釜石市議会 > 2021-06-24 >
06月24日-04号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 釜石市議会 2021-06-24
    06月24日-04号


    取得元: 釜石市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 3年  6月 定例会(第2号)            令和3年釜石市議会6月定例会会議録---------------------------------------           令和3年6月24日木曜日--------------------------------------- 議事日程 第4号   令和3年6月24日(木) 定例会         午後1時会議を開く第1 本日の会議録署名議員の指名第2 市政に対する一般質問(続)  8  財政問題について              18番 水野昭利議員  9 (1) 中期財政計画と行政の執行体制について   12番 高橋松一議員    (2) 東日本大震災対策と台風19号対策について       〃    (3) 害獣対策と空き家対策について            〃    (4) 市民(住民)への行政報告の開示について       〃  10 (1) 医療行政について             6番 深澤秋子議員    (2) 公道のユニバーサルデザインについて         〃    (3) 水産行政について                  〃    (4) 東京オリンピックパラリンピックについて      〃                                     以上--------------------------------------- 本日の会議に付した事件第1 本日の会議録署名議員の指名……………………………………………………… 148第2 市政に対する一般質問(続)…………………………………………………………〃  8  財政問題について             18番 水野昭利議員………〃  9 (1) 中期財政計画と行政の執行体制について  12番 高橋松一議員…… 161    (2) 東日本大震災対策と台風19号対策について      〃   ………〃    (3) 害獣対策と空き家対策について           〃   ………〃    (4) 市民(住民)への行政報告の開示について      〃   ………〃  10 (1) 医療行政について            6番 深澤秋子議員…… 177    (2) 公道のユニバーサルデザインについて        〃   …… 178    (3) 水産行政について                 〃   ………〃    (4) 東京オリンピックパラリンピックについて     〃   …… 179--------------------------------------- 出席議員(17名)                 議長   木村琳藏君                 副議長  菊池秀明君                  1番  大林正英君                  2番  川嶋昭司君                  3番  三浦一泰君                  4番  野田忠幸君                  5番  磯崎翔太君                  6番  深澤秋子君                  7番  平野弘之君                  8番  遠藤幸徳君                  9番  佐々木 聡君                  10番  千葉 榮君                  11番  古川愛明君                  12番  高橋松一君                  13番  細田孝子君                  14番  山崎長栄君                  18番  水野昭利君 欠席議員(1名)                  17番  佐々木義昭--------------------------------------- 説明のため出席した者         市長           野田武則君         副市長          晴山真澄君         総務企画部長       佐々木 勝君         市民生活部長       菊池公男君         保健福祉部長       小笠原勝弘君         産業振興部長       平松福壽君         建設部長兼復興管理監   熊谷充善君         文化スポーツ部長     佐々木育男君         危機管理監        菊池拓也君         総合政策課長       佐々木義友君         総務課長         川崎浩二君         財政課長         佐野正治君         資産管理課新市庁舎建設推進室長                      藤井圭一君         税務課長         佐々木絵美君         まちづくり課長      平野敏也君         生活環境課長       和賀利典君         健康推進課地域医療連携推進室長                      岩崎 隆君         高齢介護福祉課長     山崎教史君         水産農林課長       小山田俊一君         建設課長         本間良春君         国際交流課長       中村達也君         会計管理者        小池幸一君         水道事業所長       今入義章君         教育長          高橋 勝君         教育部長         紺田和枝君         教育委員会総務課長    山崎博美君         学校教育課長       佐々木 誠君         監査委員         小林俊輔君--------------------------------------- 事務局職員出席者         事務局長         村上純幸         事務局次長        廣田昭仁         事務局次長        小山田富美子---------------------------------------               午後1時会議を開く ○議長(木村琳藏君) 本日の出席議員は17名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届出は、17番佐々木義昭君の1名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第4号により進めます。 釜石市議会は申合せにより、クールビズを実施しております。暑いと思われる方は上着を脱いでも結構です。 また、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、1時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。 また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。 多人数が集合している状況にあることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。--------------------------------------- ○議長(木村琳藏君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、14番山崎長栄君、1番大林正英君を指名いたします。--------------------------------------- ○議長(木村琳藏君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 18番水野昭利君、登壇願います。  〔18番水野昭利君登壇〕 ◆18番(水野昭利君) 21世紀の会の水野昭利です。 通告に基づいて一般質問を行います。 1点目としまして、財政問題についてお伺いいたします。 まず最初に、人口と地方交付税についてお伺いいたします。 令和2年に国勢調査が行われたが、速報値によりますと、当市の人口は3万2096人と、平成27年の前回国勢調査に比べまして4706人が減少しております。人口が減少すると働き手など地域の活力が失われ、税収や地方交付税が大きく影響します。そこでお伺いいたします。 4706人減少した場合、普通交付税はどの程度の減少が見込まれるか、お伺いいたします。 また、当市では特別養護老人ホームが5施設あり、合計255床あります。依然として待機者が多い状況と聞いておりますが、そのため、やむを得ず他市町村の施設に入所した高齢者がいると思われますが、このような高齢者は国勢調査では当市の人口として算入されるのか、また、そのような高齢者は何人おるか、お伺いいたします。 次に、当市の誘致企業であるS社、名称はSMCですが、分かっていると思いますので、に対し、新たな工場建設用地として、平成28年に釜石市土地開発公社、岩井町の既存釜石工場の隣接した土地を造成し、約8000坪を工場用地予定地として売却しております。新たな工場の建設により、新規雇用者による人口増や税収の増が期待されるわけですが、また市長は、このS社に対しまして、繰り返し訪問いたしまして、新たな工場を早期に建設するよう要望、要請してまいりましたようでありますが、現在どのような状況か、会社との関係もあると思われますが、差し支えなければ、これについてお伺いいたします。 これまで第1期から第7期まで、介護保険事業計画を終了いたしました。今までは計画は作成するが、検証は全然していないと思われるんですが、そこで、第8期の計画作成に当たり、直前の第7期介護保険事業計画をどのように検証したのか、お伺いいたします。 また、県の調査によりますと、令和2年4月1日現在、当市の特別養護老人ホーム入所待機者が135人おります。そのうち在宅待機者としましては46人です。それで、早期に入所を必要とする方は26人おるわけですが、市では待機者について、後で出ることですが、現在26人しかいないと言うんですが、これについても後でいいですから、御質問いたしますが、この辺、開きがあるのについてどう思うか、その辺についてお伺いいたします。 特別養護老人ホームの待機者が依然として多い状況を考慮すると、定員数を増やすか、新規の施設が必要ではないかと思うが、当市は平地が少なく、大規模な施設建設は難しいと思われるので、小規模な施設を増やしていくのが現実的ではと思うが、市の考え方についてお伺いいたします。 また、どの程度施設を整備すれば待機者がゼロになると推計しているのかも併せてお伺いいたします。 やむを得ず市外の施設に入所することにより、人口減と普通交付税の減につながるよりは、市内に施設を整備し、可能な限り人口減を抑え、結果として入所者の家族が遠方まで会いに行く必要もなくなり、負担軽減になるものと思われますが、ぜひ前向きにこの点について、設置について御検討していただきたいと思います。 以上をもちまして壇上からの質問は終わり、再質問は自席から行います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村琳藏君) 市長。  〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長(野田武則君) 水野議員の御質問にお答えをいたします。 誘致企業の工場拡張に関する御質問でございますが、SMC株式会社は、様々な産業分野で導入されているオートメーション機器に幅広く利用される空気圧機器の製造、販売を行っており、国内で65%、海外でも38%のシェアを誇る世界的なトップメーカーであります。同社は、県内に多くの協力工場を抱えるとともに、当市のみならず近隣の市町村からも従業員を雇用するなど、三陸沿岸地域の産業と雇用を支える中核企業ともなっております。また、当市におきましても、市政の各般にわたりまして、多大なる御指導と御協力をいただいているところでございます。 同社とは、平成27年3月に釜石第5工場建設に向け、工場立地に関する協定書を締結したところであり、岩井町の工場用地の取得、造成に当たっては、釜石市土地開発公社がその業務を担い、平成28年12月に工場用地約8000坪を同社に売却したところであります。 これまで、同社に対しましては、幾度となく本社を訪問し、当市の復興まちづくりの状況などをお伝えしつつ、少子高齢化の進展や人口減少といった諸課題についても共有しながら、当市での新たな事業展開とともに、若年層の地元定着やU・Iターンなど雇用の場の確保について、継続して要請を行ってまいりました。 こうした中で、釜石第5工場敷地内の動きといたしましては、昨年8月に着手した表面処理棟、約1794平方メートルが本年4月末に完成をし、現在、本工場の建設について詳細設計を進めている段階であり、年内に着手し、令和4年度下期の完成を目指していると伺っております。 なお、施設規模や雇用等の詳細については、今後、設計作業や計画検討が進む中で明らかになってくるものと理解をしております。 これらの一連の整備により、鋳造、加工、塗装、組立てという原材料から製品までの一貫した製造体制が充実強化され、釜石工場の国内の拠点化が図られることにより、地域産業や地域経済の波及効果と好循環につながるものと、大きな期待を持って受け止めているところであります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長(木村琳藏君) 総務企画部長。  〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長(佐々木勝君) 私からは、国勢調査人口の減少により、普通交付税はどの程度の減少が見込まれるかについての御質問にお答えします。 普通交付税は、各地方公共団体の標準的な財政需要である基準財政需要額から、標準的な財政収入である基準財政収入額を差し引くことによって算出されます。基準財政需要額の算定に当たっては、国勢調査人口を測定単位の一つとしており、国勢調査の実施に合わせて、5年ごとに測定単位の大幅な見直しが行われます。 今年度は、令和2年に実施された国勢調査の結果を受けて、測定単位が大幅に見直される年に当たります。今年度の普通交付税は、現在、基準財政需要額基準財政収入額の算定作業を行っているところであり、未確定の状況にありますので、令和2年度における算定結果から、国勢調査人口の減少による普通交付税の影響を推測いたします。 令和2年度において、国勢調査の結果を基にした総人口及び特定の人口数値を基準財政需要額の測定単位としている項目は、個別算定経費に19項目、包括算定経費に1項目あります。それらの項目の基準財政需要額の合計は約68億6700万円で、これを平成27年の国勢調査人口3万6802人で除すると、1人当たりの基準財政需要額は18万6593円になります。 この1人当たりの基準財政需要額18万6593円に、令和2年の国勢調査で減少した人口4706人を乗ずると、約8億7800万円になります。基準財政需要額の算定においては、人口の急激な減少による算定額の急減を緩和するため、5年間にわたって段階的に減額される措置が取られることを考慮いたしますと、今年度から人口減少の影響が全額反映されるわけではございませんが、単純に計算すれば、基準財政需要額は令和7年度には約8億7800万円減額される可能性がございます。 普通交付税の交付額は、基準財政収入額にも左右されることから、国勢調査人口の減少による普通交付税影響額を正確に算出することは困難であるものの、基準財政需要額の算定に大きく影響を及ぼすものと考えております。 ○議長(木村琳藏君) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長小笠原勝弘君) 私からは、他市町村の施設に入所した高齢者の国勢調査における当市人口への算入状況と該当人数及び高齢者対策についての御質問にお答えいたします。 まず、他市町村の施設に入所した高齢者は、国勢調査の当市人口に算入されているのか、また、そのような高齢者は何人いるのかについての御質問ですが、国勢調査は住民票の届出に関係なく、調査年の10月1日現在、実際に居住している場所で、世帯ごとに調査されることになっております。 