になりまして、この介護保険財政をどうするかというのが今広域では最も頭の痛い問題であります。しかし、現実にサービスを提供しているわけですから、そのことについてはそれを持続していかなければいけない。できればそれをさらに選択肢をふやしていかなければいけません。一方では、介護保険のお世話にならなくて済むように、これから予防対策に力を入れようということになっているものでございます。 先ほど畠中さんからお話ありましたように、低所得者について2段階を二つに分けていると、そのとおりであります。第1段階は標準の0.5、第2段階を二つに分けて新第2段階、第3段階となったわけでありますが、第3段階は前の第2段階の0.75ということで、第2段階をどうするかという話があったわけでありますが、この第1段階と新第3段階との中間をとって0.65にしているものであります。それでもかつての第2段階に比べればやはり低くなっている、0.75から0.65になっているわけですから、下がっているわけでございまして、十分ではないといいますか、該当する方々にとっては満足はいかないということかもしれませんが、それについてはやはりある程度の負担をしていただくしかないと、そのように考えているものでございます。 サービス利用に係る減免については、ご案内のようにこのような保険料の減免のほか、サービス提供している事業者が独自で減免している場合に、その2分の1といいますか、それらについて公費で助成しているようなものもあります。また、高額の介護サービスとか、そういうものについては制度的にも低い額の設定がなされているなど、ある程度の低所得者に対する配慮はなされているものと考えております。今いろいろと生活不況もあって、あるいは二極分化、格差拡大という話の中で、低所得者の方々も非常に厳しい生活を余儀なくされている面は確かにあると思いますが、これら医療とか介護については相互扶助、お互いに出し合って、できるだけそのサービスを受けたいときに受けられる状況をつくり出すということで生まれたものでございます。確かにもう不可能なことを可能にするというわけにはいきませんけれども、それぞれの所得などに応じて何とか努力をして、それを納めていく。そしてまた、全体の医療費や介護に係る費用を圧縮していく努力をこれから私どももともにしていかなければいけないのではないかと、そのように考えているところでございます。 とりあえず以上でございます。 ○議長(佐藤正倫)  畠中議員。 ◆10番(畠中泰子)  まず、憲法の問題について、また国民保護法について再質問を行いたいと思います。 市長の答弁は、憲法のすぐれた部分は認めつつも、しかし自衛隊があるからと、あるいは国民の大きな反対の世論を押し切って、今現在も自衛隊、イラクに派遣されているわけですが、そうした状況をもって、だから憲法と現実が合っていないと、議論するのは、それは必要だというのは本末転倒だというふうに考えるわけなのです。今日まで60年、日本が戦争がなかったことによる経済効果が大変大きかったというのは、だれしも認めているわけです。その憲法を今なくしてしまって、アメリカがどこでも武力攻撃ができる、それを世界で日本の自衛隊が一体となって武力行使できるようにしようというのが、さまざまもう準備されているわけですけれども、それでお尋ねをしたいと思います。憲法の果たしてきた役割をどのように市長は評価をなさっていらっしゃるか、そのことについて。 もう一点は、やはり備えておかなければならないということで言うのですが、政府の国会答弁でも、日本が万が一にも攻められることは考えられないと。もうそういう答弁が出ているし、新防衛大綱の中でもそういうことは認められないとしているわけです。小原市長とすれば、この岩手県あるいは二戸市がどういったそうした武力攻撃に遭う状況を想定するのか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤正倫)  小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕 ◎市長(小原豊明)  まず、憲法の役割といいますか、憲法の効果というのでしょうか、これは一言で私は簡単に言えないと思います。功罪それぞれあると。この憲法を、特に9条のお話だと思いますが、それをかざすことによって、諸外国とのやりとり、プラスの面とマイナスの面と、私はいろいろあったと思います。そして、イラクの問題等々を考えるときに、現在の憲法で行われているわけですよね。憲法を改正して行ったわけではないのです。ですから、私はその憲法、一つのこういう条項があったときに、それをどのように解釈をして現実に対応するかと。常にそこの議論をしているわけです。ですから、私は中学生でもわかる憲法であるべきだと言ったのは、やはりもう少しわかりやすくしておくべきだと。つまり抽象的な表現の中から、いろんな解釈でもって現実に対応していくというやり方で今まできているわけです。それが本当にいいのかどうかということだと思っているのです。だから、だめなものはだめと、ここはいいものはいいというものをもう少しここの国防というか、独立といいますか、そういうことについてははっきりさせておいた方がいいのではないかと。常に読む人によって解釈が違う、立場によって違う。そして、そこで議論をして、あいまいのまま現実に対応していると、そういうことがいいのかというふうに思えば、いや、そうではないのではないかと。しっかり議論した上でかくあるべきだというふうになれば、そこはわかりやすくそのように書くべきだと、そういうのが憲法に対する考えであります。イラクの問題、その他、それぞれがよかったか、悪かったかについては、やはりある程度時間がたって評価しなければいけないのではないかと思います。 国連第一主義といいますか、すべてを国連にゆだねるという方法もあると思いますが、少なくとも現在の国連を見れば、そういう力を持ち合わせていませんし、国連といえども世界の寄せ集まりでありまして、それぞれの国益を優先させつつ、お互いの調整をとっていると。しかも拒否権を持っている国もあるとか、そういう中で本当の国連憲章にうたうような国連たり得るのかどうかといえば、国連もまた大きな問題を抱えていると、そのように思います。 そういう中で、憲法をどうするか。本当にこれはもう難しい問題だと思いますし、日ごろ畠中さん方がおっしゃっている平和への願いと、それもわかるのですが、わかるわけですが、それのみで本当にいいのでしょうかと言われれば、やはりいや、しかしと、そうなるわけです。そういう観点から憲法を見ていきたいと思っています。 それから、現在いろいろ想定されるのかと言われれば、突然どこからかミサイルが飛んできて、この二戸に落ちるかというと、その可能性は極めて低いと思います。テロにしても、二戸よりも東京あたりといいますか、そういうところだと思います。強いて言えば、例で挙げられているので言えば、新幹線とかというふうなことになるのかもしれませんが、その可能性は余り高くないといますか、ほとんどないのではないかと、そのように思います。だから、要らないとするのか、そうであっても一つの体制として、このかぎを用意しておくかというところの違いでございまして、今二戸市にとって緊急なテーマで、何が何でもというふうには思っておりませんけれども、やはり国が法律をつくり、それなりの備えをするというときに、あわせて議論をし、そのかぎを用意しておくことはしていいのではないかと思っているところでございます。 ○議長(佐藤正倫)  畠中議員。 ◆10番(畠中泰子)  憲法9条が60年間日本において果たしてきた役割については、明確なものがなかったのですけれども、やはり日本が攻撃されるとすれば、それは自衛隊アメリカと一体となって世界で武力行使をしたときに、報復としては考えられるわけです。今想定されるのは、それしかないわけです。今日本が歩もうとしているのは、憲法を変えて、特に第2項を変えて、憲法についてこれほどすっきりとして、だれもがわかる条項はないわけです。それをわからないとするのは、市長の立場は今日まで解釈改憲のもとに憲法の理念を、特に9条の理念を曲げて、軍隊を持つ、あるいは憲法違反の海外への派兵をするという事実をもって、憲法そのものを不透明であるかのような抽象的な言い方で済ましてしまうのは本末転倒だというふうに私は思うわけでありまして、それで今日各地で米軍の再編強化の中で、それぞれの首長、自治体が、その地域の平和と安全、住民の安全を守るために基地の再編ノーの運動をしています。岩国基地なんかでは、首長が街頭に立って、自分たちの地域のことは、自分たちの安全のことは住民自身が投票で決めようと。ですから、いいか悪いか、皆さん必ず投票に行って投票率50%を超えましょうと、毎日この1週間街頭で訴えているそうです。まさにこの問題は国が考えることではなくて、一人一人が暮らす地域の平和と安全にかかわっては、市長自身にもこの問題をどう考えるか、まさに直接的な責任持っていると思いますので、私はこの憲法9条をもう一度読み直し、これほど世界にすっきりとわかりやすいものはありませんので、それをねじ曲げて、このイラク戦争ではブッシュ大統領自身が大量破壊兵器もなかったと、間違っていたと認め、今毎日のように無差別の殺りくが、特に子供たちが犠牲になっている。既にイラクでは10万人もの民間人が、このブッシュが起こした戦争によって、無辜の市民が犠牲になっている。しかし、それさえも小原市長は、それは必要なのではないかと言った点は深く反省を求めつつ、次の質問にしたいと思います。 介護保険の関係では、新第2段階についての、前に比べて安くなったということをおっしゃったわけですけれども、国が今回なぜこの保険料区分の細分化を行ったかといいますと、全国各地で保険料については第2期より2割程度、つまり1,000円近く上がるのではないかという全国的な予想のもとで、低所得の皆さんに重く負担がかからないように、逆進性が強まらないように、保険料区分を細分化していこうということで改めました。国が示しているのは、6段階です。そして、特に低所得、住民税非課税世帯については二つに分けまして、新第2段階は0.5と、生活保護基準、老齢福祉年金と同じ保険料負担率にして示しているわけです。それを、あえて二戸広域では0.5ではなく0.65と、ここに保険料を調整する一番のしわ寄せをしているということは、まさに弱い者いじめではないかなと思うのです。京都市などは、9段階に細分化をし、住民税課税世帯、特に高額の部分により大きな負担となるような負担区分をすることで低所得の皆さんの負担を軽減するというように、本当の低所得者の皆さんの負担軽減に向けて調整しているわけですけれども、二戸広域の場合はそうではなかったと。国が示す基準よりも新第2段階、年間合計所得が80万円以下の高齢者に対して、極めて厳しい負担を求めている。これのことは、見過ごすことができないというふうに思うのです。80万円以下といいますと、生活保護受給者より低い所得なのですけれども、この点について、私は広域の中ではこの第2段階についての負担の重い問題を取り上げたわけですけれども、副管理者としてこの保険料の決定に当たっては、小原市長は低所得者を守る立場でどのような意見を、あるいは提案をされたのかお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤正倫)  小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕 ◎市長(小原豊明)  憲法問題に絡んで基地の問題も言われましたが、基地の問題は今の話とは別だと思うのです。憲法の話と時々の政府がどのような行動をとるかということ、もちろん憲法が上にあってですが、どうそれを解釈しながら現実に対応してきたかと。その現実の対応が、それがいい、悪いというのは、もちろんその政策のとり方でありますから、その政府が変わることによって変わるわけです。ただ、憲法は政府が変わったって変わらないわけでございまして、その憲法と具体的な行動といいますか、それはある程度分けて考えるべきだと思っています。もちろんそれを可能にしているかどうかということは、もう一回憲法にいくわけですが、だから私はその関連から、解釈でいろいろ現実の対応を広げていくというよりも、憲法そのものでもう少しわかりやすく、だめならだめと書けばいいわけですから、そこをはっきりさせた方がいいのではないかと、そのように考えているものでございます。 基地を持ったところの自治体危機感というものは、それは大きいものがあると思います。私どもはないから、どうぞというわけにはいかない。ある種の共有感を持てということなのだろうと思いますが、それについてはやっぱり国全体の国防という観点からどう考えるかと。日米については、いろいろあると思います。完全独立といいますか、世界の国々とある種の協力関係を切って、まず独立路線を貫くという考え方も一つはあるかと思いますが、いろんな観点から国益を考えて、現在の状況にあると思います。私は、これらの動きそれぞれ1個1個に全部賛成だとかというふうなことではありませんで、総じてこういう動きをしている中で、憲法との乖離といいますか、そういう実態を見るにつけ、やはりそこは整理をしておく必要があるのではないかと、そのように考えているものでございます。 それから、介護保険の方でございますが、確かに0.5低い方がいいと言えばいいのですが、これが新細分化に分けなければ、0.75だったことに比べれば、0.1ポイント下がっているというふうに見ていいのではないかと思っております。総じてその負担を軽く、軽くというのは望ましいことで、私どももできるならば負担を軽くしていきたいと、そういう考えを持っていまして、広域の議論でこの具体的数字については意見は申し上げませんでしたけれども、こういったことに関して、国に対して低所得者に対する配慮ということはいろいろ言っているつもりであります。広域でも、県だとか、そういういろんな場面で低所得者に対する配慮を十分してほしいということについては言い続けてきておりますし、それを全体の仕組みの中に織り込めるものは織り込んでほしいというふうに思っています。 独自に京都の例が出されたわけでありますが、それをだれが負担するか、常にそうなのですね。安くしておさまるのであれば、もうどんどんやりたいのですけれども、その分をだれが負担するかと。常にそこに返っていくわけであります。ですから、全体の負担額といいますか、それをできるだけ小さくすることと、そしてやはり一定程度負担を背負いながら、みんなで介護保険も国保もそうですが、その全体のパイを小さくするための努力と、ある種の負担できるように努力をしていただきたいと。個別に減免のところもありますが、いろいろ具体的な相談については、いろんな項目で調査するわけですので、それらの話も聞いて柔軟な対応はしていきたいと思っております。 ○議長(佐藤正倫)  畠中議員、時間も時間ですので、簡潔に質問をお願いします。 ◆10番(畠中泰子)  ここの新第2段階の0.65というのは、国が示す基準よりも二戸広域は負担の率を上げているわけです。ですから、だれが負担するかという議論ではなくて、二戸広域はここの新第2段階に負担をほかよりもふやしているということについて、それでいいのかと。であるならば、ここの部分については、本当に深刻な皆さんについての保険料の軽減制度をもっと具体的に拡大をするべきではないかなという、この2点をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤正倫)  小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕 ◎市長(小原豊明)  今度の細分化がなければ、0.75を負担するところを0.65になりますから、その点からいえば0.1ポイントは下がっていると。0.25ポイント下げたらもっといいのではないかというと、そうなるわけでありますが、この二戸地域のいろんな所得層などを考えて、確かに低所得に対してもっと温かくという観点はあるのですけれども、全体の運営を見たときに、それではどこで負担をするかということになるわけです。第5段階にいくと1.5ですから、標準の5割増しになるわけで、とにかく高い所得の人にどんどん負わせていけというふうな考え方もあるにはあるのだと思いますが、現在5段階から6段階にいくに当たって、この中間、第1段階と第3段階の中間に第2段階を位置づけたということでございます。 ◆10番(畠中泰子)  終わります。
