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02月27日-市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問-04号

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  1. 二戸市議会 1945-02-27
    02月27日-市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問-04号


    取得元: 二戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-20
    平成30年  3月 定例会(第1回)1 議事日程(第7日目)  (平成30年第1回二戸市議会定例会)                           平成30年 2月27日                           午前10時00分 開議  日程第 1 市長演述並びに教育施政方針に対する質問2 出席議員は次のとおりである。(18名)   1番  駒 木   昇      2番  清 水 正 敏   3番  内 沢 真 申      4番  米 田   誠   5番  三 浦 利 章      6番  田 口 一 男   7番  菅 原 恒 雄      8番  田 村 隆 博   9番  國 分 敏 彦     10番  小笠原 清 晃  11番  新 畑 鉄 男     12番  畠 中 泰 子  13番  田 中 勝 二     14番  田 代 博 之  15番  岩 崎 敬 郎     16番  田 口   一  17番  及 川 正 信     18番  鈴 木 忠 幸3 欠席議員は次のとおりである。(0名)  な し4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名  市    長   藤 原   淳   副  市  長   大 沢   治  総務政策部長   田中舘 淳 一   市民生活部長   石 村 一 洋  健康福祉部長   玉 懸 邦 将   産業振興部長   三 角 正 裕  建設整備部長   久 慈 清 隆   浄法寺総合支所長 山 本   進  併任水道事業所長  総務政策部副部長 佐 藤 春 彦   市民生活部副部長 髙 瀬 政 広  健康福祉部副部長 小 野 一 浩   産業振興部副部長 澤 田 善 治  産業振興部副部長 陳 場 範 雄   建設整備部副部長 小 舘 貞 喜 浄法寺総合支所次長 姉 帯 敏 美 総務課長併任選挙管理 千 葉   守                   委員会事務局書記長  教  育  長   鳩 岡 矩 雄   教 育 部 長   米 澤 幸 彦  教育部副部長   小 野 昭 徳   会 計 管理者   菊 池   浩  代表監査委員   切 金   精   監査委員事務局長 上屋敷   司 農業委員会事務局長 泉 山 和 徳   水道事業所次長  成 田 良 治5 職務のため議場に出席した者の職氏名  議会事務局長   小野寺   玲   議会事務局主事  菅 原 剛 史~~~~~~~~~○~~~~~~~~~開議 午前10時00分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~ ○議長(菅原恒雄)  ただいまの出席議員は18人、全員であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 日程第1、市長演述並びに教育施政方針に対する質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 3番、内沢真申議員。〔3番 内沢真申君登壇〕 ◆3番(内沢真申)  おはようございます。それでは、大きく6点について質問させていただきます。 まず初めに、この質問は私一人の質問ということではなく、会派内での質問項目を出し合った中から選択しまとめておりますので、会派を代表しての質問だということを申し添えておきたいと思います。また、細部については予算特別委員会に委ねられるべきところもあるかと思いますし、一般質問などでも触れられているところもあろうかと思います。まず、基本となる考え方や概要に加えて少し具体的なところについてお答えいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、質問の1つ目でございます。漆産業の振興について。安定供給できる体制づくりを急がなければならない状況に変わりはないと思います。ここ数年は重点的に漆関連の事業に取り組まれてきましたが、中長期的にはどのような方向性に向かおうとしているのか、ビジョンについて伺います。 例えば、将来は数億円規模の産業に成長させるなど、これまで、そして今後の公的資金の使い方に見合うような成果を見込むことが可能かどうかという視点での見通しを示していただきたいと思います。 2つ目でございます。自立経営ができる強い農業体制の構築について。ここ数年で農家の平均年齢が実質的な定年である70歳を超え一気に離農が進むことにより、農業が衰退産業から成長産業に大転換する時代が到来するという見方もあるようです。また、地方創生の鍵は、地域が持つ資源、資産を正しく分析することであり、その中でも地域を取り囲む自然環境を再発見し、自然の恵みを生かすことがこれからさらに重要になると考えます。 補助金に頼らない強い農業体制とは、具体的にどのような農家、農業従事者、作物、生産高、所得、収入などをイメージしているのかということについて伺います。 3つ目でございます。商工業従事者に寄り添った支援について。地域産業活性化は、市民一人一人の生活観に直結する重要な課題であると感じております。地元企業の事業拡大や経営改善など、事業者に寄り添った支援とは具体的にはどのような施策なのかについて伺います。 また、昨今の企業における事業拡大を阻害する大きな要因となっているのは、人手不足ではないだろうかと思います。就業の定着に向けた具体的な施策について伺います。 4つ目でございます。カーリング場の整備について。ピョンチャンオリンピックでの日本選手団の活躍は、国内の人々に大きな勇気と感動を届けていると思います。ここまでは質問を書いた時点でのことでございまして、現在ではオリンピックも閉幕しまして、中でも日本カーリング女子が銅メダルに輝いたということは、非常に歴史に残る快挙であったというふうに感じております。 カーリングという競技に対する認知度も高まり、見ても楽しめる、あるいは未経験ながらもプレーしてみたいと思っている方もふえているのではないでしょうか。広く市民に愛されるスポーツになることを願っております。 今年度末には可能性調査の結果が明らかになるものと思いますが、来年度以降に引き続く検討はどのようなスケジュールや内容になるのかという見通しについて伺います。 5つ目でございます。公民連携まち再生事業(金田一温泉地区)について。補助金に頼った地域活性化はうまく機能しないということについて、市民全体で考える時期を迎えているようにも感じます。縮小する社会においては従来の行政主導のまちづくりには限界があり、率先して公民連携に取り組んでいる点は評価すべきものと思います。 事業計画策定と運営、管理を行うまちづくり会社の業務(事業内容、事業規模、事業形態、売り上げ収支目標)などは、現段階ではどのようなものを想定しているのかということについて伺います。 6つ目でございます。教職員の多忙化解消について。文部科学省は、中学校や高校で部活動の指導や大会への引率をする部活動指導員を学校教育法に基づく学校職員に位置づける省令を公布し、今年度から施行されております。 これまでは、外部から招いた人材を部活の指導者としている場合でも、法令上の立場が不明確であり、引率者を原則教員に限るとする中体連や高体連、高野連など大会主催者側の規定で引率できず、顧問の教職員がつき添っていたものと思います。時間外勤務の実態はどのようなものでしょうか。 また、この省令の施行にはどのように対応を進めたのか、勤務環境はどのように改善することを望んでいるのかということについて伺います。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(菅原恒雄)  答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕 ◎市長(藤原淳)  おはようございます。私は、大きくは5点についてご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 漆関連の中長期的な方向性、ビジョンについてのお尋ねでございます。最初に、国産漆の状況について、現在までの経過なども含めご説明いたします。国産漆の需要は、平成27年2月に文化庁より国宝重要文化財の保存修理に国産漆を使用することが通知されて以降、急増しております。また、昨年4月にはその年間平均使用量が2.2トンとの調査結果も公表され、最大産地の当市に向けられる増産への期待はさらに大きくなっております。 増産に当たっては、長い低需要期の間に後退した生産環境の立て直しが急務であり、集中的な取り組みが必要であることから、将来に向けて生産体制や原木資源を安定的に確保する仕組みを整えることが重要となっております。 その仕組みを構築するため、第2次総合計画に沿って人材育成などを進めておりますが、当面目標として平成34年をめどに職人体制40名、生産量2トンを目指していることを前回の定例会において答弁をいたしました。 このようなスケジュールの中での中長期的な方向性、ビジョンでありますが、まず中期的には生産環境基盤となる職人体制の維持や原木確保のあり方など、漆の安定生産を支える仕組みを確立することであると考えております。 その上で、長期的には現在取り組んでいるGI登録やユネスコ無形文化遺産登録、日本遺産認定などによりブランド力強化やイメージ価値の創造につなげ、漆の生産や漆林の保育管理、木地の製作から浄法寺漆などの漆のかかわるさまざまな分野や公民連携による天台寺周辺地区のまちづくりとも連動させ、稼げる産業としての確立を目指してまいりたいと考えております。 次に、今後の公的資金の使い方に見合うような成果を見込むことが可能かとのお尋ねでございます。漆の需要が一変した3年前から現在に至るまで、漆に関しての話題がマスコミにおいてかつてないほどの頻度で取り上げられ、テレビではさまざまな切り口で特集番組が組まれたり、報道番組で現状や課題などについて社会的に関心が高まるような報道がされております。また、新聞では全国紙面において取り組みや地域背景などが大きく扱われ、企業等の機関誌や一般の雑誌でも漆器の魅力など、さまざまな数々の媒体に展開され、相当な予算投資に見合うほど二戸市の絶大なPR効果を生んでいると考えております。 このような中で、民間企業等の方々におかれましては漆を通じた社会貢献意識が醸成され、漆振興や漆の林を整備するための市との協定締結が次々と行われるなど、企業等の漆に対する意識も変わってきております。 また、自治体間の連携においてはいわて漆振興実務者連絡会議の立ち上げや北緯40°ナニャトヤラ連邦会議の専門部会の設置、八戸圏域において漆資源の創生による産業化の動きが起こるなど、新たな広域連携にも波及してきております。 さらに、人材の確保に苦慮する分野が多い中、漆掻きなど漆にかかわる仕事を目指す若者が全国から集まり、地域においては漆の植栽意欲が高まり、山林や農地の活用が見直されてくるなど、漆を取り巻く歯車が全体的にかみ合ってきており、さまざまな成果としてあらわれていると考えております。 したがいまして、このような大きな風を味方に予算も含め時宜にかなった対応やチャレンジをすることで良好な副次的効果も見込まれ、漆の振興については可能性に値するものと考えており、将来的な成果をさらに高めるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、補助金に頼らない強い農業体制についてのご質問でございますが、先日一般質問でもお答えいたしましたように、畜産を除く本市の農業構造は園芸を主体とした稲作複合経営が大半を占めます。 一方、本市で最も生産者の多い稲作においては主力品目であるいわってこの60キロ当たりの平均販売価格が1万1,700円程度であるのに対し、60キロ当たりの生産費は1万3,000円強と生産費割れの状況となっており、これまでは国の補助金により守られてきた作目でございました。平成30年からは、高い関税により守られている米に交付金を交付することについて、野菜や畜産など他の農業生産者や他の農業従事者に納得いただくことが困難なことも一つの要因といたしまして、国の米の直接支払い交付金は廃止されることとなったと報じられておりました。 しかしながら、高齢化や担い手不足による農地の荒廃が懸念される中、水田は欠かすことのできない地域資源でもあります。当市の地域農業を維持、継承していくためには、人・農地プランに位置づけられる中心経営体への委託生産を推進し、農地の集積や機械の共同化など徹底的な低コスト生産を進め、水田農業を継続する必要があります。また、中心経営体以外の地域の農業者は水田の水管理や畦畔除草を支えながら、地域が一体となって葉たばこや野菜、果樹などの高収益な園芸作目に共同防除や共同選果などを行いながら集約的に取り組む必要があります。 このように、地域内の役割分担を明確にし、低コスト化と効率化を図る稼ぐ集落営農を推進していくことで、補助金に頼らない強い農業体系を構築するものであります。 なお、県や市の農業経営の基本構想において年間1人当たり400万程度の所得を確保できる経営モデルは、例えば稲作経営体におきましては栽培専従者2名で水稲18ヘクタールをベースに、大豆や雑穀などの転作作目を18ヘクタール作付する規模となります。葉たばこ経営体では、栽培専従者2名で2.1ヘクタールの規模となります。野菜経営体では、品目にもよりますが、主力品目のキュウリでは集荷期に雇用を導入しながら、栽培専従者2名で90アールの規模となります。また、果樹経営体のリンゴにおきましては、共同選果を活用して、栽培専従者2名で2ヘクタールの規模となり、畜産経営体の肉用牛では短角牛の一貫経営で、粗飼料生産が共同、機械の共有化による専従者が2名といたしまして、繁殖牛50頭、肥育牛150頭、飼料作目13ヘクタールの規模となります。加えて、生産体系の構造改革のみならず、農家みずからが値段をつけて販売できる流通販売体系の構造改革もあわせて進めていかなければなりません。 このような専作経営では相当の経営規模、面積が必要となることから、水稲は中心経営体に集積しながら、地域で複合経営を支える集落営農を推進していくことが大切だと思っております。 次に、商工業事業者に寄り添った支援とはとのお尋ねでございます。先般経済産業省の全国調査におきまして、企業の経営者が考える経営課題と実際に経営改善された対策とはずれがあることが報告されております。これらのことを受け当市では、市内事業者の経営課題の本質を把握し効果的な対策や支援を講じるため、平成28年度は専門機関に依頼し、市内事業者へ経営課題調査を実施するとともに、ガイダンスを実施してまいりました。 今年度は、調査結果をもとに、経営改善に意欲を示すモデル事業者に対し専門家による経営診断を行い、課題解決に向けた指導を行っており、今後市内事業者へのモデル実証報告を行うこととしております。 事業者によって経営課題はさまざまでありますが、事業規模や事業者の発展段階に応じ、県や商工会等と一体となって事業内容に応じた国、県、市、商工会等の助成金や支援制度の活用に向け指導、支援を行っているところでございます。発展段階に応じて業界でトップレベルを目指す事業者から地域密着型の事業者まで、事業者の目指すところを意識しながら取り組んでいくことが大切なことと思っております。 若手経営者の中には、今まで地域で使われていなかった親鶏を使った取り組みや、冬に出荷するアスパラガスへの取り組みなど、新たなマーケットを開拓しようとする取り組みも見られております。 一方で、事業継承や人材育成、財務など事業者によって異なる課題を抱えておりますので、商工会と一体となってきめ細やかな支援をしてまいります。 また、平成30年度からは新たに当市の産業の基幹をなす農業からサービス業まで経済波及効果の高い食料品製造業に対し水道使用料の負担軽減を図ることで、さらなる事業拡大と地域経済効果の向上に努めることとしております。 次に、就業の定着に向けた具体的な取り組みについてお答え申し上げます。雇用情勢につきましては、ご承知のとおり二戸地域の有効求人倍率は平成28年9月から16カ月連続で1.0倍を超えており、企業が求人を出しても人材を確保できない慢性的な労働力不足となっております。 このような現状を踏まえ、高校新規学卒者の地元就職率を高めるため、国や県、市で構成する雇用対策会議に昨年度から近隣4市町村の高等学校の進路指導教諭を加え、連携強化を図ってきております。このことによりまして、平成28年度卒の高校生の地元就職率が35.3%であったところ、平成29年度卒は50.6%と向上したものでございます。 さらに、企業の中にはCADや管理栄養士など大学レベルの学校を卒業しないと得られない有資格者を求めている企業もあることから、大学生等と市内企業とのマッチングを図っております。今年度は、県内の大学生等に対して地元企業の理解、就職促進のためバスツアーの開催やインターシップ参加経費の助成を行ったほか、首都圏でのふるさと回帰就職イベントにも参加してまいりました。 加えて、慢性的な人材不足の解消には新規学卒者のみならず地域の潜在的な人材の活用が有力と考えており、結婚や出産で一時離職し再就職の機会を検討している女性や高齢者並びに障害者がスムーズに就職できるよう、働きやすい職場環境づくりに向けたセミナーの開催や人事担当者向けの人材獲得セミナーを開催しております。 さらに、企業においては地元からの確保が難しい実務経験がある即戦力や管理職人材の確保が課題となっていることから、次年度におきましては県のジョブカフェいわてカシオペア事業において、国内で最も登録者の多い求人マッチング企業と連携し、二戸地域版求人プラットホームを開設する予定となっております。 このような人材確保に向けた取り組みと並行してご質問の就業の定着に向けては、ジョブカフェいわてカシオペアや雇用開発協会と連携し採用2年目、3年目に向けての研修会を実施するとともに、二戸地域雇用創造協議会では事業者向けに職場環境改善に向けたセミナーを開催しておりますので、引き続き就業定着に努めてまいります。 次に、カーリング施設の整備について、可能性調査の結果後、来年度以降に引き続く検討はどのようなスケジュールや内容になるのかとのお尋ねでございます。カーリング競技につきましては、今回のオリンピックにおいて日本代表女子チームが銅メダルを獲得する活躍もありまして、国民全体の関心や認知度も高まってきております。 また、先日シビックセンターで苫米地選手を招き開催されましたパブリックビューイングにおきましても多くの市民が参加するなど、カーリングに対する市民の注目度が高まっていることを実感しているところであります。 さて、カーリング場の整備につきましては、現在進めております体育施設整備基礎調査業務も3月中旬には報告書等の成果が提出されることとなっております。調査の結果については、新年度4月以降に議員の皆様に報告する場を設ける予定でございます。 この調査におきましては、整備コンセプト、施設整備の基礎的調査及び民間資金の活用の可能性調査などが行われ、その調査結果を検討材料といたしまして、今後市内部に組織する検討委員会に加え、市総合計画推進委員会や市スポーツ推進審議会などの委員の皆様のご意見等を伺い、進めていくことが必要と考えております。 検討委員会におきましては、単なるスポーツ施設としてだけではなく、総合計画に掲げているように将来のにぎわいのあるまちづくりにつながる人の交流機能を高めることができる施設の実現に向けてこれらを考えてまいります。 しかしながら、二戸市の現状を見たとき、カーリング競技人口は決して多いとは言えず、カーリング施設整備に対する理解を広げるにはいまひとつの広がりが必要であると感じているのも現実でございます。 また、整備する上では競技だけではなく、交流の場として市内外の方々に広く使っていただける施設を考えていくことが必要であります。 さらには、人口減少、少子高齢化が今後さらに進行し、財政を取り巻く環境は厳しさを増すことが見込まれる中で、施設整備やその後の運営は公民連携などの手法を取り入れ、財政負担の軽減を図りながら最大の効果をもたらす方法を探る必要もございます。 これらの一つ一つの課題を解決する手だてを考え、新たな発想でほかにはないいわゆる二戸型カーリング場の整備に向けて、市民や関係団体、そして民間の方々のご協力を賜り取り組んでいくことが必要と思っております。 次に、公民連携まち再生事業に係るまちづくり会社の業務の想定についてお答え申し上げます。事業内容といたしましては、全体事業計画を策定し、エリア再生のための計画、枠組みの策定、事業全体の管理、施設の設計、建設及び資産保有を目的とした特定目的会社の設立、施設整備に係る建設等事業者の公募及び資金調達実務、施設整備後の温泉センター部分の経営及び運営、市の公募指針に基づき都市公園整備事業計画提案、公園整備後の都市公園部分の管理、運営などが想定されているところでございます。 