国勢調査の対象の捉え方として、市外の高齢者施設に入所している高齢者につきましては、10月1日現在で既に3か月以上入所している人及び3か月以上入所する予定のある人、または入所期間が3か月に満たない人でも自宅がない人はその施設での調査対象となり、当市の国勢調査の人口には含まれないこととなります。 当市においては、調査日時点で市外の高齢者施設に入所していた方は91人になっております。 次に、第8期の介護保険事業計画策定に当たり、直前の第7期計画の検証についての御質問ですが、平成30年3月に策定した釜石市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画においては、東京大学高齢社会総合研究機構からの提言を受け、2つの重点戦略、閉じこもり予防戦略と安心戦略を重点施策に掲げて取り組んでまいりました。 その中で、計画期間中の第1号被保険者数、要支援・要介護認定者数の推計値と新たな基盤整備として計画した事業を含めた介護保険サービスに基づき、保険料の月額基準額を5329円と設定して事業を運営してまいりました。 予定した施設等の基盤整備として、認知症対応型共同生活介護2ユニット、小規模多機能型居宅介護2施設、定期巡回・随時対応型訪問看護認知症対応型通所介護を計画しましたが、事業実施に伴う人員確保が思うようにできず、整備できたのは小規模多機能型居宅介護1施設、認知症対応型通所介護1施設の計2施設となりました。 基盤整備計画については、予定どおり進めることができませんでしたが、介護サービス利用に伴う1人当たりの保険給付費が増加したため、結果的に実際の保険給付費の総額は、保険料を算出した際の見込額を上回る状況となっております。 このような検証を踏まえ、第8期介護保険事業計画の策定に当たっては、給付費の伸びやサービス見込み量の増加を加味して推計したところ、保険料の月額基準額が増額となる見込みとなりましたが、これを抑制するため、介護給付費準備基金を取り崩して、第7期介護保険事業計画の保険料と同額に据え置きすることといたしました。 今後は各事業の進捗管理を行い、サービスの見込み量の状況等を確認しながら、計画に掲げた目標が達成できるよう取り組んでまいります。 次に、特別養護老人ホームの待機者の解消についての御質問ですが、当市においては、以前から特別養護老人ホーム入所待機者がおり、施設に入りたくてもすぐに入所できないという状況が続いていることは課題であると認識しております。 一方で、65歳以上の人口が平成30年6月から減少に転じていることや、介護分野で働く職員を確保することが困難な状況となっていることを勘案すると、小規模な地域密着型施設を含め、特別養護老人ホームの施設整備については、慎重に検討を進めていく必要があると考えております。 また、第8期介護保険事業計画の策定の際に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査においては、介護が必要になっても自宅での生活を希望すると回答した方が49%いらっしゃいましたので、今後も在宅サービスの充実を図っていくことが必要となりますし、高齢者ができる限り、住み慣れた地域で暮らしていくことができるよう、介護予防の推進や住民主体による活動を支援しながら、自立度の低下や虚弱化の防止にも努めていくことが重要であると考えております。 次に、どの程度施設を整備すれば待機者がゼロになると推計しているのかとの御質問ですが、岩手県が実施した調査によると、令和2年4月1日現在、特別養護老人ホームに早期に入所が必要とされる方が26人となっておりますので、当面この26人の方が入所できる施設を整備すれば待機者が解消されることにはなりますが、この後も入所を希望する方が続くことも考えられます。 このようなことから、施設整備につきましては、前段申し上げました課題等もございますので、第8期介護保険事業計画期間中においては、まずもって基盤整備として計画している9人定員の認知症対応型共同生活介護施設2ユニットの整備が実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長(木村琳藏君) 18番水野昭利君。 ◆18番(水野昭利君) それでは、再質問させていただきます。 まず最初に、市税においても減額になると思うんですが、市税の減額、例えば直近でいいですから、幾らぐらい減額になるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 税務課長。 ◎税務課長(佐々木絵美君) お答えいたします。 まず、人口減少が税収に与える影響ということで、税収に影響を与えるものには、景気動向とか税制改正が要因として挙げられますが、人口減少も税収減につながるマイナス要因の一つとして捉えております。直接的に影響があると考えられるのは、個人市民税の均等割でございまして、人口減に伴って納税義務者も年々減少しております。 前回、国勢調査が行われた平成27年度は、個人市民税納税義務者は1万6786人でしたが、直近2年度では1万5841人、945人の減少となっております。前年、元年度と比較しますと、308人の減少ということになります。 金額で申し上げますと、均等割の金額ですと、令和元年度ですと5617万円でしたが、2年度は5万4000となる見込みとなっております。 以上です。 ○議長(木村琳藏君) 水野昭利君。 ◆18番(水野昭利君) いいですか。 ○議長(木村琳藏君) 税務課長。 ◎税務課長(佐々木絵美君) すみません。数字を訂正いたします。 均等割の金額ですが、元年度5617万円となりまして、2年度は5470万となる見込みと見ております。 以上です。 ○議長(木村琳藏君) 18番水野昭利君。
    ◆18番(水野昭利君) それでは、これから福祉の関係、ちょっと質問いたしたいと思います。 釜石市外に行っている方が91人いるというんですが、それで、この方は、やはり釜石にも施設あれば釜石にいるのか、それとも最初から市外へ行くということに決めていたのか、その辺どうなのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(木村琳藏君) 高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長(山崎教史君) 介護保険制度では、利用者と施設が直接契約しているので、ちょっと詳細までは把握しておりませんけれども、近隣の施設のほうに入所している方が多いことから、市内の施設を希望していた方が市外の施設に入ったという方は一定程度いたというふうに推察しております。 ○議長(木村琳藏君) 18番水野昭利君。 ◆18番(水野昭利君) 今この91人が釜石市の施設があれば入った場合、交付税で約1600万増えるんですよ。この方がほかの市町村の一員として、釜石から大槌が多いんですが、そこの大槌の施設に入った方は、現在大槌の収入として交付税が増えるわけで、そういうわけですが、そこでお伺いいたします。 介護は7期計画まで終わったわけなんですが、それについてこれからお伺いいたします。 第7期介護保険計画によりまして、整備計画がありましたが、その中で1人当たり保険給付費が増加し、結果的に保険料を上回ったとのことだが、仮に計画どおり施設を造った場合によっては、保険給付費がどのぐらい増加するのか、その辺についてをお伺いします。 ○議長(木村琳藏君) 高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長(山崎教史君) 第7期計画では、3年間で118億2927万2000円の保険給付費を見込んでおりましたけれども、実績値は119億9356万1000円となりました。それで、基盤整備が計画どおり進んだ場合ということですけれども、大変大まかな推計となりますけれども、3年間でおおよそ2億9200万円ほど増加したと見込んでおります。 ○議長(木村琳藏君) 18番水野昭利君。 ◆18番(水野昭利君) このように増加しているわけですが、そこでお伺いいたしますが、このように増加した介護保険会計において、今後大丈夫なのかと不安です。その辺はどうですか。 ○議長(木村琳藏君) 高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長(山崎教史君) そのまま増加した場合は、介護会計の収支としては不足になるということになりますので、基金の取崩しが必要であったというふうに考えております。 ○議長(木村琳藏君) 18番水野昭利君。 ◆18番(水野昭利君) 答弁によりますと、介護保険会計の中で取崩し、保険料を据え置いたというんですが、これ、どのような形でやられたのか、ちょっとお聞きします。 ○議長(木村琳藏君) 高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長(山崎教史君) 保険料を据え置いたという部分については、これまでの基金の、平成27年度から平成30年度までは基金の繰入れ等はなくて、この令和元年度、令和2年度で基金のほうに積み立ていたしまして、基金の残高がございます。こちらのほうの基金残高が最終的に4億8434万1000円というふうになるということで、その繰入れについては、そこから取り崩して介護保険料のほうを据え置くというふうな計画を立てております。 以上です。 ○議長(木村琳藏君) 18番水野昭利君。 ◆18番(水野昭利君) それじゃ、お伺いしますが、令和元年度で809万1000円を繰入れしておりますが、1億821万1000円を積み立てしておるんですね、繰入れして。そこでお伺いいたしたいのは、9139万3000円ということになっておりますが、答弁では、保険料を抑えたため基金を取り崩すことになって、第8期中に基金を取り崩すということになっておりますが、その辺はどうしてなるんでしょうか。 ○議長(木村琳藏君) 高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長(山崎教史君) ちょっと繰り返しになる部分もありますけれども、基金については、第8期計画期間中に2億1330万円を取り崩して、保険料の上昇を抑制することとしておりまして、現時点の見込みでは、取崩し後の基金残高が2億7104万1000円となる見込みであります。第8期期間中に給付費を見込んでおりますけれども、こちらの伸び率が10%を超えないようであれば、この基金残高で不足にはならないというふうに見込んでおります。 ○議長(木村琳藏君) 18番水野昭利君。 ◆18番(水野昭利君) これを踏まえまして、第8期計画はどのようになりますか。 ○議長(木村琳藏君) 高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長(山崎教史君) 第8期に計画しております事業について、計画どおり進めていくことによって、予定していた会計の収支で運営できるように努めたいというふうに考えております。 ○議長(木村琳藏君) 18番水野昭利君。 ◆18番(水野昭利君) 第7期計画では、人が足りないため施設が造れなかったということですが、例えば唐丹にも施設あったんだよ、小白浜に。あの場合は人員があって経営していたんですが、なぜ取りやめたのか。やはりあの地区には全然施設ないんですよ。福祉施設ですね。やはりこれを唐丹地区に何か造るとか、何かそういう計画はないんですか。今、足りないと言っていますんで。人はいるんですね、あそこ、この間まで。どうしてそのようになったのかを教えてください。 ○議長(木村琳藏君) 高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長(山崎教史君) 唐丹地区にありましたデイサービスのほうの事業所の件かと思いますけれども、こちらについては、運営している施設のほうが老朽化して、建て替えが必要だという部分がありましたけれども、建て替えるに当たって、整備に必要な資金とか、あとは資金に対する市の支援といったところで調整ができないために、事業のほうは、今そこではできなかったというふうなことであったと認識しております。 ○議長(木村琳藏君) 18番水野昭利君。 ◆18番(水野昭利君) 私聞いているのは、なぜできないか。経過じゃないです。なぜ唐丹はやめたのかと。あの地区には全然福祉施設ないんですね。黙って残しておけば、人についても働いておったんですから。この辺をどうして取りやめることにしたんですか。人がいないということじゃないですからね、やっていたんですから。その辺についてお伺いします。 ○議長(木村琳藏君) 高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長(山崎教史君) おっしゃるように、事業のほうは運営しておりましたけれども、施設の老朽化で工事が必要だということで、施設更新に当たっての費用面とか、そういうことで市の支援を期待していたということがありましたけれども、なかなか条件に見合った補助制度とかという部分でうまく調整ができなくて、事業のほうは継続できなかったというふうに認識しております。 ○議長(木村琳藏君) 18番水野昭利君。 ◆18番(水野昭利君) 調整が取れない何か問題があったんですか。例えば、そのようなものは市が予定して、貸してやるとか、何かそういうのできなかったんですかね。今、唐丹の方々は全部鵜住居とかいろんな施設に入っているんですが、今まで唐丹におりましたしね。やはり、あの地区に1つは必要じゃないかと思うんです。 ただ、それが鵜住居地区なんか4か所も5か所もあります。そのような感じなもんですから、これについてどう考えているか。やはり土地を提供してやって、施設を造ってやるとかというのも考えてもいいんじゃないですか。今までは、例えば特養においては、例えばあいぜんとか、仙人の里は土地も提供し、建物は自分のところで建てまして、そしてその支払分、償還分ですね、それについても補助金を出したという形取ったりしてやったんですから、その土地の問題あったら、例えば土地がどんな感じになったのか分かりませんが、やはり土地があれば、それぐらいは買って貸してやるとか、いろいろやったらどうですか。 そして、唐丹の方々だって今困っているようなんですね。やはり、それぐらい考えたらどうですか。やはり土地も買って、それから建物建てるとなるとなかなか大変だと思いますけれども、ただ、唐丹にはたまたま漁協もあるもんですから、例えば漁協さんにお願いして、今は景気悪いですが、魚捕れないですが、そういう形もできるんじゃないですか。唐丹の漁協のほうから支援してもらって、幾らかですね。それに市が入ってやらなければなかなかうまくいかないんですよね。そして今になって足りない、足りない。足りない、足りないというのは全部減らしていっている形ですから。どうですか、その辺についてどう思いますか。ぜひ唐丹地区に、全然ない、私、唐丹じゃないですけれども、ただ、やっぱりこれを見てそう思いますね。だから、その辺についてどう考えているのか、ちょっと。 地区割で昔やったんですね、釜石地区、甲子地区、それから鵜住居地区とかそこに地区ごとに造っていったんですが、今は唐丹地区はないんですね。それどう思いますか。それで、市が全然土地の関係なんかも入んなかったんですか。その辺についてちょっとお聞きしまして。 ○議長(木村琳藏君) 高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長(山崎教史君) 唐丹地区のデイサービスの事業所がなくなってということで、そこを利用している方々には大変御不便をかけていると思いますし、できればその地区で継続した事業ができればいいとは考えております。 ただ、おっしゃるように、土地の借りていたというお話もありましたけれども、このデイサービスのほうの事業については、これまで各事業所の皆さんが、これについては市の補助とかがございませんので、ほとんどの皆さんが自前で土地等も調達して実施してきたという部分がありましたので、なかなか市が独自の支援というところまでできなかったもので、難しい状況になったかと思います。 ただ、できる部分では当然市のほうも協力しなきゃならないと思っておりますので、何かまた事業をするに当たって、何かいい方法があれば御相談したいというふうに思っております。 ○議長(木村琳藏君) 18番水野昭利君。 ◆18番(水野昭利君) 私、なぜ言うかといいますと、職員がいない、いないと言うんですが、そこは職員もいたはずです。私の親戚もいました。そして、なくなったから辞めたんですが、やはりそのように人がいる施設に対して、やはりやめるような形取らないで、やらなかったら、なかなかこれから駄目だと思うんですね。 その辺について、唐丹地区について考えてやってください。やはり、今まであったもんですからね、それでやっていたんですよ。職員もいました、人が足りないんじゃないんです。