    ○議長(佐藤正倫)  ここで暫時休憩いたします。休憩 午前11時06分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午後 1時03分 ○議長(佐藤正倫)  再開いたします。 日程第2、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 26番、田口 一議員。〔26番 田口 一君登壇〕 ◆26番(田口一)  私は、二戸郡御返地村に生まれ、昭和30年には福岡町民となりました。昭和47年からは二戸市民となり、そして今回新生二戸市の船出に立ち会うことができ、議会人として、また合併協議会の一員として、言葉で言い尽くせないほどの感激を覚えました。と同時に、新市の発展を見届けるという重い責任も感じているところであります。 このたびの合併は、清川前浄法寺町長、同僚議員となられました前浄法寺町議会議員の皆様方、そして親愛なる旧浄法寺町民の皆様方のご英断によるものであると思っております。 それでは、市長の新生二戸市初めての演述に対し、何点か質問をさせていただきます。合併による二戸市総合計画の策定についてでございますが、この計画策定に至る経過、スケジュールをお伺いをしたいと思います。各地域や各種分野別団体などの話し合いなど、どのようにされていくのかお伺いをいたします。そして、新市建設計画とはどういうふうに連動していくのかお伺いをいたします。また、浄法寺地域審議会の意見はいつ、どういった形で計画に反映されることになるのかお伺いをいたします。 これまでも地区懇は何度となく開かれておりますけれども、私が出席をした場合は、余り発言が多いとは思っておりません。その懇談会以外の場でも提言ができるような形とか、あるいは建設計画に反映されるような意見ばかりでなく、もっと要望程度のものも聞いてみるような形にしたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。そうすることにより、参加者の発言の機会がふえ、総合計画の策定に参加したという気持ちを持ってもらえると思いますが、いかがでしょうか。 次に、さらなる広域合併についてお伺いをいたします。今回の合併は、カシオペアは一つを目標に、小原市長の呼びかけで議論が始まりました。結果は、1市1町だけの最小の合併ということになりましたが、私は合併特例法期限内に合併できたということに対し、ある程度の評価をいたしております。そして、もちろん今回の合併の真価が問われるのは、これからであります。市民が合併してよかったと感じるまちづくりに努める、それが周辺町村からも注目をされ、次なる合併につながるというのは、そのとおりだと思います。そのために、新市建設に力を傾注するという市長の決意は支持いたしますが、それはそれとして、ことし1年どういった次なる合併に向けての動きをするのか、あるいは今4年間の任期中にはどういうことをお考えかお伺いをいたします。 私は、新市建設計画の着実な実行ができるのであれば、それとは別にさらなる広域合併に向けた行動を起こすべきだと思っております。この件につきましては、きのうの及川議員の一般質問でかなりの部分が答弁をされておりますけれども、選挙期間中の岩手日報の調査によりますと、新二戸市民の55%の人たちは、早期の次なる広域合併を望んでいるという報道がございました。このことを踏まえてご答弁をいただければありがたいと思います。 次に、雇用対策の一環として、企業誘致についてお伺いをいたします。市長も演述で述べているとおり、我が国の経済は回復傾向にあるらしいことは、経済指標にはっきりとあらわれているということでございます。しかし、現実国民はどれほどそれを実感できているのか、特に東北の片田舎の住人である私たちには、いつになったらその気配を感じることができるのか、想像もできないのが現実であると思います。しかしながら、海外からの工場の国内回帰や中央の企業の投資意欲が顕著に見られるというのであれば、雇用の場の確保として最も効果的な企業誘致に積極的に取り組むべきと思いますが、優遇制度はどのような見直しを考えているのか。また、可能性があるのであれば、どこにでもあるような制度ではなく、本当に企業にとって魅力ある制度にした方がよいと考えますが、いかがでしょうか。また、何年か前には企業誘致の係があった時期もあると思っておりますが、これを復活させるつもりはないかお伺いをいたします。 次に、教育施政方針に対して質問をいたします。新生二戸市の新しい教育委員会は、どなたも教育に造詣が深い方々であり、期待の持てるメンバーだと思っております。どうぞ二戸市の教育の底上げのため、ご尽力くださいますようお願いをいたします。 学校教育についてお伺いをいたしますが、子供たちの習熟度に応じた指導の充実とか、学校不適応の関係で教育相談員や心の教室相談員の対応により、楽しい学校生活、家庭生活が送れるように支援していくと述べていますが、共同通信社による小中学校教員を対象としたアンケートで、実にショッキングな結果が報道されておりました。親の経済力反映5割、学力も二極化時代という見出しで、家庭の経済格差が広がったと感じる人が、強く感じる29%、やや感じるが48%、平均程度の学力の子が減って下位層がふえ、上位層との二極化傾向が進んでいるとされることについて、家計の格差が影響しているかには、強く思うが12%、やや思うが36%ということでございました。経済格差が拡大した主たる原因は長期間にわたる不況にあると思われ、これは教育以前の全く別な問題であり、国の政治をつかさどる人たちに真剣に取り組んでもらわなければならない問題と思っておりますが、それはそれとして、教育委員会としてはこれらについてどのようにとらえているのかお伺いをいたします。 報道では、給食代などの補助を受ける子供は2000年度の98万1,000人から04年度は133万7,000人、36%増とも伝えております。二戸市の実態はどうなのか、具体的な数字も示し、答えていただきたいと思います。そして、どのような対策をお考えかお伺いをいたします。 最後に、教育費と少子化の関係についてお伺いをいたします。我が国は、世界で最も少子化の進んだ国の一つであり、合計特殊出生率は過去30年間人口を維持するのに必要な水準を下回ったままほぼ一貫して下がり続け、この流れが変わる気配は見えていないという非常に深刻な状況です。この原因は、未婚化、晩婚化という結婚をめぐる変化に加え、核家族化や都市化による家庭の養育力の低下、育児の孤立、負担感の大きさなど、複雑多岐にわたっています。金銭的な面でいうと、子育てで大きなウエートを占めているのは教育費であると思います。特に大都市圏から距離のある当市のような地方では、高校はほぼ全入、さらに大学や専門学校などへの進学がなければ、就職すらおぼつかないような時代となり、1人の子供を育てるのには莫大な金額を要し、このことにより産むこと自体をちゅうちょするということがあると考えておりますけれども、教育委員会としてはこの点についてはどのようにとらえていらっしゃるのかご見解をお伺いをいたします。 以上です。 ○議長(佐藤正倫)  小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕 ◎市長(小原豊明)  私には3点のお尋ねでございます。 まずは、総合計画の策定についてであります。スケジュールをまずどのように考えているかということでございます。まだはっきりとしたスケジュールが立っているわけではありませんが、議会が終わり、新年度始まれば直ちに、まず審議会委員の中に公募も考えておりまして、公募を早めるということであります。そして、4月の後半からになるでしょうか、7月にかけて地区の懇談会、各種の分野別団体等との意見交換を始めたいと思っています。審議会は、審議会というのは総合開発計画の審議会なのでございますが、5月から年度内にほぼ5回ぐらい開催したらどうかと考えております。その地区懇談会や分野別な意見交換会を開いた後、7月から9月にかけて計画素案というか、たたき台の作成を行いたいと思っています。それから、10月から11月にかけて、原案の住民説明会あるいは団体に対する説明会。12月に市議会へ中間説明。それから、浄法寺地区の地域審議会でございますが、5月ごろに1度説明をし、19年1月ごろに意見交換をできないかと思っております。そして、3月に市議会に提案と、物すごく粗っぽく言えばこんな年間スケジュールで動いてみたいと、そのように考えております。 それから、地域や分野別団体などの話し合いをどのようにするのかということでございます。地域をどれだけ細分化するかについては、まだ相談の途中なのでありますが、小さくすればするほど日程がきつくなるということでございまして、私どもも全幹部が出席するというようなものについては大きなくくりの中で行い、そして策定委員会部長級、あるいは作業部会主幹以下の職員のグループもあるわけですが、そういった小さなグループにする中で、回数を確保していかなければならないと今思っているところでございます。 また、その内容についてご指摘がありました。大勢集まれば集まるほどそうなのですが、なかなか意見を出しにくいといいますか、話すチャンスをつかみにくい状況にあるのではないかというふうなお話でございました。確かにこれまでの行政の説明会とか懇談会、旧村単位あるいはそれを幾つかに分けたぐらいでやってみますと、なかなか発言が出ないと、そういうことがありまして、以前に課長クラスに分けまして議論をしたときがありました。それは、合併についての意見を聞いたりしたときなのですが、確かに対象を小さくし、こちら側のメンバーもある程度小規模で行きますと、いろんな話が出てくると、そういう実態もございましたので、今回もそういうことを織りまぜて、主なスタッフがそろう説明会というか懇談会と、もう少し小さめなミーティングといいますか、懇談会等をかみ合わせる形で進めたいと思っております。 それと、いろいろお話がありましたように、形式にとらわれず、いろんな意見が出せるようにしたいというふうに思っております。これまでもご意見があればということで紙をお渡ししたり、後で手紙で出していただくというふうなこともあったわけですが、今回も書いて出していただけるという方法も一つとりたいと思いますし、インターネットを通じてパブリックコメントももらえるようにしたいと、そのように考えております。また、その集会での発言も、建設計画にかかわるこういうぐあいにしたらいいという提案だけではなくて、いろんな要望というものも広く伺ってみたいと、そのように考えているところでございます。 できれば、また団体などにおいては、ある程度骨組みみたいなものをもし具体的に提案できれば、こちら側としても議論を深めるのには非常に都合がいいと、そう思っておりまして、特に各種の団体については、ある程度突っ込んだ議論もそうですし、みずからのプランといいますか、提案も口だけではなくペーパーにしたようなものも出していただければ、実のある計画づくりにつながっていくものと考えております。 それから、新市建設計画とはどのように連動していくのかということであります。新市建設計画は、合併を進めるための一つの計画としてつくり上げられたものでございまして、当然その合併の前提になってまいりましたが、それは実行を約束されたものとして把握しなければいけません。ただ、その内容については、これまでもご指摘がありますように、そう深めた議論というよりも、やはり全体網羅する必要がありますものですから、役所主導で案を書き、そして協議会でいろいろご議論をいただいてまとめたというものでございまして、今回はそれを一層深めると、そして吟味をするという形をとりながら新しい計画をつくっていかなければならないと、そのように考えているものでございます。 また、地域審議会との関係でございますが、地域審議会の所掌は新市の建設計画の変更に関する事項、それから新市の建設計画の執行状況に関する事項、それからその他新市の長が必要と認める事項についてご審議をいただくという性格のものでございます。したがって、ここには総合計画に関することというのはないわけでありますが、当然のことながら建設計画が実行されるかどうかと、その実行の担保の一つが総合計画になるわけですから、そこにきちんと入っているのか、あるいは変わっている部分があるのかと、そのチェックなりも必要になってくるわけでございまして、この項目からいえばその他新市の長が必要と認める事項に該当するかもしれません。いずれにしましても、どういう考えで総合計画をつくるのかということと、建設計画とのつなぎをしっかりと見ていただき、なおかつ浄法寺地域全体に目配りをしていただきながら新しい計画へのご意見を賜ると、そのように考えているところでございます。 いつどういった形でということでございますが、審議会を開催していただいてこちらのお話をし、ご意見を伺うというような形をとれればと思っておりますが、まだその辺は詰めておりません。これからになりますが、浄法寺地域審議会のお話もしっかり伺いたいと、そして計画に反映させたいと考えております。 それから、合併についてであります。合併については、きのうも議論があったところでございまして、私が合併を働きかけるについては、何とかカシオペアの統一ということを掲げてこれまでもお話をしてまいりました。