事業規模といたしましては、現時点での想定で施設部分で3億から4億円程度、公園部分で1億円から2億円程度と想定しているところであります。 事業形態といたしましては、市が500万円を出資し、資本金1,000万円未満の株式会社を設立することを想定しております。市が50%以上の出資割合を保つことで公共性の高い会社として経営することを念頭に検討しております。 売り上げ収支目標については、現在のところ指定管理委託料等市からの委託料は想定しておりません。現在の温泉センターの収入約7,000万円と宿泊部分、レストラン等の賃料収入見込みを事業計画策定に当たり厳しく算出したものをベースとして、そこから得られた収入見込みから逆算して支出を算出、それに見合った施設構成、運営形態を検討することとしております。このことから、収入見込みの算出次第では、先ほど申し上げました事業規模も増減することも想定されているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  鳩岡教育長、答弁願います。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕 ◎教育長(鳩岡矩雄)  私からは教職員の多忙化解消についてお答えします。 最初に、平成29年4月1日に施行された学校教育法施行規則の一部を改正する省令について、その概要についてまず説明をさせていただきます。 文部科学省は、学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事する部活動指導員について、その名称及び職務等を明らかにすることにより学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにするため、学校教育法施行規則を一部改正いたしました。 その背景は、運動部活動の顧問が保健体育の教員を除き担当部活動の競技経験がない者が顧問となっている割合が45.9%と高くなっていること、中学校教員の勤務時間が長時間であることなどが挙げられます。 一方、従来の部活動における外部指導者は活動中の事故等に対する責任の所在が不明確であること、外部指導者だけでは大会等に生徒を引率できないことなどから、部活動の技術指導や大会引率などを職務とする部活動指導員を学校教育法施行規則に規定したものです。 さて、お尋ねの時間外勤務の実態についてでありますが、二戸市教育委員会では市内小中学校の教職員の時間外労働の実態調査を昨年度から継続して実施しており、実態把握に努めております。調査の結果、中学校教員では時間外勤務が最も多い月が県中学校総合体育大会が開催される7月であり、1人当たり平均は約80時間でありました。そのうち部活動指導は約28時間であり、時間外勤務の業務のうち部活動指導の占める割合が35%と多い状況となっております。これは、議員ご指摘のとおり、中学校体育連盟など大会主催者側の規定で、教職員の引率が必須となっていることも大きく影響しているものと認識しております。 次に、学校教育法施行規則の改正への対応、勤務環境の改善についてでありますが、改正後の学校教育法施行規則に定める部活動指導員の配置は、教職員の部活動指導に係る時間を軽減することによる教材研究や生徒との面談時間等の確保、経験のない競技などの指導による心理的負担を軽減することにつながるものと考えております。 しかしながら、この部活動指導員を配置するためには人材の確保、財源、身分など課題も多いことから、国や県の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 二戸市教育委員会といたしましては、平成25年8月策定の二戸市小中学生スポーツ活動指針を改めて保護者やスポーツ少年団指導者にご理解、ご協力をいただき、勉強と運動のバランスがとれた適切かつ効果的な教育活動が行えるよう、教職員の勤務環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(菅原恒雄)  再質問に入ります。 内沢議員。 ◆3番(内沢真申)  まずは、大変丁寧にご答弁いただいたというふうに思っております。 それでは、各項目について、おおむね1つ、2つずつ再質問させていただきたいと思います。 順番に、1番の漆産業の振興についてですが、追い風も吹いておりますし、少しずつ歯車もかみ合ってきている、その費用対効果といいますか、その可能性に値するのだというような答弁をいただきました。 最近感じるのですが、市民の方も少しずつ理解が深まってまいりまして、協力したいというような方も非常に声として何か聞こえるなという感じもするのですが、例えば自分で山がありまして、そこに植林したいのだとか、いろんなご相談を受けるような場面もあるのですけれども、どこか窓口を明確にしていただいて対応を進めていただくというようなことはどうだろうかということです。それ以上にひょっとしたら、現在の状況ですと、苗木とかのほうが追いつかないとか別な問題もあるのかなというようなことも思うのですけれども、その辺はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  窓口については浄法寺総合支所にあります漆産業課といいますか、そっちのほうが窓口になっております。 それから、苗木が今やはり一番みんなところで欲しい、欲しいというふうに来ておりますが、すぐに出るわけではないので、2年ぐらいやっぱり植えるところまではかかるものですから、それについてやっていかなければならないというふうなことで、ちなみに平成29年度の出荷本数、これは1,345本というふうな、1,500本前後、これははっきりした数字ではございませんが、それぐらいの数字と捉えております。 今注文来ているといいますか、いただいているのが1万5,800、1万6,000ぐらいのご注文いただいておりまして、これらについてどういうふうに苗木供給しながら、また皆さんのところにご協力いただくのかというふうなことで今、それが今の現実というふうに考えているところでございます。 したがいまして、ことし苗木のほうに従事するそれこそ協力隊の方1名を採用といいますか、そういうふうなものをお願いしていくというふうなこと、来年からまず取り組むというふうなことにしております。 ○議長(菅原恒雄)  内沢議員。 ◆3番(内沢真申)  ありがとうございます。 それでは、地域おこし協力隊のことについてですが、任期終了後に定住する見込みといいますか、これはあくまでも個人の意思ですのでどうこうと言いにくいところも当然あろうかと思いますが、感触としてといいますか、どのように進めていきたいというふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  姉帯次長から。 ○議長(菅原恒雄)  姉帯浄法寺総合支所次長。 ◎浄法寺総合支所次長(姉帯敏美)  今ご質問の地域おこし協力隊の方々でございますけれども、一生懸命作業に従事していただいております。感触としましては、本人たちも現在定住したいという意向を承っております。まず、原木の確保と、あとは住まい、その他の部分の支援をしながら、こちらとしても継続的な後継者としてお願いしていきたいと感じております。 ○議長(菅原恒雄)  内沢議員。 ◆3番(内沢真申)  それでは、2つ目に移らせていただきます。自立経営ができる強い農業体制の構築ということですが、演述におきまして補助金に頼らずということをあえて記載しているといいますか、裏を返せば、これまでは補助制度を活用してもうまく機能しなかったような反省点も見え隠れしたりするのかなというふうに思ってしまうわけですが、補助されるうちは事業するのだけれども、ワンサイクルで終わってしまうとか、いろんなことがあったのかなと思うわけです。新しい発想で積極的に挑戦する経営者もふえてきているということですから、ぜひそういった動きを農業従事者の意識の改革といいますか、全体的な底上げにつなげていくようなことが大事なのかなというふうに思っております。昔ながらの農家というのは農業生産にすぐれている方というのはたくさんいるのだと思うのですけれども、それで経営できている人というのはそう多くはないというふうなことも思います。この底上げというような意味ではこれからどういった取り組みを考えればよろしいでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。
    ◎市長(藤原淳)  農業におきましては、ひところ米とか何かについては護送船団というふうなことで守られながらやってきたというふうなことで、これまでもご議論いただいてきたところでございます。先ほど申し上げましたとおりに、他の品目等の要因等もございまして、今回その補助制度がなくなるというふうなことがありますが、まだ飼料米等については補助が出ているというふうな状況でございます。ただ、農政等を見ますともう、議員の皆さんご承知のとおりくるくる、くるくる変わっていくのだというふうなことがこれまでも議論されておりますので、しっかりした二戸でどこに行っても売れるような、どこに行っても戦えるような作目をつくっていく必要があるというふうに思っております。その典型的なものはやはり契約栽培的なもので、収入が一定、最初に見込めるのであれば、ある程度農薬とか機械の部分を返していくとか何かというのも考えることができると思います。若い人たちがやはり意欲を燃やせるような、先ほど申し上げましたが、1人400万円をある程度収入を得るためにはこういうものとこういうものとこういうものをやって組み合わせていかなければ400万円というのができないのではないかと、そういうふうに農家経営みたいなことも相談に乗りながら、やはり品目等を選ぶ、あるいはどこに出荷するというふうなことも決めながらやっていかなければならないというふうに考えてございます。 いずれ、水田についてはやはり日本の景観を守る、あるいはまた災害から守るというふうなことで重要な役割を果たしておりますので、これはもうなくするというふうなことは絶対できないわけでございますので、それらを維持しながら、ほかに稼げるような農業を進めていくというふうなことが必要だと思っております。 ○議長(菅原恒雄)  内沢議員。 ◆3番(内沢真申)  それでは、続いて3番目でございます。商工業従事者に寄り添った支援についてということであります。 やはり人手不足ということはちょっと感じておりまして、いわゆるアベノミクスがどれほど功を奏したかというのはちょっと私も判断できるようなことではないのですけれども、地方においては景況も上向いているのかどうかちょっとわかりにくい面もあろうかと思いますが、ハローワーク二戸での有効求人倍率は高い水準に移行してきております。 一般質問で人口ピラミッドの話もございましたが、慢性的には生産年齢人口が少ないということが背景にはあろうかと思います。そして、少しずつではありますが、デフレからインフレのような傾向に少しずつスライドしている、その過渡期において人手不足というような兆しが出てきているのかなと。ですので、総合的に考えれば決して悪い傾向ではないのかなというふうなことも思っております。それが特に恐らく問題になるのは、運輸関係の方とか小売、それから飲食サービス業などの労働集約型の産業の方というのは非常に今困っているのではないのかなというふうなことを思っております。 いろいろご答弁いただきましたが、では若いほうから、どうやって勤めていただければいいかと、若いほうからですと、卒業後に地元に就職していただく、それからUターンの受け入れを進める、女性が活躍できる環境づくり、それから一般質問でひきこもりなどのお話もございましたが、何らかの事情があって働きたくても働けないとか、眠っているような労働力というのもあろうかと思います。あとは高齢者の活用。考えていけば、成果があらわれやすい、どこにメスを入れればいいのかなというのは非常に悩ましいのだと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  やはり将来を考えた場合は、若い人にここに帰ってきていただきたいというのが本当に原則でございます。高校生の方とか何かにもお願いしながら、先ほど申し上げましたとおりに高校の先生とか何かも入れながら、ひとつその企業の皆さんといつ説明すればいいのかというふうなこととか、あるいは求人を出すのはいつのタイミングがいいのかというふうなこと等についても、先生方からアドバイスいただきながら今一生懸命やっているというふうなこと、それから魅力ある製造業、この辺は製造業多いものですから、世界一のものがつくられている、何がつくられて、これは自分の製品に企業さんが自信を持ってうちの会社に来てくださいというふうなことも必要だと思います。やはりそういう魅力を感じながら、俺はこういうところで働きたいというふうな若い方が出られ、またUターンしてくるというふうなことも考えられます。 それから、今企業さんにお願いしているのはこれぐらいの大卒とか各学校に入る方がどんどん、どんどんふえてきて、それらの方についても戻れるような場所をつくっていただけないでしょうかと。ひところ考えますと、結局大卒採れば幹部職員というふうなこととか何かにやっていろいろ制限しているのだというふうなこともお聞きしたわけでございますが、これら皆行って来たり、またある程度技術を持ったような方がいるのであれば大卒の方等もどんどん取り入れていただけないでしょうかというふうなお願いもして、とにかく若い方あるいはまたUターンの方でふるさとに思いを持っている方がこちらに戻ってきていただければ、企業さんとか何かにとって、あるいは地域にとってもプラスになるというふうに考えております。 ○議長(菅原恒雄)  内沢議員。 ◆3番(内沢真申)  まさに企業側の努力も必要だろうというのは、私も同じ思いであります。 それでは、続いて4番目、カーリング場整備についてでございます。まずは、日本総研からの、行政側の皆さんには中間報告的なものはあったかどうか。というのは、昨年の実施計画、主な事業と、ことし配付になったものですと、計画期間合計事業費が半減しているように見えます。何か見直しをして変わったところがあるのかなというところをちょっと確認したいです。昨年は平成32年度までで約6億4,000万だったものが、ことしのものは3億4,000万ほどになっております。そして、今年度のものは平成30年は事業費が計上されておりませんので、その中でどういったことを進めていくのかなというところをお聞かせ願いたいです。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  総務部長のほうに。 ○議長(菅原恒雄)  田中舘部長。 ◎総務政策部長(田中舘淳一)  今のご質問ですけれども、実施計画上の話ですけれども、期間を区切ってやっていますので、まだまだ検討し、必要だということでずれていった関係でその年度から外れたというだけでございましたので…… ◆3番(内沢真申)  後ろに行った。 ◎総務政策部長(田中舘淳一)  そうです。それだけのことですので、実施計画上の整理、アクションプランの整理という部分についてはまだ内容は固まっていません。年度がずれていきますので、その部分では事業費がカットされたという形ではなくて、事業年度におさまる金額がそこになったというような整理だということでご理解いただきたいと思います。中身については、まだまだ検討していく中身になってございます。 ○議長(菅原恒雄)  内沢議員。 ◆3番(内沢真申)  はい、わかりました。答弁にもありましたように、ぜひ二戸型、複合的な魅力のあるものが進められれば非常にいいのかなというふうに思いますし、また競技人口をふやすなり、市民の理解ももっと得られるような努力もしていかなければならないというふうに感じております。 続いて、5番目、公民連携まち再生事業(金田一温泉地区)についてであります。一般質問でもたびたび触れられておりますが、市民に対する一定の丁寧な説明というのは必要なのではないかということを感じております。市民の皆さんがどういったことを感じるかということなのですが、提示いただきましたこのプランで、端的に言えば一体どれほどの方が利用してくれるだろうだと思うのです。各セクションに区切って考えれば、例えば温泉はどういった料金で、年間何人ぐらいの方が利用していただければ収支はプラスになるのだろう。レストランも、宿泊施設も、プールもそのとおりだと思うのですけれども、特にレストラン、飲食で本当にもうかるといいますか、大変なことだと思うのですよね。並大抵のことではないと思うので、そういったことを恐らく感じるのではないのかなと。それから、これまでのこと、余り後ろ向きのことは私思っていないのですけれども、これまでの温泉センターの経緯がわかっている方にとっては、あの建物まだ20年ちょっとしかたっておりませんので、建物のライフサイクルという考え方をすれば、50年ぐらいも使ったのだったらわかるのですけれども、もったいないといいますか、そういうこともあるのかなという気もしますし、ある程度建物のふぐあいもあったというようなこともわかっている人はわかっていると思いますので、そこでさらにここで大丈夫なのかという思い方をする方もいるのかなというふうに思います。 あとは、この公民連携、PFIという手法がよくわからないと、何といいますか、これまでやってきてもということを考えれば、さて、手品でもないですけれども、そういうことがうまくいくのかというふうな思い方をしている方もひょっとしたらいるかもしれないです。これらに対して一定の丁寧な説明をして、できるだけ応援してくれる市民は多いほうがいいわけですので、ぜひそういう機会をつくっていただきたいと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  本当に前の議員の皆さんには一般質問の中でもお答え申し上げましたとおり、もっともっと丁寧な説明とか何かが必要だというふうには考えてございます。これから説明といいますか、皆さんのご理解少しでも得られるような説明をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、あそこ20年たってもったいないというふうな、側から見ればそうなのですけれども、中見ればご承知のとおり風呂場は3回落ちてようやく今含水率のこととか何かでいつもはかりながら柱大丈夫、どこ大丈夫、天井大丈夫なのかというふうなことで進めている状況なので、そこはやらなければならないというふうなこともございます。もう限界だというふうなこともありますし、あと水回りのパイプとか何かは一回も直していなくて、ちょこちょこ、ちょこちょこの修理の中では直しておりますが、全体的な水回りとか、パイプとか何かは全部入れかえなければならない。そうすると、床とか何かはげば結局は使ってまだ大丈夫なのかなと思えるようなところは2階の上の座敷の部分のあそこだけなのかなというふうに、私は行ってみて思っております。本当に水回りとか何かについても20年たてばお湯とか何かの配管とか何かももう限度になっておりますし、そういうふうな中でも進めていかなければならないというふうに思っておりますので、その辺のご理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(菅原恒雄)  内沢議員。 ◆3番(内沢真申)  それでは、これについてこれからまちづくり会社、そして進めばSPCというようなところまでだんだんに進んでいくのだと思うのですけれども、進めるに当たっては関係者の皆様には強く当事者意識というものを持っていただきたいですし、一定の覚悟というのも必要なのではないのかなということを思っております。 私、この手のことになるとカシオペアFMの立ち上げのことを思い出してしまうわけですけれども、自分がかかわった例で大変恐縮なのですが、経験したことでなければうまく言えませんので、ちょっとだけ紹介すれば、ことしで12年目ぐらいになると思いますが、新幹線が開業後に何かそういう情報を共有できるようなメディアがあったらいいよねというようなところから始まっておりまして、それでもやっぱり資金に困ってどうにもできないでいた時期が3年ぐらいございましたが、ある日を境にもう覚悟決めようと、送信所の整備とスタジオの機材と、スタジオはなにゃーとをお借りしたわけですが、それなりに金額はかかるわけです。銀行からも借り入れはしたわけですが、仲間6人ぐらいで、不足分は出資したというようなことまでしました。運命共同体ですね、一蓮托生、血判状に判こを押したようなものです。それぐらい、失敗した、最悪失敗したらみんなで責任とろうということですね。それぐらいの覚悟がないとやっぱりうまくプラスのほうに持っていけないかなということを感じております。その後に冬の大雪があったり、東日本大震災があったりということで、災害時に非常にFMは有効だということがわかるようになりまして、その後県内各地、盛岡の次がここのカシオペアだったわけですが、その後には花巻、宮古、釜石、一関など、今ではコミュニティFMができております。中でも一関は市の補助100%で開業した局です。後出しじゃんけんのほうが得したような感じに受け取るのか、私はそう思っていないのですけれども、というのはやっぱり最初から自分たちで始めたということがあったので、最初から強い経営体質で進むことができたということがあります。