今まだ足りないと今話しておりますが。 それから、もう一つですが、2施設これから造るというわけなんですが、そこは後でなんですが、痴呆の方々の施設なんですが、その痴呆の方々はどの程度の痴呆の方を入れるんですか。それはお医者さんが判断するんですか。私も病院に入ったことあります。そのときは格好悪かったですよ。名前を聞かれて、年を聞かれて、住所を聞かれて、そんなの分かっていると思うんですが、やはりそれはそれで調べるためにやったんですが、それをやっているんですか、釜石の痴呆の方々。 その辺、ただ、誰でもいいんですか、痴呆でなくても。今回2か所造るんで、そうなればそれに比例して厳しくやったら全然、その施設は潰れますよ。9人で採算取れると思っていますか。それから、やる地域ですね。それについてはどのように考えていますかね。 ○議長(木村琳藏君) 高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長(山崎教史君) 予定している認知症対応型のグループホームということですけれども、こちらについては、介護区分でいいますと要支援の2から要介護5の方まで入所できまして、認知症と診断された方が共同で生活できるというような施設です。考えておりますのは、1ユニットが9人というような施設になります。 ○議長(木村琳藏君) 18番水野昭利君。 ◆18番(水野昭利君) そこでお伺いしますが、こういう施設は、まだやる人決まっているんですか。なかなか大変だと思う、採算が取れない。9人施設でしょう。9人となれば、職員は3人なんですね、以前も言いましたけれども。どうですか、その辺。 それより私は特別養護老人ホーム、これを造るべきだと思うんです。例えば、今一番国でやっております地域密着型で29床のやつがありますが、それを造れば、そこにその痴呆の方々も入れれば、併設できるんですよ。そういうの考えないんですか。新しく今からその施設を造って、今言うとおりの痴呆のやつですね。それしたら足りるかというと、まだこれ前回からずっと予算計上していましたね、やる人がいなくて。それで、また今回もやって、いなかったらどうするんですかね。 そこで、これ見ますと、全然老人ホーム、特養、これについては計画がないんですが、一番希望しているのは、例えば特養について入りたいという人が、さっき、待機者ですよね。これについて、市は待機者が今26人しかいないと言いますが、県で調査したのは135人となっています。これは申込み出している人、施設のですね。この26人と県の135人の差、これ何でなんですか、どういう感じでこうなったんですか。市が待機者として26人しかいないということですが、これは26人というのは、県が調べたのは135人いるということで、これは全部公表されていますが。それで、市がたった26人だと、私はこれに疑問を感じますね。 やはり、この老人ホーム入所待機者というんですね。135人も、今、入所を待機者と、申込みしている人ですよ、入りたいと。それが市ではたった26人しか待機者いませんというんですが、これはどうしてこうなるんですか。 ○議長(木村琳藏君) 高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長(山崎教史君) 待機者の捉え方ということですけれども、おっしゃるように、県の調査で施設の入所を申し込んでいる方というのは135人いらっしゃいます。申込者は135人いらっしゃいますけれども、その中で特に早期に入所が必要だということは、早期に必要の中には、1年以内にもう入所が必要だというふうに判断される方が26人というふうな統計になっておりますので、我々としては、なかなか申し込んでいる135人の方の施設整備というのは難しいですので、当面はこの早期に入所が必要だと言われている26人の方々の開所を目指すというふうなことで取組を進めてきたものです。 ○議長(木村琳藏君) 18番水野昭利君。 ◆18番(水野昭利君) その26人のを造ると言うんですが、そういうまだ待機している人がみんな痴呆施設に入るんですか。今回造るやつの。全員26人。その辺をお聞きします。 私はなかなか痴呆の方は大変だと思いますよ。その方、全部入れるわけですか、その造ったところへ、今回、第8期に造った施設に。その辺どうですか、それから痴呆の定義ですが、介護の3以上ですか。なかなか大変だと思いますがね。ですから、今までも造る人がいなかったんですよ。この辺考えてみれば、何年間造れないか分かりますか。私、予算書見れば、翌年度まで同じの来ているわけですね。それじゃ駄目ですよ。実際にできるものを計画してやったらいかがだろうと思うんですよね。 実際、これ、すぐできないでしょう。それで、やる人が大体誰かというのも決まっていないでしょうから、また場所についても決まっていないでしょうから。痴呆の方というのはなかなか大変だと言っています。それでもまだ、これ、やるという計画をするんですか、2施設。そんな可能性もないのはやめて、黙ってそれなら特養の小さい26床とか、小規模特養ですね。今これを国では推奨しています。地域密着の特養ですね、それは29床ですか。これを造るような形でやったらどうですかね。その辺について、なぜこの痴呆の施設だけ造るのか、これについて疑問ですね。これが全部入るんですか、この方がその施設に、造った施設に。お聞きいたします。 ○議長(木村琳藏君) 高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長(山崎教史君) 待機している方々が全部その認知症の対応型の施設に入れるかというと、全ては入れないかなと思います。 ただ、認知症のグループホームの施設のほうで、入所して生活ができる方については、そちらのほうで引き受けるといいますか、そちらのほうで生活していただいて、その分、その方々が今まで特養のほうを希望していた分の枠が空くという部分では、特養の入所待機のほうの解消にもつながるものというふうに考えて計画してきたものです。 議員おっしゃるとおり、簡単にできないという施設でも実際はありまして、今回の計画に当たっても、今、具体的な場所とかもまだ決まっていないという状況にあります。ですが、我々としては、この計画をつくるに当たっては、介護保険運営協議会等の御意見も伺いながら、できる部分でどういうところが整備できるかというようなものを御相談しながら考えたという経過がありましたので、今回の8期計画についても、最低限2施設、何とか整備したいということで計画したというところです。 ○議長(木村琳藏君) 18番水野昭利君。 ◆18番(水野昭利君) それ、できるならやってみてください。お願いします。 そこで、私、ちょっとさっき特養のお話しましたが、例えば、今、上中島の解体しております、1億5000万で。そこを、例えば特養、それは26床でもいいと思いますが、その後に造るというような形にしますと、過疎債というのがあるんですよ。これについては財政課長さんかな、その過疎債というのはどういうものか。解体もその起債の対象になるか、また財源措置もあると思いますが、どういうものか教えてください。 ○議長(木村琳藏君) 財政課長。 ◎財政課長(佐野正治君) 過疎債についての御質問にお答えいたします。 過疎債につきましては、交付税の算定率が高くて、基準財政需要額に7割算入されるという有利な借金でございます。解体につきましては、新しい施設を造るという場合と一緒のもの、つまり、その解体をして初めて施設を造ることができるという一体性があった場合については、解体の部分につきましても、一部または全部がそういったものに算入できるというようなルールとなっております。 ○議長(木村琳藏君) 18番水野昭利君。 ◆18番(水野昭利君) 例えば、解体に1億5000万予算計上していますが、そのうちこの過疎債を入れて借りまして、そうしますと交付税で1億1000万円ぐらい来るんです。それを今は一般財源でやっていますから、それを有効に使って、1億1000万使ったらいろんなものできるんじゃないかと思うんですが、そして特養を造っても、その分7割は交付税が来ますし、財源が来ますから、そうしますとほかの事業、大体2億近くなるんじゃないですかね。建物が幾らか分かりませんが。 ただ、7割の交付税措置があり、元利償還金のうち7割があり、ですから解体も入るわけです。今、解体は全部一般財源でやっています。やはり、このようなものは交付税をもらって、そしてやればいいんですけれども、そのためにはやはり過疎債を導入すると。この辺、検討してもらい、先ほどのいろんな問題がありますが、待機者問題にもこれで幾らか解決できるんですね。お金をもらって、そのほかに過疎債の交付税が入る。今、交付税は今回の人口減で大体8億ぐらい下りています、需要額で、人口減ですね。ですから、それが下りると財政も大変になりますから、収入減で。このような過疎債を入れて、そっちでそれを補うような形をしたら、やはり釜石の財政もよくなるんじゃないでしょうか。 やはり、15億円で解体するんでしょう、1億5000万ですね。そして、そのうち1.1億円は交付税で来ます。収入としてみられます。今、それから人口減でやっぱり8億ぐらい下ります。それの交付税の減った分をこの過疎債でやって、ただ、これは一応やるかどうかは市長のところで決めるでしょうが、そういう方法もあるということなんですが、これについて、私、言いました。 時間がちょっと早いですが、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(木村琳藏君) 18番水野昭利君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。               午後1時53分休憩---------------------------------------               午後2時10分再開 ○議長(木村琳藏君) 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、12番高橋松一君、登壇願います。  〔12番高橋松一君登壇〕 ◆12番(高橋松一君) 高橋松一です。通告に従い一般質問を行います。 初めに、中期財政計画と行政の執行体制についてお伺いいたします。 新年度から人口減少と高齢化を見据えて、行政の執行体制を改められたようですが、結果として、年満退職者を含め、若い層まで多くの離職者が見られます。よって、執行体制の脆弱さが懸念されますけれども、その要因の有無は、そして、その対策は取られているのかをお伺いいたします。 次に、東日本大震災対策と台風第19号対策についてお伺いいたします。 東日本大震災について、国のほうでは復旧、復興を10年として一つの区切りはつけたものの、さすがに新たな対応策として、これまで以上に被災地に寄り添いながら課題解決に取り組むとして、従来盛岡にあった組織を釜石に移動したと聞きます。大変重要で、力強い機関が身近になったことを踏まえまして、早速頼りにすべきでございますが、どのような対応をされているのかをお伺いいたします。 あわせて、台風第19号対策ですが、被災地域の調査など一定の前進は図られておりますが、気象の変化の激しい昨今です。現況と今後への取組についてお伺いいたします。 次に、害獣対策と空き家対策についてお伺いいたします。 空き家対策については、以前から度々お伺いいたしておりますが、最近の状況を踏まえまして、改めてお伺いするものであります。 あわせて、害獣問題です。従来の熊、鹿の大型動物から、猿、アナグマ、ハクビシンなどに加えて、最近では猫の野良化が大きな問題、課題となってきております。猿以外の小動物は、古い空き家がすみかになっていることから、元来の空き家対策に加え、現状を調査の上、関係機関と連携を深め、それぞれ対策を急ぐべきです。対策と決意を求めます。 次に、市民(住民)への行政報告の開示についてお伺いいたします。 小佐野地区のまちづくりの土地の売買の件と新庁舎建設予定地のかさ上げの土地の問題であります。先日、今議会の議案説明の機会に、大きな事業、小佐野地区のまちづくりに関わる民有地の買収の件の土地に関わる件が振出しに戻ったことは既に明らかになっておりますが、その後の進捗状況はいまだに不透明となっております。よって、市民、住民の間には先行きに不安と、行政に対して不信があります。そのことを払拭するためにも、現在の状況と今後の見通しを明らかにすべきであります。 あわせて、新市庁舎建設予定地のかさ上げの進捗状況でも同様です。盛土用土の確保に当初の予定に大きな狂いが生じ、いまだに確保の見通しが立っていないと言われております。当然、建設の予定、予算にも大きく影響されることであり、市民、住民にそれなりの不安と疑問が生じ、同様に政治不信につながっている日々でもあります。よって、取組状況と今後の見通しを明らかにすべきであります。 さらに、それぞれの事業よりも、山積している市民の身近にある諸要望、課題解決のため、予算も補正を組むなどをして、安心・安全、住みやすさを優先すべきと考えますが、見解を求めます。 以上、壇上からの質問を終わり、時間があれば自席から関連質問を行いたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村琳藏君) 市長。  〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長(野田武則君) 高橋議員の御質問にお答えをいたします。 中期財政計画と行政の執行体制についての御質問でございますが、令和3年度を初年度とする中期財政計画では、持続的な市民サービスを提供するため、経常経費の見直しや自主財源の確保等により、経常収支比率を改善させることなどを方針に掲げております。計画では、歳出のうち、人件費は毎年度職員を5名削減し、毎年度1%、約3000万円の減少を見込んでおります。また、中期財政計画と一体的に取り組む第4次行政改革大綱の集中改革プランにおいても、5つの基本方針の一つとして、定員管理による適正な人員確保と適切な人員配置を掲げ、計画的に職員を削減していくこととしております。 昨年度末には、定員管理に計上される職員のうち、正職員17名、任期付職員17名の合計34名が退職しました。うち8名が定年退職、6名が勧奨退職、15名が任期満了による退職、5名が自己都合による退職となっております。行政改革大綱では、令和3年度の職員数の目標を403人としておりますが、現在の職員数は390人と指標を下回っております。 しかし、指標より職員数が少ない中にあっても、行政機能や市民サービスの質は維持しなければならないのはもちろん、職員の負担が増加することは極力避けなければならないと考えます。そのため、最適な職員配置に取り組むとともに、第4次行政改革大綱の実施計画に位置づけた定員適正化計画の下、退職者数や業務量を勘案した中で職員採用を進め、AIやRPAの導入や市役所業務の電子化などにより、行政の執行体制とサービスの質を維持してまいります。 また、在職期間中は市民のためにそれぞれの力を十二分に発揮することができる職員の育成に努めるほか、働き方改革を推進し、職員一人一人がより働きやすい環境づくりにも努めてまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。 ○議長(木村琳藏君) 総務企画部長。  〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長(佐々木勝君) 私からは、新市庁舎建設について及び予算を市民要望や課題解決に優先して振り分けるべきではないかとの御質問についてお答えします。 まず、新市庁舎建設についての御質問ですが、予定地のかさ上げを含む計画の進捗状況について、本体建設に関しましては、事業費の圧縮を考慮しながら、現在、詳細な実施設計の大詰めを迎えております。その中で、盛土材の土砂確保についての問題は特にありませんが、鉄や木材の資材単価が高騰していることから、経費圧縮に難儀をしております。また、岩手県において実施中の津波シミュレーションの動向についても詳細な情報が出ていないため、この点に関する検討ができておりませんので、引き続き情報収集に努めながら、事業の進捗に努めてまいります。 新市庁舎建設予定地の周辺道路工事など関連事業に関しましては、旧国道45号である市道只越天神町線の道路改良や雨水幹線の改良工事など、それぞれの作業スケジュールを調整しながら進めているところでございます。 これらを含む情報提供につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえ、昨年の市政懇談会以降、不特定多数の方々に御参集いただくような説明会の開催などはできていない状況ではありますが、市広報や少人数での会議の場を活用するなど、現在の社会情勢を考慮しながら情報提供に努めてまいります。 