結果はごらんのとおりでございますが、今度の新しい市の市長に出るに当たっても、いずれ広域合併を目指すということは言ってまいりました。したがって、次なる合併についてはしっかりと取り組むと、広域合併を目指すという旗印は、きちんとまず掲げたいと思っております。ただ、具体的にどう対応していくかということについては、まだはっきりとしたプランを持ち合わせてはおりません。きのうも申し上げましたように、他の自立を選ばれた3町村は、そういう自立プランというものをつくって住民の方々にも示しながら、今いろいろと取り組んでいるところでございまして、一定期間そのプランがどう動いていくかというのを3町村とも役所並びに住民の方々もじっとそれを見ている、また生活の感覚としてそれがどう動いていっているのかということが見えてくるのではないかと思っております。そういうことからして、若干の時間を要すると思います。そういうことから、ただ合併合併ということではなしに、そういう自立の計画がどのように進んでいるのか、また住民の方々がどのようにそれを受けとめているのかということなどの情報もいろんな方からお聞きしながら、新たな合併に向けてどう働きかけをしていけばいいか検討したいと、そのように思っております。 これまでも3町村の住民の方から、ランダムにではありますが、合併すべしという意見を直接言われたことも何度もありました。私が回って歩いて一番歯がゆく思いましたのは、やはり他の町村に入って直接住民の方々と話をする場をつくることはなかなか難しいということであります。縄張りをということではないのですが、やっぱり何か場所を借りて地域の人に集まってくださいということは、なかなかできないということであります。したがいまして、これから合併の話をしていくに際しましては、例えば議会の皆さんとか、あるいは市民のいろんな団体の皆さんとその場を設定して、いろんな方がそこの場に寄って議論をできるような、そういう環境をつくるといいますか、場もセットするということなども一つの工夫としてあるのではないかと思ったりもしております。いずれ多少は戦略というと大げさになるのですが、大勢の方おられるものですから、もちろん議会の皆さん方一番詳しいと思いますけれども、そういう中でどういう場をつくり、どういう方法で話し合いを進めていけばいいかと、その点についてもご相談できればと思っているところでございますが、まずはしっかりと旗を掲げると。そして、これからの国や県の動きとも連動しながら、やっぱりお互いにそれぞれのまちの状況、財政の状況なども見ながら、やはり一緒になっていこうというふうな気分の醸成を図っていくように努めたいと、そのように考えているものでございます。 ことし1年どういった動きをするのかということでございますが、まずはきのうも申し上げましたのですけれども、前半は特にこれから地域を回ったり、団体等とのお話をするので、相当エネルギーを費やすと思います。動くとすれば後半になるのではないかと思っておりますし、また先ほど申しましたように、3町村がどのような雰囲気で動いているかと、それを聞きながら当方の動きを決めていきたいと思っております。4年の任期中にはということでございますが、4年の任期中の中には具体的な話がきちんとできるように努力をしたいと、そう思っております。 次に、雇用対策の一環として企業誘致についてでございます。ご案内のように、全国的には景気回復というふうなことも言われているわけでありますが、私どもはなかなかそれを実感することはできない。テレビで映る株の上昇とか、あるいは大都市の景気回復、あるいはトヨタ等自動車業界の春闘にかける動きだとか、そういうところから見れば回復しているところもいろいろあるのだなというふうに感ずるわけでありますが、身近なところでそういう景気のいい話というのはなかなか出てきておりません。そういうことからも、産業の振興とか雇用の確保、あるいは安定した所得の確保というのは本当にこの地域にとっては極めて大事な目標だと、そのように考えているところでございます。 そして、その企業誘致もなかなかはかどらない、岩手県の中でも県南の方はある程度来ているようでありますが、なかなか県北には来ないという状況の中で、県もそうでありますけれども、やはりこれまでと同じような企業誘致に係る優遇制度ではなかなか来てもらえないと。新たな、もう少し大胆な優遇制度を考えなければいけないということになってきております。県では、今般企業誘致に関して大型立地の補助金、あるいは融資制度の拡充、それから県税の課税免除など、新たな企業誘致促進制度の創設を考えているところでございます。この制度等については、市町村も連動する形になっているわけでありますけれども、さらにこれとは違った優遇制度もまた考えていかなければならないと、そのように思います。 企業にとっては、一つは初期投資をいかに軽減するかということでございましょうから、まず土地の確保、これも買収が一般的でありますが、リースということもありますし、一定の軽減ということもあると、そのように思います。それから、補助もあれば融資もある、初期投資の軽減ということ。それから、人材がどう確保されるかということ、あるいはその生活環境、就業環境、水とか道路、交通関係とか、そういうことも関係してくると思います。私どもは、そういうところにも目配りしながら、若干でも優位性があるものについては強くそれを打ち出していきたいと、そのように思っております。今例えば補助金をどうする、融資制度をどうする、税をどうするというふうな具体的な案は提示できるものはまだ持ち合わせておりませんけれども、この県の出したものなどを参考にし、またこれまで旧浄法寺で進めてきましたように、貸し工場の建設とか、そういうことも視野に入れながら優遇制度について検討してまいりたいと思っております。 まず、私の方は以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(佐藤正倫)  柴田教育委員長。〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕 ◎教育委員長(柴田孝夫)  3点についてと思います。 まず最初に、新聞で報道されました親の経済力反映5割、学力も二極化時代という、そういう報道でございます。これは、共同通信社が日教組の教育研究全国集会参加者500人のうち126人の小中学校教諭を対象としたアンケートの結果であるというふうに承知しております。しかし、この報道のみでは二極化していると断定するには少々適切ではないのかなと、慎重に分析する必要があるというふうに今のところ考えているところでございます。 二戸市内の教職員に同様のアンケートを実施しておりませんので、教職員がどのように感じているのかは把握できておりません。しかし、二戸市における学力をとらえる一つの資料として、毎年実施しております教研式全国標準診断的学力検査、これは小学校4年生、中学校1年生を対象として、小学校では国語、社会、算数、理科の4教科、中学校は国語、社会、数学、理科、英語の5教科を検査しているわけでございますが、その調査結果から見ますと、今から20年前の昭和59年度においては、全国の通過率を100とした場合、その通過率を上回っているのが小学校理科の101.0のみでありました。平成16年度、統計として出てきている一番新しいものですが、平成17年3月に実施したものでありますけれども、これでは中学校の英語の93.3を除き、小中学校ともすべてこの全国の通過率を上回っております。二戸市の児童生徒の学力の向上が見られているところであります。この結果を段階別比較、いわゆる5段階で評価した分布で見てみますと、小学校では最も多いのが4の段階でございます。続いて、3の段階。中学校においても、教科によってちょっと若干異なるのですが、総じて3と4の段階が多くを占めていると、そういう結果でございます。したがいまして、二戸市においては下位層と上位層との二極化傾向が進んでいるとは言えない状況にあると思っております。30年、40年ほど前は、欲しいものもなかなか買えない児童生徒や生活自体が成り立たないという家庭の児童生徒も見受けられたところであったわけですけれども、現在ほとんどそういうのを見受けられることがなくて、どの家庭の子供も学習用具に不自由したり、衣服に不自由したりというふうな状況は見られておりません。ただ、二戸の風土でしょうか、親は子供のためを第一優先にという、そういうものが根強くある、そういうことかなとも思っております。しかしながら、激しく変動する中で、この家庭の経済格差による学力の二極化という問題につきましては、今後起こり得る問題ととらえて、各学校において児童生徒一人一人に目配り、気配りをしながら、きめ細かな指導の徹底を図るよう指導してまいりたいと考えております。 次に、給食代等就学援助費の補助についてでございます。全国の2000年度と2004年度で先ほど田口議員さんの方からお話がありました。したがって、それに合わせて実態についてお話し申し上げたいというふうに思います。旧二戸市と旧浄法寺町合わせて、2000年度は児童生徒118名、2004年度は218名となっております。したがって、全国でいう36%増というふうなものではなくて、もう約2倍近くの人数を数えているという状況にあります。また、この就学援助費につきましては、平成16年度で国庫補助が打ち切られ、市単独の補助として現在継続実施しているところであります。今後も継続してまいりたいというふうに考えております。 また、教育委員会の対策としては、社会全体の不景気による経済の悪化、そういうことで保護者の中にはリストラによって職を失った者、働きたくても働けないでいる保護者、そういうのがふえているということ、これはこのような数値にあらわれているものと思っております。教育委員会としては、このような状況から一日も早く抜け出してほしいものと願っておりますが、このような経済上の保護を受けている子とそうでない子の差が出ないよう学習活動においても、または常に日常の生活指導の場面におきましても十分に留意して指導するよう学校を指導してまいっておりますし、今後一層意を用いてまいりたいと考えております。 最後の少子化の問題についてでございます。田口議員さんご指摘のとおり、全国的に深刻な問題として取り上げられ、教育界のみならず産業界へも大きく影響する問題であります。国では、少子化対策として出産費用の無料化や児童手当の年齢引き上げなど、国会で論議されていることや、東京都でも乳幼児医療の無料化を打ち出すなど、報道されております。国も都道府県や市町村でも、この問題に真剣に取り組まざるを得ない状況になっているということであると思います。また、議員さんご指摘のとおり、子供が一人前として独立するまでの教育費、これも相当な金額が必要とされるのも事実でございます。とりわけ技術革新の進歩や情報化の進展、国際化の時代にあって、義務教育段階だけの教育では対応できないことから、ほとんどの生徒が高校へ進学しており、さらに2人に1人は大学や専門学校へ進学すると、そういう現在にあって、これは社会の要請と本人の進路と深くかかわることですので、やむを得ないことであると思います。 そこで、大事なことは親の経済力の有無によって子供の進路が左右されることを最低限防ぎ、そのために二戸市でも育英資金制度を設けております。この育英資金制度につきましては、市のもの、または県のもの、国のもの、民間のものというふうに制度があります。ぜひこの制度を活用されて、子供の夢をかなえてあげてほしいと思っているところでございます。 以上、3点について申し上げました。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(佐藤正倫)  田口 一議員。 ◆26番(田口一)  総合計画の策定に関する件で再質問いたしますけれども、まず確認をしておきたい点は、きのうの答弁にもあったと思っていましたけれども、地区懇談会は素案をつくる前に開催をして、素案といいますか、原案といいますか、ある程度の案を庁舎内部で策定委員会なり作業部会なりでつくって、その後もう一回地区懇といいますか、住民の皆さんから意見を聞くのだというふうなことでよろしいように聞こえましたけれども、そういうふうに確認してよろしいですか。 ○議長(佐藤正倫)  小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕 ◎市長(小原豊明)  全く同じ規模かどうかは別としまして、春、まずスタートしたときに新しい市ができましたと。それで、新市建設計画は一応お配りしているわけですけれども、それを土台にしてこれから新しい市の計画をつくりますというお話をして、それと若干の市政の動きなどを説明しながら、新しいこれからの10年を目指して計画をつくるに際してご意見を伺いたいといって、そのときどれだけ出るかわかりませんから、1度お話を聞いて、そしてむしろ団体さんの方からいろいろ話が出てくるのだと思いますが、素案をつくって秋に、9月の議会終わって次の議会までの間に粗っぽい素案、それもどのような状況になるのかまだはっきりしておりませんが、そのエキスのようなものをお配りしてご説明をして、もう一回ご意見を聞くといいますか、あるいはこれでよろしいでしょうかというふうな、その場を2回つくりたいと思っています。その2回目は、1回目よりも少し大きな規模になるかもしれませんが、いずれにしろ2回考えております。 ○議長(佐藤正倫)  田口 一議員。 ◆26番(田口一)  新市建設計画とどういうふうに連動していくかというふうな最初の質問にかかわるのだと思いますけれども、合併協の新市建設計画に盛り込まれた、合併協の際配付になったのですけれども、その参考資料ということで、特例債事業とか新規の事業という一覧が出ているのですが、これは総合計画の中では漏れることがないというか、新しくふえるというか、漏れることがないというか、そういうこと、出入りがあるのかどうかということについて確認をしておきたいと思いますけれども。 ○議長(佐藤正倫)  小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕 ◎市長(小原豊明)  これが概要でお配りしているわけでありますが、基本構想から入りまして計画になるわけですが、ここに入ったもの、項目等については、少なくとも触れるということに、財政計画も一応は触れなければいけないと思っています。ただ、実際の数字は、もう既にこの財政計画は18年度の当初予算から違っています。少しふえているのですけれども。ですから、それは当然のことながら、実態が動けば中身は変わっていきますけれども、こういう計画については触れなければならないと思っています。 ただ、特例債についてはこんなような方針ですということになりますが、現実の計画になるとどういう事業、どういう事業というふうな事業が並んで、まとまったような数字が出てくると思います。