最初の3年、4年ぐらいは大変だったですけれども、今では安定的な黒字になっております。まさに補助金に頼らないというのはそういうことなのではないかということを感じております。ですので、そういった覚悟を関係者の方には持っていただきたいということですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  ご商売なされたり、維持していくというふうなものについては、本当に皆さんご苦労されながらふだんから続けているところではありまして、さまざまな角度から黙っていてもお金が来るのだというふうなそういうことではなく、やはり自分のものとして飛び込んでやっていかなければならないというふうに感じております。 FMのこと、今議員さんがおっしゃったのですが、なかなか立ち上がれなくて、あそこ建物できる前からそういうふうな部屋は用意したのだけれども、なかなか立ち上がれないで来たとき、よしというふうなところで、あるときからぐんと上がってまとまったというふうなことは、私もそばで見ていてすごいなと。ただ、その覚悟を決めるまでは本当にいろんなことがあったと思うので、そのような例えば温泉センターとか、そういうふうな会社するにしてみても、地元の人がやはりこれがなければ自分たちのお湯とか何かをこれから次の世代につなげていくのだと、ここを起点にしながらやはりお客さんを呼ぶのだというふうな、何か強いコンセプトか何かを持ちながらやっていかなければ、ちょこっと何かまずいことがあればどうしよう、どうしよう、やめよう、やめようとか何かではなく、やはりこの金田一温泉という財産を次の世代にどうつなげていけばいいのかというふうな、そういうものもなければ成功しないと思います。その辺については重々経営側の人たちにも言っていく必要があると思っております。 ○議長(菅原恒雄)  内沢議員。 ◆3番(内沢真申)  それでは、最後でございます。教職員の多忙化解消についてですが、これについては特にございません。勤務環境が改善するように望んでおります。 ということで、私の質問を終わります。 ○議長(菅原恒雄)  内沢議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午前10時54分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午前11時09分 ○議長(菅原恒雄)  再開いたします。 6番、田口一男議員。〔6番 田口一男君登壇〕 ◆6番(田口一男)  私からは簡単に質問したいと思います。というのは、皆さんもかなりの質問があると思いますので、ダブる部分が結構あるのではないかなと思いまして、あえて今回短くいたしました。 まず初めに、仕事と産業と交流についてお伺いいたします。平成26年6月の一般質問の際に漆を世界遺産に登録を目指す取り組みについてお尋ねしたところ、世界遺産は不動産を対象にしているため漆は対象とならないと、漆そのものが原材料であり、無形文化財の定義に当てはまらないというご答弁でございました。それからたって今度、30年度の市長演述では、ユネスコ無形文化遺産登録を目指すなどとございますが、国内で無形の文化的所産の重要無形文化財に指定される可能性もあるということでしょうか。ここにある漆文化の具体的な遺産とはどういうことなのか、お伺いしたいと思います。 次に、2点目でございますが、自立経営ができる多品目の農業体制を構築するとございます。二戸農業の基幹産業である葉たばこの今後の方向と特徴ある畜産振興を示していますが、どういう内容なのか、お伺いしたいと思います。 最後に、子ども・若者・女性でございます。定住・移住では年代ごとの具体的な受け入れ応援であるべきと思います。市内の空き家、放棄地や休遊地の農地、地域との交流など生かした複合の移住案内の窓口であるべきと思いますが、どのような充実を図っていこうと考えているのか、以上の点をお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 〔市長 藤原 淳君登壇〕 ◎市長(藤原淳)  大きくは3点についてご質問をいただきました。順次お答え申し上げます。 ユネスコ無形文化遺産についてのお尋ねでございます。漆につきましては、さまざまな場面で注目されておりますが、無形文化遺産登録に当たっては1つは口承、口で伝えるというふうな、こっちのほうは口承による伝統及び表現、2つ目は芸能、3つ目は社会的慣習、儀式及び祭礼行事、4つ目として自然及び万物に関する知識及び慣習、5つ目といたしまして伝統工芸技術が対象となることから、議員がおっしゃるとおり漆そのものの登録は定義に当てはまらないことになります。 そのような定義でありますので、今般二戸市が登録を目指しているユネスコ無形文化遺産は漆掻き技術でございます。先般、文化庁の審議会におきまして伝統建築工匠、これは匠のほうでございます、同じコウショウ、匠のわざ、木造建築を受け継ぐための伝統技術が本年度のユネスコ無形文化遺産へ提案、候補として選定されました。この匠の工匠のわざは14の選定保存技術で構成されておりまして、その技術の一つといたしまして漆産業課内に事務局のある日本うるし掻き技術保存会の日本産漆生産・生成が含まれております。今後外務省主催の無形文化遺産保護条例の会議において正式決定を受けた後に、ユネスコに提案書の提出が行われることとなっておりますが、登録までのスケジュールといたしましては、順調にいけば平成32年10月に評価機関による勧告があり、同年11月に政府間委員会において審議、決定の見込みとなっております。市といたしましても、日本うるし掻き技術保存会と連携し、工匠のわざを構成する団体等と一緒になって引き続き登録実現に向けた活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、二戸農業の基幹産業である葉たばこの今後の方向についてのお尋ねでございます。まず、葉たばこの今後の方向については、本市農業の基幹作目である葉たばこの導入は、二戸市が昭和20年に耕作者125人で作付面積8ヘクタール、旧浄法寺町はやや遅く、昭和30年に耕作者は104人で作付面積11ヘクタールの規模から栽培が始まりました。葉たばこは、安定的な単価での契約栽培と10アール当たりの収益性の高さから栽培者の増加と規模拡大が進み、最盛期には作付面積649ヘクタール、販売額で35億6,700万円となっております。 また、合併以降は平成18年度から20年産まで3年連続で販売額日本一を達成しており、平成23年度、平成27年度にも販売額日本一となっております。なお、平成29年度の実績は作付面積362ヘクタール、販売額で17億400万円となっております。 世界的な禁煙の動きや健康志向により紙巻きたばこの需要は大幅に減少してきましたが、近年急速に需要が拡大している加熱式たばこにおいて国産の葉たばこ100%使用の製品開発が進められ、需要の拡大が見込まれております。 加えて、平成30年産からは葉たばこの葉分け単価が統一されることなどから、さらなる品質と収量の向上を図り、農家所得の向上につながるものと期待しております。 二戸市において単位面積当たりの農家所得は葉たばこが最も高い品目となっていることから、JTとの契約栽培依頼が続く限り、葉たばこ生産を振興し続ける考えであります。 なお、現在立ち枯れ病が収量の減少や品質の低下への主な原因となっておりますが、平成30年度からはこれまでの土壌消毒や堆肥などの土づくりによる病害軽減策に加え、大学や試験研究機関と連携しながら的確な予防や防除方法を実証試験することとしております。 また、JT、県葉たばこ耕作組合と連携しながら単収向上、品質向上を図り、高齢化などにより廃作する耕地は若手に集約しながら、調整作業等は廃作農家の協力を得て経営規模の維持拡大を図りながら農家所得の向上に努めてまいりたいと考えております。 本市の特徴ある畜産業につきましては、農業生産額の大半を占める最も基幹的な位置づけであり、養鶏は市町村別では全国第2位の販売額を誇るほか、肉用牛の中でも短角和牛は赤身肉ブームにより首都圏レストラン等を中心に需要が拡大しております。夏山冬里方式の飼養管理による国内でも数少ない牛から飼料まで純地元原料由来の食肉として、テロワール的な見地からも注目を浴びております。また、豚肉についても三元交配技術や特殊な飼養管理による肉質や脂質で既にブランド化、差別化されており、全国各地の外食業者から高い評価を得ております。 しかしながら、高齢化による後継者不足や雇用の維持、確保が難しいことが、事業の継続と産地維持の重要課題となっております。 このことから生産振興策といたしましては、素畜導入、施設、機械等の導入経費を勘案すると、肉用牛、酪農、養豚、養鶏とも一定規模以上の経営体でなければ収益性が見込めないため、耕畜連携や飼料コントラクター組織の育成など、地域一体となり、低コストを図りながら規模拡大を推進してまいります。 あわせて、流通・販売対策といたしまして、牛、豚、鳥とも地元消費や地元飲食店での利用量はまだまだ少ない状況から、食育の推進や地元飲食店での利用拡大、メニュー提案などにより家庭での利用拡大を進め、地域畜産物に対する理解増進を図ることで未来の後継者や雇用者の確保につなげてまいります。 加えて、生産者や食肉関係企業、行政等が一体に取り組むことで3大ミートを通じて市内の1次から3次産業までが潤い、地域産業が活性化する展開を目指してまいります。 次に、市内の定住・移住を進める案内窓口の充実についてでございますが、市内の空き家、放棄地や遊休地の農地、地域との交流などを生かした複合の移住案内窓口であるべきと思うがというご質問でございますが、当市では「水清く、漆うるわし。みちのくの歴史薫るにのへの里」をキャッチフレーズにしながら、ヒメボタルが乱舞する折爪岳や稲庭岳など自然豊かなこの地で育まれた漆などの伝統工芸、食文化など、先人から受け継いできた宝を守る里山文化が薫る地域といたしまして、二戸のよさをPRしながら情報発信に努めているところであります。 また、サッポロビールやDHCあるいは大塚製薬といった企業との包括連携協定をきっかけに、企業のホームページでの情報発信といった広がりも生まれ、テレビの全国放送や大手新聞社で当市の話題が取り上げられるなど、大きな動きも出てきております。 情報発信を強化し、継続することでふるさと納税もふえ、また漆産業では漆の魅力に引かれ若い世代の方々が地域おこし協力隊として、また塗師や木地師として移住するといった各方面へのつながりが出てまいりました。 人口減少の中、人材の確保といった課題もあり、移住に力を入れる市町村が多くなっておりますが、最終的には二戸のファンをふやし、つながりを持つことが必要となってくると感じております。そのためにも情報発信が重要になることから、これに力を入れた流れを継続するため、来年度は当市の魅力の発信と交流の受け入れ拠点である二戸市観光協会に相談窓口を設け、情報を一本化した魅力の発信による二戸ファンづくりに努めてまいります。 また、漆掻き、農作業といった当市の強みを体験できるメニューを設けるなど、交流機会を通じて関心を持っていただきながら、移住希望者の要望や相談にきめ細やかに対応できるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(菅原恒雄)  再質問に入ります。 田口議員。 ◆6番(田口一男)  まず初めに、ユネスコ無形文化遺産登録についてお伺いいたします。先ほど市長からもありましたように、漆については漆そのものは文化遺産とはもちろんならないということで、漆を掻く技術についてはということでございます。私は思うのは、確かに漆掻きはかなり従来多くあったものが、戦後ずっと欧米から新しい塗料が入ってきて今になったと、こういう状態になったということで、その技術そのものはまずありますけれども、私がちょっと気になるのが、何も浄法寺だけが漆掻きの職人が優秀、優秀というのか、突出しているのではないのではないかなと、ほかにもやっぱり漆掻きの地域も結構あったのではないかと思います。そういうことについては知っておりますか、ありますか、漆掻きのほう。漆掻く技術はここがユネスコに登録するだけの技術だということですが、ほかよりすぐれているということをやっぱりそれだけでは説明できるのかということはこれ伺っているのですか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  次長に。 ○議長(菅原恒雄)  姉帯次長。 ◎浄法寺総合支所次長(姉帯敏美)  漆掻きについては、先ほど市長が答弁したとおり、日本うるし掻き技術保存会の技術がわざとして選定されています。日本うるし掻き技術保存会は、お名前が日本とついていますけれども、ここの浄法寺周辺地区だけではなく、日本全国の漆掻きの保存継承を行っている団体になっています。これは文化庁から選定いただいておりますけれども、多分お尋ねの全国に漆掻きの技術があるのではないかというお話なのですが、確かに産地としては茨城または栃木、あと長野、新潟等細々とやっている方々がありますが、伝承としてなりわいを行っているのはこの二戸市だけと思っております。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  わかりました。 日本の70%を占める漆掻きといってもまだまだ少量です。需要がまるでなかったのが今需要がどんどんふえてきたということで、今にわかに盛り上がってきたという経緯があります。私が思うのは、やっぱりそういう名前は売れている、技術も一応売れているといっても、ほかの地域は日本うるし掻きですからいろいろお話しして、ここをやっぱりユネスコと無形文化財にすべきだというお墨つきをいただいて、これはずっと今取り組むことにしたわけですか。そのことについて確認したいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  姉帯次長。 ◎浄法寺総合支所次長(姉帯敏美)  二戸市は、今お話ししたとおり、7割以上国産漆を生産していますけれども、その技術というのは個人、個々によってやっぱり微妙に違ってきております。その中で、今のユネスコの無形文化財の登録につきましては、要は木造建築物の伝統継承というような形で登録になります。ですから、これは各13の保存団体、そして14のわざがその日本の木造伝統建築には欠かせないということで、例えば宮大工さんとか、あと畳職人さん、その他の例えばカヤぶきの技術とか、そういったものが全て一つのグルーピングとして登録、申請、提案となったものでございます。前は無形文化遺産の登録は、条約の設立当初は個々の登録になっているのですが、何か条約制限というのがかかっているようですので、各国から1提案のような形で今は提案になっているようです。ですから、一つのわざではなく、いろいろなものが、わざがグルーピングとして一つとして提案されているもののその一つということでご理解していただければと思います。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  よくわかりました。 それで、今全国で世界遺産ということで手を挙げている地域、結構ございます。ユネスコの無形文化財そのものも、私はまだまだ周知されていないのではないかなと思います。これからでしょうけれども。技術がこうなのだということを市民が本当に知っておいて、そういう運動に結びつけていくということもやっぱり大事かなと。何というか、漠然としているのです、漆がまずあってということで、漆の価値がどうなのかという意見もあるし、技術もあるのではないかという、いろいろあるのですけれども、そこのところはこれから取り組む、目指すに当たっては、まず市民がどこに行っても漆、一応二戸市は漆のまちということで知られていると思うので、そのことについてある程度説明をできるような市民を育てていくということも、このユネスコの無形文化財の登録を目指すという意味からもここが一番大事ではないかなと、漆というだけで一体何だろうなということもかなり疑問もございますので、そこのところは周知できるような形で今後取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  この指定に向けては盛り上げてまいりたいというふうに考えております。 それから、小学生とか何かにつきましては例えば浄法寺小学校の生徒さん方は漆について学校で勉強されながら、盛岡のほうに行ってそれこそ募金していただいて、それを市のほうに寄附していただくとか、あとじゃパンというパンつくってみたり、いろんな自分でつくったり何かしながら、売ったり何かしながら、工夫しながら小学生の皆さんやっております。 それから、昨日でしたか、各4つの小学校から集まって金田一のほうで、出前講座みたいなのですけれども、漆を含めた、ニューヨークに行った漆の方とか、さまざまな若い方々が小学生の皆さんにこういういい文化があると、こういう世界に誇るものがあるというふうなことで、きのう午前中、それこそ小学生の皆さん集めてやったというのがニュースでもきのう流れておりましたけれども、そういうふうなものを広げながら、小学生とか何かにも二戸にはこんないいものがあるよというふうなものは教えていくのは機会あるごとに努めてまいりたいと思っております。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  漆塗りについては浄法寺よりもすぐれた漆の技術を持った人は結構あります、地域があります。それで、漆掻きのほうで見れば、意外と漆に近づけば漆にかぶれるとか、いろいろさまざまあります。意外と若い人というのは知らない人が結構多いのであるのですけれども、漆そのものの掻く技術ということを体験とかというのはどうなのですか。そういうことは余りしない。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  東京のほうとか、昨年でしたか、渋谷のヒカリエのところで漆の実は講座開いて、アンバサダーって、協力してくれるようなところのレストランにそういう称号を与えながらお願いしていたったのですけれども、ヒカリエの中にあるレストランは浄法寺漆器とか何かを使いながら地域の料理を出しているところなのですけれども、結構みんないっぱいはやっていて、そこの一角を借りながら漆とか何かを広めていたったのです。そうしたら、東京に在住の若い方々が来て、やっぱり漆に興味ある方だと思うのですが、こっちから原木持っていったら自分で掻いてみたり何かしながらやっていましたった。その後は出たかどうかはちょっとわかりませんけれども、やっぱり出るとかかぶれるというのはありまして、私も昨年漆掻き職人のところに激励に行って、掻いたらばっと出て帰ってきたったのですけれども、掻くとか何かについては広めていきますけれども、自信のある方とか何かについてはどうぞというふうなことで掻くあれやっていくと思いますけれども、なかなか掻いてみせるというのは、体験させるのはなかなか反対もあると思います。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  私はこの間、漆の岩館正二さん、亡くなった方、あの人に、まだ若い議員のとき、しゃべるのは何でもしゃべれるんだと、自分でやってみろと言われて、連れていかれたことあるのですよ。そして、衣服も着せられて、それで掻けと言うのですよ。私ははっきり言って怖かったのですよ。大変だなと思って。でも、ちゃんとした人の指導を受ければ、漆は全部出るわけでもないし、当然漆掻きの時期もあるし……あるのですよ。それで、私今大事にしてほしいというのは、その一本の木から、話だけでなく見て、ああ、漆を掻くときはこういう形に掻いているんだと、そういう貴重なものだということをやっぱり認識すれば、漆の一滴の価値というのは私はわかってもらえると思うのです。ゴム園に行って傷つけておけばゴムの樹液が落ちるのだという、そういう感覚の人もまだあるようなのです。やっぱりそういうのを体験して初めて漆の価値と、品質の価値もあるけれども、そういう労働しての対価の漆なのだということもわかってもらいたいと思って私は言ったのです。だから、何も漆にかぶれろと言っているわけではなくて、やっぱりそういう価値のものだということをいろんな面でやっぱり、せっかく漆掻きのわざがユネスコを目指すというのであれば、やっぱりそこまで深く入っていくべきではないかと思いますが、この点についてはどうですか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  漆の価値というのは木から牛乳瓶の1本しかとれませんよと、この木からこれぐらいしかとれませんと、とった後また切って、また大きくなるまで15年かかるのですよと、そういうサイクルとか何かを教えたりなんかすれば、ああ、なるほど漆器というのは高いの当たり前なんだなというふうなことで、それ見せた後に漆器とか、例えば滴生舎とかの中に行って、これはこのぐらい1個、何でこんな高いの、8,000円、1万円しますというふうなのを見せれば、あの一本のあの木からそれこそ牛乳瓶1本しかとれない。それが何回も塗るとか何かになって乾かしながらやっているのだと、高いの当たり前だなというふうなことをご理解いただきながらやっているのですが、だんだんに漆の価値というのはわかってくると思います。