次に、予算を市民要望や課題解決に優先して振り分けるべきではないかとの御質問ですが、当市では、行政への要望や各地域が抱える課題を把握するため、各生活応援センターを中心に地域の情報を収集するとともに、各地域会議の開催を通して、市民の皆様の御意見を直接お伺いする取組を進めてまいりました。 これらの取組を基に、各担当部署では実施すべき事業やその内容、時期をそれぞれ優先的に検討し、課題解決に向けて執務に当たっているところであります。 また、限られた財源を効果的に使うためには、実施計画の策定による事業の優先順位の判断や事業実施年度の調整が必要であることから、新たな投資的な事業など政策的経費にかかる予算編成は、実施計画の策定を先行させ、予算化するべき事業を明確にした上で行われております。 その結果、今年度の当初予算におきましては、投資的な事業に加えて、地域課題の解決を図るための補助金や地域会議交付金、道路維持補修費などを計上し、市民の皆様の御要望に応えるよう努めております。引き続き、地域の声をお聞かせいただきながら、地域の課題解決を図るとともに、財政の健全化も堅持して予算編成を行ってまいります。 ○議長(木村琳藏君) 市民生活部長。  〔市民生活部長菊池公男君登壇〕 ◎市民生活部長(菊池公男君) 私からは、空き家対策と野良猫対策の現状と今後について及び小佐野地区のまちづくりにおける土地売買についての御質問にお答えします。 まず、空き家対策と野良猫対策の現状と今後についての御質問ですが、平成30年に総務省が実施した住宅・土地統計調査では、平成30年10月1日時点で全国の総住宅数が6241万戸、そのうち空き家は849万戸で、空き家が占める割合は13.6%で、平成25年の前回調査から0.1%の増加となっております。 当市の場合は、住宅地図等を基に、電気や水道の使用状況等を確認して、実際の空き家を把握する調査を行っており、平成28年度調査では831戸となっております。 令和元年度の調査では、新たに161戸の空き家が確認されましたが、市から相続人などへ除却等についてお願いしたところ、これまでに12戸の空き家が解体されたことから、今年5月末現在980戸の空き家を確認しております。 経年劣化が進んで適正に管理していない空き家が増加しますと、地域の治安低下や犯罪発生の誘発、公衆衛生の低下など、周辺住民の生活環境に及ぼす影響が大きくなり、害獣や野良猫などのすみかとなることで衛生上の問題も発生してきます。 このことから、市では庁内関係課が連携し、所有者等に対し早期の適正管理を促す文書を発送するとともに、電話連絡などを随時行っており、昨年度からは固定資産税納税通知書に空き家の適正管理についてのチラシを同封するなど、空き家の適正管理の周知を強化しておりますし、年々空き家の利活用等に関する相談件数も増加傾向にあります。これからも引き続き、将来的な空き家を抑止するため、所有者等に対して不動産相続の必要性について周知するとともに、空き家の適正な管理を促進し、よりよい生活環境の保全を図ってまいります。 次に、害獣問題における野良猫対策についてですが、昨年度、市に寄せられた野良猫に関する苦情相談については10件、今年度はこれまで3件寄せられており、苦情の内容としましては、主に鳴き声やふん尿の被害、餌づけをすることによる繁殖などの相談となっております。 野良猫の苦情対応については、当市に直接苦情が寄せられた場合は、速やかに釜石保健所に連絡し、保健所職員と市職員が一緒に現地を確認し、原因者が分かる場合には指導をしております。 また、野良猫に限らず動物のふん尿被害や野良猫の餌づけ等については、感染症のおそれや環境衛生上、問題となりますことから、市では、市広報紙や公民館だより、ホームページなどを通じて注意喚起を行っておりますが、今後とも、釜石保健所など関係機関との連携を強化し、取り組んでまいります。 次に、小佐野地区のまちづくりにおける土地売買の件についての御質問ですが、当該土地の取得に係る予算につきましては、昨年度の補正予算で計上しておりましたが、本年3月議会において減額補正を承認していただいたところでございます。 減額の理由といたしましては、市が使用した旧小佐野中学校理科室に、水銀など化学薬品が保管、使用された経過があったことから、土地の詳細な調査が必要となったこと、また校庭部分におきましては、土地所有者が実施した地歴調査の判定で、有害物質が存在するおそれが少ないとのことではありましたが、土地所有者が土地全般について調査を行い、万全を期した上で契約を締結したいとの意向が強く示されたことによるものであります。 現在、土地所有者において、その検討がなされており、市では回答を待っている状況でありますが、市といたしましては、今後とも議会や市民の皆様に対し、可能な範囲での情報提供に努めてまいります。 ○議長(木村琳藏君) 産業振興部長。  〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長(平松福壽君) 私からは、鳥獣対策の現状と対策についての御質問にお答えします。 近年、ニホンジカ、ツキノワグマ、ニホンザル、ハクビシン、アナグマなどの鳥獣による農林分野の被害は、鳥獣の生息分布域の拡大に伴い、中山間地域を中心に全国的に深刻化し、農林業者の営農意欲の低下などを通じて耕作放棄地の増加等をもたらし、さらなる被害を招く状況となっております。 国は、平成19年12月、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律を制定し、対策の担い手確保や捕獲の一層の推進のほか、捕獲した鳥獣の食材としての利用の促進など、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって行う被害防止のための総合的な取組を支援しております。 当市においても、この法律に基づき、平成22年、釜石市鳥獣被害防止計画を策定し、鳥獣被害対策の強化に向けた取組を推進しております。近年の当市の被害の傾向は、人口減等に伴う空き家や空き地の増加、収穫しない果樹の放置等により、野生鳥獣が人間の生活場所まで生息域を広げている状況にあります。 主な鳥獣ごとの状況としては、ニホンジカは市内全域に生息し、里で生まれ、その里鹿がまた子を産むという里鹿の世代交代が進んでおり、住民の生活場所へ入り込む個体が多くなっております。被害時期は通年で、農林業被害のほか庭木や家庭菜園の食害、自動車や列車との衝突事故などの被害が多発していることから、囲いわなや情報通信システムを活用した効率的な捕獲を行っております。 ツキノワグマによる農林業被害は、主に果樹やトウモロコシなどですが、人間の生活場所付近にある放置果樹を目当てに春から秋にかけて出没が増え、特にも冬眠明けの春には人里に下りて餌を探し、一度味をしめるとそこに依存し続け、人身被害のおそれの高い状況となります。目撃情報があった場合には、速やかに防災行政無線で周知するとともに、職員のほか釜石大槌猟友会員、鳥獣保護巡視員と連携して現場に急行し、追い払いや出没原因の調査、果樹の伐採指導などの対応を行っており、人身への被害のおそれがある場合は、県の許可を得て捕獲を行っております。 ニホンザルについては、群れの生息域は主に甲子町の大橋から洞泉にかけての地区で、電気柵の設置、放置果樹の伐採等のほか、地域住民による追い払いも実施しておりますが、いまだ里に依存している状況です。市内全域での生息数は増加していると考えられ、ニホンザルは、県のレッドデータブックに掲載されている絶滅のおそれのある地域個体群であるものの、適正な生息域や生息数についての計画がいまだ示されていないことから、引き続き早期の計画策定を県に働きかけてまいります。 ハクビシンは、生息域が市内全域に広がっており、古い家屋や小屋等の屋根裏に住みつき、天井の一部腐食や畑などの農作物に食害を及ぼすなど、生活被害が報告されています。アナグマの生息域は、主に山間部で、畑に穴を掘るなどの被害が出ています。アナグマやハクビシンについても、現場確認を行い、対策を助言しながら、希望する方に箱わなを貸し出ししており、本年度6月時点で20台を貸し出し、延べ18頭を捕獲しております。 農作物を野生鳥獣が食べると、その後の繁殖力の向上にもつながることから、餌場を減らすことが生息数の低下や里への侵入の防止につながり、それを地域で実践することが鳥獣被害に強い地域をつくる力となります。今後もこうした防除対策により、被害防止と捕獲を進めながら、新たに狩猟免許を取得した方への補助制度の活用などにより、捕獲の担い手確保及び狩猟者の増加に取り組むとともに、関係機関と連携し、農林業の被害防止はもとより、安全な市民生活のため適切な対策に努めてまいります。 ○議長(木村琳藏君) 復興管理監。  〔建設部長兼復興管理監熊谷充善君登壇〕 ◎建設部長兼復興管理監(熊谷充善君) 私からは、東日本大震災対策と台風第19号対策についての御質問にお答えします。 まず、復興庁岩手復興局が当市に移転したことについての御質問ですが、復興庁岩手復興局につきましては、従来設置されていた盛岡市から拠点機能を当市に移し、今年の5月6日から本格的に業務を開始しております。復興庁では、この庁舎移転によって、これまで以上に沿岸被災地に寄り添い、なりわいの再生支援や空き地の活用など震災復興に伴う被災各地の課題解決に向け、積極的に取り組んでいくとのことであります。 当市においては、復興事業におけるハード整備事業についてはおおむね完了のめどは立っているものの、復興事業で整備した施設の維持管理費の問題や跡地利用の問題など、いまだ多くの課題を抱えておりますことから、これまでも国に対して支援を要望してまいりましたが、復興庁岩手復興局が市内に設置されたことに伴い、改めて当市の課題を説明させていただいたところ、早速、防災集団移転促進事業の移転元地の活用に関して、解決に向けた協議の場を設けていただきました。 今年度は、復興庁のほかにも、4月には南三陸沿岸国道事務所が鵜住居町に新設され、函館税関大船渡税関支署釜石出張所については、7月1日に函館税関釜石税関支署に昇格する予定であります。また、県の機関であるいわて被災者支援センターも4月に大町に開設されております。 このように、国及び県の事務所などが当市に設置、拡充されてきている状況であることから、これら関係機関との連携を密にしながら、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。 次に、台風第19号対策の現況と今後の取組についての御質問ですが、令和元年10月に発生した台風第19号は、24時間最大雨量298.5ミリ、1時間最大雨量56ミリが観測され、山林から流出した土砂及び伐採された木などが水路を塞いだことによる土砂災害が発生し、人的被害に加え、家屋の全半壊18棟、一部損壊203棟、床上・床下浸水217棟などの甚大な被害をもたらしました。また、市道等の被害についても98か所の公共土木施設災害復旧事業が採択されておりますが、これらにつきましては、今年度で全ての工事を完了する予定となっております。 こうした中、市では昨今の地球規模での気候変動に伴い、今後もこうした豪雨の発生は多くなるとの考えから、有識者による検証委員会を立ち上げ、特に被害の大きかった市内7地区を対象に、被害調査に基づく発生原因の分析や対策工の検討を行い、その検証結果を提言書としてまとめていただきました。また、その提言を基に、検証対象地区住民説明会や地域会議等の場において、台風被害の復旧事業計画も含めた今後の整備方針等を説明し、御意見を伺ってきたところであります。 対策工に係る今後の取組ですが、提言書に基づき作成した実施計画により、関係各課がそれぞれ年次計画を立て、今年度から順次整備を行っていく予定としております。 今年度は、東部(西)地区においては、天神町内の屈曲している雨水幹線等の改修工事を進めており、令和5年度完成予定となっております。また、東部(東)地区、尾崎白浜地区及び両石地区では、土砂等の流出を防ぐための土砂止め工などを実施する予定となっております。 また、中妻地区においては、低地部の内水排除のため、排水ポンプ車を活用するポンプピットを整備する予定となっております。 こうした対策工につきましては、県事業である砂防施設等の整備事業とも連携しながら進めるところではありますが、対策工事を実施するに当たっては、地域住民の御協力も必要となってまいりますことから、今後も協議や意見聴取を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長(木村琳藏君) 12番高橋松一君。 ◆12番(高橋松一君) 最初にお断りをしておきますけれども、この通告によって順序よく再質問すればいいんですけれども、かなり課題が多いわけでございますから、前後することを御理解していただきたいというふうに思います。 まず最初に、私たち議員が議案説明の際に、壇上から申し上げておきましたけれども、庁舎の問題の盛土の件と、最初にこのことからお伺いしたいと思うんです。当時、2週間ぐらい前の議案説明だったんですけれども、議員が9名ぐらい集まっていたはずです。その中でお伺いしたんですけれども、盛土の土の予定がないよ、そういう趣旨のお話がされたんです。非常に私は面食らいました。今、一生懸命進んでいる作業の中でこういうふうな答えが出るということは、非常に残念な気持ちがいたしますし、あわせて、もし仮にこれが住民に素直にストレートに伝わった場合、どういう思いをするんだろうかな、そんな思いをしたので、この機会に取り上げた次第です。 さらに、県が実施中の津波シミュレーションの動向、詳細が出ていないために検討できていないというお話もその中で出ました。これは大変な問題です。どういうことかというと、津波シミュレーションが出たのはずっと後のことでございますから、もし仮にこれが最初から出ていた場合には、こういう計画がやっぱり頓挫してしまうんじゃないかな、そういうおそれを持ったからです。 さらに、もう一方では、既に役所の方々は御存じかどうか、この防災関係で、県のほうではダムを造る計画で、地権者さんの許可をいただきながら調査に入っているはずです。役所のほうでこういった関係はどうすり合わせしているんだろうかな。 2つです。盛土の土の確保、予算的な裏づけ、こういったものの進捗状況がどうなっているのか。それから、現場の状況、庁舎問題と併せて、県のほうでそういう作業をしていることを役所のほうではどういうふうに理解しているのか。その辺からお伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長(木村琳藏君) 新市庁舎建設推進室長。 ◎資産管理課新市庁舎建設推進室長(藤井圭一君) 庁舎の盛土の件につきまして御説明させていただきます。 先ほどの答弁にもございましたけれども、盛土土砂につきましては、当初こちら、復興事業で余りました土砂を活用できれば、より安く盛土ができるかなというふうなお話をしておりまして、そちらの活用につきまして検討を行っておりました。そちらが思いのほか残った量が少なかったという中では、そういったものの活用については確かに困難といいますか、そちらが足りないというふうな状況はあろうかと思います。 ただ、盛土土砂の確保については、必ずしもそういう事業での残土、こちらの活用だけではなくて、一般的には購入土砂、こちらでの確保を行います。現在、土砂の購入につきましては、関係事業者さんから伺っても、逼迫しているというような状況は伺ってはおりません。したがいまして、盛土土砂、材料の確保は現時点では十分に可能であろうというふうに考えているところでございます。 ○議長(木村琳藏君) 建設課長。 ◎建設課長(本間良春君) 私のほうからは、県で予定しております砂防事業の関係で答弁させていただきます。 実は、県のほうとは4月の段階で今年度の事業について御説明があったところでございまして、議員おっしゃるとおり、天神の沢の砂防計画につきましては、今年度調査を行いながら設計のほうまで進みたいなというお話は伺っております。 ○議長(木村琳藏君) 12番高橋松一君。 ◆12番(高橋松一君) この土砂の問題は大丈夫だというふうなお話でございますよね。もしそうであれば、何で議案説明の際に、先ほども言ったように、議員さんが9名集まっている中でそういった安心させる話をされなかったんだろうな、不信なんですよね。やっぱり庁内、庁議というのがあって、その中で一応話をしておくべきことじゃないんでしょうかね。やっぱりその辺がどうしても不安なんですよ。どういうふうな進め方をしているんだろうな、その思いです。 それから、その際にもうまい具合に偶然に、小佐野地区の撤回した4億のお金の関係も出たんですよね。同じように、それキャッチボールで相手側に投げてしまっているよと、そういうふうな問題なんでしょうか。土地の問題、購入の問題です。行政としては大変大きな問題、課題じゃないんでしょうかね。