これも実はそんなに厳密にやって積み上げた数字ではないものですから、大枠については変わらないと思いますけれども、このとおりの数字になるかといえば、もう少し膨らむのではないかと思っています。項目、事業そのものについては、少なくとも入れたものについて触れざるを得ない。ですから、なくなるものは、ここで言っていて全部実行するかというと、多分詰めている中でできなくなるものもあると思います。それについては、いろんなご批判もあるかもしれませんが、私どもとすればこういうことをやるからこれをやらなくても、あるいはこれにかわってこういうことでご理解いただきたいというような説明になろうかと思いますが、少なくともここに触れたことについてはコメントしないとうそをついたことになりますので、そういうことについては必ず触れて、できれば一番ぴったり合うのがいいのですが、現実詰めていけば土地の問題等もありますし、予算の問題もありますから、ずれたり、場合によってはこの項目、消える項目もあるかもしれません。その点は、しかしなぜそうかということは説明した上で変えたり減らしたりするということになろうかと思います。 ○議長(佐藤正倫)  田口 一議員。 ◆26番(田口一)  最初の質問に対する答弁で、地域審議会の件についても市長の方から答弁があったのですけれども、地域審議会の権限といいますか、所掌事務となっていますけれども、新市の建設計画の変更に関する事項という項目があるのは、先ほど市長も答弁されましたけれども、これはどういうふうに理解をすればいいのかなというふうに、よくわからないのです。総合計画ができてから、またその建設計画が変更される可能性もあって、そういった場合は総合計画はどういうふうになるのかなというふうにも読めなくはないし、あるいはこれはそうすると総合計画ができる前までのことだけに限定されるのかなというふうにもとれるのですが、その辺はどういうふうに理解をしておけばいいのかお答えをいただきたいと思いますけれども。 ○議長(佐藤正倫)  小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕 ◎市長(小原豊明)  この変更でございますが、この計画のある程度の大枠といいますか、それが変わるときはきっちりと諮問して、答申をもらって変更することになると思います。ただ、この一言一句といいますか、もう数字なんかは既に変わるわけですが、そうするとそれらは毎年この審議会開くわけですから、こういう状況ですというような方向は示すと思いますが、これががらっと変わるときには諮問して答申をもらうと思いますが、あとはこういう状況ですと、こう説明してご理解をいただくことになるのではないかと思います。いずれにしても毎年やるわけですから、これが現在どういう進捗状況にあるかということは、当然ご報告をして、またそれに対する意見を伺うということになると思います。 ○議長(佐藤正倫)  田口 一議員。 ◆26番(田口一)  大変細かくて申しわけないのですけれども、もう一点だけ聞いておきたい部分は、総合開発計画そのものができてしまうと、その新市建設計画というのはどういうふうにとらえればよろしいのですか。それは、効力がなくなるものなのですか。それはそれ、総合計画総合計画、どっちも効力があるというふうにとっておいてよろしいのかどうか、その点はどうなのでしょうか。 ○議長(佐藤正倫)  小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕 ◎市長(小原豊明)  実は、この根拠でございますが、新市建設計画は合併特例法の5条1項に規定されてできているのです。総合計画は自治法でございまして、総合計画という名前ではないのですが、地方自治法の2条4項の規定で基本構想をつくらなければならないと、それに基づいて運営されなければならないというふうな項があるのですが、厳密に言うとそれぞれ独立した存在であります。しかし、実態としてはこの建設計画をベースに総合計画できるものですから、どちらかといえばこれをベースにつくった総合計画の方がより内容も濃く、また実効性があると。大きく変えなければならないときは、あわせてこの計画自身も変えてしまうということになると思います。 ○議長(佐藤正倫)  田口 一議員。 ◆26番(田口一)  総合計画についてはやめます。次に移りたいと思います。最初申し上げたとおり、みんなでつくる計画ということで、できるだけ可能な限り小さい規模での説明会といいますか、そして皆さんから意見をよく聞くというふうな姿勢で進めていただけるものと確信をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 合併の関係について、ほとんどきのうと同じような答弁だったのですけれども、今回の市長選挙は1対1のいわゆる一騎打ちといいますか、大変激しい選挙、厳しい選挙だったというふうに思っておりますけれども、お二人の候補者、政策的にはほとんど私は違いはなかったのではないのかなと、そういうふうに思っておりますけれども、ただ公約といいますか、これも一つの政策になるのだろうと思いますが、相手の候補の方は6万人の都市実現というふうなことをおっしゃっていました。これは、いわゆるカシオペアが一つということだと思いますけれども、実際選挙期間中に有権者の方といいますか、住民の方々は相手の候補の方が当選をすれば、すぐにでも広域合併が実現するのではないかなと、可能性があるのではないかなというふうなことは、私も耳にしていましたし、そういった点、大変住民の皆さん関心があったのではないかなというふうに思っています。そして、相手の候補者の方に今回合併参加されなかったお隣の町と村の首長さんが応援なのか何か、よく私はわからないのですが、参加をされたというふうな報道もあったようなのです。だから、さっき言ったようなことがまことしやかに本当だぞというふうな形で聞こえてきました。そういったことがあったのですが、そしてきのう聞きますと、広域議会でも何かこの件に関してやりとりがあったように聞きましたけれども、私は内容はよくわからないのですが、やはり選挙のあれを見ていますと、住民の皆さんは一戸も九戸もその意思があるのだなというふうにとったのだと思います。最初申し上げたとおり、新聞報道のとおり55%の新しい市民の皆さんが一日も早いさらなる広域の合併をお願いしたいと、望んでいると、そういうことなのです。及川さんが質問しただけではなくて、私が言っただけではなくて、市民の皆さんがそういうふうにとらえているということなので、ただ急げばいいというものではないと思いますけれども、先ほど市長も答弁しているとおり、ある程度様子を見ながら進めようということが決意のようですので、そういうふうにしていただければいいのかなと思いますが、何か答弁があれば、さっきと同じであれば結構でございますが。 それでは、次に移ります。企業誘致の関係は、施政方針読んでみますと、何かすぐにでも可能性があるようにもとれる文章なのですけれども、一般質問等のやりとりを聞いていると、そういうことではないのですよね。すぐその可能性はないというふうにとってよろしいのでしょうか。 さっき、最初の質問で私企業誘致の係を置いてはどうかというふうな件についてはお答えがなかったように思っていましたけれども、その点とあわせてお答えをしていただければと思います。 ○議長(佐藤正倫)  小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕 ◎市長(小原豊明)  すぐにでもというのは、もう目の前に企業が来ているかということであれば、まだでございます。 それから、優遇制度につきましても、県の方はもうはっきり示されているわけですが、市の方がどうするかということについては、はっきりとした方針を打ち立てているものではありません。さっき言いました県の優遇制度を、それにはできるだけ応ずるというか、一緒にやれるものを一緒にやっていくということと同時に、浄法寺でやりましたような貸し工場ですとか、ああいうふうなものをうまく使っていけば、来る企業は初期投資余りなくてもできるということですので、その点をいろいろ可能性を追求しながら、また相手方の要望というのもあるわけですから、具体的な話をする中であわせて制度も考えるという面もあろうかと思っております。そのようにして進めていきたいと思っておりますが、目の前にあって、その企業から求められている優遇措置をこれからつくっていくというところに来ているものではありません。 それから、係でございますが、今係制をできるだけ廃止する方向で動いておりまして、産業振興部の企画課にも今係はありません。そういうことで、企業誘致にもし支障があるようであれば、もう一枚の名刺をつくって、企業誘致担当とでかい字で書いた名刺ももう一枚持たせることは考えてみたいと思っておりますが、係というものをつくるということは考えておりません。今もいわゆる横断的に考えて、係制をなくしていく方向に今動いています。主幹とか副主幹とか、担当がいて仕事をしているのですが、お互いにそのことによって組んでいけるように融通性を持たせた仕組みにしようと思っております。ただ、お話しのように、企業の相手方にとっては、はっきりした企業誘致というふうな係であることが進めやすいような状況であるとすれば、これはお尋ねをいただいてから考えたのですが、それ用の名刺、企業用向けの名刺は、それはそれで少し考えてみたいと思っております。 ○議長(佐藤正倫)  田口議員。 ◆26番(田口一)  係という言い方が悪かったかもしれませんけれども、担当者を置いて積極的にやったらどうかという意味でございました。優遇制度は優遇制度で結構だと思うのです。県の関係した優遇制度、そしてまた二戸独自の優遇制度も必要だろうと思いますけれども、相手に対してやっぱり熱意を示すといいますか、そういった姿勢を示すためには、やっぱり担当者が必要なのかなというつもりで質問をさせていただきました。お答えは要りません。 以上で終わります。 ○議長(佐藤正倫)  ここで暫時休憩いたします。休憩 午後 2時01分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午後 2時19分 ○議長(佐藤正倫)  再開いたします。 30番、及川正信議員。〔30番 及川正信君登壇〕 ◆30番(及川正信)  それでは、市長演述及び教育施政方針に対して質問を申し上げます。5点通告を申し上げてあります。 まず、1点でありますが、二大重点プロジェクトについては、市長演述において二戸市総合計画の中で具体的な検討を進めるとのことであります。新市建設計画と二戸市総合計画、これは基本構想及び基本計画で構成されるわけでありますが、この大きな計画の位置づけはどうなるのかについてお伺いします。先ほどの質疑も聞いておりましたが、なかなか合点がいきません。ここに問題になるといいましょうか、わからない点というのは、市長の公約はどういうふうにかかわってくるだろうかということが一つあります。それから、総合計画、新市建設計画。新市建設計画は、期間は平成26年まで。きのうの一般質問で1年ずれる総合計画と。しかし、先ほどの市長答弁をお聞きしますと、秋口までかかるのだと。2回市民から意見も聞きたいと。そうなってきますと、19年度の予算編成期にもう入ってくる。そうなると、2年のずれがここに出るのではないかというふうに思われます。この計画、計画というのが随分出てきます。総合計画、新市計画、実施計画、いろいろ計画が出てくるわけですが、実施計画はそれを受けての計画ですからいいとして、これらを一本化するような形で今後計画を立てていくということの方が、私は都合といいますか、その方が扱いとしてもいいのでないかと。あるいは、市民の皆さんも私たち以上にその計画、計画ということについて、内容についてどうも理解できないという部分が出てくるのではないかというふうに思います。したがって、そういう点等についても説明をもう一度いただきたいと。 いま一つは、質疑を聞いて思ったのですが、議会の意思というのはどこで聴取されるのか。いわゆる地域に入って細やかな意見聴取をする。そうして、一応の案をつくって、秋口にまたそれを土台にしての説明等をすると。どの場面で議会の意向というものを徴するのか、徴しないのか。ここが私は非常に重要であるというふうに考えております。したがって、その点についても明確にしていただきたいと、かように思います。 2点目でありますが、金田一温泉、これは申し上げるまでもなく年ごとに廃れる一方であります。演述においては、市長は観光効果が期待できるかのように、ただしかしそれは金田一温泉、文言が1カ所だけであります。もっとしっかりとした気概を持って対応しないと、本当に私は金田一温泉はだめになってしまうというふうに思います。思い切った温泉周辺の開発と整備がされない限り、客の足は遠のいていきます。そして、ホテルや旅館はつぶれていくだろうというふうに思います。北陽荘つぶれましたね。ホテルらしいのは、今まべち苑だけでありますが、向こう1年もつかどうかということを言われております。それは、その当事者の方で言われております。いずれなくなる日は近いだろうと。金田一温泉は、そうするとどこにお客さんが泊まればいいのかということになると思います。この金田一温泉は400年の歴史を持っている、しかし今は危機に瀕していると。 私常に主張してきたと思いますけれども、この温泉の湯とか、あるいはホテル、宿ですね、そういうものに幾ら金を投じても、私はお客さんは来ないというふうに思います。周辺の整備があって、お客さんが行ってみたいという、それは政治がつくるべきものであって、そうでないものは民間活力、民活でやればいいと思います。周辺の山々を花で埋め尽くしたらいかがですか。私は、市長に何回も申し上げたのですけれども、全然そういうふうな考えを持っておいででないのか、財政等の関係でやれないということなのかわかりませんが、全然そういうふうなことは私には感じられません。以前にも申し上げましたが、旧二戸市の花であったヤマザクラで覆い尽くすと。私は10万本作戦ということを申し上げましたら、面積からいってそんなのは無理だろうとおっしゃいましたが、これは一つのワンフレーズであって、それは一つの呼び水みたいなもので、実際これは1万であっても3万であっても私はいいと思う。そういうふうな考えがやはりなければ、この金田一温泉に活力は私は来ないというふうに思います。 県大会なり東北大会ができるような、今であれば中高年の人たちのゲートボールやバードゴルフにしても、グラウンドゴルフにしてもできます。パークゴルフは、もう周辺でいっぱいやっておるし、ペタンクなんかもよく喜ばれております。こういう施設会場をつくれば、私は県大会なり東北大会ができるということになると、当然この温泉が泊まる場所になってくる、きざるを得ないわけですから、そのときに金田一温泉は私は生き返ることができるだろうというふうに思いますが、もう既に息の根が、さっき申し上げましたように、ホテルが全然なくなると同じような状態になると、息の根がとまってしまうのです。