だから、見せる林というか、前々からも皆さんからもご提案いただいていたったのですが、漆林というふうなことで見せるところをつくりながらやっていくのが、まさにテロワールといっているのはそこなのですけれども、苗木つくったり、大きくしたり、掻くところ見せたり、それから漆器を使うところを見せたりしながら漆器を買っていただく、それが順繰りして裾野が広くなるような漆産業が広がっていく一つの要素だというふうに考えております。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  2点目に入りたいと思います。わかりました。ありがとうございます。 自立経営ができる多品目の農業体制を構築するということで、市長から説明がございました。葉たばこについてはやっぱり基幹産業でございますし、一番心配されるのは1年半後、オリンピックがございます。海外からたばこについては禁煙運動が起きておりますし、それから国内の中でもそういう動きがあるのですよ。私たち農家に行ったとき、自信持ってつくりましょうともしゃべれないし、経営はいいのですよ、そういうはざまの中でかなり、産直なんかに行って、私、たばこつくっていますなんて言えないような状態の中で、すごく心苦しいところがあるのです。やっぱり葉たばこ、禁煙運動がどんどん活発になってくると、将来的にちょっと不安だなという思いは結構持っております。それから、葉たばこの後継者は意外と本当に少なくて、次どうなるのだろうという不安を持ちながらも耕作やっている方結構ございます。当時は、葉たばこがちょうど生産が上向きになったころは、旧浄法寺のときは岩手県でも年齢が極端に低かったのです。将来の葉たばこ産業大丈夫だなと思う人たちが、若い人がずっといて、年齢層がすごく若かったのですけれども、その人たちもいずれ年をどんどん重ねてきて、今60代後半にどんどん入ってきているわけです。となれば、その次の跡を継ぐ人たちが、先ほどたばこもどんどん、いろいろ性質も変わってきていますけれども、いずれそういう人たちは本当に自信持ってやっていけるような形というのもやっぱり伝えていかなければだめかなとは思います。前に小原市長のとき、たばこサミットやったらいいんじゃないですかと言ったら、やぶ蛇になるからやめると言ったことあるのですよ、そういうことやらないと。やっぱり何か自信半分あるなしに感じて進めているような感じもするので、市として葉たばこ農家について大丈夫やっていけるんだという激励をやって、それについては大丈夫、今後世代がかわっても大丈夫やっていけるんだということもやっぱりメッセージとして出していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  先ほど申し上げましたとおり、たばこについてはJTとの契約栽培依頼が続く限り生産を振興し続ける考えでおります、私は。皆さん、先般葉たばこの振興大会がありました。20億を目指してまた頑張ろうというふうな、それにも出席して頑張ってくださいというふうなことを言ってまいりました。まず自信持ってたばこつくっていきましょうと。それこそ品質とか何かについては年々厳しくなっているというふうなことも聞いておりますし、中に何かが入っていれば皆返されたり、あとは今だんだんに変わってきまして、来年から上葉とか、3つとか4つに分かれたものについては一連に同じ単価で買っていくとか、何かそういう農家さんにとってみれば有利なほうにも動いておりますので、これにつきましては決起大会ではないのですが、自信を持ってみんなでやっていきましょうというふうなことで今やっている状況でございます。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  わかりました。ぜひたばこで産地の農業の、二戸の農業としてやっぱり自信持ってPR、むしろしていくように市長からもお願いしたいと思います。 もう一つは、畜産についてお伺いしますが、3大ミートということで鳥と豚と牛ですか、これを高く掲げて数年たっております。今豚については三元豚なんかやっていますし、それから牛については一時畜産、牛のほうですね、についてはかなり異常な高値で、むしろこれから新たにやっていく方々について牛を購入できないというくらい、倍以上だったのですよね。今回ずっと下がってきて、前にまた戻ってきたのかなという感じがします。私たち毎年上がったり、下がったりする中での経営というのは大変な経営なのですよね。安定的に、そんなに高くなくてもいいから安定的に、安定基金もありますけれども、やれるようなやっぱり経営というのは必要と思います。 それから、先ほど何頭以上、百何十頭以上いなければならないとかいうことを言いましたけれども、かなり土地も必要となります。それから、放牧地も必要となりますし、そういう意味では今まで放牧地が8つありましたが、今半分以下になったのですよね。それについても、前にも言いましたように、景観を守るという意味からも、観光というものをつくるためにも、これについては力をいずれ入れていかなければならないと。 TPPによって、特に豚とか牛についてはかなり関税が引き下げられる可能性大きいのですよ。かなりそれについては今後どうなるんだろうという、幾ら頑張っても限度ありますから、やっぱりそれについて市のほうからも支援体制というのはこれ以上に、これよりも増してやっぱり強めていかなければ守れないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  これまでも申し上げてまいりましたが、生産者や食肉関係者、それから行政とが一体となって進んでいくというふうなことがまず必要だと思います。生産者の中でも子とりといいますか、子供をとりながら進めるということ、それ買ってきて育てるというふうなものとか何かがあると思うのですが、片方を高くやれば、買ってきて育てるほうが苦しくなるし、また片方が安くなれば育てるほうが有利になるし、その辺のところは例えば今までも補助金とか何か出しながらそこのところ、農家のところは要望等は酌み上げながらやってきたというふうなことがあります。 もう一つ、ここの中で高く売っていくためには、地元の中で食べられるところとか何かもきちっと整備しなければ回っていかないというふうなことがあるものですから、より裾野を広くするためにはやっぱり食べるところとか何かもきちんと案内しながら、ここに行けば二戸のそれこそ畜産を食べられますよと、鳥も、豚も、牛も食べられますよというふうなところをきちっと明記していくというふうな必要があって、そうすると余り値段に左右されないような、ほかのところの動き気にしないで、きちっとしたところの中で生産なり、また消費のほうもできるというふうに思っております。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  肉については、せっかくブランド化しつつあるわけですから、やっぱりここに来たらいつでも手に入るということぐらいの対応をしていかないと、来たら売っていない、肉屋にもないとか、肉屋さんには聞くと、色がすぐ変わりやすいのでやっぱり売りにくいという方もおります。それについてはいろいろ今後の技術が要することだと思いますが、二戸に来たならば安心していつも買えるよと。また、何かの際には、贈答品にはこういう肉も使えるのですということもやっぱりどんどん広げることによって地域も、せっかく立派な放牧地あるわけですから、そこで培っている牛だということになれば、少なくともTPPやられてもということでなく、やったとしても、本当に底力をつけられると思います。そういう点でこれからも引き続きお願いしたいと思います。 最後に、定住・移住について。前の議員の方も質問しておりました。ここで、今空き家どんどんふえているということで、空き家対策ということで条例もつくりました。ただ、条例ではただ壊すと、処分して整理するということだけではなくて、これから利用するということが大事だと思うのです。一般質問でもちょっと質問しましたけれども、やっぱり移住するために、定住するためには、遊びに来るわけではないわけですから、皆さん。やっぱりそこで生活するためには生活基盤がなければならない。私は企業が来て、そこに働くという時代はもう終わったと思うのです。やっぱり先ほど市長も言ったように、ここ宝、この地域は考え方によっては宝何ぼでも掘り起こせるという地域でもあると思うのです。そういう意味で、定住・移住される方についてはここに来てこういう物件ありますよというだけではなくて、ここに来ればこういう仕事もあります、自分で自給もできますよということの、そういう意味での幸せを感ずるような、何も金だけではないと思うのです。物としてもそういうふうなことを掘り起こせるような、そういう意味ではさっき言ったのは、複合というのはそういう意味だったのですよね。 先ほど2点か3点市長も申し上げておりましたけれども、そういう意味ではここに定住したならば、例えば東京都から新幹線はやては2時間40分か50分で来ますから、何かあったときはまた戻ってこれるという地域であります。前には福島県の、ちょっと忘れましたけれども、ある村では1時間以内で東京通勤する分については何年かは交通費を援助しますというのがありました。ちょっとやり過ぎだなとは思いましたけれども、いずれそういう形で東京近郊からここはいつでも足を踏み入れると、来やすいと、来れば遠いところではなくなるのですよ。はっきり言って浄法寺も当初は二戸の人たち遠い、遠いと言うのだけれども、距離は同じなのですよ。ただ行っていないからそう感じるだけであって、そういう人的な交流をうんと深める中でやっぱり空き家を利用しながら、また耕地も結構ありますから、農地も結構ありますから、そこを借りて栽培してみたり、そういう形の空き家対策、そして定住と移住を進めていくべきだと思いますが、そういう点ではいかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  来たとき、こっちに来て何やって飯食うか、何をやりながら生活するのかというのがまず一つ大切になってくると思います。ここにいても例えば生活できるというふうな、働きながら生活できるというふうなその働く場を多くつくっていかなければならないというのは、これはUターン、Iターンについてもそのとおりだと思います。それから、あと暮らしやすさというのは皆さんからいろいろ言われている、ここで子供を育てたいとか、暮らしやすさがやっぱりなければだめだと思います。それから、来る方の思いといいますか、俺二戸でなければ、例えば漆とか何かでとんがった部分の、二戸で進んでいるものがあるのですが、これをやりながらやっぱり生活していくのだと、こういうここのところに子供を育てていくというふうなこととか何かがなければ、定住とか何かというのは多分ないような気がします。お金払うとかさまざまやるのですが、最初のうちはいいと思うのですが、金の切れ目が縁の切れ目で何かでなくなればぱっといなくなるというのが、これは私はちょっと言い過ぎたかもしれませんが、そういうふうなことに気をつけながらこれからやっていきたいというふうに思っています。 したがいまして、情報をどんどん発信しながら二戸というのはこういうところですよと、新幹線来て、東京からも3時間かからないで来ますよ、こういう自然の中にあって暮らしやすさが、近くにも病院がありますし、学校もありますし、また暮らしやすいまちですよと、物価も安いですよというふうなことを広げながら、また来たときというのはやっぱり働き場所はこういうところあります。農業といいますけれども、耕作地、なかなか農業やりながら飯食うというのはちょっと、機械そろえたり、農業にもいろいろあると思うのですが、なかなか難しいというふうな気もしております。よく田舎で暮らしてみませんかとか何かというのテレビ番組とか何かやっているのですが、機械そろえて何やってこうやるということになれば、相当自分の蓄えとか何かがなければそういうところに住むべきではないのかなというふうに思っております。だから、思いと、その二戸に対する、あそこに行って住むのだという思いがなければ長続きしないと思うので、そういうふうな思いを起こさせるような地域づくりが必要ではないかと思っています。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  最後に市長がいいこと言ったのは、まずみずからがそういう思いがなければ来るわけないわけですよ。おいで、おいでたって、自分たちが二戸って大したことないようだなとはある反面思っていたとすれば、来るほうだって来ませんよ。ですから、そういう意味では今いる若者だけではなくて、年配も含めて、ここに住みやすいようなという感じを私たち自身がやっぱり持たなければならないですよ。また、そういうふうな政策もどんどん打ち出していかないと来ないと思うのです。来て、来てたって来るわけではないですよ。むしろ来てほしくないというくらいの、という思いは出したくないと思うくらいのやっぱり精神的な、また物質の豊かさというのはここで享受しないと、私はこれは成功しないと思うのです。そういう意味でぜひこれからもいろんな形で、いろんな課題が山積しておりますけれども、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 終わります。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員の質問を終わります。 昼食のため休憩いたします。休憩 午前11時52分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午後 0時59分 ○議長(菅原恒雄)  再開いたします。 17番、及川正信議員。〔17番 及川正信君登壇〕 ◆17番(及川正信)  それでは、市長演述に対しての質問を行います。 1つには、人口の推移と政策対応について、ページ1であります。人口問題について触れられておりますが、二戸市のこの1年間の人口減少数474人は予測どおりなのか、またこの減少率で推移した場合、2045年の就業人口は何人ぐらいになると予測されているのか、お伺いをいたします。 ロとして、市長の第2次二戸市総合計画の中で、2045年、つまり30年後において二戸市の人口を2万人に維持したいとしておりますが、なかなか難しいにしても、そこに向けてあらゆる政策を動員し、努力することは正しいと思います。市長の現在の考えをお伺いをいたします。 ハとして、総人口も大事だと思いますが、就業人口と言われる15歳から64歳までの人口減は、二戸市の経済、財政、ひいては公共サービス、そして市民生活に与えるマイナス影響ははかり知れないものがあると思います。2015年、平成27年の二戸市の就労人口は1万5,433人でありましたが、現在の就労人口がわかれば示していただきたいと思います。ちなみに、22年後の2040年の予測数は8,925人、まさに減少率47.8%となっております。 ニです。大事なことの一つは、私どもは就労人口減に伴う市民総生産、市民総所得、市税などの減少動向を予測し、知ることだと思います。可能かどうかも含め、市長の見解をお伺いします。 いま一つは、就業人口減により財政力は間違いなく落ちていくと思いますので、財政の見通しを十分検討、分析しながら可能、不可能をよく見きわめ、市民の協力を得ながら政策対応することが大事になっていると思います。日本は今、国、地方の債務総額が1,400兆円を超える異常な状況にあり、国の財政難がますます厳しくなるとき、国を頼ることは事実上困難になると思います。急ぐべきは、市民の所得向上策であります。市長は就業人口減による財政難を真面目に受けとめ、広く市民の工夫と知恵を集め、あるときは我慢もお願いしながら、身の丈に合った政策対応すべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 大きな2、二戸市の産業について。これはページ3を落としてありますが、ページ3であります。「しごと・産業・交流」の項で産業全般にわたって考えを述べられました。各産業が並列的に示されましたが、それぞれの産業の位置づけが必要ではないかと思います。本当に市民所得を向上させ経済力を高めようとするならば、観光産業を中心に位置づけ、そこは落ちていると思いますので、修正したままですから、位置づけ、観光と各産業との関連性を強め、そこから全体の底上げを図ることが必要だと思うのですが、市長の考えをお伺いいたします。 以上です。 ○議長(菅原恒雄)  答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕 ◎市長(藤原淳)  それでは、順次ご質問にお答え申し上げます。 初めに、1年間の人口減少数が予想どおりかとのお尋ねでございます。二戸市の人口の推移を見てみますと、年度ごとのばらつきはございますが、毎年400人から500人の人口減少が続いている状況がずっと続いてきております。この1年間の474人の減少も、残念ながら予想どおりであると捉えているところでございます。 次に、この減少率で推移した場合、2045年の就業人口は何人になるのかとのお尋ねでございます。国立社会保障・人口問題研究所の計算に平成27年国勢調査の数値を当てはめて計算いたしますと、2045年には生産年齢人口が7,699人まで減少する見込みとなってございます。 次に、市の人口構造から見ても、今後も人口が減少していくことは避けられないのが現状であると認識してございます。このような状況の中で、人口減少のスピードを緩やかにしながら、人口が減る中でも暮らしやすく豊かなまちづくりを目指していくことが大切であると考えております。30年後の人口2万人維持にしたいといった場合の今お答えをしているところでございますが、平成27年に策定した第2次二戸市総合計画の策定に当たりましては、人口減少に対応したまちづくりを進めるためには長期的な視点も必要であると考え、30年後の将来像を市民の皆様と話し合いながら進めてまいりました。 平成30年度は前期基本計画の中間年を迎える年となりますが、産業の振興、子育て支援、暮らし、人づくりを4本の柱に据え、各分野において新しい取り組みにも挑戦しながら進めてまいりたいと考えております。 議員の皆様にも配付しておりますアクションプランにおきましては、事業を毎年見直ししながら進めることとしており、671の事業に取り組むこととしているところでございます。 特に若い世代の転出が人口減少につながっており、地元を離れて進学する大学生が地元に就職できないという課題もあることから、教育機関や地元企業と連携し大学生の就業確保に取り組むとともにUターン者向けの発信を強化するなど、ふるさとを離れた人が戻りやすい環境をつくることが大切であると考えております。 次に、現在の就労人口についてのお尋ねでございます。平成27年の二戸市の就労人口は1万5,433人であったが、現在の就労人口がわかればというご質問でございますが、住民基本台帳人口におきましては平成30年1月末現在の15歳から64歳までの生産年齢人口は1万4,986人となっております。この世代の人口は、これからも減少が続くものと捉えているところでございます。 次に、大事なことは市民総生産、市民総所得、市税などの減少動向を予測し、知ることだと思いますが、可能かどうかというご質問でございますが、次に市民総生産、市民総所得、市税などの減少動向の予測についてお答えいたします。 まず、市民総生産についてでございますが、岩手県県民経済計算年報によりますと、二戸市の純生産は平成18年度が1,038億円、平成22年度が945億円、平成26年度が1,022億円となっており、近年では平成22年度が一番低くなっておりますが、そこから生産額が増加している状況となっております。 また、市民所得でございますが、平成22年度が218万7,000円、平成26年度が260万1,000円と増加しております。なお、平成25年度に所得計算の算定方法が過去にさかのぼって変更され、農業の生産額がブロイラーの出荷羽数で案分となった影響などによりまして、二戸市の市民所得がふえているというのが現状でございます。 市税につきましては、決算額で平成18年度が27億1,000万円、平成23年度が28億5,000万円、平成28年度が31億9,000万円と増加してきております。 このように、これまでの推移では人口が減少する中でも地域産業が頑張っており、地域の経済状況は伸びているところでございます。 今後の予想を示すことは大変難しいところでございますが、今後も地域産業の成長支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政見通しを行いながら、市民の協力による政策対応をすべきとのお尋ねでございます。今後の財政見通しでは、地方交付税や市税などの財源が落ちてくることが見込まれておりますので、中期的な財政計画を策定しながら予算編成を行っているところであります。 また、職員や公共施設などの行政資源も縮小していくことが見込まれますので、人口減少時代の中でこれまでの発想にとらわれず、時代に沿った政策を進めていく必要があると思っております。 その取り組みの一つといたしまして公民連携まち再生事業を進めており、行政主導ではなく、地域や民間事業者が地域の課題や今後のまちづくりを考えながら、3つの重点地区で事業を展開することとしております。従来の公共事業ではなく、民間力を活用しながら、地域の価値を高める新しい手法であり、事業の財源も民間資金や政府系資金を予定していることから、市からの支出額も抑えられる見込みであります。 