やっぱりそういったものを、やっぱり丁寧に説明して、箝口令しくならしいていいんですよね、議員の皆さんに、これは秘密ですから黙っていてくださいよというふうに言えば分かると私は思うんですよ。そういったこともしないで、いとも簡単にキャッチボールですから、向こうに投げかけておいて、向こうの出番ですからというふうなお話ですけれども、どうなんでしょう。そういうふうなことで皆さんはどう思うんでしょう。取りあえず、そのことからお伺いしておきたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 新市庁舎建設推進室長。 ◎資産管理課新市庁舎建設推進室長(藤井圭一君) 議案説明の際に、そういう不親切な対応があったというところで、大変申し訳ございません。そういった情報につきましては、以降、丁寧に御説明させていただきながら、十分御理解いただいた上で、協議の場という形でさせていただければと思っております。大変申し訳ございませんでした。 ○議長(木村琳藏君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(菊池公男君) 私のほうからは、小佐野の土地のほうの関係について、ちょっと御説明したいと思います。 議員さん御指摘のとおり、相手方があるということで、その交渉等、今現在進んでおる状況等ございまして、相手方の回答を待っている状況なんですが、一応そういう内容について説明できる範囲については説明してきたつもりですが、やはり今段階でまだ完全に全体を説明できない状況もございまして、一応議会側のほうへの説明というのはなかなか時間がなかったものですから、会派の代表者会議等での御説明をさせていただきましたが、そういう情報を全議員にきちんと伝えるということも、きちんと今後は考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(木村琳藏君) 12番高橋松一君。 ◆12番(高橋松一君) 土地の売買のことですから、ましてや民間の土地ですから、公にすること自体でもかなり勇気のいることだというふうに思うんです。そこはそれで一応理解しますけれども、もっと突っ込んでいかなければならないのは、あの土地の所有者ですよね。過去にも市と業者さんとの間では様々なやり取りをしてきた経過があるはずです。 やっぱり、それともう一つには、後で分かったことですけれども、問題が特殊な問題で、アスベストの問題みたいな話が出たりして、やっぱりそういった、アスベストかどうかはこれ正確には分かりませんけれども、そういった過去にもそういう土地の売買をめぐってかなり課題があった業者さんですよ。事前に調査できないんでしょうか。情報として、そういうのは入らないんでしょうか。それ以外にもたくさんの類似した課題があったはずですよね、小佐野地区に限ったことじゃなくて。やっぱり、そういったことを行政として何で参考にしないんですかね。参考にして、事に当たるべきじゃないんでしょうか。 市長さんは、いい話、義理がある、恩がありましたからという、ここでもそういうお話ししましたけれども、それはそれですよ。やっぱりまちづくりのために、そういう大きな事業をするからには、そういった話も今まであった話ですから大事にして進めるべきじゃないんでしょうか。もう一度お答えをいただきたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(菊池公男君) 議員御指摘のとおりでございまして、これだけの事業を進めていくという中では、当然、我々行政側のほうも、これまでの経過を含めて、また相手方からのいろんな情報収集も必要でございますけれども、また同時に、その財産は相手方の財産でございますので、それについて行政側が勝手に評価するということもなかなか難しいのも事実でございます。そういう中で、双方のきちんと折り合いがつくところ、それから、議会、市民にも説明がつくような内容まできちんと協議を進めた上で、説明できるところは順次説明していきたいというふうに考えております。 ○議長(木村琳藏君) 12番高橋松一君。 ◆12番(高橋松一君) これはまちづくりの大きな事業です。住民なくしてまちづくりはないはずです。庁舎の問題も含めて、こういう土地の売買とか、公害に係るような問題とか、住民説明というのはきちっとやっておくべきです。 特に小佐野地区の場合ですと、関係する地域がかなり広まっているはずですから、今コロナにかかってなかなかアナウンスが届かないというふうな話ですけれども、方法はいっぱいあるんですよね。これから庁内では、AIだとかロボットだとか様々な形で市民との伝達方法を検討することになる、一応そういう感じで受け止めておりますけれども、様々あるんでしょう、伝達の方法は。やっぱりそういったことを駆使していく必要があるんじゃないのかなと。これは、お答えはいいです。 同じような形で、今度は害獣政策と空き家対策についてお伺いいたします。 獣害という言葉と空き地対策というのは、去年の6月議会でも申し上げてきました。この途中の答弁は、その当時のお話をそのまま、去年の答弁と同じことがここに表れてきていましたんで、実はもらって見てびっくりです。1年たってもさっぱり進歩がなかったんだな、そんな思いでちょこっとだけ見ましたけれども。 害獣政策、獣害、害獣政策というのは、特に大型については釜石の置かれている環境がかなり影響してきているんじゃないのかな、そういうふうに思うんです。ちなみに、釜石市は444平方キロメートルの土地があるんですけれども、その中で森林の占める位置、そういったものはどの程度なんだろうかな、その中で感じるんです。大型動物というのはすみかがなくなってきているわけですから、当然、町方に出てくるのが現実です。同じように小動物でもそういうことは言えるんです。空き家問題でそういうことは言えるんですよね。 ちなみに、今、農林課長が、課長さんおいでになったから改めてお伺いしますけれども、この釜石市の444平方キロメートルのうち、可住地面積と、そういう森林とのバランスというんですか、それがどの程度の比率でなっているんだろうかな。もし分かればお聞かせ願いたい。それは細かい数字じゃなくて、大ざっぱな8、2とか、7、3とかというレベルで結構ですけれども、お聞かせ願えれば、取りあえず参考になると思います。お願いします。 ○議長(木村琳藏君) 水産農林課長。 ◎水産農林課長(小山田俊一君) ただいまの御質問にお答えいたします。 市全体の面積から見て森林の割合という御質問かと思います。現在、市の面積ですけれども、2021年3月の公表数字によりますと、市の面積は4万4034ヘクタールになっております。そのうち、森林の割合というのが約89%と言われておりまして、森林面積が3万9259ヘクタールという状況になってございます。 ○議長(木村琳藏君) 12番高橋松一君。 ◆12番(高橋松一君) 今のお答えにあったとおり、人が住める面積というのはかなり狭いんですもんね。改めてお話ししておきますけれども、林と森林との違いというのは、森林というのは、これは学者間での話なんですけれども、自然にできた森の中に、自然にできた木などを森と言うんだそうで、林というのは造林したのを林という定義がされているんだそうです。 釜石市は一時期9万の人口を数えた時代があったとよく話題になるんですけれども、ただ、当時の人口が増えた時代の背景というのは、今のような法律じゃなくて、都市計画法とかそういったものじゃなくて、いずれ空き地を自分たちで開拓して、建設許可を取らないで家を建ててきたというのが多かったはずですから、そういった方々が今空き地に、小動物のすみかになっているという現実があるわけですからね。資料のお話にあったとおり、1000近いものが空き地になっているわけでございますからね。それがそのまま残っているというのが現状なわけですから、やっぱりこれらに対する対策というのはきちっとやっていく必要があるんじゃないのかなというふうに思います。 取りあえず、そういう小動物対策については、県と市と関係部局が一緒になってやっていますよというお話でございますけれども、抽象的でちょっと理解に苦しむんです。対策はお互いに取るかもしれせんけれども、立場が県と市では、保健所と市では全く違うはずですから、その辺はどういうふうにお考えになっているんだろうかな。 可住地面積で触れましたんで、そうすると、今の法律で、高層階じゃなくて大体どれぐらいの人口規模が今の法律で見合ってくるんだろうかな。これはかなり厳しい質問でございますから、面倒くさかったら分かりませんとか後でというので結構ですが、お知らせ願えれば幸いです。 ○議長(木村琳藏君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(平松福壽君) 釜石の可住地面積の現状で、どの程度の人口が適当なのかということに関しては、ちょっと宿題にさせていただきたいと思います。 先ほど議員さんがおっしゃったうちので、山が開発で、宅地の開発で山際に家が建ったことが動物の出没を容易にしているんじゃないのかというようなお話がありまして、それについては、私、全くそのとおりだと思ってございまして、歴史的に平地を産業振興に使ってきた経過の中で、家が山際にあるのが釜石の特徴でございますし、そういった意味で、山と家が近いということが釜石の鳥獣被害の一つの要因にはなっているものと思ってございます。 それにつきましては、水産農林課の基盤整備チームのほうで今ちょっと知恵を絞りまして、今年から本格的に始まりました森林譲与税の事業の中でどんな事業ができるんだろうかというのを考えたときに、市長からの強い指示もありましたので、山と家の間を少し、頭のここをすくような形ですね、安全地帯をつくるような形の事業ができないんだろうかと、これによって災害防除であるとか鳥獣被害の防止ができないのかというような勉強も今させていただいておりまして、もしそれが実効性があるとなれば、そういった事業をやっていきたいなと、今、これは真剣に水産農林課のほうで考えてございますので、そういったことについても、鳥獣被害対策に役立てるように運用できればよろしいかなと思ってございます。 ○議長(木村琳藏君) 12番高橋松一君。 ◆12番(高橋松一君) この可住地面積って、本当に申し訳ありませんでした。かなり面倒くさい話をしましたんでね。 ただ、今、部長がおっしゃったとおり、動物と人間との生きる場所というのは、これは釜石だけの問題じゃなく、全国的にもうこれは入り組んでいるということが大きな問題になっているわけですから、いずれ釜石のような9割方が山だという、森林と林だというところには、こういったことがうんと頭に入れておく必要があるんじゃないかな、そういう思いでお話ししたわけでございます。 獣害問題、害獣対策について、民間の方々が今、真剣勝負でやっているんですよね。お答えにもあったとおり、私も含めて多くの人々が、山際に近い方々に居住している方々は、農林課からわなを借りてきて、ハクビシン捕ったり、アナグマ捕ったりしている。今でもそういうふうな方法でやっているわけですが。 あえて、改めて申し上げますけれども、野良猫対策ですよね。ものすごく多いんですよ、これが。先ほど答弁がなかったんですけれども、県のほうでもそういったことに対する対策は、雄猫の去勢をしたりするところまでは補助を出しましたけれども、今は予算が枯渇して、さすがの県でもね、出さなくなってきている。それから、愛猫家がかわいい猫ですからということで、もらっていって育てるということもやりましたけれども、これもコロナの関係で今はストップしています。そうですよね。そういうふうなことが頻繁に今、町なかで話題になったりしているものですから、やっぱりこういったことは担当課だけじゃなく、言葉じゃなくて、実態としてやっぱり空き家対策と獣害、獣の、害獣、獣害、どっちでも同じですけれども、そういったことに対して、地域住民と一緒になってやっていく必要があるんじゃないのかな、そう思います。 あわせて、これはよその自治体でもやっているんですけれども、そういった特定の方々に助成金、支援金なんかも出しているところもあるやに聞いておりますけれども、その辺の見解について、もし御存じであったらば、お答え願いたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(和賀利典君) 今、質問がございました空き家の関係と野良猫対策について、他市町村等でそういった助成の制度があるかという御質問にお答えをさせていただきます。 まず、野良猫対策でございますけれども、動物の愛護及び管理に関する条例というのが県条例でございます。その県の条例の中では、猫を飼う場合には、原則室内で飼ってくださいよということがございますし、あるいは周辺の環境等に十分注意してくださいということで、努力義務、努めなければならないというような規定になっております。 そうはいっても、屋内だけでなく屋外で住まわれている猫というのが野生化したりして、野良猫化するわけですけれども、そうしますと、そういった猫は非常に繁殖力が多いものですから、次々と子供が生まれるということで、先ほど議員さんおっしゃったように、子供が生まれないような不妊の対策というのが出てくるかと思います。県内のその状況を調べましたところ、今現在やられている不妊の助成制度でございますけれども、盛岡市だけが唯一市レベルではやっていると。年間35万円ほどの助成でやっているということがございますし、あともう一つが、県の獣医師会が主催しまして、毎年予算化をして行っておりますが、今年度につきましては、また7月ぐらいにそういった助成が出てくるんじゃないかなと考えておりますけれども、そういったもので猫を増やさない対策というのも、支援というのも出てきております。 ただ、全部が全部、全額それで見られるということではございませんので、そこは個人の負担なり、地域の負担なりということが出てきますので、そこにつきましては県の保健所さん等とも、またそういった対策等について調整をさせていただきたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 12番高橋松一君。 ◆12番(高橋松一君) ここにいる皆さんは愛猫家かどうかは分かりませんけれども、普通の人々であれば、子猫を見るとかわいいもんですよね。1年に2回産むわけですよ。複数、4匹も5匹も。そうすると、今の時期、痩せた猫がうろちょろ、うろちょろ、車の下に入ったりなんかして見えると、おいらは別ですよ、そういう事情に遭遇しているもんですから、追い払う側ですけれども、近所の人々を見ると餌を与えたくなる心情というのは理解がしたくなるんです。それは心情的に分かるんですが、ただ、逆な部分、おしっこ垂れたり、うんち垂れたりすると、草花は育ちません。駄目です。アナグマもそうです。ハクビシンもそうです。もうハクビシンなどは、電気で殺さない限り、歯向かってくるから怖いぐらいですよ。 猫は逆ですよね。そういった状況にあるもんですから、隣近所の騒ぎになります。やっぱり高齢化社会で仲よしごっこする人たちに、たったそういうことだけで、田舎もめ、地域もめさせたくないという気持ちで、一生懸命解説をしたり、注意させたりなんかしていますけれども、やっぱり限界がありますので、県の職員とも懇ろになっています、そういう意味ではね。本当に訪問されてきて、話して、いや今回は見送っておくべといって、お互い注意し合いっこしているのが現実です。 やっぱりそういったことも含めて、やっぱり市の職員の皆さんも相当忙しいかもしれませんけれども、こういうことに対してもっと慎重にというんですかね、真剣にというんですか、頑張っていただきたいなというふうに思います。 それから、もう一つ大事なことを申し上げておきますけれども、国のほうで災害復興の東日本大震災で大きな被害を受けた人たちのためにということで、釜石に出張所を持ってきたということです。 ただ、私も度々この場所で申し上げているんですけれども、ハード面が一応決着したということになっていますけれども、私たちの周辺ではまだまだ関係改善されていない部分、東日本大震災で、この場所で同じことを申し上げて、市長さんにもかなりきついことを申し上げているんですけれども、現実に人が亡くなった場所、車が複数台重なった場所、こういった場所に何で当時の関係者、今日ここにいる職員の皆さんじゃないよ、先輩の皆さんたちだったかもしれません。それが、その地域の被災状況というのは国に伝わらなかったんだろうかな。そんな思いですよ。何でなんだべな。誰か答えられる人、おりますかね。こういったことだったよと。現実に分かるでしょう、あえて具体的にどこの場所だということを言わなくたって。度々申し上げているわけですから。 やっぱりそういうことを国のほうでは察知して、機関を地方に持ってきたと私は思っています。