そうやっていいのかどうかと。したがって、まとめの質問になりますが、市長は金田一温泉をどのようにしようとお考えになっているのか。ここは市民に対して明確に答えないと、仮にホテルが全部つぶれましたよといったら、市民の皆さんやっぱり悲しむと思うのです。何でと、疑問にも思うと思う。したがって、今ならばという感じがいたしますが、いかがですか。 三つ目、市長の選挙公約の一つに市民の生活に直結する身近な施策の推進というものがあります。足元道路など、生活基盤整備に積極的に取り組むと思い、これは市民ですよ、期待した市民が多くおられます。これは文言ではなくて、もう少し具体的に計画と考え方を演述では出していただきたかったと思うのですが、それが全然見えてきません。何カ年計画で延長何キロ、財政はこの程度は充てたいというのがないと、これはその年、年の予算案を見てからでないとわからないというようであっては、これは市民の皆さんはがっかりすると思います。小原さん、あなたに期待をして投票した市民のかなりの方はよくなると、自分たちの住んでいる道路の改良もできるだろうし、よくなると、こういうふうに言っておった方々がかなりおられました。したがって、そういう方々を、やはり約束である公約ですから、そのとおりはいかなくとも、全部とはいかなくとも、計画的にやるということが私は必要だと思いますが、いかがでしょう。 四つ目は、駅周辺土地区画整理事業について、演述の中でいろいろ触れておられます。市長は、年間予算を幾らぐらい投入するお考えなのでしょうか。新年度予算案見ますと、8億台の歳入歳出になります。その中身というのを見ますと、繰入金が6億3,000万ですね、繰り入れですよ。それから、市債、借金は8,000万。つまりここで約7億1,000万になりますが、国庫支出なり県支出金なり等が、いろんなのがプラスになって8億2,600万。出ていく方は、事業費は3億2,000万ですね、説明のときそういうふうにおっしゃいました。何と公債費は4億6,000万。借金に返していくのは、もう18年度で4億6,000万。プライマリーバランスとおっしゃいますけれども、もう事業費が3億2,000万で借金が4億6,000万。借りるのは8,000万。私は、狂いがもう如実に出てきたというふうに思います。したがって、これは一般質問のときも申し上げましたが、浄法寺の皆さんはそこまでご存じだったのかなというふうにも思うのですが、いわゆる質問にすれば何年ぐらいを必要とお考えでしょうかと。仮に今新規事業としてこの事業を市長が提案をした場合に、年数が30年から50年を必要としますという提案であれば、提案者の常識が疑われると思うし、議会は同意できないのではないでしょうか。これから30年先、50年先までかかりますよという事業を提案されれば、これは議会としては同意はできない、それと同じことなのです。この事業に年々、今申し上げたように事業費が3億から5億、その他の特会の会計からいくと8億から9億、こういう金額が長期間出るということになります。本当に議会、私たちがみんな同じとらえ方で、それでもよいというようになるのであれば別でありますが、私はこれは責任のない話だなというふうに思います。できないだろうというふうに思うのです。同時に、隣接町村からもそこを指摘される心配はないのか。さっきの質問、きのうの質問、合併の話が出ますが、ここが心配なのであります。市長の演述は、その見通しについては、財政も含め先送りの内容になっていくわけですが、本当に大丈夫であると市民に約束ができますか。私は、二戸市にとって最大の政治課題と発展していくと理解しております。これは、私は必ず騒ぎになると思うのです。だから、そうなってほしくない、その点をこの際明確にすべきだと思います。4年間でこの程度と、しかし4年はわずかの期間、5年目以降についてはどうなるのかということについても心配が消えないわけであります。 最後の質問であります。これは、教育委員長にお伺いします。昭和63年度から平成4年度までの旧二戸市の第4次教育振興基本計画は、真に健康でたくましく、創造性と進取の気性に富む市民の育成を目指すとうたっております。私はこれを開いて、古いものを開いて見たときに、大変崇高な目標だと思って読みました。新しい二戸市の目指すべき教育目標は何か、その目標に向かって何をなすべきか、今そこが問われております。子供の犯罪が全国的な広がりの傾向にあります。施政方針において、子供たちが命を尊重する心、倫理観や正義感を持った人間となる指導を行うと言われました。そのため、道徳の時間における指導内容と指導方法を工夫するとしてあります。 そこで、ご質問を申し上げます。これまでの道徳教育に対する反省点は何であったのか、そして具体的には方針にいうその指導の内容と方法において工夫すべきであるということ、それは何なのかについてお伺いします。 特に道徳教育を取り上げる場合、以前から申し上げてまいりましたが、教師、家庭、地域が心を一つにし、一体となって健全な青少年のまち二戸、これを私は申し上げてまいりました。去年も申し上げました。そういうものも銘打って、対する具体的な政策とその取り組みが必要と考えます。全国に誇れる教育のまちづくりに向け、条例化も考えられましょう。教育のまち宣言都市を内外に明らかにすることも考えられましょう。その教育方針を市の内外に明らかにして取り組むべきではないかと私は思います。健全な青少年のまちは、健全な市民のまちにつながると思っております。市民総参加の教育のまちづくりに向け、ぜひ教育委員会と市長部局において検討いただきたいと思います。ご提案を申し上げたいわけでありますが、そのことについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上であります。 ○議長(佐藤正倫)  小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕 ◎市長(小原豊明)  私には4点のお尋ねでございます。 まず、新市建設計画と総合計画の位置づけについてでございます。ご案内のように、新市建設計画は合併後の地域ビジョンというものをつくるということで、新市建設計画がなされております。このビジョンを住民に示して、ビジョンによって関係市町村の議会が合併の適否を判断することになるということで、合併の意思を決定する際の前提となるという位置づけにあると、そのように考えております。その内容は、合併市町村の建設の基本方針、合併市町村が実施する合併市町村の建設の根幹となるべき事業に関する事項、公共的施設の統合整備に関する事項、合併市町村の財政計画となっております。以上の内容を協議して新市建設計画が作成され、合併協定項目の協議が調った後に、各市町村で意思決定を行う上で合併協定書の締結になるというように、合併協議会を設置し、手順を踏んででき上がった新市建設計画でございます。新市の総合計画の策定に関しては、当然合併協議会でまとめられた新市建設計画の構想を踏まえて策定していくということが基本になるというものであります。 ご案内のように、総合計画は自治法で位置づけられているわけでありまして、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないということで、その基本構想と基本計画、これをひっくるめて総合計画と一般的に呼んでいるわけでありまして、さらにそれに付随して旧二戸市でも3年ごとのローリングで実施計画というものをその下に置いていろんな施策を進めているというものでございます。 そういうことから、この位置づけというのは合併のための計画、そして総合計画はこれから先の二戸市が何を基本に考えてやっていくかということの計画でありまして、当然そこには深い関係があると。ずっと申し上げておりますように、合併するための下敷きでありました新市建設計画を肉づけするといいますか、あるいはかみ砕いてより具体的な形にしていくのが新市の総合計画であります。もちろん議論を深める中で、当然のことながら熟度の小さかったものが熟度を深めていく中で変えた方がいいとか、あるいはこっちを大きくして、小さくしていった方がいいとかというのは、当然出てくる話でございまして、それはよりよい方向で変えていくということになります。そういうことで、特に矛盾はないと思っております。 そして、計画の名前がたくさん出るというのはご指摘のとおりでございます。と申しますのは、分野別にもいろいろ計画をつくるべきだというのは私の考えでありますが、そうでなくても例えば福祉の中でも介護の計画、何々の計画、障害児の計画、もうあらゆる計画と名のついたものがそれぞれの分野でたくさんありまして、確かに迷いやすいのでありますが、市とすればその基本となるものが総合計画になると、そういう位置づけで、どんな計画もそれにどこかでつながっていくというふうにお考えいただければと思います。それぞれが矛盾するわけにはいかないわけですが、個別の計画になりますと、国の計画や県の計画と連動することもあって、その調整がなかなか大変な面もあると思いますが、計画という字のはんらんする中できっちりとした総合計画をつくらなければいけないと、そのように考えているものでございます。 ですから、違うというのはそもそものつくる意味合いといいますか、そこが違ってきますが、結果としてはかなり重なると。建設計画を吸収、拡大、かみ砕いて具体化するものが総合計画だというふうにお考えいただければと思います。 次に、金田一温泉であります。〔及川正信議員の発言あり〕 ◎市長(小原豊明)  当然私の今回の公約は、ほとんど合併に絡んでおりまして、新市建設計画とかかわりのあるものが大半であります。したがって、当然私は総合計画の中に自分の意見というものを織り込んでいきたいと思っております。もちろん皆さんのご意見を賜るわけで、その中でそれが膨らんだり消えたりするものもあるかもしれませんが、そこの計画をつくる中に反映をさせていきたいと考えているものでございます。〔及川正信議員の発言あり〕 ◎市長(小原豊明)  議会については、さっきの田口さんの説明の中でちょっと言いそびれたところがあったと思います。地域懇談会等々やりまして、素案をつくります。素案をつくった段階で中間報告といいますか、議会にこういう骨組みになりそうですという説明を申し上げたいと。きちんとした意見を聞くのは、その審議会の方で相当詰めて、詰めた結果として議会にお諮りをすると。もちろんその間に地区懇談会も当然議員の皆さん方出席されると思いますし、また時々の定例会で、総合計画ということではなくても、いろんなご意見なども出たりすると思います。そういうことは反映していくことになると思いますが、議会で意思統一をして意見を述べるというようなのは、中間のお話のあたりではないかと思っています。あとは個別に、できれば地域なり、団体なり、皆さん方もどこかに属しておられるはずですので、そこでお話をいただければ、もっとはっきりした形で意見が述べられるということになろうかと思います。また、議会の方で特別に何かご要望があれば、そのお話を賜りたいと思っております。 次に、金田一温泉であります。確かに現状はお話のとおりでありますが、かなり違っているのは、私はやっぱり宿だと思っているのです。そこのところがかなり認識に違い、もちろん周りの環境も大事だと、それはもうおっしゃるとおりでございまして、それは私どもで何とかと思っているわけでありますが、一つは宿です。といいますのは、担当などの話を聞いても、外からツアーを連れてきたり何かすると、ホテルのことをよく聞かれるわけです。サービスはどうなっているのか、トイレはどうなっているのか。特に水回り、トイレですとか、あるいは部屋の大きさですとか、次の間との関係ですとか。もちろんひなびたといいますか、それを好むタイプもある、あるいは昔懐かしい、それがいいのだということもなくはありませんけれども、かなりの部分はやっぱり衛生的であり、かつ日常の生活とそんなに変わらない快適さであったりというものと、周りに何かを期待するというふうな両方があると思っております。宿の中でも特にトイレ、そのあたりが非常に気になって、もしやるとすればもうほかの条件を無視して、公的にお金を融資するけれどもどうですかという話は何度か宿にもしたことはあるのですが、融資だと返さなければいけないということで、返す自信もないからというふうになってくるわけで、そうすると全く個人の旅館やホテルに10割貸すというやり方もあるかもしれませんが、トイレなりなんなりをある程度つくってあげたりすると、また変わってくるのかもしれませんが、そこまでは踏み込めないというふうな感じでおります。 周辺の環境についてでありますが、花の話もありました。桜の会などである程度その努力をされて、周りに花を植えたりもしてくださっていますが、全山をというふうには至っておりません。スポーツの施設もそうだと思いますが、やっぱり一つは宿の環境を何とか改善できないかというのが一つのテーマではないかと思っています。 もう一つは、そういうことができないとすれば、サービスの面で、一つは可能なものは食事の中身ではないかと思います。そういうところで当地ならではの、あるいは新鮮なしゅんのものを出すとか、そういう料理の方で努力すると。 もう一つは、体験といいますか、ここに来て地元で触れ合って、そば打ちであろうが、山菜をどうこうするとか、あるいは周りを散策してというような、その状況をつくり出すということはそれほど難しいことではなくて、現在もいろいろあそこで始めているわけでありまして、体験的なものについてはそれなりの、例えば雑穀の料理ですとか、そば打ちですとか、てんぽを焼くとか、いろんなことについてはそれなりの評価はあると思っています。これをどこまで拡大してシステムに乗せていくことができるかどうか、この点が一つの課題だと思っております。 それと、環境整備。確かに全山花で飾るというお話がありますが、せめて散歩コースといいますか、あるいは金田一温泉の中を歩くに際して、小ぎれいな環境を、あるいは立ちどまって写真を撮れるような雰囲気をつくっていくことが必要ではないかと、そのように思っております。地元でも桜とかエゴノキを植栽をしたり、清掃の協力だとか、あるいは草刈り、花壇整備等々にも協力をいただいたりもしているのですが、いま一つ見ばえがしないところがあります。これらが一つの課題だと思っています。 周りの環境について言えば、ちょっと離れて市民の森があると。その市民の森をどう生かすか。あるいは、周りにリンゴ畑があるわけで、オーナー制もあるわけですけれども、それらをもう少し強化できないかと。あるいは、今三浦哲郎の講演等々、温泉でもやっているわけでありますが、その出てくる小説の中にはたくさん温泉の中の箇所が出てくるようでございまして、そういう文学と地域との関係をもう少し見えやすくすると、そういうような環境の取り組みについては、これからもしっかり取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。