今後も市民が暮らしやすく、安心して生活できるまちづくりに向けて、新しい手法を取り入れながら、また財源にも配慮しながら各種施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、大きな2点目でございますが、産業振興には観光産業を核として全体の底上げをすべきではないかとのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、人口減少のもと衰退する地域経済を向上させ、支えるためにも観光を振興し、交流人口の拡大で外貨の獲得につなげていく必要があると思っております。当市は、美しい景観、食、伝統、文化、歴史など、魅力ある地域資源が数多くあり、平成4年から取り組んでまいりました宝探しでは7,371件の宝が確認されているところでございます。 しかしながら、宝はそれだけでは輝かないものであり、その価値を理解して認めていただくために磨き上げるとともに、経済へとつなげる宝おこしにつなげていく必要があります。 現在、金田一、九戸城、天台寺の3地区におきまして、これまで活用されてこなかった地域の未利用資源を生かし、宝や食などを組み合わせることによりまして二戸の顔づくりを進めるとともに、とんがったものから波及させることでエリアの価値を高める取り組みを進めております。 さらに、本市には世界遺産や国宝の修繕に利用される浄法寺漆、全国第2位の生産量を誇る鳥肉やレストラン需要が高い短角和牛、夏恋、カシオペアブルー、冬恋に代表されるブランド果物などすぐれた農林水産物があることから、これらを生産現場から食品加工、飲食に至るまで一体的に体験できる産業観光の視点が重要であると考えております。 加えて、北岩手を代表いたします縫製業や時計、木工等の工場見学、体験などを通じて、製品だけでなくつくり手のこだわりや技術、生産される背景を知っていただくことにより、商品の付加価値を高め、ファンづくりにもつなげるものと考えております。 また、市内にはこれまで活用されてこなかった未利用資源、例えば種鶏、規格外果物などの付加価値化や施設を活用した冬野菜の生産、ホワイトアスパラなど新たな取り組みを始める意欲ある若手が多く出てきており、このような取り組みを継続させ、事業化や地域ブランドの確立へとつなげるよう支援してまいります。 昨年7月に、世界最大規模のワイン品評会で市内の酒造企業の日本酒が世界一を獲得いたしました。世界一の酒米を生産しているという人にスポットを当て、原料生産から実食までの一貫した体験を提供することで、単なるものの価値が背景や、事、体験といった総体的評価に変わると考えております。 このようなテロワールの考えを具現化する観光メニューの造成や受け入れ態勢の整備、総合的な発信により1次、2次、3次産業の総体的な価値を高め、交流人口の拡大と地域産業全体が潤う稼ぐ観光地経営につなげてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  再質問に入ります。 及川議員。 ◆17番(及川正信)  一番最初の人口問題のほうでありますが、これは社会保障人口問題研究所にしても、増田さんの研究所にしても、似たようなものだけれども、見方によっては若干違いが出る、これはやむを得ないだろうというふうに思います。しかし、いずれも傾向としてトレンドの線というのはどんどん下がっていく、これだけはもう一致しているわけです。 私は、人口が減っていくことだけを捉えるということではなくて、この減っていくことにどう対応するか。とめられる人は、私はないと思うのです。それにいろいろな施策を考えながら、人口減をなるたけ緩やかにする、こういうものはできると思うのです、政策的に。 市長の言われた、ここでも言ったわけですが、30年後の2万人維持ですか、これはある意味では数字だからそんなに感じないのだけれども、遠大ですよ、私から言うと。それができる政策を展開していくとすれば、遠大なこれは政策だろうと。これはできないだろうと思う、事実上、今の数値の推移の傾向を見ればですね。余りこれに私はこだわらないのですが、問題は15歳から64歳までのこの就労人口ですよ。私は、これは地方自治あるいは地方政治なり地方経済というものを明確にたたくと思うのです。だって、働く人がなくなっていくのですよ。どんどん少なくなっていく。だから、いろいろ数字的には、今も答弁いただきましたが、これはどっちだったかな。社会保障の人口問題研究所のデータだったと思うのですが、2020年に1万3,756人とうたっているのです、この統計は。2045年がなくて2040年までしか出てきていないのだけれども、市長の言う2045年はあと5年さらに向こうになるわけだけれども、その5年前の2040年で8,925なのですよね。さっき7,699というのは、これは市長の答弁の中で7,699というのがあったやに…… ◎市長(藤原淳)  生産年齢。 ◆17番(及川正信)  生産でしょう、就業。何年の年だったですか。 ◎市長(藤原淳)  2045年。 ◆17番(及川正信)  このデータをそのまま延ばすと、この5年間で千二、三百人がまた落ちていくということになりますよね。ですから、ここで私言っている47.何%が2040年度でも落ちている。そうすると、恐らく半分になるわけですね、現在の。何もしなければですよ。でも、私はそれに対する政策だけというのはないと思う。総合的な政策が展開されてどこまで維持できるか、全体が。その中で就労人口、生産ですね。そこも一定程度維持されるというふうなことになるだろうと、そこだけをターゲットにした政策というのは考えられないわけです。 ですから、その辺は共通認識を持ちながら今後も議論したいので、今回はこの人口問題を中心に質問を申し上げたわけですが、その生産就業人口というものを市長は目的意識というかな、そこをどういうふうに見て、実際に、内沢議員も午前中やったその有効求人倍率等との関係もありますし、その辺今、二戸では求職をしても就職者が来てくれないという業界はかなり多くなっております。そういうふうなことを市長、どの辺まで心配されているのか。深刻なのですよ。だから、競争がもう激しくなってきて、なるだけ条件のいいほうに希望が出るだろうということから、ほとんど日給月給なのですよ、この辺の企業は。それを月給制に4月から変えると。働く労働者のためには私はいいと思うのです。だけれども、この辺で月給制に転換するというのはなかなか思い切った手法だというふうに私は見ているのだけれども、いいほうに変わっていくことはいいのだけれども、ただそれだけ就業人口が少なくなって過当競争になっていくとすれば、私はやっぱりこっちの、行政が出す政策とは関係なく、産業というのは困難をきわめる。人がないということで。だから、拡大できないわけですよ。機械化には限界があるのです。その辺私は今議会で市長に深刻に受けとめていただきたいと思う。一つ一つをちまちま論議を私はあなたとしたいと思ってこの人口問題を聞いたのではないのです。この問題は、大きく将来まで、はっきり答えが出てくるので、今のうちにやっぱり、大変だということだけでも、今考えている以上に私の場合はこれ大変だなと、本当に大変になるのだろうなというふうに受けとめて、それで市長の考えもそういう方向で捉えていただきたいという希望もあってお聞きしておりますが、そういう観点からの捉え方について市長の今の捉えている内容について、数字なんかは挙げなくていいですよ。その傾向はそうなのですから。そのことを。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  議員ご指摘のとおり、人口を見ますと、生産人口については年間約400弱ぐらい、15歳から64歳までは400弱ぐらい減っています。それから、年少人口については100人弱、ゼロから14歳までが100人弱、それから逆に高齢者人口はふえております。これはふえていっております。こういうのが繰り返しながら今進んでいるというのが二戸の現状だというふうに認識してございます。 それで、議員さんもおっしゃったとおりに、人口減少で何が怖いか、おっかないかということになりますと、やはり人口が減っても人口のバランスが崩れないようにしていくというふうなことが一番大切なものかなと。ということは、労働人口だけががくっと減っていくのではなく、全体に減っていくとか、労働人口も全体に減っていくのであればいいのですが、そこだけが急激にどっと落ちてきて、高齢者人口だけがぐっと上がっているというのが、やはりこれが心配されるというふうなところであります。 そのためには、2025年問題でも、議員さんの前にもお話しいたしました。何が2025年問題で起きてくるのかというふうなこと等については、年金、医療、介護等の社会保障の増加あるいはそれを支える現役世代の負担が増加してくるとか、さまざまなこう中にあります。だから、今議員さんからはそれこそ働く場がなくなって、ここの会社、社会全体組織が支えていけないのではないかというご心配をいただいているところでございます。 そのためには、ずっと今までも話してまいりましたが、やはり二戸の減っていく原因を見ますと、一回高校終わって出ていくと、その出ていった方が戻ってくる場所がないというのが大きな要因であるというふうに思っております。したがいまして、一回出ていった方が戻ってきやすいような環境を整えていかなければならない。そのためには、私どもだけではなく、やはり企業の皆さんも大卒とかさまざまな学校を出た方を採ってもらうような、そういう採用してもらうような仕組みもつくっていかなければならないと思っておりますし、またこの地域の中で子供を育てたいとか、この地域に暮らしたいというふうなこの地域の環境もいい環境につくっていかなければならないというのは、これまでも申し上げてきたところであります。 いずれ、全体的な底上げしながら、午前中議論ございましたが、漆にしても、農業にしても、それから米づくり、何づくりにしてみても、俺はここの中でこれをやってみたいという人が二戸に来て働いていただける、あるいは小さいときここのところに育ったこういう環境の中で子供を育ててみたいというような人たちが帰ってこれるような環境をつくっていくことが、私は若い人をふやしていくことにとっては必要なものではないかと思っております。交通の便を見ても、病院を見ても、学校を見ても、大学はございませんが、それぞれの環境はこの中では整っておりますし、大きな災害もそんなにはございません。したがいまして、やはりこういうものを生かしながら、ここはいいまちだというふうな全体的な底上げを図っていくといいますか、一括しながらそこを伸ばしていくことが人口増につながるものと思っております。 したがって、時間はかかるかもしれませんが、それを続けていくことが必要ではないかと思っております。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  いろいろな見方あると思います。私は、甘く見ると危険だという立場で物を言います。というのは、平成の一番最初の元年あたりでしょうか、にちょっと書いてみた。当時議会での議論をしても、人口問題は都会にただ流出するのが多いからというふうな観点からだけ見たのですよね。ですから、いずれ人口はまた多くすることはできるのだと、見通しを我々は誤ったと思っているのです。私も責任があると思う。こうすれば多くなるのだというふうに見てきたのです。ところが、そういうふうな要素とはまた違う要素まであったと。だから、波があって、一番最初に岩崎議員かな、この人口のあれグラフが出ましたですね、あの動きが予想と合わなかったわけです。だから、国は知っていて、私はうそを言ったとは思えないのですが、当たっていないのですよ、やっぱり、全部。人口はどんどん、どんどん、読みよりも先に、予測よりも先にしぼんでいったわけです。ですから、これからこのUターン、Iターンというのだけれども、それで私はいいと思いますよ、現実の問題として。この間東京に行ったら、東京は7万人でしょう、去年1年間で膨らんだわけです。あれは減らすという方針だった、政府は、年間に30万ぐらい。ところが、7万人ふえたのですよ、また。それはどういう現象かというと、地方からまた行っているのだと、まだまだ。だから、Iターン、Uターンはそう易しいものではないと。だから、そういう方もおられるけれども、数にすればそれは余り期待する数値にはなかなかなりにくいというものだと思います。今のデータ等から見ても現在子供たちの数の少なさはどうしようもないですから、これを今どんな仕掛けやったって急に将来多くなっていく可能性はないわけですから、この人口の動きは私は冷静に受けとめるべきだ、為政者の皆さんは特にそうではないかというふうに思います。 申し上げたいのは、残念ながら人口がないことによって起きるさっきの数字を、税等も挙げていただけましたが、若干いいなというふうに見えたのもあるのですけれども、あれはやっぱりブロイラー産業とかそういうふうなものはよそにはないような企業が大きいですよ。だから、それがどういうふうに動くか、私はわかりませんけれども、人口との関係からいくと余り関係はないのだろうと。産業構造、二戸市の、その動きによって変わってきたのだというふうに思っていますので、将来に向けては少なくなるということも常に頭に置いて政策対応をする必要が私たちにはあるのではないかというふうに思います。 いま一点、これはお聞きしたいのだけれども、さっき質問でも申し上げましたが、国、地方の借金、債務総額は1,400兆円を超えました。この金額は、これはもう先進国断トツなわけで、日本はよく力があるなと私は思っています。国民の資産を見ると大丈夫だと、こういうふうに説明いただくわけだけれども、ないですね、こういう国はない。危険だと私は思いますが、言いたいのは、そこからの、国の財政から地方へ流すのはだから渋くなる、困難になるのでしょう。それは地方の財政をまたたたくだろう。 新年度のを見ても消費税の地方消費税は、あれはあればいいというので全国知事会なり、あるいは市長会もと書いてあったけれども、欲しいためにどんどんそれをオーケー出しているようだけれども、危険だという見方が、専門の皆さんは危険と見ているのです。だから、消費税を上げる、地方消費税が多くなるのではないかとかいうのは違うというふうに、そういう見方は間違いだというふうに専門の皆さんはそう言っていましたね、書いていますよね。ですから、全体をいうと地方の財政は厳しくなると、その時代を私たちはこれから迎えなければいけない。どんどん入っていくということです。その辺についてここに私は誤解を恐れずというふうに言いたいところなのだけれども、市民の皆さんにも状況によっては我慢をお願いしなければならない、そういうのも市長は持っていないといけないと思うのです。誰でもどんどん財政を豊かなように見せるというか、そういうふうな政策展開はしたい。だけれども、どこかには無理が来るわけですから、二戸だけ出ていけるわけでもない問題もある。だから、結論的には二戸市民の所得がどんどん上がっていくということは一番根本だとは思います。だけれども、今の地方、国との関係からいうと、国からの金が来なかったらやっていけない状態で、そういうふうにもう仕組みができて日本は来たわけですから、これを急にどうこうという議論はすべき問題では今はないというふうに思って、結局国も厳しくなる。ですから、政策、誤解を恐れずというのは、政策をどんどんしぼめればいいのだと、金かかんねえからというふうに言っているのではありません。努力をして、国から交付受けられるものは最大限交付を受けろ、それでも厳しくなるであろうという前提でしゃべっているのですから。だから、あるときは惰性に乗らないでブレーキのときもあるだろうし、そういう時代をこの人口問題は教えているというふうに私は受けとめております。そこの我慢を市民の皆さんにもお願いしなければいけないときもあるのではないかということについて、市長もそういうときはやっぱりそれ相当の対応、考え方いかがですか。共通できればしたい。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  地方税とか何かがたまたま今上がってきておりましたけれども、伸び悩む中で地方交付税に頼らざるを得ないというふうな、小さいところについては、国のほうについてはだんだんに減ってきておりまして、例えば前年比で3億1,900万円の減と見込まれる中で財政調整基金とか何かを繰り入れしながらやっていかなければならないというような今の現状でございます。 しかしながら、財政調整基金もいつまでもあるわけではありません。これらについては、やはり計画的なものを進めていかなければならないと思っておりました。それで、今本当に我慢するところは我慢しなければならないというのは全くそのとおりでございまして、よく言われるのが今まで運営している部分から、これからは経営の部分だと、自治体も経営していかなければならないと。余り損とか何かも、そういうふうなものを考えながら、先を見ながら進めていかなければならないというふうなものは、よく言われておるところでございます。それから、先を読んで未来から逆算してくれば今何をやらなければならないのかというふうなことをわかればいいわけですが、今やったとおりに人口減っていって、金が減っていって、では今何をやらなければならないのかというふうなことをわかればいいのですが、なかなかそれがわからないというふうなことに今どこの自治体でも苦慮しているところであって、可能性があるものについてはある程度先行投資もしますけれども、ただむやみやたらに先行投資というのはないというふうには考えているところでございます。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  この関係だけやっていられないのですが、最後にこの件で、2015年というのですから3年前になりますよね。2015年、二戸の就業人口、生産人口ともいうわけですが、1万5,400なのですよね。それが45年、ここから数えて30年後の45年には、さっき市長が言われた7,690、ほぼほぼ50%なのですよ。半分、3年前と比較を45年をすれば、30年後には、27年後になりますか、ことしから見ると。半分なのですよ。稼ぐ人が半分になる。アパレルもいいし、何もいろんなのでやっていただかなければならない、これからの人たち。しかし、人口は半分になると。さっき言ったように、日給制を月給制にする、努力も企業等でもするのだろうけれども、少ない升の中で人の奪い合いが必ず出ますね。もちろん女性の今働いていない方にも労働をお願いする、高齢者にもお願いする。私らは現場で高齢者の労働なんかもかかわっていますけれども、十文字ブロイラーなんかまず65までいち早くやったわけだけれども、それでも足りないのですよ。だから、今度は70までかというのだけれども、これは無理だろうというので、1年に1歳ずつを延ばしてもらってやっているわけですね、あの職場では。それでも足りない。今現在で春30人足りないそうですよ。これは可能性がないのだと私は思う。30名をすぐ高校のほうから、高校のほうではないと言っているそうです。こういう状況はもう足元に来ている。アパレル産業等でも厳しいのではないですか。その他の食品会社なんかもたくさんあるけれども。これは行政あるいは議会、地元企業、本当に考えていかなければいけない状況になるだろうというふうに思っていますので、答弁はいいです、一生懸命答弁いただいて、私もそうだなと思う点、あるいはまだ見えない将来のことだから努力目標ということになるかもしれませんが、お互いにそこは認識を共通のものにしながらやっぱりどうしてクリア、そこをしていかなければならないのかと。 それと私は関係も全くないわけではないが、産業というのを2項で、市長演述では3ページにしごとなんかの関係ありました。ここにも申し上げたのですが、並列的に私には見えるのです。市長の立場から言うと、士農工商ではないですが、農にしても、商にしても、工にしても、もちろん観光も産業であります。ただ、ここで申し上げたかったのは、農あるいは林、畜産、商、工と観光は違うのです。産業はつくのだけれども。観光は見えないのですよ。農は農業所得、生産額、金にすぐできるわけです。商もそうですね。販売額等でも。観光は産業の中でも私はこれらと別だと、性格は別だと。しかし、今観光を中心に、日本そのものがそうだと政府も言っているのだけれども、私はそれは正しいと思うのですが、大事にしなければいけないと。だから、4,000万人にするというのでしょう。だけれども、国の場合は地方と私は違うと。地方は、持てる資源、財産というものを生かしてというのは、観光が一番やっぱりこれからは稼げる産業になる。だから、稼げるというのは私は何かこう赤裸々だなというふうな感じもするのだけれども、それでいいのだろうと思います。いいと思うのです。それで所得が上がっていかないとどうにもならないだろうと。正しい稼ぎだと思います。だけれども、なかなか進みにくいなと。金田一温泉の公民連携の開発も、私は観光だと思います。何を目的に、では、あそこを開発するのですかというと、観光との見方、観光による収入、金田一温泉をどんどん開発をしたって市内の人が行ってお金を稼げる、あるいは使ったってタコの足食いですよ。自分の足を食うようなものなんだ。 そうではなくて、二戸はきれいだ、いいところだ、行ってみたい、泊まってもみたいというような正しい産業行動で、お金が俗に言うと落ちる。だから、観光ですよ。