やっぱりね、そういったことで、もし仮に自分たちの仲間、知人がそういう被災に遭ったり、家族がそういう被災に遭った場所だったら許せますか、皆さんは、職員の皆さんも。そういう場所だったら絶対に許さないはずですよ。何でそういった場所がいまだに残っているんだろうかな、そんな思いでこうして申し上げているんです。 もう少し具体的に言えというなら言いますけれども、どうですか。こういったあんばいのお話について、どなたか勇気を持って答えられる人、それから国に対して交渉できる人、お答え願いたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 復興管理監。 ◎建設部長兼復興管理監(熊谷充善君) 東日本大震災で被災した場所の復興につきましては、皆さんから多くの意見をいただいております。皆さんの御要望のとおり、話を伺いながら進めてきたところではございますけれども、希望に沿った形にできた場所もあれば、そうした意見の中でも復興の期限、また財源、そんなものも全て考慮した場合には、ここまでやれば本当は皆さんの望むものができるんだけれども、その少し手前のところまでが今のところ限界というところで妥協させていただいて、その分、別な場所で安全を確保するというような形で整備させていただいたところもあるのは事実だと思っております。 そうしたところに今現在でもお住まいの方はたくさんいらっしゃいますので、どうして我々の地域だけがという思いをお持ちになっていることは重々御理解できますが、我々としても、我々の先輩たちがそうした事業を進める中においても、それぞれの思いを持って、市民の皆さんにできるだけ寄り添いながら進めてきたものというふうに考えてございますので、そこは何とか御理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長(木村琳藏君) 12番高橋松一君。あと1分少々です。 ◆12番(高橋松一君) 少々ね、はい。 今回の一般質問のやり取りの中でもおっしゃっていたように、新しくできたところに既に訪問したというふうな話ですけれども、やっぱりこういった話をきちっと一遍、膝を詰めて話する必要があると思うんですよね。でないと、何か市長さんだけがターゲットにされて、空回りしてしまうんじゃないですかね。やっぱりまちを挙げてやっていく官僚の皆さんというんですか、役所の皆さんにはそういう責務があるような気がするんですよね。 人事の関係について若干触れておきたいと思うんですけれども、こういった人事については、昨日もラグビーの公募で入ったよという話もこの場所で明らかになったんですけれども、そういった意味も含めて、そういうこれからの組織体制を、市民のための住みよい、住んでもらってよかったと言われるまちづくりにしていくためには、やっぱりどこかが、市長さん、中心になっていかなきゃならないと思うんですよね。総務企画部が普通だとそうなるはずなんですけれども、今はどういう状態なんだか、決意の一端を聞かせていただいて、市長さん、お願いします。終わります。市長さんの一言で終わります。
    ○議長(木村琳藏君) 市長、簡潔にお願いします。 ◎市長(野田武則君) 地域課題等につきましても、議員から再三にわたって御指摘はいただいているところでございますが、こういった点につきましても、地域課題については地域会議でそれぞれ課題解決に向けて努力をしていきたいと思っておりますし、懸案の事項につきましても、一つ一つ解決に向けて取り組んでまいります。 それから、人事といいますか、執行体制につきましても、まずはもちろん総務部が全体の調整をするという流れの中で、できるだけ縦割り行政にならないように、皆さん注意をしながら取り組んでおりますので、引き続き議員の皆さん、そしてまた市民の皆さんの期待に応えられるように全力を尽くして取り組んでまいる所存でございます。 ○議長(木村琳藏君) 12番高橋松一君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。               午後3時11分休憩---------------------------------------               午後3時40分再開 ○議長(木村琳藏君) 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、6番深澤秋子君、登壇願います。  〔6番深澤秋子君登壇〕 ◆6番(深澤秋子君) 日本共産党、深澤秋子です。 通告に基づきまして、私は4点について質問させていただきます。 初めに、県立釜石病院の医師確保についてお尋ねします。 私たち釜石市民は、この3月15日に県立釜石病院の産科医と小児科医の確保が困難なことから、分娩機能休止ということを報道で知りました。出産は県立大船渡病院等を選択することになり、検診はこれまでどおり釜石病院で可能という内容でした。医師確保の問題は、昨年10月に循環器医師の減少もあり、市民にとっては青天のへきれき、何で釜石なのと衝撃が大きく、二重の困難を強いられることとなりました。報道後、圏域内の両首長、両議長の関係機関への訪問もありましたが、3か月を経過していることもあり、その後の進展についてお聞きします。 また、3月議会の市長演述において、母子保健事業の中で、妊娠期から子育てまで、切れ目のない支援の充実を掲げています。検診については釜石病院で継続可能であるということですが、出産予定間近になるとリスクが大きくなることから、医師の診察が必要となってきます。結果として、予定している病院に頻回に通院することになります。10月からの出産は県立大船渡病院や内陸の病院等を選択せざるを得ません。娘さんが9月末に出産を予定している方の家族は、車がないので9月中に生まれてくれればいいと切実な声を上げていました。休止となった場合、車のない方等、通院への支援が必要と考えますが、当局としてどのように捉えているか、見解をお聞きします。 また、3月15日の報道後、市民団体を中心に、分娩機能停止の撤回など地域医療の充実を求める署名活動が展開され、その数は釜石市の人口の4割に匹敵する数が集まっています。当市で安心して生み育てたいという声と、これ以上の医師不足は容認できないという釜石市民の深刻な声です。 次に、医療への満足度を高める施策について伺います。 復興まちづくり基本計画の取組の総括の中のアンケートでは、健康の保持、増進や疾病の予防の面で安心して生活できるようになったかの効果を問う設問で、50%以上の回答者がその効果を感じられないと、市の取組に率直な声を上げています。高齢化が加速する中で、ますます地域医療の充実が求められます。当局は市民の健康の維持増進を推進する立場として、今回の分娩機能休止と医師不足等を含め、どのような見解なのかお聞きします。 次に、車椅子利用者にとってのユニバーサルデザインとはについてお尋ねします。 ユニバーサルデザインは、全ての人のためのデザインを意味し、国交省の道路のユニバーサルデザイン化促進、平成31年2月20日発表においては、急速に高齢化が進む我が国では、誰もが安全で安心して社会参加をするために、高齢者や障がい者はもちろん、歩行者が安心し移動できるユニバーサルデザインによる歩行空間の整備が急務となっていると述べられています。 また、当市の第六次総合計画、安全で快適な生活環境の整備においても、道路施設の点検及び計画的な修繕、歩道幅員の確保やバリアフリー化を進め、安全で快適な歩行者空間の整備を進めるとあります。ユニバーサルデザインの導入は、様々な分野において、全ての人にとって優しく暮らしやすいまちづくりを推進すると明示されています。 一般的に町なかのユニバーサルデザインは、公共の建物やショッピングセンター、駅等に取り付けられ、多人数が利用するエレベーター、トイレなどが中心です。今般、新庁舎の建築はユニバーサルデザインにのっとり、計画が進められ、エレベーター、トイレはじめ、段差がなく安全な建物外通路、移動しやすい屋内通路等も取り入れられる計画となっています。 しかし、その一方で、公道についてはユニバーサルデザイン機能が取り入れられている箇所は少ない現状があります。介助者なしで自力走行の車椅子の利用者にとって、安全・安心で自由に移動ができ、目的を果たすという人間として当たり前の行為が危険にさらされていることも現実にあります。特に市道においては、歩道としての整備がされていないことや、道幅が狭いこと、コンクリートの欠損もあり、車両との接触や少しの段差でも転倒する危険性をはらんでいます。 商業施設周辺の市道においては、拡幅の必要があると考えます。市道の拡幅工事はどのような経過があって計画、実施されるのか、基準についてお尋ねします。また、車椅子利用者の安全・安心の公道走行について、ユニバーサルデザインを推進する当市としての見解をお聞きします。 次に、福島第一原発汚染水の海洋放出についてお尋ねします。 政府は、4月13日の関係閣僚会議で、福島第一原発のトリチウムを含む汚染水を海洋放出する方針を正式決定しました。この決定の前に首相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長、福島県漁業協同連合会の野崎哲会長らは絶対反対を表明したにもかかわらず、その声を無視した決定と言わざるを得ません。 当市は、鉄と魚のまちとして、漁業を主要産業として位置づけ、その振興を図ってきました。最盛期には年間100億円を超える水揚げがあり、県内屈指の水産都市でもありました。しかし、2011年3月の東日本大震災津波により、沿岸の多くの漁家が被災し、漁船を流出するなど壊滅的な打撃を受け、その10年後の今はまさに漁業者の皆さんの多大な努力、犠牲の上に、その復興途上にあります。 しかし、温暖化等による漁獲量の減少、そしてコロナ禍での販路の縮小と苦難が続いています。そのような中にあって、6月11日の新聞報道では、「釜石サクラマス 上々」と大きく掲載され、漁業者をはじめ、釜石市民に希望をもたらせてくれる内容でした。福島第一原発の放射性汚染水の海洋放出決定は、こういう水産関係者の努力を水泡に帰す決定です。そこでお聞きします。 仮に、放射性汚染水海洋放出が行われた場合、当市の漁業への影響をどのようにお考えでしょうか。 当市は、昨年6月26日、放射性廃棄物を持ち込ませない条例を制定しました。これは釜石市民を未来永劫、放射性廃棄物から守るとした釜石市民の宣言でもあります。お聞きします。 日本共産党はこの条例の精神に基づき、政府の福島第一原発汚染水の海洋放出に抗議し、その決定の撤回を求めるべきと思いますが、当局の見解をお聞きします。 最後に、東京オリンピックパラリンピックについてお尋ねします。 国内の新型コロナウイルス感染者数は、6月15日現在、累計77万6000人超で、死者数は1万5000人にも上っています。県内においても、累計感染者数は1500人を上回り、連日の感染確認があります。収束が見えない中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など繰り返し発出され、人流を抑え込む施策が取られていますが、変異株が拡大し、インド株に至っては重症リスクが高く、命の危険さえ増しています。このような中にあっても、国内ではオリンピック・パラリンピックが開催される準備が着々と進められています。 当市においても、大会の機運を醸成する事業が計画されています。パブリックビューイングの開催もその一つとなっていますが、どのような開催規模になるのか、また昨年に続き、当市の夏のイベント等中止が相次いでいる中、開催することは矛盾していないか、開催を中止すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、競技大会ホストタウン事業について伺います。 当市は、ラグビーワールドカップのレガシーを生かし、海外との交流に積極的な取組をしているところですが、国内、県内でもこのコロナ禍で感染拡大防止のため、その事業を断念せざるを得ないところも出てきています。当市では、市内のあらゆる場所にホストタウンであることのアピールフラッグがはためき、関心を高めるようになっています。その事業の内容はどのようなものか、また、当市の感染者数は少数なものの、ホストタウン事業として海外からの関係者等を迎えられる状況と判断するのか、お聞きします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。再質問は自席からとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村琳藏君) 市長。  〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長(野田武則君) 深澤議員の御質問にお答えをいたします。 東京オリンピックパラリンピックのパブリックビューイング開催についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で1年延期された東京2020オリンピック競技大会が、7月23日から8月8日までの期間で開催されます。その中で、当市がホストタウンになっているオーストラリアやラグビーワールドカップ2019に出場したフィジー、カナダなど男女それぞれ12か国が参加する7人制ラグビー競技が、7月26日から31日まで東京スタジアムにおいて開催されます。 これに合わせて、当市では、釜石市民ホールのホールBを会場にパブリックビューイングを開催し、ホストタウン相手国であるオーストラリアや当市と関わりのある国を応援し、大会を盛り上げるとともに、「ラグビーのまち釜石」を発信することとしております。 なお、ホールBの定員の半数以下の60人を上限に、入場制限を行う予定であります。 パブリックビューイングは、当市の新型コロナウイルス感染症防止対策及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会パブリックビューイングガイドラインに沿って実施するものであります。 具体的には、会場内はソーシャルディスタンスを確保した座席の配置とすること、会場内の定期的な換気、消毒を行うことのほか、来場者の手指消毒、検温、連絡先の記入等も行い、感染防止対策を徹底してまいります。 また、会場での飲食は禁止とし、観戦時に大声を出す応援は控えていただくよう注意喚起を行うなど、安心・安全なパブリックビューイングとなるよう、努めてまいります。 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、開催規模の縮小や中止も視野に入れ、適時適切に対応してまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長(木村琳藏君) 総務企画部長。  〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長(佐々木勝君) 私からは、放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例の精神に基づき、福島第一原発汚染水の海洋放出に抗議し、その撤回を求めるべきとの御質問にお答えします。 当市では、平成元年9月に議決されました放射性廃棄物の持込み等に関する宣言に基づき、放射性廃棄物等を原因とする放射線による障がいから市民の生命と財産を守り、現在及び将来において、市民が健康で安心して暮らせる生活環境を保障し、自然と調和した地域の発展に資することを目的に、放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例を昨年6月に制定いたしました。 条例では、基本施策として、市は、いかなる場合も放射性廃棄物等を市内に持ち込ませないこと、また、いかなる場合も放射性廃棄物等の処分、保管及び研究等に関する全ての調査並びに原子力関連施設の建設を受け入れないことを掲げております。 こうした中、国は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水から、放射性物質の大部分を除去したALPS処理水を2年程度の準備期間を経て、海洋放出により処分する方針を決定いたしました。 当市としましては、ALPS処理水が直接本市に持ち込まれるものではないことから、本条例の対象とならないと認識しておりますが、条例制定の趣旨や目的及び漁業者への影響を鑑み、ALPS処理水の海洋放出について、海洋放出によらない新たな処理・保管方法の検討、処理水等に関する国民への丁寧な説明と水産資源への風評被害を払拭するための対策及び財政支援、永続的で適切な漁業資源の保護、管理や漁業及び水産加工業などの経営安定化を図るための調査研究等、水産業の振興に関する取組の強化を国等に強く要望してまいります。 ○議長(木村琳藏君) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長小笠原勝弘君) 私からは、医療行政についての御質問にお答えいたします。 まず、県立釜石病院の分娩機能休止報道後の進展についてですが、県立釜石病院の普通分娩の取扱いの10月からの休止予定が発表された後、日を置かずして釜石市長と大槌町長、釜石市議会議長、大槌町議会議長の4名で3月19日に県医療局を訪問し、分娩休止方針の撤回、改善を求めたところ、医師の配置の問題によるもので避け難いものであるとの説明がございました。 そのため、医師の派遣元である岩手医科大学の小川理事長に4月21日に面会し、地域の実情を訴えながら釜石保健医療圏における持続的な医療提供体制の確保について要望書を提出し、問題の改善を強く要望いたしました。 その結果、小川理事長からは、今回の要望は重く受け止めており、この要望の思いは十分に伝わっている。すぐに問題が解決されるということではないが、毎年十数名ずつの医師が確保できており、今後何年かすれば、釜石地区に派遣ができるような医師も育ってくる。この要望書に沿った形で、住民の皆様の不安を取り除けるような体制を組んでいきたいので、当面の間、辛抱していただけないかとのお話をいただきました。また、この間は、産前産後のサポートの充実が必要ではないかとの御意見もいただいたところでございます。 5月6日には、市長が県保健福祉部長と医療局長を訪問し、岩手医大理事長への要望結果を報告しながら、改めて県立釜石病院の医療体制の充実、確保についてお願いをしております。 このことから、当市としては、恒常的な分娩ができないということではなく、あくまでも一時的な休止であると認識しており、分娩の再開に向けて、今後とも関係機関に対し要望を続けてまいりたいと考えております。 次に、車がない方等への通院支援策についての御質問ですが、現在、県、当市及び大槌町で連携しながら支援策の検討を進めており、検討に際しては、市の産後ケア事業などに参加されている女性の皆さんにアンケート調査を実施し、これら女性の意見を県と共有しながら検討を進めております。 検討中の移動支援策の1つ目は、出産する病院の近くのホテルでの事前宿泊を可能とするものでございます。これはアンケート結果で、病院までの距離が遠くなり、陣痛が起きてからの移動に不安があるという意見が出されていることから、妊婦の方々の希望に応じて、陣痛が起きる前に県立大船渡病院や県立宮古病院を対象として、県立病院が経費を負担して実施することが想定されております。 2つ目は、県立釜石病院が所有する患者輸送車の活用でございます。陣痛が始まった後での市外の病院への移動の不安解消のため、県立釜石病院から県立大船渡病院あるいは県立宮古病院までの区間について、助産師の同乗を原則として、妊婦の方々を搬送する体制を整備しようとするもので、その利用料は徴収しないとすることが想定されております。また、搬送に際しては、モバイル型の妊婦胎児遠隔モニターも活用するものでございます。 妊婦検診は従来どおり県立釜石病院で継続されるとのことでございますので、検診は県立釜石病院に通院していただいて、出産の日が近くなりましたら、県立大船渡病院または県立宮古病院近くのホテルに宿泊して、出産の日を迎えるということが可能となります。 あるいは、事前宿泊を希望されない場合については、県立釜石病院と出産する病院の間の移動に当たって、患者輸送車による搬送体制が確保されることとなります。いずれの場合でも、妊婦の方々の状況は、県立釜石病院から出産する病院に情報共有されておりますので、病院が変わっても安心であると考えております。 なお、市外の病院への通院アクセスの支援については、当市において、既にハイリスクの方を対象に実施しているところであり、この支援については継続してまいります。 当市といたしましては、今後、これら支援策の検討に当たりまして、県医療局や県立釜石病院などと具体的な詰めの協議を急ぐとともに、大槌町とも連携して女性の皆さんの御意見を伺う場を設けながら決定してまいりたいと考えております。 また、当市における産前産後サポート体制の強化を図り、目前に出産を控えている妊婦の方々や今後妊娠を考えている女性の皆さんが、安心して出産できる体制の構築に努めてまいります。 次に、市民の健康維持増進を推進する立場としての分娩機能休止と医師不足等に対する見解についての御質問ですが、医療はまちづくりの核になるもので、医療提供体制は市民の健康を確保するための重要な基盤であります。また、出生から終末期までの人生の全ての過程に関わるものであり、健康づくり等を通じた予防や介護・福祉サービスなど様々な領域とも深い関わりを有しております。 市民アンケート調査において、健康の保持増進や疾病予防の面での事業や取組の効果が感じられない、効果が変わらないとする回答が50%を超えていることにつきましては、行政として真摯に受け止めなければならないものと存じます。その背景として考えられることは、高齢化の進展とともに、加齢による身体機能の低下から健康不安を感じられる方が多くなっていることによることなども考えられます。 当市といたしましては、各種検診事業や保健指導、健康相談、かまいし健康チャレンジポイント事業などを通じ、健康づくり意識の拡大に努めているところではございますが、やはり医師の減少による診療体制の縮小は、市民の皆様の大きな不安要因になっているものと存じます。 したがいまして、県及び釜石医師会など関係機関と連携しながら、県立釜石病院の建て替え整備はもとより、医師の養成や招聘による医師の確保、定着、診療科への適正な医師の配置など、引き続き地域医療体制の維持、充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(木村琳藏君) 産業振興部長。  〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長(平松福壽君) 私からは、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が行われた場合、当市の漁業への影響をどのように考えているのかとの御質問にお答えします。 御案内のとおり、去る4月13日、国は東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分をめぐり、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議を開催し、処理水を海洋放出する方針を正式決定しております。 基本方針によりますと、国際学術組織の国際放射線防護委員会、いわゆるICRPの勧告に沿って、従来から定められている規制基準を厳格に遵守することを前提に、国内で放出実績がある点やモニタリングなどを確実かつ安定的に実施可能な点を評価し、海洋放出を選択すると示されています。 また、安全に係る法令等の遵守に加え、風評影響を最大限抑制するための放出方法の徹底や、福島県及び近隣県の水産業をはじめとした産業に対して、地元及び海外を含めた主要消費地において、販路拡大、開拓等の支援のほか、風評被害が生じた場合の機動的な対応を求めるなど、海洋放出に当たっての対応の方向性も示されています。 この国の方針決定に対して、全国漁業協同組合連合会・JF全漁連は、JFグループとして断固反対を申し入れ、慎重な判断を強く求めたにもかかわらず、方針が決定されたことは極めて遺憾とし、今後も海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではないと、海洋放出の方針決定に強く抗議するJF全漁連会長声明を発表したものと認識しております。 近年、全国的に水産資源が減少し、三陸沿岸においても主要魚種であるサケやサンマなどの漁獲量が極端に減少するなど、漁業者のみならず水産加工業などの関連事業者も不安は増大しており、地域経済に大きな影響を及ぼしているところです。 このような中、水産庁は、本年1月に青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の全国水産加工業協同組合連合会、全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会等に所属する1007社の企業を対象とした2020年度水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケートを実施し、266の企業が回答に応じ、4月7日に結果が公表されております。 それによりますと、売上げが戻らない理由として、「販路不足・喪失」が、岩手県25%、宮城県29%で最も高く、一方、福島県は「風評被害」と「原材料不足」の2つがトップでそれぞれ24%を占める結果となっています。 東京電力福島第一原発の事故から10年が経過した現在においても、水産物の風評被害が根深く残るなど、水産業に与える影響は大きいものと考えております。 当市といたしましても、世界的に水産物需要が増大する中、養殖生産の推進、輸出に対応した生産流通体制の構築や適切な海洋資源の管理等が求められるなど、水産業の持続的な展開による地域経済の振興に向け、モニタリング調査等の継続実施や水産事業者等関係者に対する丁寧な説明、風評影響の抑制に係る適切な対策等、国に対して要望活動を行いながら、地域経済を支える水産業の振興に努めてまいります。 ○議長(木村琳藏君) 建設部長。  〔建設部長兼復興管理監熊谷充善君登壇〕 ◎建設部長兼復興管理監(熊谷充善君) 私からは、公道のユニバーサルデザインについての御質問にお答えします。 まず、市道の拡幅工事はどのような経過があって、計画、実施されるのかとの御質問ですが、現状において、道路拡幅等の改良工事を実施するに当たっての明確な基準は設けておりません。しかし、これまで当市では、国の交付金などを活用し、市内各地区からの様々なニーズに対応した社会基盤整備を着実に進めてきております。 主な取組といたしましては、周辺土地利用による環境整備、通学路における安全対策、幹線道路における未改良区間の整備、用地確保を前提とした生活道路整備事業などが挙げられ、安全・安心な市民生活を支える市道の維持管理に努めてきたところであります。 一方で、市道の一部路線につきましては、用地の制約や沿線に住宅等が立ち並び、既に街区が形成されていることなどから、道路の改良整備が進まず、地域の課題となっているほか、市内全域からの道路事業に対する要望は年々増加し、内容も複雑化、多様化する傾向となっております。 また、用地確保の課題が存在する場合にあっては、土地所有者との協議、調整が必要となるほか、事業に要する経費等の調整も必要となり、実施計画から事業完了までに数年を要するケースもございます。 このように様々な課題はあるものの、市としては、何より市民の安全・安心が最優先でありますことから、引き続き道路の役割、利用状況等を考慮しながら、適切な事業実施及び安全対策に取り組んでまいります。 次に、公道走行について、ユニバーサルデザインを推進する当市としての見解についての御質問ですが、平成18年に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法では、障がいのある方などの移動や施設利用の利便性、安全性の向上を促進するため、より一層のユニバーサルデザイン化を進展させていくこととされております。この法律に基づき、様々な施設で整備が進む自治体等がある一方で、取組が進んでいない地域もあるなど、社会全体の中で具体的な行動に結びつくまでに浸透させていくことが課題となっているものと認識しております。 このような状況にあって、当市においては、歩道を含む市道につきましては、国が定めた道路の移動円滑化整備ガイドラインの規定に沿い、地形や交通の状況などを十分に考慮して整備を進めております。また、全ての利用者にとって使いやすい道路空間が望ましいというユニバーサルデザインの考え方を尊重し、震災復興事業で東部地区の道路整備を進める際には、視覚障がい者団体の協力をいただきながら、公共施設等への移動導線を確認させていただき、それを基に視覚障がい者誘導用ブロックを設置したところであります。 一般的に、歩道の形状につきましては、高齢者や車椅子使用者などを含む全ての歩行者にとって安全で円滑な移動が可能となる構造とすることが原則であり、歩車道境界の識別、車椅子使用者の円滑な通行に十分配慮したものでなければならないことから、歩車道を縁石によって分離する場合には、歩道面を車道面より高く、かつ縁石天端高さより低くする構造、いわゆるセミフラット形式が一般的となっております。 また、高齢者や車椅子使用者、ベビーカー利用者にとっては、通行性の面から歩道はできる限り段差がない形状が望ましい一方で、安全かつ円滑な通行を確保するためには、歩車道境界を明確に示す必要があります。このことから、歩車道境界部には、沿道の状況特性を勘案しつつ、安全性と通行性が両立する高さとなる設計を基本としております。 さらには、雨水等の適切な排水の確保や勾配の緩和につきましても、円滑な通行を考慮し、安全に配慮した対策を講ずるよう努めているところであります。 我が国の高齢化は今後も急速に進んでいくものと思われ、高齢者をはじめとして障がいのある方や子育て世代などを含めた誰もが日常生活の中で安全で安心に通行できるよう、歩道の段差解消、勾配の改善など利用者に優しい道路空間を構築する取組を進めていくことがより一層求められていくものと認識しております。 当市といたしましては、今後も道路の改良等を行う際には、歩道の在り方を含め、様々な利用者を念頭に置き、できる限りユニバーサルデザインに配慮した視点での道路等社会基盤整備に努めてまいります。 ○議長(木村琳藏君) 文化スポーツ部長。  〔文化スポーツ部長佐々木育男君登壇〕 ◎文化スポーツ部長(佐々木育男君) 私からは、ホストタウン事業の内容と海外から関係者等を迎えられる状況と判断するのかとの御質問にお答えいたします。 当市は、2017年11月に、オーストラリアを相手国とした復興「ありがとう」ホストタウンに登録しておりますが、復興「ありがとう」ホストタウンとは、岩手県、宮城県、福島県の被災3県の自治体で、東日本大震災から復興した姿をお見せしつつ、これまでの支援への感謝を伝えるために、支援をしていただいた相手国、地域の方々や大会関係者との交流を行うものであります。 オーストラリアを相手国として登録したきっかけは、東日本大震災の際に、釜石シーウェイブスRFCに所属していた同国出身のスコット・ファーディー選手が、同国大使館からの帰国勧奨にもかかわらず帰国せず、チームメイトと共に市民のために支援活動を行っていただくなど、たくさんの勇気と感動をいただいたこと、もう一つ、2015年から当市の中学生が姉妹都市である愛知県東海市の中学生と一緒に、海外体験学習授業で同国ビクトリア州の学校に受け入れていただいたことなどによるものです。 ホストタウンに登録以来、青少年を中心として様々な交流を行ってまいりましたが、昨年から新型コロナウイルス感染症の影響で、予定していた交流事業を中止せざるを得ない状況が続いております。 そのような中、昨年度はオーストラリアオリンピック委員会や在日オーストラリア大使館とも連携し、同国の学校と市内の中学生が、2週間に一回程度、オンラインでお互いの文化や日常生活、学校生活を紹介し合う交流を行っており、参加した生徒からは、「同世代の友達ができ、オーストラリアを身近に感じることができた」などと交流の効果を大いに感じ取ることができました。 また、市民に対しては、オーストラリアをPRするための新聞広告に加え、昨年10月に開催したいわて・かまいしラグビーメモリアルマッチの会場において、カフェバンによる食文化の紹介、オーストラリアンフットボールやクリケットなどのスポーツ体験、伝統楽器ディジュリドゥの演奏、ワイルドフワラーの製作体験などによりオーストラリアを紹介するなど、様々な取組を行ってまいりました。 今年度は、東京大会後に選手や関係者を招聘して行う市民交流やオーストラリアの小学生を招聘しての交流、高校生をオーストラリアに派遣してのラグビー交流などを予定しておりますが、現時点では相互訪問による事業実施は難しい状況と判断し、オンラインを活用した交流などを引き続き実施していくこととしております。 なお、新型コロナウイルスの感染が収束した際には、相互訪問による交流を行ってまいりたいと考えます。 以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) 丁寧な答弁ありがとうございました。 では、まず、県立病院の医師確保、分娩継続についてお尋ねします。 今日は最終日で、もう既に同じような内容で2人の同僚議員からも質問があったわけなんですけれども、大体知りたいことはもう昨日、おとといで私も安心というか、一通り納得はしたんですけれども、でももう一度、再度確認させていただきます。 