また、せっかく合併も果たせたわけでございますので、寂聴先生の法話の後は少なくとも車で何台かは温泉に引っ張ってくるように、これまでも全くないわけではありませんが、それらを強化していきたいと、そのように考えているものでございます。 合併することになって、私は天台の湯に行く機会がやや多くなったのですが、そこで感じたことは、たばこの方々はみんなあそこを利用しているのです。ですから、まちの中の人たちがどれだけその温泉をかわいがるかということも、実は温泉にとっては極めて大事なものではないかと。それは、相互の信頼といいますか、あるいはサービスをし合うというか、そういう関係がなかなかうまく築けない。それは確かに温泉に対する市民の感情も、片や愛情を持って見ながら、片や軽べつしていると申しますか、だめなものだと見たりして、結局のところみんなで盛り上げる雰囲気にはなかなかなってこないと。行政の至らない点も多々あるわけでありますが、いろんな課題をやっぱり抱えているのだなと、そう思います。私は環境とすると、一つの温泉地があったときに、一つは交通の問題、道路の問題がどうかと、新幹線の駅とも似ているのですが。あとは、きちんとした駐車スペースがあるか。それから、歩くような環境があるかとか、今お花の話もありましたが、周りが小ぎれいになっているかとか、そういう環境があろうかと思います。そこでスポーツなり、遊んだり、歩いたりできる環境がどれだけ整っているかというのも一つの点だと思いますが、もう一つはやっぱり先ほど来申し上げておりますように、入ってそこで泊まったり、休んだり、食事をしたりするわけですから、そこの中の雰囲気とサービス、そして中身、値段、それらが統合してお客を呼べるのではないかと、そのように思っております。役所で果たせるべきところを最大限生かして取り組んでいきたいと、そのように思っております。 次に、生活の基盤、特に足元道路についてであります。見えないというお話でございますが、一つはこれは方針にも述べておりますように、これからは基幹的な道路等よりも足元道路的と、身近な生活圏の道路を重視した生活重視の仕事をすると。足元道路の整備もそのとおりに身近な部分をやっていきたいと。それは、一つは予算の確保と実行だと思っております。今度の予算、これはまだ国庫補助の内示が具体的に示されておりませんけれども、これまでいろいろ要望等もいただいてまいりました箇所等、できるだけ対応したいと思っております。例示的に申し上げますと、市道権現線、これはもう水がたまって大変だというようなことの処理。それから、穴切八幡平線、八幡平八幡下線とか、あるいは市道足沢大平線、外山線などなどの整備を進めていきたいと。浄法寺関係では飛鳥線や山内線、樋口大又線、馬場大谷地線などを取り上げて、これまでにもぜひというふうな話が出ていた箇所をとにかくできるだけ早く対応したいと、そのように思っております。維持については、府金橋とか、湯田の側溝整備だとか、市道仁左平線の学校周辺の側溝ですとか、台中平の側溝ですとか、全部には応じ切れませんが、なるべくいろいろ出ていた、問題提示されていたような箇所を早急に手がけたいと、そのように考えているものでございます。 延長何キロ、何カ所、そして事業費幾らというふうなことを示すべきだというお話でございます。これから総合計画に取り組むわけでありますが、それがどこまで言えるか、そのことについては今はっきり申し上げられませんけれども、といいますのは延長でいくと、とにかく数字を合わせるためには延長のしやすいところを整備していくと、それよりもむしろ実態でありまして、例えば排水でもわずかなところでもお金のかかる、しかし急を要するところもあると、そういうことからなかなか延長、面積で提示するのは難しいと思っております。それでも、何もないというのはいかにも心もとないということで、例えば整備率、改良率どの程度まで、あるいは舗装率どの程度までと言えるかどうか、それは今後ここ1年かけて総合計画をつくる中で、また皆さんからも問われるかもしれませんけれども、数字として示せるものについては示していきたいと、そのように考えておりますが、先ほど来申し上げておりますように、これまでもいろいろ日常の生活に難渋し、問題とされてきたと、そういう場所については、できるだけ早い機会に手当てをしていきたいと、そのように考えているところでございます。そして、予算も従前に比べて足元道路対策については十分、十分というのはこれまでに比べて多目に確保していくように努力をしたいと思っております。 次に、区画整理であります。これまでも毎回ご批判をいただいているものでありますが、ことしの予算8億余りでございますけれども、特別会計ですから起債の償還については5億近い、4億幾らだったと思いますが、それに含まれております。その起債償還については、合併計画の中でもはっきりと起債残高というものにのっていまして、毎年減らしていく、その計画の中に織り込まれております。区画整理に係る起債残高は、五十五、六億起債が残っております。もちろん交付税バックも含めてなのですが、それだけは全体の計画の中に織り込まれているわけです。そして、全体の中でプライマリーバランスを守りながら償還をし、償還よりも借りる率を少なくして整備を進めていくと、そういう計画でございますので、これまでの計画の中にきちんと織り込んでいます。特に新幹線前夜といいますか、開業前夜といいますか、そのあたりに相当事業量が大きくなって、そういったものの償還が来ているということであります。これは、長期的の財政計画の中にも織り込み済みでございまして、もちろん少ない方がいいのですが、これらは償還していくと。それも毎年これからずっと同じレベルでいくのではなくて、上がったり下がったりはあるのですが、新幹線開業後は事業量もぐっと少なくなっていますので、その償還額もそれなりに減ってくるというものであります。いずれにしましても、長期的な財政対策の中で償還を済ませていくというふうに考えております。 それから、今どきこれから30年から50年というふうなことになれば、常識が疑われるというものであります。確かに一つの整備計画を見るときに、大きなものについては区分をしながら先に進んでいくと、そういうことが線もの、道路なんかについてはそうだと思います。実は、川又線も昭和50年から始まっているのです。したがって、もう二十五、六年かかって今川又の道路できているわけであります。そういうことで、実はそのハード、ある程度の大きさのハードを進めていくというのはなかなか時間を要すると。お金もありますし、土地の問題、補償の問題もありますから、時間がかかるわけであります。他の例を引くのがいいかどうかありますが、区画整理も実は近隣でも、盛岡でも宮古でも八戸でも相当長期にわたっているのもあるわけでございまして、短期的に完成するのが望ましいのですけれども、やはり一定程度の時間をかける、そして駅周辺の区画整理も今9年から10年にかかるところでございますが、ある程度進捗をしております。これからの進捗度合いは、面積的には場所によって広くなったりもするわけですけれども、やはり私は30年はかかるかなと思っております。それは、毎年かけるお金が3億から5億とこれまでも申し上げていました。その中で、一般財源を全部投じていくわけではなくて、補助金とか起債とかも活用しながらやっていくわけで、そうしますとこれから事業を、事業計画を見直して圧縮したとしても、やはりその程度の時間は覚悟しなければいけないのではないかと。特にお金だけではなくて、埋蔵文化財が行く先々で出たりしますと、それによっても時間をとられると。また、移転するに際しては、それぞれ個々の方々の意向というものもある程度踏まえながら進まなければいけないと、そういうことで30年あるいはそれ以上かかることになるのではないかと、そのように思っております。 これまでのいろいろなハード事業については、国の計画そのものがそうなのですが、余りにも長期に及ぼすということはなく、構想といいますか、見通しを立てて時間を切っていくわけです。15年とか20年とか。そういうことで、ある程度時間的にも圧縮しながら、その途中、途中見直しを入れて、そして延ばしていくような方法をこれまでとられてきております。それは、意図的にというよりも、結果的にそうなってきているわけでありますが、そういうことなどもいろいろ考慮しながらやっていかなければいけないと思っております。 ご案内のように、ここに来てだめだ、だめだという話も毎回されているわけでありますが、ではどうするのかと。どうするのかということが今問題でありまして、私はもう地元に行っても話をしているのですが、長期にわたってもこれは続けますというふうなお話をここ1年はずっとしているわけであります。そのほかに何か考えるとすれば、私どもとすれば代案を出さなければいけないと。やめたときどうするかと。やめたときの想定をすると、もっともっと大変なことになって、実現性がほとんど私はないと思っていますし、理解も得られないと。ただやめて、そのまま現状で済むのであればやめるという方法もあるのでしょうが、そうはならないと。そういうもとで、ではどうするかとなったときに、私どもはやっぱりいろいろ考えた末、それは県も国も同じなのですけれども、やはりある程度の計画を見直しながらやっていくしかないという結論に達しているものでございます。 そして、財政的にどうかといえば、先ほど申し上げましたように、これまでの大きな起債残高については、年次的に償還していくと。そして、これからのものについてはプライマリーバランスを守りながら、どの程度投じられるか、起債を借りられるか、そして一般会計から繰り入れができるか、そしてどのような補助金をもらえるかと、そういうものを見ながら実行といいますか、進めていかなければいけないと。それ以外に方法は余りないのではないかと思っております。 ということでございます。 ○議長(佐藤正倫)  柴田教育委員長。〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕 ◎教育委員長(柴田孝夫)  それでは、時間の関係で短くということでございますので、前段のまくら言葉はなくいたしまして、最初から及川議員さんお尋ねの部分について入りたいというふうに思います。 まず一つ目は、これまでの道徳教育に対する反省点は何であったのかということでございます。三つほど掲げております。道徳そのものは、道徳の時間だけでということではあり得ない、いわゆる教育活動全体を通じて初めて成果があるものであると、そういうことで他教科や行事等の関連、そういうことに若干視点が薄かったのではないか。二つ目として、学力向上、これはまさに喫緊の課題なわけでございますけれども、それも大事でありますけれども、道徳の教育も大事であると。その授業方法、研究会等が他教科については積極的に各学校で取り組んでいるわけですが、道徳の授業についてはその研究授業、研究会等は余り行う機会が少なかったのではないか。三つ目に、道徳教育に家庭や地域の人々の協力を得るという、これ一番大事な部分でありますが、その視点が薄かったのではないかと、こういう反省を挙げているところでございます。 そこで、具体的にそれについて今後どういうふうに工夫していくかと、そういう問いであります。まず一つは、先ほどの反省に立って、他教科との関連。例えば総合的な学習の時間で体験し、感じたり考えたりしたことを本当に児童生徒の内面に迫る、そういう道徳の授業を組むことが大事ではないかと。特にも中学校においては、多感な時期でもありますので、体験を重視した取り組みが必要ではないかというふうに考えているところでございます。 それから、もう一つは、道徳の時間は担任が行うものということでやってきた経緯があります。そうではなくて、校長や教頭も参加することはもちろんのことでありますが、地域のスポーツ活動の指導者とか伝統文化の継承者、地域に生活しているさまざまな方々の地域の人材を活用する、そういう授業の構築が必要ではないかと。 それから、道徳の内容をわかりやすく書きあらわした心のノートというのが平成14年度から使われているわけですが、その有効な活用をさらに進める必要があると。 それから、道徳の副読本の資料だけではなく、郷土の先人をもとにした資料等を活用し、郷土に思いやりや誇りをはぐくむ指導が大切ではないかというふうなこと等、力を入れながら工夫改善を図っていきたいと。特にも家庭や地域社会との連携を図った道徳の授業について取り組んでまいりたいと。及川議員さんの考えはもっともであり、そこで授業参観等で授業を公開すると、一斉に道徳の授業を公開すると。公開に終わることなく、その後道徳について保護者なり地域の方々と意見交換をする場、そういうことを工夫してまいりたいと、そのように思っております。 三つ目ですけれども、健全な青少年のまち二戸という部分でございます。児童生徒の心の教育として、よりすこやかに育成するために学校、家庭、地域が一緒になって現在活動している教育振興運動、生徒指導推進協議会などがあります。また、児童の心、生徒の心を耕す重要なこととして、以前も出ましたが、各校で朝読書等の実践もしているところでございます。学校における道徳教育と絡めながら、これまで学校、家庭、地域が一体となって進めてきたこれらの活動を一層充実させる中で、及川議員さんのお話のように、健全な青少年のまちづくりに向けての宣言や条例化するべく機運の高まりが出たとき、教育委員会としても大変望ましいことなので、市長部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(佐藤正倫)  及川議員。 ◆30番(及川正信)  まず、今の教育委員長からの答弁、わかりました。ただ、最後にややもすればということになるのですが、機運の高まりというのは、やっぱり自然には出ないものだろうと。やはりみんなで努力することとの関連で、これは考えられなければいかぬだろうというふうに思いますので、そういう施策を考えて努力をしていただきたいということ、これはお願いしておきたいというふうに思います。 時間がありませんから、市長の方に。この総合計画あるいは建設計画の関係については、時間的なずれというのは、これは明確なのですよね。1年おくれるか2年おくれるかということになります。したがって、新市の計画については、17年からということが1年はもう終わったと。18年も大体総合計画との兼ね合いからいくと、そういうふうなおくれにかなりなっているというふうなようなところの整合性というものをぜひ考えてやっていかないと、いろいろ議論が、今後約10年間続くわけですから、それがもとになるわけですから、その点についてはきっちり整理して、考え方を整理して対応するようにすべきだというふうに思いますので、その点についての考え一つと。 それから、金田一温泉、これは市長全く、あなたは国立公園課長をやってこられた方なのですよね。