交流人口が多くならなかったら、金田一温泉を開発しても、私は意味は余りないだろうと。九戸城どうですか。九戸城だって、あそこに何億かのお金をかけて整備したと。しても、やっぱり観光ですね、九戸城、百選名城、九戸政実、行ってみたい。会います、時々遠くのほうからおいでになっている高齢の方と。そういう方々も来ていただけるだろう。天台寺、まさに名刹ですから、これはおいでいただける。だから、狙いは私は正しいと思っている。政策論でいくと、産業論でいくと、これは観光です。だから、市長の政策の中心・中核は観光産業なんだよと。何回も言いますけれども、農業は基幹です。これは食料ですから。ここで稼ぐということではない。稼ぐのは観光だと私は。農業は稼ぐというその、もちろんそこからも所得等が出るようないい農業形態考えられていると思うのだけれども、農業就業者の皆さんも優秀な若手の皆さんも育っていますよね。そういう方々の所得はどんどん上がってもらわなければならない、当然でありますが、全体で見るとやっぱり環境というものを市長はもっと目的意識を持ってやられていいのではないかと。 だから、一般質問のときだったでしょうか、河津のお話、20年前にあれだけの桜を植えているのですね。一人のおじいちゃんが川岸に行ったら1本の桜があったと。きれいだなというので持ってきて、それは成木なようですけれども、持ってきて、どういうふうなふやし方かわかりませんが、挿し木で根がつくものなのか、接ぎ木なのか、私はわかりませんが、それをふやして、ふやして、ふやしてここまで来たのです。だから、原木というところがまた観光地になって、この1本の、石割桜のようでした。そういうふうなのが1本あって、それからこれだけの河津桜という、二戸のあの山桜の色とほとんど同じです、ピンク。ただ、吉野桜のように横に枝が広がるからちょっとそこは違うなと。でも、壮観というのでしょうか、景観がすごいものだ。だから、20年であそこまでつくり上げて、あれだけの人が来ているのですね。もうどうにもならないのです、動きが。だから、年間に30日のお祭りでやっぱり100万近くにはなるのではないですか。いろいろ考えたことでしょう。だから、二戸も負けないで藤原第2市政は頑張ってほしいということで、この観光の位置づけをこの質問はお聞きしたいということです。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  今議員さんおっしゃったとおり、桜にしてみてもストーリーができているなというふうに今感じました。一つには、物を見たりなんかするにはやっぱりそこのところに物語があって、地域があって、あとお帰りになるとき何を土産に買ってきたか、わかりませんが、どれぐらいの金を落としてきたか。 ◆17番(及川正信)  きょうの夕方来るから聞いてみます。 ◎市長(藤原淳)  それらについてやはり観光というのは広がりがあるなというふうに思っておりますが、実は私は観光という言葉余り、叱られるかもしれませんが、好きではなくて、交流という言葉がここの地域には合っているのではないかなと思っているところです。見ていても、いろんな人と交流しながら、ここのところにまたリピーターとして来ていただくというふうなこと、それからこういうふうに見ておりますと、やはり二戸でとんがった部分といいますか、例えば漆もぬきんでております。それから、日本酒とか何かもぬきんでて世界一になったとか、それから九戸城についても豊臣秀吉最後の平定の場所とか何かでよそに比べれば百名城とか何かってぬきんでていると思います。そのぬきんでた部分を生かしながらやっぱり来てもらって、ほかの部分にも見ていただくとか、食べていただいたり、お土産買っていただくと、そういう仕組みが必要ではないのかなと思っております。それで、まずは今までもずっとご議論いただいたったのですが、まずはその顔となる部分を整備しながら、ほかから来てすごいなと言われるようなものにしていかなければならないのではないかなというふうなことから、金田一温泉、九戸城、天台寺というふうなこの3つの部分をまず重点的にとんがった部分にしながら、そして裾野を広げていって多くのお客さんから、例えばさっき議員さんおっしゃるように桜とか何かのとんがった部分があるものですから、それで九戸城なら九戸城がとんがった部分の中に今度桜とか何か植えれば春先からずっと親しまれるような場所になるのではないのかなというふうに思って、これからそういうふうに整備を進めていくというふうな、やはり課題が今まであってそれをクリアできなかった部分をこれから課題を解決しながらそこのところを今度とんがらかしていくというのが交流の場といいますか、そういうふうな人を呼び込むような場になるのではないかなというふうに考えて、これからもそれを進めてまいりたいと思っています。 ◆17番(及川正信)  では、時間になりましたので、とがった部分からで結構ですから、一生懸命やってください。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午後 1時49分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午後 2時04分 ○議長(菅原恒雄)  再開いたします。 4番、米田誠議員。〔4番 米田 誠君登壇〕 ◆4番(米田誠)  それでは、市長演述並びに教育長のほうにご質問を申し上げたいと思います。 まず初めに、項目だけ今回の質問を挙げておりまして、その前段となる背景について少し述べながら質問はさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、公共交通の問題について質問をさせていただきたいと思います。二戸市において暮らしの足の確保と利用しやすい公共交通が重要になっていることは、皆様もご承知のとおりでもございます。最近の状況を考えるときに、人口の減少や少子高齢化が進むとともに、自家用車の保有率も上がり、それに伴い公共交通機関の利用者が少なくなってきている現状があります。また、食料品を初め日用品を購入できる店が近くになくなり、高齢者の移動手段の確保が必要になってきております。住民の方の現状の対応は、コミュニティバスの利用、また息子、娘さんの朝の出勤時に同乗しながら帰りはタクシーを利用しているとか、往復タクシーを利用している人もおります。そのために生活費を切り詰めなければならないときもあるということも、市民の方からもお伺いをするところでございます。 さて、高齢者の免許返納の公共交通機関への切りかえなどにも問題点があると思います。また、まだまだ課題はありますが、公共交通の不便な地域が解消されていない現状もあると思います。今後の対策としても考えていかなければならない問題であると思います。 市長の演述の中にもまちの変化や将来の動向を見据えた路線の配置とございます。その点を市長にお伺いをいたしたいと思います。 質問の項目でございますけれども、現状における利用実態について示してもらいたいということが1点でございます。 2点目は、これから何年後に実証運行をしようしているのか。この点については、一般質問の中で回答がございましたので、結構でございます。 3番目には、公共交通は高齢化、少子化を含むと思いますが、そことの連携はどのように考えているのかについて質問をいたします。 2つ目でございます。にのへ健康マイレージ制度についてでございます。目的は、市民の健康長寿と延伸を図るため、特定健康診査の受診率等に対してポイントを付与し、期間において5ポイント確保した方に特典をプレゼントするという制度をモデル地域、斗米または堀野地域において実施をいたしているものでございます。 病気の早期発見、重症化を防ぐために、特定健診を受けることは大切なことでございます。特定健診、またがん検診、特定保健指導、健康教室参加など、また胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、肺がん、前立腺がん、腹部超音波などにもポイントが付与される、こういう事業でもございます。 そこで、お伺いをいたしたいと思います。現時点におけるマイレージ制度の成果についてでございます。 2つ目といたしまして、結果をもとにどのような展開を考えているのか、この点についてでございます。 3番目になります。市民生活と地区計画の進捗状況についてと、こういうことでございます。市民生活の中で、道路の整備は大事な事業であると考えております。高齢化をしてくると、今まで少しぐらい道が悪くても歩いていけたところも行けなくなったり、その中で行政としても生活に密着した道路の整備に取り組んでいると思っておるところでございます。 そこで、各町内からなどの要望項目にも地区計画の計画が出されているわけでございます。 そこで、お伺いをいたしたいと思います。1つ目として道路整備の状況について、2つ目として地区計画にかかわって今回予算化されているものがあるのかどうか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。 4番目でございます。特別支援教育についてでございます。私は、独立校に向けては卒業後の就業についても考えていかなければならないと思っている一人でもございます。特別支援学校と企業との連携協議会の中で、特別支援学校生徒の現場実習と就学の機会の拡充のため、特別支援学校と企業等が連携し、特別支援学校の参加や先進的な取り組みをしている企業との情報交換を通して事業改善や特別支援学校への理解促進を図ることが大切ではないかと考えているところでございます。 質問といたしまして、1つ、字が足りなくてつけ加えさせていただきました。特別支援学校分教室の児童生徒数の増加の状況についてお伺いをいたしたいと思います。 2つ目、小、中、高等部から成る独立校の設置に向けての対策として卒業生の就労対策に向けた考え方について、福祉との連携も含めてご答弁をお願いをいたします。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(菅原恒雄)  答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕 ◎市長(藤原淳)  それでは、公共交通、にのへ健康マイレージ制度、それから市民生活と地区計画についてのこの3点から答弁させていただきます。 初めに、公共交通についてでありますが、初めに現状における利用実態についてのご質問でございますが、本市には新幹線、IGRいわて銀河鉄道、JRバス、岩手県北バス、コミュニティバス、そしてタクシー4社の公共交通機関がございますので、それぞれについてお答え申し上げます。 まず、JR東日本が運行しております東北新幹線でございますが、平成28年度の二戸駅の1日平均の乗車人員は777人となっており、約40%が定期、約60%が定期外の利用となっております。 次に、IGR銀河鉄道でございますが、28年度の市内3駅の1日平均乗車人員の合計は1,240人となっており、通勤、通学定期での利用が約72%を占めております。 バスにつきましては、民間バスと市コミュニティバスに分けまして、また民間バスは路線が複数ございますことから代表的な路線についてお答え申し上げます。JRバスが運行しております軽米線、二戸駅と軽米病院を結ぶ路線でございますが、平成28年度の輸送人員は6万2,619人となっており、バスの起点から終点まで平均しての平均乗車密度は4.1となっております。二戸病院、軽米病院への通院や福岡高校、軽米高校への通学による利用が多いものと考えております。 また、岩手県北自動車が運行しております二戸線、二戸駅と伊保内営業所を結ぶ路線でございますが、28年度の輸送人員は5万3,492人、平均乗車密度は3.7となっております。福岡高校、伊保内高校への通学や九戸村内における医療機関への通院による利用が多いものと考えております。 次に、市コミュニティバスでございますが、循環バスを除く通常路線の28年度の利用者数は二戸地区2万1,124人、浄法寺地区7,251人、合計で2万8,375人となっており、1便当たりの平均乗車数は二戸地区が5.33、浄法寺地区は3.14、全体では4.23となっております。高齢者の市内医療機関への通院のほか、少数ではございますが、中学生や高校生の利用もございます。 また、荷渡地区と市内中心部を結ぶ循環バスでございますが、平成28年度の利用者数は6,010人、1便当たりの平均利用者数は5.31となっており、買い物での利用が多いと考えております。 最後に、タクシーでございますが、4社の平成28年度の輸送人員は21万9,132人となっております。 それぞれの利用者数について平成23年度と比較いたしますと、新幹線、IGRいわて銀河鉄道が微増、民間バス、市コミュニティバスの通常路線、タクシーが減少、循環バスは前年度比で増加している状況でございます。 次に、これから何年後に実証できるかについては、これはいいということでした。現在金田一地区の交通空白地帯への路線延長について事業者と調整を進めておりまして、経路、バス、停留所位置などにつきまして地域の意見を踏まえ、来年度に実証運行を行いたいと考えております。 また、新しい交通形態の導入に係る実証運行につきましては、平成30年度当初予算案に公共交通利用実態調査委託料を盛り込んだところでありますので、まずは本調査におきましてバスの利用実態、日常生活における移動実態、交通弱者の状況、利用者を中心としたニーズ等を調査した上で、利用状況に応じた路線評価基準を策定し、段階的に最適な運行形態について検討実証運行してまいりたいと考えております。 最後に、公共交通は高齢化、少子化も含むと思うが、そことの連携はどうするのかとのご質問でございます。公共交通は、学生や高齢者、自家用車を持たない人などにとりまして日常生活を支える交通手段であるとともに、適度な運動による健康増進、社会参加や交流のきっかけとしてひきこもり対策、生きがいづくりという面におきましても関連するものと考えております。 市では、このような視点を踏まえ、九の市、これ市です、二戸まつり、トリコロール期間中の土曜日に臨時便を運行するなど、利用促進と福祉の増進、活性化に資するよう、市コミュニティバスの運行を見直してきたところであります。まずはニーズに合致した利用しやすい公共交通であることが第一でありますので、各分野からの代表者で構成いたします二戸市地域公共交通会議を柱といたしまして、多様な分野との連携を図り、全体として市内の公共交通がどうあるべきかを考え、取り組みを進めてまいります。 次に、大きな2点目でございますが、にのへ健康マイレージ制度についてであります。現時点におけるマイレージ制度の成果についてというご質問でございますが、議員の皆様の先進地視察等でこれをやってみたらどうかというご提案を受けて始めた事業でございますが、健康マイレージ制度は市民の健康づくりへの動機づけや楽しみながら健康に配慮した生活習慣を身につけるきっかけをつくることで健康づくりへの無関心層を掘り起こし、各種健康診断、がん検診等の受診率向上や肥満者の減少、運動習慣者の増加などにつなげ、健康寿命の延伸及び医療費の抑制を実現することを目的として今年度試行実施いたしました。 ポイント付与の対象となる健康づくりの取り組みは、生活習慣病の発症及び重症化を防ぐという観点から、みずからの健康状態を把握できる特定健康診査、胃や大腸、乳、子宮がんなどのがん検診、メタボリックシンドロームの予防と改善のための特定保健指導、地域で開催される健康教室となっております。 成果につきましては、特定健診受診率向上策を目的に行う国保ヘルスアップ事業とタイアップして、受診率が市内全域の平均より低い米沢を含む斗米地区と堀野を含む仁左平地区をモデル地区として集中的に実施いたしました。まだ事業が終了しておらず検証途中ではございますが、マイレージ制度に参加された方は1月末現在で955人、年代別に見ますと60代が317人、70代が313人と全体の66%を占める結果となりました。地区別では、斗米地区が432人、仁左平地区が523人となっております。また、参加者のうちポイントをためて特典と交換された方は318人で、参加者の3人に1人の割合でございました。 成果としては、昨年度健診を受けなかった未受診者のうち本年度受診された方の割合が他の地区より高かったことから、制度が健康づくり意識向上の火つけ役となり、未受診者の掘り起こしにつながったのではないかと捉えているところであります。 マイレージ制度とタイアップした国保ヘルスアップ事業では、専門家の助言を受けながら保健委員との連携を初め推進体制の構築、はがきによる受診勧奨、ポスターによる周知、健診会場での意識づけなどを実施いたしました。 また、市単独の取り組みとして電話による受診勧奨、受診データの分析による会場や日程の見直しなど、知恵を出して工夫しながら受診しやすい環境づくりにも努めてきているところでございます。 結果をもとにどのような展開を考えているのかというご質問でございますが、今年度の成果を踏まえ、市民の健康づくりへの動機づけとして、地区限定とはなりますが、来年度もマイレージ制度の試行を継続いたします。 地区の選定に当たっては、市全体の受診率の底上げを図るため3年間で市内全域を一巡することとしており、国保ヘルスアップ事業とのタイアップによる相乗効果を見込み、30年度は金田一地区と福岡地区を重点地区として進めてまいります。なお、31年度は石切所、御辺地、浄法寺地区を重点地区として実施する計画でございます。この3年間の試行で得られる成果や課題をPDCAサイクルに沿って検証し、次の段階に向けた検討を進めてまいります。 また、制度の周知や参加の動き、働きかけなど、事業実施に当たってはこれまで同様保健委員の皆さんや医師会を初めとする関係機関、町内会等と連携して進めてまいりたいと思っております。 3点目、市民生活と地区計画についてでございます。道路整備の状況について申し上げます。市道の整備に関しましては、社会資本整備総合交付金で日向線、槇木米内線、白鳥線の3路線について整備を進めております。平成30年度は槇木米内線、白鳥線を継続して整備を進めるとともに、新たに舘ケ久保線の測量設計に着手する予定でおります。 次に、防災安全交付金で通学路を重点的に整備する計画で進めております福岡中学校、福岡高校の通学路となっております通称国体道路の中村杉中線、仁左平小学校の通学路となっております下構中田線、中央小学校の通学路となっております馬場長瀬線及び上東線の4路線の改良工事を予定しております。 国体道路につきましては、長年の懸案でありましたが、今回の工事によりまして福岡高校付近のヘアピンカーブが解消され、安全な車両の通行や児童生徒を初めとする歩行者の安全が確保された道路を目指して整備を進めてまいります。 平成30年度は29年度より継続する路線に加えまして、長年の課題でありました金田一小学校線と役場線、浄法寺について事業を着手する予定でおります。 また、道路施設の老朽化対策といたしまして、平成30年度は5橋の橋梁補修や2カ所ののり面補修を予定しております。 さらに、市民生活に直結する市道のひび割れが進む舗装と破損が進む側溝の改修として25年度から生活道路整備事業及び雨水排水整備事業を立ち上げ、市単独費により道路施設の改修を行っております。生活道路整備事業は14地区を改修し、雨水排水整備事業は12地区を改修しております。平成30年度は、生活道路整備事業については仁左平線ほか5路線、雨水排水整備事業は荒田線ほか5路線について改修を予定しております。 また、従来整備対象外でありました市道以外の道路整備につきましても、市民生活の向上を図るため23年度より市民協働道路整備事業を実施しており、29年度までで10地区の改良舗装工事を行っております。30年度は大河原毛地区を予定しております。 次に、地区計画にかかわって予算化されたものがあるかということについてでございますが、この地区計画、地域カルテにおきまして、市道の整備関係については道路改良工事として市道中町下川原線ほか6路線、延長約3,900メートル、約3億2,000万円の工事を実施いたしました。また、側溝の補修など道路修繕関係では市道上里線ほか5路線、5地区延長約600メートル、約3,700万円の修繕を行いました。そのほか、未舗装道路の舗装化につきましては一部切削材の敷きならしなどで対応してきておりますが、全ての要望に応えられていない現状でありますので、地域カルテの見直しを含めて、地元と相談しながら進めてまいります。 いずれ、限られた予算でありましたので、全てに対応することは非常に困難でありますが、道路整備に当たりましては優先度を考慮した計画的な整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(菅原恒雄)  鳩岡教育長、答弁願います。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕 ◎教育長(鳩岡矩雄)  特別支援学校の児童生徒数の増加の状況についてのお尋ねでありますが、まず盛岡みたけ支援学校二戸分教室に通う児童生徒数の状況について申し上げます。石切所小学校に設置されております小学部の在籍児童数は、平成22年の開設当時は5名でありましたが、29年度は30名、30年度は24名になる見込みであります。また、福岡中学校に開設されております中学部の在籍生徒数は、平成25年の開設当時は3名でありましたが、29年度4名、30年度は8名になる見込みであります。さらに、32年度には15名までふえることが予想されております。なお、福岡工業高等学校に開設されております高等部の在籍生徒数は、平成28年度の開設当時は9名でありましたが、29年度は14名、30年度は18名になる見込みであります。 参考までに幾つかの支援学校の平成29年度児童生徒数をご紹介いたします。二戸市と同じく分教室として設置されております花巻清風支援学校遠野分教室は、小学部10名、中学部3名となっております。独立校として設置されております釜石祥雲支援学校は、小学部15名、中学部14名となっております。また、気仙光陵支援学校は、小学部14名、中学部20名となっております。 他地区の支援学校に在籍する児童生徒数から見ても、独立校の設置が喫緊の課題であると認識しております。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  卒業生の就労対策に向けた考え方についてお答え申し上げます。 二戸市、軽米町、九戸村、一戸町の4市町村では、障害者の相談支援事業を初めとする二戸地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し適切な支援体制をつくり上げるための協議の場として、二戸地域自立支援協議会を設置しております。二戸地域自立支援協議会は、行政機関として4市町村のほか二戸保健所、二戸保健福祉環境センター、サービス事業者として4市町村内のある事業者から6団体、関係機関として二戸公共職業安定所、県北教育事務所、二戸社会福祉協議会、岩手県立二戸病院、岩手県立一戸病院、学校法人三愛学舎、NPOカシオペア権利擁護センター、そして当事者として精神障害者の代表、身体障害者の代表、知的障害者の代表で構成され、事務局は4市町村の福祉部局と地域支援センターカシオペアが担っております。また、協議会には5つの専門部会が設けられており、特別支援学校の生徒については青年期支援部会に設置された二戸圏域支援ネットワークにおいて情報共有を図っております。 特別支援学校の生徒が卒業し支援を受けながら就労を目指す際には、特別支援学校が主体となって卒業後の就労支援について検討するケア会議が開催されます。ケア会議には、特別支援学校のほか市の福祉担当者、支援に関する計画をつくる相談事業所、働く場の提供を行う就労継続支援事業所などの関係者が参加し、検討がなされます。卒業後についても、二戸圏域支援ネットワークで情報を共有し、福祉関係機関が連携しながら個々の支援につなげておるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(菅原恒雄)  再質問に入ります。 米田議員。 ◆4番(米田誠)  それでは、まず初めに支援学校にかかわってお伺いをいたしたいなと、こういうふうに思います。 私もよくわからないので教育長にちょっとお伺いしたいのですけれども、支援教室という枠組みと学校という枠組みになった場合にどういうところが、生徒、そして教員の方々にとって違ってくるのか。独立校を目指すためには、ここが、こういう点が改善されるから必要なのだというところをちょっと教えていただきたいなと思います。 ○議長(菅原恒雄)  鳩岡教育長