そうでしたね。宿から入るという発想が私はわからないのです。お客さんがなければ、宿というのは稼働しないでしょう。宿というのは、やっぱり維持管理費がすごくかかりますから、客のないところにこの金を投じませんね、だれだって。それをやるということは、この長い間議論されてきて、今のような状態が出ているわけです。それなりに努力していると思う、温泉の皆さんも。しかし、もう息も絶え絶えであります。もう終わりに近いという状況にもなっていると。ですから、私はその考え方でいくと結局はだめになると。恐らくあなたの任期、今回の4年の任期の終わりの時期を迎えるときであっても、私は何の前進もなくあの金田一温泉は今の状態、あるいはそれ以下になっていると思うのです。その宿に期待だけをしておれば。だって、金も出してあげられないでしょう。また、私は軽々に出すべきでもないと思う。国体のときに融資制度があって、全部トイレを直す、いろいろなので対応したのです。しかし、今の状態を迎えたということは何だったのだろうというふうに思う。だから、宿から入るということは、これは市長、考え直した方が私はいいと思う。やっぱり環境をつくって、お客さんが来たいという状況をつくらない限りは、私はこの温泉なり、あるいは宿というものはよくいかないというふうに思います。私は、4年を見据えたような言い方をしたわけですが、恐らく、多分今よりも廃れる状況を迎えるのではないかというふうに心配ですが、やっぱり考え方は同じだということでありましょうか。思い切ってこの周辺の山々なり、あるいはさっき申し上げたスポーツの関係なり、これは一石二鳥なのです。健康づくりにもなり、あるいは観光客も来る、いろんな関係で私は政策というのは一つの石で二つなり三つ、これは鳥を落とすくらいの意気込みが必要だと思うのですが、その点についてもう一度、同じなら同じでもやむを得ませんが、お願いしたいと。 それから、この生活基盤でありますけれども、私から見ると旧二戸市の中心地の下タ川原地区のあの道路を見たって、急がなかったらどうにもならぬのではないでしょうかというようなところがたくさんあります。それから、請願が今まで出ているので12件が未実施なのです。道路が中心です。だから、そういうところをよく見ながら市民の意向というものも検討されて、やはり取り組んでいくべきだと。浄法寺地域だって、私は全く同じことが言えるのではないかというふうに思いますが、その点についてもう少し前進ある考え方を持ってほしいという期待を込めて申し上げております。 あと5分しかないのですが、答弁の時間もあるので。区画整理事業、これも私は何回も申し上げて、市長はもう嫌になっていると思う。私は質問する側に立っても嫌なのです、これ。だから、この問題がなかったら何ほど議論は前進というか、プラス思考でやっていけたのだろうかと、非常に残念に思っているのです。この問題が一番大きく、私は小原市政に対して疑問を持ってきたわけです。したがって、これはやれないのです、幾らあなたがやると言ったって。30年先のことをやるといって、どなたがやるのですか。今産まれた人でも30歳ですよね。そういうふうなことではなくて、どうするのだということを言われましたが、おやめなさいと私は言った。これは一番正しいです。やめるべきです。県も国も承認したのですから、県と国に対してやっぱり物を言っていく。市民だって黙っていないでしょう。承認したという責任はあります、県にも国にも。それから、計画を間違ったという責任は、もちろん二戸市にあります。だから、私の方には責任がないけれども、国と県というのではなくて、私の方にも責任あると。しかし、財政はこういう状態で、現状はこうだということを説明をしながら何とか一緒に考えてほしいと、そういうふうなことをぜひやらない限りは、この問題で新しい二戸市は、私は非常に厳しい、つらい冬の時代を迎えるなというふうに思いますが、簡単にそれぞれ1点ずつでありますが、4点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(佐藤正倫)  小原市長。〔市長 小原豊明君登壇〕 ◎市長(小原豊明)  一つは、時間のずれでございます。これは、現実のものとしてやむを得ない、計画の年次としては1年ずれると思っております。17年度全く何もしなかったかというと、そうではなくて、例えば浄法寺庁舎と二戸の間のケーブルを引くとか、ある種もうやっているものもあるわけですし、ことしも計画を組みながら、今予算要求をしている今の足元道路等についてもそうですが、これから例えば給食センターとか学校とか、いろいろ出てくると思いますが、もうはっきりしているもので具体化できるものは、計画をつくりながら着手していこうというふうに考えているものでございます。1年ずれて27年ですか、そうなることについて大きな問題はないと思っておりますが、特例債ですとか、そういうものについてはきちんと使い漏れがないようにといいますか、損しないようにしっかり見ていきたいと思っております。 それから、温泉ですが、宿だけということではありませんけれども、宿も極めて大きな問題だということです。日帰りでやってはつまらないわけですから。といいますのは、日常生活、今いろんな生活レベルが上がってきている中で、それ相当の費用を払って泊まるときのその環境といいますか、それはまたアンティークなというか、昔に返ったような気分を持つ、それと合わせたものであれば、また古いそのままでいいと思うのですけれども、そうでない状況の中で、やはり一定程度の快適さというものは持っていなければ、そこに何のために投資をしてきたかということになるわけです。それは、周りで体験し、あるいは法話を聞いたり何かして、でも泊まるところは泊まるところで別になるわけですから、それはそれとしてよさがなければ、同じ費用を投じてなぜそこに行くかということになるわけです。それは、もうご自身あそこに泊まってみればよくわかることではないかと、そのように思っています。もう少しこうあってほしい、あああってほしいというのは、多分に気がつくはずだと思っております。 それと、スポーツとか環境ですが、トレッキングコースなど、今市民の森でも新しく三つぐらいできたのでしょうか、そういう市民の森もあるわけですし、周りのリンゴ畑、あるいは温泉の中にも池があったりなんかもするわけですから、その周りを回遊できるような、それが小ぎれいなといいますか、もう少し旅の心をくすぐるようなといいますか、あるいは別なところに来てもいい感じを持つような雰囲気をつくり出すということが一つ大事だと思っています。それは、公共もありますが、それぞれの施設を持っている方々、これ実はやったのですよね、1回。それで、玄関をどうしようとか、多少やりました。でも、まだまだ足りないのです。〔及川正信議員「ホテルがつぶれていっているんですよ」と呼ぶ〕 ◎市長(小原豊明)  それが全部役所のせいですか。私は、そこのところが違うと思っているのです。私どもに......〔及川正信議員「政策」と呼ぶ〕 ◎市長(小原豊明)  政策、政策と言いますけれども、全部何もないところでつくるのだったら、まだつくりやすいですよ。そうではなくて、全部権限を持った、個人の財産を持った方々がサービスをしているわけです。だから、私どもはそれなりの支援をしながら、ここはちょっと意見違ってもしようがないのですが。 あと、道路なのですけれども、これ何を言わんとしたのか、もう少しお金をつぎ込めということを......〔及川正信議員「そう、そう」と呼ぶ〕 ◎市長(小原豊明)  お金つぎ込みたいわけですですが、いろいろある中で、これまでよりは手厚くしたいというふうには思っていまして、今だって全体きつい、福祉だって何だってきつい中でやっていかなければならないわけですから、あっちもただにしろとやるわけですから。ですが、比較的従来に比べて太い道路からより生活に合わせた道路、そちらの方にシフトをしていきたいということで考えていきたいと思っています。 それと、区画整理でありますが、もうやめたらいいというのは、まさしく私は非現実的な話だと思っているのです。それだったらやってみてくださいと、こう言いたいところなのですが、実はできないのです。それはできない。そして、やめたときに、やめたときにというのはやめることに同意を本当にとれるかというのもあるわけです。区画整理の中で、皆さんが計画に同意をして進んできたわけです。やめるというのは、やめることに対する反対意見だっていっぱいあるわけですから、それをただやめればいいというのは、及川さんのご意見としてはあると思いますけれども、やめた後の始末をどうするかによって、みんなからやめた後はこうなりますと。計画していた人は、今宙ぶらりんの人もこうなります。そして、減歩したものについてはこうなります。その財源手当てはこうしますというものがセットであってこそ代案になるわけでして、やめてあとは始末はわからないということであれば、それは代案にならないと、そういうことだと思っております。 それから、まちづくりはこの区画整理だけではないのですが、もう人が住む限りずっと続いていくものだと思っています。ですから、生きている間にできるもの、生きている間にできないものというのもある。都市計画も、それがいいというわけではありません。いいというわけではありませんが、絵を描いてから実現するまでに相当時間がたったりするものもあります。ですから、この時間が長くなるというのは、やりたくてやっているわけではないのですけれども、その間に実はそれによって非常に不便を来すことを、そのことをできるだけ除去していくと。除去していきながら、自分の時代ではなくても、その次の代でもこうなると。できた分だけ便利になっているわけですよ、今でも。区画整理済んだところ、その近くに住んでいて、自分は移転しなくても、そこに行くそこの排水、下水、道路がよくなって、そこを通過して利用しているわけです。ですから、橋であれば全部できないと使いものにならないわけですが、区画整理は済んだものについてはそれだけの利用効果をもたらしている。また、今市税の確保について言えば、余り言ってはいけないとも言われるのですけれども、市民税は減ってきている、それを固定資産税でカバーしてきているのです。そういういろんな面からも総合的にこの区画整理、ですからこそ全国でやっているわけですが、そういうこともお考え賜りたいと、そのように思っております。 ◆30番(及川正信)  終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤正倫)  ここで暫時休憩いたします。休憩 午後 3時24分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午後 3時40分 ○議長(佐藤正倫)  再開いたします。 9番、高橋 昭議員。〔9番 高橋 昭君登壇〕 ◆9番(高橋昭)  ブックスタート事業の発足について、教育委員長にお尋ね申し上げます。 言わずもがなのことでありますが、赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、だっこの温かさの中で優しく語りかけてもらう時間が大切だと言われています。ブックスタートは、肌のぬくもりを感じながら言葉と心を通わす、そのかけがえのないひとときを絵本を介して持つことを応援する運動であります。具体的には、地域の保健センターでのゼロ歳児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者を対象に、赤ちゃんにお勧めの絵本などが入ったブックスタートパックをメッセージや説明を添えながら手渡します。赤ちゃんにとって、だっこの温かさと愛情を感じながら本を開いて優しく話しかけてもらうのは、とてもうれしい時間であります。そして、それは赤ちゃんの成長にとっても大切な時間であると同時に、大人にとって楽しいひとときでもあるのです。 このような趣旨から、ブックスタートプロジェクトがイギリス第2の都市バーミンガムで始まったのは14年前の1992年ですが、このプロジェクトに参加した図書館員や保健局職員から各種調査結果による幅広い効果が報告されています。その中には、しつけや親子の関係の面などのほか、5年後の97年に行った子供が小学校に入学した際に受ける基礎テストの結果もあります。この調査から、ブックスタートの効果は驚くべき数字となってあらわれました。ブックスタートファミリーの子供たちは、読み、書き、話し、聞きのみならず、算数の応用問題、形、空間、測量の分野においてもよりすぐれた得点を上げていました。これにより、ブックスタートは子供の言語的、数学的思考能力の双方に大きな影響を与えることが証明されたのです。また、特に二つのグループにおける最高点と最低点には顕著な差異が見られ、ブックスタートの子供の思考能力がよりすぐれていることが判明いたしました。 バーミンガムで生まれたこのブックスタート運動は、98年9月から翌年8月までイギリスで開かれた国家プロジェクト子ども読書年の推進会議によって、2000年に我が国に紹介され、翌年4月、全国各地の活動の継続的サポートを目的として設立されたブックスタート支援センターの活動によって、全国各地で急速な広がりを見せております。 このようなさなか、二戸市でも本年度からブックスタート事業をと市長、教育委員長ともども明言されたことは、遅きに失する感なきにしもあらずでありますが、巧遅は拙速にしかずの逆をいき、他町村に類のないような事業展開となることを期待してやまない次第であります。 そこで、この事業の実施主体の一つと予想される教育委員会に二戸市におけるブックスタートプロジェクトのコンセプトのようなものについてと、全国もしくは岩手県内の類似事業の実施状況をお知らせいただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤正倫)  柴田教育委員長。〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕 ◎教育委員長(柴田孝夫)  ブックスタート事業についてであります。専門家であられる高橋議員さんからこの事業の意義と申しますか、必要性等についてはるる今お話があったところであります。私どももその認識に立ってこの事業を推進してまいりたいと、そのように考えております。 お尋ねの二戸市におけるブックスタートプロジェクトのコンセプトについてであります。基本的には、NPOのブックスタート、これを据えながら、18年度我が方といたしましては乳幼児健診等の機会にすべての赤ちゃんと保護者を対象に、赤ちゃんには絵本、保護者にはアドバイス集をプレゼントするという、そういうことを実施してまいりたいというように考えております。すべてと申しますが、1歳未満を対象として考えているところでございます。人数的には、250名ほどになるでしょうか。 次に、その際、赤ちゃんへの読み聞かせの実演をし、保護者にメッセージを直接伝えながら絵本を手渡ししたいというふうに考えております。これまで継続的に実施している読み聞かせ、紙芝居事業や親子の映画会事業に参加するように働きかけ、それを通じて家庭における本の時間を持つよう奨励してまいりたいと、そのように考えております。それから、図書館及びカシオペアセンター図書室において、幼児、児童向けの図書購入に努め、継続的な読書活動を支援してまいりたいと。一応図書購入の全体の割合からいきますと、幼児、児童向けの購入を二戸、図書館の方ですけれども、一応25%以上というふうに考えておりますし、浄法寺のカシオペアセンター図書室においては40%以上というふうに、数値を上げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 あと、そうはいっても各家庭においては絵本の購入等、大変な場合も想定されるわけで、その際、移動図書館車の運行を行って地域を巡回し、その中に幼児、児童向けの図書をたくさん積んで貸し出しに努めたいと。さらには、読み聞かせボランティア図書館ボランティアの活用による紙芝居など、本に親しむ取り組みをさらに推進してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 コンセプトといっても、前段で申し上げたとおり、ブックスタート支援センター、いわゆるNPOに掲げている部分を、まずそこから手がけてスタートさせたいと、そのように思っているところであります。 次に、全国もしくは岩手県内の類似事業、いわゆるブックスタート事業を実施している状況についてであります。平成17年10月31日現在の部分でございます。全国で630市町村、東北では41市町村でございます。最も多いのは福島の11、次に岩手、秋田の9というふうになっております。県内は、これ合併前の状況であります。9市町村でブックスタートを実施しているというふうに承知しているところでございます。県内の市町村名を挙げますと、一戸町、大迫町、葛巻町、衣川村、東和町、花巻市、山形村、陸前高田市、浄法寺町というふうになっております。これは、あくまでも今話したように合併前の状況でありますので、大迫であるとか東和、花巻なんかは一つの花巻市にもうなっているわけですので、全体の数からいけば減ってくるのではないかなというふうに認識しているところでございます。 とにかくこの事業を展開するに当たっては、総合福祉センターとの連携を密にしながら進めなければいけないというふうに考えておりますので、その辺の連携を速やかに図りながら進めてまいりたいと。さらには、健診の際、絵本などをプレゼントした際は母子手帳に印をつけるなど、そういう形で重複のないように考えてまいりたいというふうに思っております。 大変簡単ですが、以上でございます。 ○議長(佐藤正倫)  高橋議員。 ◆9番(高橋昭)  まことに簡単と申されましたが、明瞭できちんとしたコンセプトであると思います。図書購入費の点についても、ここの市立図書館25%、浄法寺の方が40%、これもかなり高い率で、多いに期待できるところでございます。 問題は、対象となる子供はともかく親たちが、どれほどこのブックスタートの事業の重要性というものを認識してくださるかどうかにかかっていると思うのです。イギリスでブックスタートが始まったそもそもの要因というのは幾つかあるわけなのですが、一つはあそこの国は民族が多様化してきておって、それで識字率が非常に低いと、先進国としては。そういうことがあったようです。これは、日本の場合は当てはまらないわけでございますが、その次のファクターとして、保護者の活字離れということ。それから、親たちの、特に母親でしょうね、育児に対する不安。どうやって子供と接触していったらいいかわからないというようなこと。さらには、長じて子供たちの集中力というのがどうも欠けていると、そういったものが原因であるようでございます。 二戸の場合、第1点はまずないわけでありますが、以下の点について関係するというのは、子供を持つ親たちでございますが、どの程度、例えば育児に対する不安感を持っているとか、それから活字離れが進んでいるとか、そういったことが見られるのか。もし機会があったら、それを調べてみるのも一方法かと思うのですが、いかがでございましょうか。今わかっておりましたら、お知らせいただきたいと思います。 ○議長(佐藤正倫)  柴田教育委員長。〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕 ◎教育委員長(柴田孝夫)  結論から言いますと、現在数値的には何らつかまえてはおりません。ただ、若い親御さん方の育児不安、それから読書離れ、いわゆる活字離れについては、顕著なものがあるのではないかなと、そのように思っておるところでございます。 ○議長(佐藤正倫)  高橋議員。 ◆9番(高橋昭)  これは、ある本で読みましたが、子育て三つの留意点というのが載っておりました。一つは、満3歳ごろまでは手をかけろと。どんなに手をかけても、かけ過ぎということはないと。二つ目は、それが終わった段階、小学校に入るまででしょうね、目をかけろと。つまり子供の目の届く範囲内に親なり保護者なり、あるいはじいさん、ばあさんでもいいわけですが、そういうところにだれかがいるということ。そして、3番目、小学校以上になりましたら、もう完全にこれは目をかけることもなくなりますから、今度は心をかける。これは、大体高校終わる程度まででしょうね。合計18年間一生懸命やれば、立派な子供が育つと、ある本でそんなことを読みましたが、まことにこれは至言だと思いました。 ブックスタートは、その手をかけるという第1段階にとって、最もふさわしい事業だろうと思うのです。最近は、子供たちもそうですし、大人もそうですが、非対面型文化というもののはんらんの中で暮らしていると言っても過言ではありません。非対面型文化というのは、テレビ、ビデオ、それからゲーム機、電子おもちゃ、カセットテープ、CDとか、ファクスとか、パソコン、携帯電話、これはもしもしやっているうちはいいわけですか、メール交換などはまさに非対面型です。顔の前に人がいないわけですものね。そういったものが、特に子供の場合、成長に大きな影響があると。やっぱり対面型育児が必要であると。親子が向き合って言葉を交わす生活、こういうものを取り戻さないというと大変なことになってしまうと、こうまで言われております。非対面型文化の中では、心と心の触れ合いというものが、通じ合うということがないわけです。それが一番の問題なわけです。ある本にも書いてありましたが、満3歳ごろまでの愛する感性に欠けた子育ては、10年以上たって問題を起こすことが多いと、中学校段階ですね。小さいとき、つまり手をかけるべき時期に愛情をたっぷりもらった子供は、大きくなってからもそういう問題行動を起こすことがないと、これは大体関係者の間では知られている事実でございます。そういうことで、父兄の啓蒙ということがまず大事だろうと思います。 実は、浄法寺でも15年度からブックスタートを始めたわけです。どういう形か私もわからなかったのですが、たまに会った若いおかあちゃんに聞いてみますというと、小さい子供、乳幼児を持った方ですね、乳児ですか。ブックスタートをやっているのと言ったら、この間の健診のときにもらって来ましたと。それで、本読んでやっていたのと聞きましたら、はい、たまに思い出したときにやっていますと、こういう返事だったのです。これが問題なのです。特に1歳といっても、本当は胎児期からそうなのですが、満3歳ごろまでは人間の前頭葉の中の前頭前野といって、これ最も人間らしい行いをするところなのですが、ここが急激に成長する。この時期をほったらかしておくと、例えばインドの山中で発見された、オオカミの巣穴の中に満2歳ごろと、それから満8歳ごろのアマラとカマラという女の子が発見されましたが、あの子供たち、2歳のアマラはすぐに亡くなりましたが、8歳の方のカマラは約9年間いろんなケアとか指導があって生き延びましたが、あの9年間で45のベンガル語しか習得できなかったと。話すことができないし、二本足で立つこともできないし、御飯を食べるときには手づかみです。声を発したときには、まるでオオカミの遠ぼえみたいな声だったと。つまりこの大事な時期、1歳、2歳、3歳ごろの大事な時期をオオカミと一緒に過ごしたと。このことがアマラとカマラのそういうふうな人間をつくってしまったわけなのです。ですから、いかに親の存在、親のあり方というのが大事かということがこの一つで実証されるわけです。 一番新しい例では、あの荒川静香選手。あの人の育ちようを本で見ましたが、両親の涙ぐましい努力。普通のサラリーマン家庭です。お母さんは、アルバイトを一生懸命やった、それでも足りない。とにかくスケート靴1足買うのに15万円はかかると。リンクを借りるのもかかるわけですね、指導料もかかるわけです。お母さんのお父さんが年金を割いて、その援助をしてやったと。つまり親のあり方が荒川静香をつくったのであって、荒川静香もそのことについてはインタビューなんかでも感謝の言葉を発しておりました。 無知という言葉があります。その反対の言葉は賢明でしょうね、やっぱり。こんなことを言って失言になるかどうかはわかりませんが、親が無知であるか賢明であるか、これがその子供がどう育っていくかに大きなかかわり合いを私は持っていると思うのです。ですから、かつては人間の脳の世界というのは、未知の世界みたいだったものですが、脳科学が進歩した結果、脳のつくりとか、あるいはその発達の過程とか、いろいろはっきりしてきました。こういったことを、本人が勉強する気になれば、いろんな本もありますから勉強できるわけですが、つまりこれは生涯学習の一つですが、そういう機会がない、あるいはそういう意思がない人たちに、そういう大事なことをやっぱり伝えるということ、これは社会教育の一環だろうと思いますが、そういったことをやっていったならば、ちょっと二戸はおくれてスタートいたしますが、ほかに類のないような立派な事業が展開できるのではないかなと私は思うわけです。 ○議長(佐藤正倫)  高橋議員、質問の趣旨をまとめて、どうぞ質疑してください。 ◆9番(高橋昭)  そういうわけで、父母の啓蒙ということについてどういうお考えを持っているか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。 ○議長(佐藤正倫)  柴田教育委員長。〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕 ◎教育委員長(柴田孝夫)  まず最初に、どの親も我が子の健やかな成長と、それを願うのは皆同じではないかなというふうに思います。それが、さまざまな条件下の中でなし得ないでいるという部分もあるのではないかと、そのように思います。 質問にあります啓蒙の促進のことでございますけれども、社会教育、生涯学習、そしてさまざまな部分を通じて、なお一層努めていかなければいけない問題だなと。特にもブックスタート事業につきましては、最初に絵本とか、そういうのをプレゼントするのみではなくて、このブックスタートの意義、必要性についてしっかりと親に語りかけ、指導しながら進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(佐藤正倫)  高橋議員。 ◆9番(高橋昭)  それで、一つの提案がございますけれども、先ほどのご答弁の中でゼロ歳児からというお話がございましたが、全国的な傾向を見ても、一番早いところで3カ月健診、これは東京の板橋区ですが、あと4カ月ですか、生後4カ月、これは長野県の茅野市でやっています。大体は6カ月です。これは、イギリスの場合が6カ月でしたから、それに倣ったと思うのですが、遅いところでは北海道恵庭市の9カ月でしたか、そういうのがありますが、私は子供の脳の成長、発達ということを考えた場合に、これを胎児期にさかのぼってみたらどうかなということを提案を申し上げたいのです。ですから、これから親になる人たちを集めた別な啓蒙運動、これもひとつやっていただきたいと思うわけです。これは、私も実験もいたしましたし、何人かの方にも今試みてもらっておりますが、すこぶる効果的なようでございます。この点どうなのでしょうか。 ○議長(佐藤正倫)  柴田教育委員長。〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕 ◎教育委員長(柴田孝夫)  それぞれの一番いい時期ということがあられるであろうと思いますので、その辺今後じっくりと検討していきたいなと、胎児期の問題につきましてもさらに検討をし、どれが一番いいのか、その辺のところを見計らいながら、この事業を推進してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(佐藤正倫)  高橋議員。 ◆9番(高橋昭)  人間は古い特別な記憶を持っている。最初の記憶は胎児期にさかのぼると言ったのは、フランスアルフレッド・トマティスという医者である心理学者です。これに似たような実例をある母親から聞いたことがございます。やっぱり産まれる前、5カ月ぐらいのときから読み聞かせをした赤ちゃんのことなのですが、生後2カ月ごろにはもういないいないばあ、ほとんどいないいないばあを毎日やったわけですが、これに反応したと、ばあというところに反応したと。3カ月ごろにこういうことがあったと。いつもは本を読んでやっているというと、にこにこ御機嫌だったのが、3カ月ごろ、ある日突然泣き出したと。あれと思って、慌ててあちこち調べたら、何と1番目を飛ばして読んだのに気がついたと。それで、もとに戻って読み直したら、にこにことまた御機嫌が直ったと。これ、やはりトマティスの言葉に通ずるものだろうと思うのです。9カ月ごろになるというと、もう声を出しますし、それから好きな本と嫌いな本の区別が出てくると。これは、町内で実践した方から聞いておりましたが、こういう例もございます。 ブックスタートをやった担当者たちは、子供に絵本がわかるものだろうかという不安が最初あったけれども、やってみて実際その不安が解消したという感想をどこの実践者も漏らしておりますが、ひとつこの胎児期にさかのぼったブックスタート事業というのは、恐らく全国的にもまだ例がないと思うのです。これが終局的には市長さんの目標とされる地域を担う人づくりに完全にリンクしてくるものと私は思いますので、そういったことで、これからも大変な事業と思います。しかし、これはやっぱり長いスパンで考えてやっていただくことがいいのではないのかと思うわけですが、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(佐藤正倫)  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。散会 午後 4時10分...