    教育長(鳩岡矩雄)  何といっても端的に申し上げれば、本校と分教室で差があるのは施設、設備でございます。独立校には支援を要する児童生徒にとりまして必要な物品が、これは法令にのっとりましてきちんと整備されておりまして、そんな点において分教室との差は歴然としているという認識でございます。 ○議長(菅原恒雄)  米田議員。 ◆4番(米田誠)  私が考えるところによりますと、分教室というのは校長先生もいないし、あとはそういう意味で、全体の校長先生というのはいらっしゃると思いますけれども、そこの中で直接対応していただけるとか、そういう観点からもまず必要なのではないのかなというような思いも持って、実は今質問をさせていただいたわけでございます。 それで、特にこういう数値的な部分を見ると、非常に現実味を帯びているのだなということを本当に実感をいたします。 ただ、県の中のそういう意味での計画の中にどう取り込むかという問題だと思うのですけれども、来年くらいですか、多分計画の中に盛り込むという、盛り込むというか、そういう計画が見直されるというような段階に入っていると思うのですけれども、やはりそういう意味でもっともっと市内挙げてつくるのだみたいな、そういう盛り上げ方をしていっても私はいいのではないかなというふうな思いを感想としてまず持っております。 そこで、そういうことも含めながら、実は環境づくりをやはり市としてもするべきではないかなと、こういうふうに思うのです。そこが就労、働く環境をやはりつくっていかなければならないと、障害者の方々。いろいろと調べたり聞いたりすると、二戸管内は十分にいろんな関係者の方々が力を入れて、ある程度ほかの地域に比べたらば環境的には大分いいのだというような評価をしている人たちも実はいます。ただ、それだけではなくて、これからいろんな課題にしていきたいと思うのですけれども、例えば働く場所、そこを確保することと、今度は住む場所も必要になってくる、高校卒業した後、独立すると、そうなればやはり住む場所も必要だと。だから、そういう二戸管内は住む場所もあるし、働く場所もあるし、安心して親として預けられる。そして、もし万が一市内の中でも駅に近いところなんかに、環境的に設けてもらったりすると非常にそういう意味での価値がぐっと上がってくると、そういうふうな思いをいたすわけです。そういう意味で、教育委員会と、できればそういう意味で含めて福祉も一体となってこの整備、高校卒というのは高校の就職の先生方が世話するわけですよね、現実的には。だから、そういうことも含めてもっともっと市全体で力入れていってもいいのではないかなというような、その部分だけ。前段の部分はいいですので、そういう力をもっともっと入れていただきたいなと、そのような思いを持っております。 特別校を設置する部門を含めて、陳情に行っているというのはわかっています。そこも含めて市全体としての盛り上げというのをもっともっと取り組みとして応援していくべきではないのかなというような思いを持っていますけれども、その点についてお伺いします。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  先ほど二戸地区自立支援協議会の構成メンバー等もお話し申し上げましたが、これらのメンバーの皆さんと協議しながら、それこそ一日も早く独立校とか何かを目指して進めていくというのが一番近道なのかなと、あるいはまた機会あるごとにこれらについては岩手県のほうに要望申し上げておりますし、また教育長さんのほうでも機会あるごとに関係機関等にも申し上げているところでございます。一日も早く設置いただけるよう、何とか県のほうには盛り上げながら申し上げたいと思っております。 ○議長(菅原恒雄)  米田議員。 ◆4番(米田誠)  それでは、公共交通に関して、またマイレージ、そして市民生活と地区計画、ご丁寧にご答弁いただいたと、私は思っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(菅原恒雄)  米田議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午後 2時37分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午後 2時49分 ○議長(菅原恒雄)  再開いたします。 2番、清水正敏議員。〔2番 清水正敏君登壇〕 ◆2番(清水正敏)  それでは、一部会派を代表して質問いたします。大きく4点について質問いたします。 まず、大きい1番ですが、農業政策についてです。市長は演述の中で、補助金に頼らず、自立経営ができる強い農業体制を構築するため、葉たばこや果樹、野菜、花卉、米など基幹となる農業経営に向けた基盤整備と集落営農や法人化の推進、本市ならではの畜産振興を進めると述べられました。新年度の新規事業では、にのへ短角牛産地維持・拡大事業費補助金、にのへ3大ミート流通・展開事業費補助金、園芸産地拡大支援事業費補助金、にのへフルーツの里流通・展開事業費補助金等が示されております。 ローマは一日にしてならずという言葉がありますが、農業だと農家は一日にしてならずでしょうか。農地の基盤整備には時間と費用が要しますし、施設等経営基盤整備や機械化による効率性の向上にも費用がかかります。マスタープラン事業等根気強く事業を積み重ねることが農家所得の向上につながるものと信じております。また、集落ごとに策定している集落ビジョンの強力な推進と認定農業者会の各部会の活性化も必要不可欠と考えます。 市内の若い後継者の中には、ネットをフル活用し販路を切り開いていく頼もしい方々もふえてきております。いずれ、農業後継者の有無はその所得に大きく左右されます。レタス栽培で有名なある村では、独身の後継者にいろんな地域から女性が嫁いできておりますが、これは高所得のなせるわざだと思っております。 以上のことを踏まえ、市長が述べられた基盤整備、集落営農、法人化、畜産振興の具体策をお伺いいたします。 また、JA新岩手ではキュウリ、ネギ、ピーマンの作付を推奨しておりましたが、今も方針は変わっていないのか、そして市のかかわりはどのようになっているのかもお伺いいたします。 今の農家は特にも販売力の向上、多様化が求められていると思いますが、この点についても市長の考えをお伺いいたします。 続いて、大きい2番ですが、防災安全についてです。避難所へ無線LANの整備とありますが、避難所の公共施設等の整備に総務省からの補助金が出るようですが、二戸市においては公共施設に無料のWi―Fiが使える場所が少ないと感じますし、地域によっては光回線さえ通っていない地区があります。以前NTTにも問い合わせしましたが、光回線工事には莫大な予算がかかります。今のネット社会では、生活、仕事、防災においてもとても重要なライフラインと考えております。 そこで、避難所の無線LANの整備予定の場所を伺います。 また、今後の光回線未開通地域へのネット環境への対応についても伺います。 大きい3番です。社会基盤整備についてです。両岸のまちに連続性を持たせる効果が期待される橋場地区と荷渡地区をつなぐ新たな橋について、どのような連続性を生むのか、伺います。 また、どのようなメリットが地域にあるのか、伺います。 大きい4番です。地域力についてです。地域世代間の活発な交流では、各地域の郷土芸能も当てはまると思います。二戸市郷土芸能祭も拝見いたしましたが、次世代のお客様がいないと感じ、新しい会員や後継者確保にはつながらないのではないかと思いました。 先日、神社で50年ぶりに節分祭が復活いたしました。この祭りは、神社関係者と地元住民の現状に立ち向かい新たな方向から神社に足を運んでもらい、次に郷土芸能に触れてもらい、興味を持ってほしい、そして後継者をつくりたいとの願いから開催されたものです。 各団体が会員や後継者の確保に苦慮されていると思いますが、是が非でも二戸の宝として伝承しなければいけないと思います。各団体の実態を把握し、計画的な支援が必要ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  答弁願います。 藤原市長。 〔市長 藤原 淳君登壇〕 ◎市長(藤原淳)  大きくは4点についてご質問をいただきました。 1点目、農業政策についてでありますが、これまでの議員のご質問等にもお答えしてまいりましたが、説明させていただきます。 畜産を除く本市の農業構造は、園芸を主体とした稲作複合経営が大半を占めております。一方、本市で最も生産者の多い稲作では、生産費が販売価格を上回るいわゆる生産費割れの状況であり、補助金頼りの米となってまいりました。しかしながら、水田は欠かすことのできない地域資源でもあり、当市の地域農業を維持、継承していくためには稲作は中心経営体への委託生産を推進し、農地の集積や機械の共同化など徹底的な低コスト生産を進め、他の地域の農業者が水田の周辺管理等を支えながら、地域が一体となって共同選果や共同防除などに取り組みながら葉たばこや野菜、果樹などの高収入な園芸作目に集約的に取り組み、地域全体で稼ぐ集落営農を推進していく必要があると考えているところであります。 なお、集落営農の推進に当たりましては、基盤整備地区や国営かんがい排水事業地区をモデル地区として組織や経営計画づくりを支援することで早期に成功モデルを育成し、市内ほか地域へ波及させていくことを目指しております。 加えて、集落営農の組織化、法人化に向けては、県農政部各課、普及センター、法人化に向けた専門家を配置する県農業公社や農業会議と連携をとりながら、事業計画や資金調達、法人設立手続等の支援を進めてまいります。 本市の畜産業は、農業生産額の大半を占める最も基幹的な位置づけにあり、養鶏は市町村別では全国第2位の販売額を誇るほか、肉用牛の中でも短角和牛は赤身肉ブームにより首都圏レストラン等を中心に需要が拡大してきております。また、豚肉については、三元交配技術や特殊な飼養管理により肉質や脂質で既にブランド化、差別化され、全国各地の外食事業者から高い評価を得ているところであります。 しかしながら、高齢化による後継者不足や雇用の維持、確保が難しいことが事業の継続と産地維持の重要課題となっております。 このことから生産振興策といたしましては、素畜導入、施設、機械等の導入経費を勘案すると肉用牛、酪農、養豚、養鶏とも一定規模以上の経営体でなければ収益性が見込めないため、耕畜連携や飼料コントラクター組織の育成など、地域一体となりまして低コストを図りながら規模拡大を推進してまいります。 あわせて、流通・販売対策として牛、豚、鳥とも地元消費や地元飲食店での利用量はまだまだ少ない状況であることから、食育の推進や地元飲食店での利用拡大、メニュー提案などにより家庭での利用拡大を進め、地域畜産物に対する理解増進を図ることで未来の後継者や雇用者の確保につなげてまいります。 加えて、生産者や食肉関係企業、行政が一体的に取り組むことで、3大ミートを通じまして市内の1次から3次産業までが潤い、地域産業が活性化する展開を目指してまいります。 次に、JAの野菜の重点推薦品目と市のかかわりについてのお尋ねでございます。JA新岩手は地域農業振興計画を策定し、その中で当市を含む北部地域ではキュウリ、トマト、ピーマン、ネギを重点品目として掲げており、平成31年度には野菜販売12億円達成に向けて重点的に取り組むこととしております。 また、県振興局と管内4市町村、JAで構成いたします二戸地方農林水産振興協議会では、二戸地方が消費者、実需者ニーズに的確に対応し、園芸産地として地位を確固たるものとするため二戸地方園芸振興プランを策定し、その中で二戸市はキュウリ、ネギ、ミニトマトを重点品目に、ピーマンを推奨品目に掲げ、生産・流通・販売対策に努めております。 市では、振興プランの達成に向け、県やJAと連携し、重点品目を中心といたしました農作物の生産拡大に向け生産支援を行うアドバイザーや品目ごとに栽培指導等が受けられるようトレーナー制度を設け、新規生産者などへ栽培指導支援や労力支援の検討など、課題解決に向けた取り組みを実施しております。 なお、先日行われましたJA新岩手北部における野菜販売12億円必達大会において市場関係者からは、当市の野菜への評価が非常に高く、さらに供給量の拡大が求められており、今後新規栽培者の育成や既存生産者の規模拡大を進めるとともに、さらに促成栽培など作期の拡大や単収及び品質の向上を図り、期待に応えられる産地の確立に努めてまいります。 加えて、誘致企業を初め地域の食品産業からネギを初め加工用野菜の契約栽培依頼があるものの応えられていない状況にあるため、生産者と企業が互いに収益性が高く継続できる体制づくりを図ってまいります。 次に、農家の販売力の向上や多様化が求められていると思うが、どのように対応していくかというお尋ねでございますが、これまで畜産では二戸畜産振興協議会、果樹ではにのへフルーツの里発信研究会のメンバーを核として、外食店やパティシエ、菓子店、県産品流通卸会社などと連携を図り、これまで未利用であった規格外品などを活用し新たなニーズの開拓や商品開発、食文化の創造などに取り組み、収益性の向上に努めてまいりました。 米は、JA出荷にとどまらず、需要が拡大する酒米や飼料用米など企業との契約栽培を推進するとともに、世界一の日本酒を醸す酒米の産地のネームバリューを生かした主食用米の独自ブランド化を図り、酒造企業や外食店と連携しながら生産者みずからが値段をつけて売る取り組みを支援してまいります。 加えて、農業体験と産業観光を連携させながら1次から3次までの事業者が潤うにのへ型テロワールを推進しながら優良顧客を確保し、SNSや口コミによるさらなるファンの拡大とリピーターの増加につなげ、顔の見える販売体制の確立と収益性の向上に努めてまいります。 次に、大きな2点目、防災安全についてでございます。避難所の無線LANの整備予定の場所についてでございますが、今後の光回線未開通地域へのネット環境への対応についてのお尋ねでございます。 初めに、避難所の無線LANの整備予定の場所は市指定避難場所8地区、9カ所でございます。これは、災害により被害を受けた方または被害を受けるおそれのある方が一定期間生活するところとして指定した避難所のうち、一時避難所を中心に必要な施設を精査した上で総合福祉センター、石切所公民館、上斗米農村環境改善センター、生きいき交流センター、御辺地生活改善センター、金田一コミュニティセンター、浄法寺文化交流センター、浄法寺体育館への整備を予定したものでございます。これら避難所については災害時の防災拠点でありますので、国の防災等に資するWi―Fi環境の整備計画に基づく無線システム普及支援事業費等補助金を活用し整備を進めることとしたものであります。このほかに、災害対策本部等職員が参集する施設への設置を予定しております。これによりまして、安否確認や被災状況の情報収集などの通信手段の充実を図ってまいります。 これまでも地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を利用し、公共施設における情報通信機器での情報収集ニーズに対応するため市役所市民ホール、浄法寺総合支所1階ホール、なにゃーと、総合スポーツセンター、滴生舎へWi―Fiのアクセスポイントを設置するなど、環境の整備に努めてきたところでございます。 今後も、より利用しやすい情報通信の環境づくりについて整備、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の光未開通地域へのネット環境への対応についてのお尋ねでございます。インターネットは、情報化が進んだ現在、生活や産業におきまして大量の情報のやりとりに欠かせない手段であります。しかしながら、通信速度が速く、大容量のデータを通信できる光回線については、光ファイバー網の設置に多額の費用がかかるため、民間通信事業者では採算性などから敷設を見送り、整備が進んでいない地区がございます。これまでも継続的に光エリアの拡大の要望を行っており、平成24年3月には穴牛、白鳥、大萩野、作ケ久保、尻子内や大明神平等で、平成26年1月には安比、似鳥地区等での光回線サービスの提供が開始されたところであります。 これからも民間通信業者への働きかけを継続するとともに、同じ課題を抱える県内他自治体等と情報を共有し、連携を図りながら情報通信基盤の整備に取り組んでまいります。 次に、大きな3点目でございますが、社会基盤整備についてであります。新たな橋の整備によりどのような連続性を生むのか、またどのようなメリットが地域にあるのかとのお尋ねでございます。二戸市の市街地は、馬淵川等の河川、河岸段丘、斜面緑地により地域と地域が分断され、それぞれ歴史に育まれた個性のある生活圏を構成しております。これらの各地域の生活基盤を充実させ市民の利便性を高めるなど豊かな住環境を構築し、また市街地の防災性を向上させるとともに、各地域間や中心市街地の活発な交流を図るため、馬淵川に阻まれた東西地域間をはしご状の橋で結び、連携を強化することが二戸市のまちづくりにおいて重要であると考えているところであります。 橋の整備に当たり、福岡地区においては従来からの道路沿いに商店が建ち並ぶ商業地と九戸城跡及び周辺地区から構成され、歴史ある地域となっております。しかしながら、商業施設の移転や土地利用の変化によりかつてのにぎわいには及ばず、商店も点在しているのが現状であります。このことから、公民連携まち再生事業によりまして九戸城跡周辺地区として地域資源を活用したにぎわいの創出を目指してまち再生事業に取り組む重点地区として位置づけられております。 一方、石切所地区においては荷渡地区、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業により新たな街並みが形成され、特にも荷渡地区におきましてはシビックコア構想により公共施設を集積し、都市デザイン化を図りました。近年は、イベントの開催やシビックコア近隣への商業施設出店によりにぎわいを見せております。 ご質問のどのような連続性を生むのかにつきましては、福岡地区における歴史文化圏と石切所地区の交流拠点施設等のアクセス性や回遊性に欠けていた両地区を結ぶことによりまして、二戸市のまちづくりの基本となります地域と地域の連携強化、すなわち市街地としての連続性を持たせることが可能となります。 次に、メリットについてでありますが、この連続性を持たせることによりまして、商業施設への買い物や市役所を初めとした官公庁施設へ往来する市民の日常生活に寄与する利便性、市内外より訪れるシビックコア地区利用者の利便性向上が図られると思っております。 また、九戸城跡周辺地区へのアクセスとして二戸駅からの回遊性の向上が図られることはもちろん、交流人口の増加や公民連携まち再生事業により地域を活性化させ、エリア価値の向上を図りたいと考えております。 新たな橋の建設は、二戸大橋を例に見ると、人と車の流れやまちを一変させるなど、大きな影響を与えます。この橋の建設においても、重要な都市施設と位置づけるとともに、両地区の連携強化を図り、交流を活発化させ、機能的なまちづくりを進めてまいります。 なお、30年度におきましては道路予備設計といたしまして、今年度位置決定した箇所において道路の幅員や勾配、橋の構造等についてさらに詳しく調査、検討を進めていく予定でございます。 次に、4点目、地域力についてであります。郷土芸能の各団体の実態を把握し、計画的な支援が必要とのお尋ねでございますが、郷土芸能の伝承活動は単にその技能の伝承だけにとどまらず、郷土芸能の伝承活動を通じまして地域に誇りと愛着をもたらし、地域力の形成に果たす役割も大きいのではないかと認識しております。 ご紹介のありました二戸市郷土芸能保存団体連絡協議会が主催いたしました二戸市郷土芸能祭についてでありますが、本年度は二戸地区郷土芸能発表会及び北緯40°ナニャトヤラ連邦郷土芸能交流祭と兼ねて開催されまして、二戸市内の団体のほか二戸地区、八戸圏域、久慈圏域からの団体を含めた17団体が出演し、約500名の皆様に各地に伝わる郷土芸能が披露されたところであります。出演者の中には子供たちも多くおり、新聞記事には世代を超えて伝統が継承されていると感じられたとの感想が掲載されております。 現在、市の無形民俗文化財に指定している郷土芸能は17件あり、そのうち13団体が伝承活動を行っております。無形文化財である郷土芸能の保存・伝承活動には一定の経費がかかることから、この13団体に対しましては無形文化財育成補助金交付により伝承・育成活動に対し支援してまいりました。28年度からはより積極的な伝承活動を促すため、後継者育成確保や伝承活動の活性化に伴う経費への補助として、従来の5万円に追加配分といたしまして2万円を加算し7万円を交付しているところであります。 また、市といたしましては、13団体が加盟しております二戸市郷土芸能保存団体連絡協議会において事務局となり、協議会の円滑な活動を支援してまいりました。協議会では、各団体が相互に交流を深めながら共通する課題についての情報交換などを行うとともに、二戸まつり、浄法寺まつり等での郷土芸能披露や市の郷土芸能祭を主催するなどの活動を行っております。 情報交換の場では、ご指摘のとおり演者や奏者の高齢化や後継者不足が取り上げられ、各団体の取り組みについて話し合われております。その中で、小学校の総合的な学習の時間に郷土について学ぶ機会といたしまして郷土芸能の指導を行い、後継者の確保につながる活動を行っている団体もございます。取り入れている学校では、運動会などの学校行事において地域の皆様に郷土芸能を披露することで、地域に誇りと愛着をもたらしております。 また、通常の活動費のほか、各団体が伝承活動を続ける上で必要な備品や衣装の購入については多額な費用が必要とのお話も伺っております。このことにつきましては、各団体が一般財団法人自治総合センターで行っておりますコミュニティ助成事業を利用し、29年度において12事例採択され、備品等を整備しております。 市といたしましても、協議会及び各団体と連携を図り、今後も助成制度等の利用を促進しながら、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 人口減少が進む中で地域の担い手の減少などによりコミュニティーの維持が課題となってまいりますが、郷土芸能などの地域の宝を次の世代に引き継いでいくことが地域の誇りを育むとともに、世代間の交流を通じて元気な地域づくりにもつながってまいると考えております。 このような活動を支援しながら、これまで以上に市民と行政が手を取り合ってまちづくりを進めていくことが大切と考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  再質問に入ります。 清水議員。 ◆2番(清水正敏)  ありがとうございました。 まず、農業政策について再質問いたします。畜産において肉用牛、酪農、養豚、各農家が減少傾向にあるわけですが、平成29年度5戸だった繁殖中21頭以上の経営体の戸数が14戸に増加となって、アクションプランです、アクションプランになっておりますが、理由について伺います。 ○議長(菅原恒雄)  清水議員、何ページですか。アクションプラン。 ◎市長(藤原淳)  済みません、ちょっと時間をいただきたいと思います。次のがもしあったらお願いします。 ○議長(菅原恒雄)  今探しているようだから、違うのお願いします。 ◆2番(清水正敏)  では、農業政策はキュウリについてです。キュウリに関しては、JAが東京で夏の暑いシーズンに体を冷やしてくれるキュウリを自前のみそ等と一緒に宣伝しているそうです。名前はクールビズではなくキュウリビズという名前だそうですが、二戸もキュウリ産地ですが、二戸市も単独で全国にPRすべきと考えております。市長も昨年ですか、駅でリンゴのはるかをかぶって宣伝しておりましたが、次は東京圏でキュウリのぬいぐるみか何かをかぶってキュウリの宣伝をしてもいいのかなと思いますが、そういう農産物のPRについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  今引っ張り出されているのはリンゴで一緒に、例えば紅いわてとか、あとはるかとか、そういうものの例えば首都圏等については行って販売とか何かでやっておりますし、また岩手県でも知事さんとか何かが東京のほうに行ってリンゴの販売等を行っております。もし野菜等でも必要があれば行ってやりますが、キュウリ売るというのもなかなかなものですが、二戸の地区では5億を目指しながら今キュウリの生産を行っているところであります。ちなみに、二戸のキュウリの評価の高いところは、夏が終わってお盆過ぎても長い時期にキュウリがとれていくというふうなことが市場関係者の中では言われておりまして、それらの特徴を生かしながらキュウリ農家の収入をふやすような工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(菅原恒雄)  清水議員。 ◆2番(清水正敏)  以前、海上のキュウリ農家さんとお話ししたったのですけれども、他市なのですけれども、ネット販売なのですが、朝どりキュウリ、規格外、JAの規格外のキュウリを朝とったキュウリがその日のうちに欲しいという家庭に届くというネット販売で成功しているようなのです。二戸のトマト、キュウリ、さまざま農作物がある中で、こういうネット販売とかというのを市のホームページでやったりとかという考えはあるでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  個々の各事業でまとまってやればいいのですが、ある一部の人、多分海上の人たちはジャガイモとか、北海道に負けないジャガイモとか、米とか、そういうのを売っている方のグループだと思うのですが、1,000万超えたというふうなことのお話もあります。農作物をまとめながら規格外とか何かについて売っていて、大変フットワークの軽い人たちが次々に新しい展開しておりますが、市のホームページの中ではこういう団体がありますよというのであれば農業の中で、例えば二戸に来ませんか、こういう方々も活躍していますよというふうなことはあるのですが、この方のキュウリがいいというふうなこととか何かはちょっとホームページとか何かでは無理だと思います。 ○議長(菅原恒雄)  清水議員。 ◆2番(清水正敏)  済みません、言葉が足りなかったです。その海上の方々が言うのは、その朝どりをネットで販売している方がいらっしゃるよと言ったら、自分たちもやりたいと、だけどやり方がわからないと、そういうネットとかも使えない。でも、捨てているものだから、それを新しい所得にできるのだったら興味あるなって。そういう人たちが、海上だけでなく、浄法寺もそうですし、いっぱいいると思うのです。たけた人だったら個人でそういうことをやって収入にしている人たちはいると思うのですけれども、そういう方々の声をちょっと聞いていただいて、ホームページと言ったのですけれども、そういう二戸の産直ネットみたいな、何かそういうのをつくって発信できればなと思っての……済みません。 ○議長(菅原恒雄)  それ質問じゃないよね。 ◆2番(清水正敏)  なので、さっきのホームページにやってほしいというのではなくて、言葉が足りなかったので、済みません。今後ともキュウリだけでなく農作物の宣伝をよろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  市長。 ◎市長(藤原淳)  保留にした部分、副部長のほうに。 ○議長(菅原恒雄)  陳場産業振興部副部長。 ◎産業振興部副部長(陳場範雄)  先ほどご指摘いただきました飼養頭数の平成28年5戸、それから29年5戸、そして30年の目標を14戸にしておりますが、これにつきましては28、29は実績でございます。なお、30、31、32というのは14、14、15戸というふうに、これは当初計画したときに14戸を掲げていたので、30年度におきましても多分5戸か6戸になるのだと思っております。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  もう一つ、ネットについては私ちょっと最後答えませんでしたが、部長のほうからお答え申し上げます。 ○議長(菅原恒雄)  三角産業振興部長。 ◎産業振興部長(三角正裕)  実は先般も、2月の13、19日に農業経営者向けのセミナーを開催させていただきまして、その際にもネット販売に関する講義を行ったところでございます。現在も、今年度も2組織というか、農業生産者のグループのほうでフォローアップ事業を活用してネット販売を構築している生産者もございますし、その段階に応じてネットの組み立て方とか、自分のところでできなければ委託して作成していただいているところもあるのですが、あとは書き込み方、日ごろのアップの仕方とかもプロの方をお願いして、講師もお願いしているところですので、ふだんから個別に上海上の方とも月に1回、2回お越しいただいているので、直接コミュニケーションしながら必要に応じたサポート、アドバイスをしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  清水議員。 ◆2番(清水正敏)  ありがとうございます。 畜産に関しては、北海道なのですけれども、10年前に起業して、牛、酪農、加工までやって、年商140億円を出している30代の方もいらっしゃいます。働く社員も平均33歳、290人の雇用をしているそうです。東京オリンピックには300億円を目指すと掲げているそうです。北海道なので金額が多いかもしれませんが、当局も参考にしてみてはいいのかなと思います。よろしくお願いいたします。 次に、大きい2番です。ネット環境整備の件です。ネット環境整備は、防災はもちろんなのですけれども、高齢者のひとり暮らしの世帯の安心・安全な生活、離れている家族とのライフラインにもなると思います。地元の若い方々が二戸から出ていって戻ってこない理由の一つにネットもあるのではないかなと、私は思うのです。〔國分敏彦議員「ないよ」と呼ぶ〕 ◆2番(清水正敏)  ないという声もありますけれども……皆さん子供さんたちがいらっしゃるのであれば聞いてもらってもいいと思いますけれども、今世の中ネット社会なので、もう本当に都会にはもうWi―Fi環境が整っております。斗米地区の方からよく言われるのですけれども、厳しいと。10年前のアンケートでは、よくわかんねえから断ったけども、今となってみれば言っときゃよかったなという声も聞こえてきます。やっぱり光回線を通したからといって加入する人が少ないというのも現状らしいので、今は光回線を通さなくてもWi―Fi環境ができるようなシステムがちょこちょこ出てきているので、そういうのも踏まえながら、そっちの農村部とか、農家さんもこれから発信をしていかなくてはいけないと思いますので、そういうのも調べて課題解決に向け進んでほしいなと思いますので、市長、一言お願いします。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  私はLANとか何かちょっとわかりません。ちょっと部長から説明させます。 ○議長(菅原恒雄)  田中舘総務政策部長。 ◎総務政策部長(田中舘淳一)  今議員お話しになりましたけれども、都会に行くと当然環境が整っている。人口に対して採算がとれるかどうかということの中で、NTTのほうにもいろいろ要望はしているのですけれども、なかなか難しいということで、斗米にしろ、足沢にしろ、釜沢、野々上のあたりが接続できないというところで、こちらについては、これまでもそうでしたけれども、要望を続けていくというような形になっておりますので、これからも要望をとにかく続けていくというような方法でいきたいと思います。 それから、Wi―Fi環境につきましては今財源の関係で国の防災対策にも関係がありましたので、今回それをうまく活用して3分の2補助なのですけれども、そういったもので防災施設についてWi―Fi環境を充実させるということになります。 以前にも、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、地方創生の関連でやりました。それから、民間にもその事業を使ってWi―Fiやらないかというようなことをやりましたけれども、なかなかまだまだつながっていっていない。公共施設については、検討しながら、財源も確保しながらやらなければならない。ただし、経常経費がかかるものですから、その辺も踏まえながら検討していきたいというふうに思いますし、当然接続できる環境が充実されるのは望ましいことですので、そういったことも踏まえながら、わかっておりますので、そこも含めて考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(菅原恒雄)  清水議員。 ◆2番(清水正敏)  ありがとうございます。ネット環境整備は住みやすい環境整備だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、橋についてです。今回の演述の中で一番気になっているのがこの橋の問題です。市長の街頭演説を聞きに行きましたけれども、市長は選挙でもこの橋のことをうたっております。これからのまちの行方を考え、公民連携とうたっております。私の考えなのですが、今予定になっている箇所、橋場ですね、と合庁のラインを結ぶ橋がかかる予定ですが、私の中では、莫大なお金がかかることなので、もっと意味合いがあるような橋のほうがいいのではと思っております。それは、ちょっと岩谷橋に近づくのですが、稲荷神社とシビックセンター、愛橘館のあるシビックセンターを結ぶ橋のほうが、盛岡の八幡界隈ではないのですが、これから整備するであろう九戸城地域のまちづくりに一緒に連動して橋をかけるほうが、私の中では意味合いがあるのではないかなと、公民連携を進めるにも公民連携しやすいのではないかなと考えております。ただただ橋をかけてにぎわいを目指すのではなくて、歴史をつなげる、そして稲荷神社とシビックセンターの愛橘館はかかわりもあります。橋の名前は愛橘橋でもいいでしょうし、そのほうが商業、観光につながるのではないかなと思いますが、市長の考えをお伺いします。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  まず、公民連携で橋をかけるのではないということをちょっと覚えておいていただきたいと思います。それから、一番いいのは愛橘橋とおっしゃいましたが、愛橘先生のお墓から、上から見ますとどこに橋が一番かかればいいのかというふうなことがわかってくると思います。橋をかけるときというのは両岸を活性化させるというふうなこととか、あと道路構造上どういうふうに持っていけばいいのか、また橋をかける側のほうに道路用地があるかというふうなこともいろいろ議論されるところであります。例えば愛橘先生のところのゆかりの家のところに真っすぐかけた場合、多分向こうのほうに住みつく場所がないと思います、シビックセンター側のほうに。だから、無理だと思います。 それから、二戸大橋と川原橋の間にも実は元警察のところから行ったところに向こう側のほうには橋かけてもいいような道路整備はできております。ただ、余りにも川原橋のほうにかけますと効果がないわけです。だから、どこの場所にかければいいものなのか、また向こうのすり合わせの道路、せっかくまちができているところをまた壊しながら道路進めたというふうな話はございませんので、どこのところにすりつければいいのかというふうなこと等も勘案しながらかければというふうなことにたどり着いたところであります。一番いいのは、八幡平のほうから来たあの道路にずっとかけて行ったあそこ、十字路にしながら行くのが普通の都市計画道路というか、そういうまちづくりの基本になると思うのですが、どっちからも行きやすいとか、十字路にするとか、90度にするとか、そういうのがやはり道路のまちづくりの橋になると思うのですが、あそこにはすりつかないものですから、向こう側のほうの県の合庁の脇のところにすりつけようとすれば、やはり今の位置になるというふうなことになると思います。 ○議長(菅原恒雄)  清水議員。 ◆2番(清水正敏)  わかりました。ありがとうございます。 次に、大きな4点目、郷土芸能に関してですが、いろいろと後継者、担い手をつくるために補助をしているというのはわかりました。 先ほど市長が郷土芸能祭、500人ぐらいがという話で、子供さんもいたとおっしゃったのですが、いや、実際そこまでいたと私の目には映らなかったのであれなのですけれども、その郷土芸能というのを前面に出してしまうと子供さんたちは最初に興味を余り示さないのではないかなと。八戸のえんぶりとか見ましたけれども、やっぱり子供が踊っている姿、それを楽しみに来るお客さんたちというのが何か理想の気がします。 郷土芸能祭もどんどん、どんどん毎年人も減ってきているようですが、政策と教育委員会と連動して、私の考えですけれども、郷土芸能だけではなく、民謡とか、踊りとか、芸能をもう一つの一緒の発表会というか、郷土芸能祭ではなくて、単独ではなくて、もう芸能フェスタみたいなのにすると、また見方が変わってくるのではないかなと。芸能発表会ではなく芸能グランプリみたいな、出る団体に賞を与えるという、賞金でもいいです。そうすると活性、1億は難しいと思いますけれども、活性につながるのではないかなと、出る側も、そして個人賞みたいなのがあればまた出る人たちの、今からの心躍るような、長生きにもつながるかもしれないし、見る人もふえてくるのではないかなと思います。 子供たちに関しては各学校、先ほど市長がおっしゃっていましたが、もっと各学校とか、幼稚園とか、働きかけ、連動していくほうがいいと思いますので、これから全市的な取り組みがもっともっと必要だと考えますので、市長、最後に一言お願いいたします。済みません。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  分野が違うといえば分野が違うというような気がしますし、実は歳末の隠し芸大会とか何かにおきましては新山神楽さんとか神楽と一緒に芸とか何かが出ている状況なのですよね。それから、例えば松の丸幼稚園の人たちの太鼓とか、そういう隠し芸大会とか何かならいいのですが、この神楽とか何かの郷土芸能祭とか何かに歌手が出て演歌か何か歌ったらこれおかしくないですか。参考までにちょっとお聞きして、今本当にこれから人が少なくなってどうすれば盛り上がるのかというふうなことは考えなければならないのですが、そこ何かこう何でもかんでも一緒にしてやるというのは、集めればいいというのは、最初の1年目、2年目というのはおもしろいと思うのですが、何のためにやっているのかというのがだんだんにわからなくなってくれば、3年目、4年目になってくれば、人来ないのではないですか。それらについてもちょっと考えながら、人が少ないというふうなことで何か工夫したらというふうなご提案だと思いますので、今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長(菅原恒雄)  清水議員。 ◆2番(清水正敏)  何でもかんでも一緒にしてというのは、何とかしてもっとたくさんの、いいことやっているので、もっとたくさんの人に見てもらって興味持ってもらう、よかったら一人でも、二人でも後継者になってもらうという気持ちなので、その単品、単品でやっていても、大体見に来る人って同じ方々でサイクルしているので、新しい考え方を入れていっていただいて、もっと活性に向かっていただければなと、お願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(菅原恒雄)  清水議員の質問を終わります。 本日はこれにて散会いたします。散会 午後 3時39分...