分娩機能休止が一時休止で、少し辛抱すればまた再開するんだよというような内容なんですけれども、やはり市民は先が見えないと、いつまでだったらとか、先を見せていただかないと納得できないというか、安心できないというところがあると思うんですね。それで、そこのところをもう一回教えていただきたいと思います。いつまで我慢すればいいのかなというところですね。 それで、その間、私たちはずっと待っているだけなのか。それとも、市として、招聘活動を積極的に展開していくのか、その辺も加えてお願いいたします。 ○議長(木村琳藏君) 地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長(岩崎隆君) お答えいたします。 分娩の一時的な休止が廃止となりはしないかというところでございます。 ちょっと繰り返しになるかとは思いますけれども、岩手医大の理事長さんのお話から、当市といたしましては、あくまでも一時的な休止でありまして、将来は再開されるという認識を持ってございます。 なお、ただ再開を待っているだけではなくて、そのまま停止または廃止とならないよう、早期再開に向け、引き続き県、関係機関に対し強く要望を行ってまいりながら、県内における産科医師と小児科医師の状況の把握にも努めてまいりたいと存じます。 それから、市としての医師の招聘活動についてでございますけれども、県立病院への医師の招聘活動につきましては、県におきまして継続して専従の部署のほうで取り組んでいるところでありますが、このようなコロナ禍の中にありまして、思うように活動ができていない部分もあるかと思います。市としての招聘活動、どの程度成果が上がるか見えないところではありますけれども、県のほうとももし相談しながらできるのであれば、あるいは連携しながらできるのであれば、当市ゆかりの医師や人脈を対象とした活動ができないか考えてまいりたいと思います。その際には、診療所等の開設資金支援補助金のPRなども行いながら、医療資源の確保に向け取り組んでいければなと思っております。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) すみません、私がこれから質問したいというようなのをお察していただいて、お答えいただきましてありがとうございました。 市として、どこかの大学とか、特別に行くということではないのでしょうか。 ○議長(木村琳藏君) 地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長(岩崎隆君) そういったことも、もし可能であれば取り組んでいきたいと思っております。東北大とか秋田大とかというのは、近くの大学は県のほうで毎年面談を行っているということでございます。市としても、もしそういうところにも、一緒に行くのがいいのか、単独で行くのがいいのかというところもあるかと思うんですが、もし単独で行って効果があるような部分もあれば、積極的に取り組んでいければなと思っております。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) もう一つなんですけれども、今までは里帰り分娩とかも受け入れてきてくださっていたんですけれども、今後、分娩は休止するんだけれども、里帰り分娩も今までどおり、これまでどおり産前産後サポート事業も含めて受け入れていただけるのかどうか、その辺はどういうふうな話になっているんでしょうか。 ○議長(木村琳藏君) 地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長(岩崎隆君) 現行の支援につきましては、里帰り分娩、釜石市に住所がないという方についてはちょっと該当しないという部分もあるんですけれども、今、県と大槌町とで検討している支援策につきましては、里帰り出産で釜石市に帰ってきている方が対象となるかどうかも含めまして、今後早急に詳細を詰めてまいりたいと思っております。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) ぜひ、今後の話合いの中で、分娩は別としても、産前と産後のサポートは引き続き継続していただきたいと思います。やはり、釜石に帰ってきて、親元で安心して出産したいというのは誰もが思っていることなので、ぜひそこは継続していただきたいなと思います。ありがとうございます。 この県立病院の問題なんですけれども、市民から1万5000人もの署名が集まったんですけれども、その一人一人の声を受け止めて、今後、医師確保も含めて、ぜひそこは一言、市長に見解を述べていただきたいんですけれども。 ○議長(木村琳藏君) 市長。 ◎市長(野田武則君) 今、議員お話がありましたとおり、署名活動の結果、かなり多くの方々の署名があったということで、我々もそのことは重く受け止めて、市民の皆さんの期待に応えていかなければならないと、こう思っております。 今、分娩の今後の展開については、先ほど室長のほうからお話があったとおりでございますけれども、まずは先ほど話がありましたとおり、岩手県の医師の派遣元である岩手医科大学の一番の最高の責任者の小川理事長先生からそういうお言葉をいただいていますので、我々としては、そのお言葉をまず大事に受け止めていかなければならないと思っております。理事長先生も、私たち釜石市と、それから議長さんと大槌町の町長さん、そして大槌町の議長さん、4名でお邪魔した際も、我々の要望書を本当に重く受け止めますよと、そういう趣旨のお言葉もいただいていますので、我々はまず理事長先生のそのお言葉を信じながら、何とか早い再開ができるようにしていきたいと思っております。 ただ、その間何もしないということではもちろん決してございませんで、今言ったような産前産後のサポート体制、これをきちんと構築をしていくということが必要だと思いますが、ただ医師の招聘ということが、まず一番肝腎なところであろうと思っています。県は県で一生懸命取り組むわけでございますが、それと市ももちろん連携しますけれども、市は市としても、単独でもやっていかなければならないと思っています。 実は、震災前は何度か医師招聘に、私も担当者と各病院を巡ったり、あるいは東京のほうでは、そういう釜石出身の医師の集まりといいますか、それを開催したりした経過がありますが、なかなかお医者さん、それぞれ多忙の中であって、お会いするのも非常に難しいですし、ましてや皆さんが一堂に会するなんていうのは本当になかなか難しいところではございますが、そうはいっても大事なことですので、ちょっと震災、この10年間はなかなかそういったことが具体的にはできませんでしたので、今後はそういったこともきちんと対応できるようにしていきたいと思っています。 いずれ、釜石出身の医師が年々増えているわけでございますので、昨日でしたか、震災前は大体60人ぐらいの方がおられるということですから、この10年間、さらに医師を目指して大学に入学した方々もおられるかと思いますので、そうするとかなりの方が釜石出身の医師というのが存在しているということになるわけですので、ぜひそういった方々がふるさと釜石に戻っていただいて、市民の皆さんの期待に応えていただけるように、我々もぜひお願いをしていきたいなと、こう思っていました。 いずれ、近いうちに、子供さん妊娠をしている方、あるいはそういう経験のある方とか、女性の方々にお集まりをいただいて、意見交換の場をつくっていきたいと思いますし、また市としてもそういった体制を構築するための組織をきちんと立ち上げて、不安のないようにサポートをしていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) 一日も早い再開を望んでいます。 次に、福島第一原発汚染水の海洋放出の件についてお尋ねします。 すみません、今座られたばかりなのに、また市長さんにお尋ねするんですけれども、4月13日に、この汚染水海洋放出の報道があって、水産業を当市の主要産業と位置づけている観点から、市長さんはどのように受け止めたのか、見解をお尋ねしたいんですけれども。 ○議長(木村琳藏君) 市長。 ◎市長(野田武則君) このALPS処理水の問題につきましては、政府のほうから発表があった時点で、我々としてもこれは反対だということはお話をさせていただいております。これは釜石市のみならず、岩手県の東日本大震災の被災地であります12の市町村で結成しています三陸連携会議のほうでも、皆さん異口同音に、これについては同じ立場で反対をしていくということでございまして、国のほうにもそういう形で要望書は出させていただいているところでございます。 ですから、ただ単に反対ということだけではなくて、先ほど総務部長のほうから答弁がありましたとおり、それぞれ具体の中身についてぜひきちんと検討して、そして、それに応えられるような形で対応していただきたいということを申し添えながら要望しているところでございまして、これは水産業に携わっている方々、漁師の皆さんもそうですが、東日本大震災を経験した方々は、被災地特有の様々な批判、誹謗、そういったことも経験してきているかと思いますし、ましてや基幹産業である水産物の輸出等におきましても、いろいろと障がいが出ているわけでございますので、ぜひ国のほうできちんと解決策を見いだしていただくように、引き続き要望活動を展開してまいりたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) 要望の項目の中についてお尋ねしたいんですけれども、その中に、風評被害を払拭するための対策及び財政支援をとあるんですけれども、この風評被害というのは、これはもう放出を容認するということでのことなのでしょうか。お願いしします。 ○議長(木村琳藏君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(佐々木義友君) 対策において容認するかということでございますけれども、我々が要望する内容は、現時点におきまして、風評被害を発生させないための具体的な対策、それから財政支援策が明示されていない状況にありますことから、国のほうに、国の責任でそれらを明示していただきたい、実行していただくよう要望するものでございます。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) ということは、すみません、風評被害を払拭というのは、これは、この4月、放出決定してからのことなんですね、これは。ALPS処理水海洋放出が決まって、2年後には放出しますよということで、それでこの風評被害を払拭ということは、ここを認めるのかなとまた思ってしまうんですけれども。ここがちょっと納得いかないというか、ちょっとこの言葉がよく分からないんですけれども。 ○議長(木村琳藏君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(平松福壽君) 先ほど総合政策課長が申し上げたとおりでございまして、前段の自治体、市としての考え方は市長が申し上げたとおりなわけでございますけれども、ただ単に放出しますと言われたときに分かりましたという意味ではなくて、まだまだ私たちに説明されていないものがあるのではないかという前提に立って、風評被害対策はどのようにされるのか、その財源はどのように手当てされるのかというのをお示しいただきたいということでございまして、認めるとか、認めないということではなくて、それは当然示されてしかるべきものと、そういった要望を差し上げているつもりでございます。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) 帰ってからもう一回勉強します。 では、アンケートの結果のことなんですけれども、2020年に、震災後に漁業者の方々にアンケートを取って、風評被害は岩手はあまり感じていないというのが九十何%あったんですけれども、これはあくまでも大震災後のアンケートで、今回、この海洋放水するというふうに決まってからの漁業者及び水産関係者の方々に、意向というか、そういうのを聞かれたんでしょうか。 ○議長(木村琳藏君) 水産農林課長。 ◎水産農林課長(小山田俊一君) ただいまの御質問にお答えします。 まず、アンケートですけれども、水産庁のほうで行っておりますアンケートになりまして、年に一度実施しております。今、議員が申し上げましたように、4月13日の政府の方針決定、その前の時点でのアンケートになりまして、全国の水産加工業協同組合連合会あるいは蒲鉾水産加工業協同組合連合会、こういった方々に会員となっている企業さんのアンケートの結果になります。4月13日前のアンケートになりますので、その方針の決定の前の内容であるというふうに認識できるものと思います。 もう一点ですが、事業者の声はどうかということだと思います。我々、水産関係事業者の方々とは、年度が替わりまして新年度、これまでどおりに意見交換、情報交換ということで訪問させていただいております。その際には、特別、風評影響などの声を聞くというものを中心に訪問しているものではないものですけれども、事業者の方々から聞く声としましては、昨年はコロナウイルスで非常に厳しい状況があって、特にも販路の不足、あるいは水産資源の減少、こういったものが大変だったという声を伺っております。それに加えて、政府のこういった方針があったのは非常に不安に感じるというお声をお伺いしておりまして、そういった内容であると認識してございます。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) やはり、直接持ち込まれるわけではないんですけれども、やっぱり海はつながっているということで、やっぱりこの方針が示されてから、私たち沿岸のほうも、桑ノ浜とか箱崎とか、両石とかも回ったんですけれども、やっぱり漁家の方々は、やはりちょうどワカメの作業中だったんですね。この発表した後の4月だったので、ワカメ作業中で、やっぱりそれは困るんだという声が圧倒的に多かったので、ぜひ漁業者の方々の一人一人の声を聞いていただいて、ぜひ放出しない方向に、撤回するように、私はそういうふうに求めていきたいと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 それから、東京2020について質問いたします。 パブリックビューイングなんですけれども、60人を上限に、7人制ラグビーをやっている期間に6日間開催するということなんですけれども、その期間中に、例えばワールドカップのときのように、小学生とか中学生とか声がけするのかどうか。あと、開催中は市民ホール、ほかの催しなどがあるのかどうか。今、やっぱり人流を抑えるという話も出ているので、ほかの催物もあるのかどうか、お願いします。 ○議長(木村琳藏君) 国際交流課長。 ◎国際交流課長(中村達也君) それでは、ただいまの質問にお答えいたします。 パブリックビューイング開催につきましては、このコロナ禍でやるということで、議員御質問のような小学生等の団体とか、集団での招待ということは計画してございません。 あとは、パブリックビューイングのほかの催事ということですけれども、一昨年行ったワールドカップのような、飲食店が出て、みんなで騒ぐというようなことではなくて、あくまでもパブリックビューイングということで中継を見るだけのスペースということで計画してございます。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) 一般市民としましては、夏のイベント、お祭りであるとか、花火であるとか、そういうのが中止になっているんですけれども、パブリックビューイングはいいのかとか、そういう兼ね合いというか、整合性というか、そういうのはどういうふうに考えればよろしいんでしょうか。 ○議長(木村琳藏君) 文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(佐々木育男君) 夏のイベントで中止が決定しているものとしては、釜石よいさが挙げられると思います。それから、スポーツイベントとして見れば、9月5日のトライアスロン大会が中止ということを聞いております。これらは市が主催ではなくて、もちろん市はお手伝いやら、支援やらはいたしますが、それぞれの実行委員会なり、主催団体のほうできちんとした対応でもって大会を実施したいところだけれども、ちょっと限界があるということで中止を決定したのだろうというふうに考えているところです。 スポーツイベント等の状況を見ますと、7月なんですが、例えば社会人の軟式野球大会であるとか、三陸学童の軟式野球大会というのが平田球場のほうで開催されますし、市民ホールでの文化イベントなどを見ても、吹奏楽の沿岸地区大会であるとか、それからピアニストのコンサート、あるいは高校の音楽部、吹奏楽部の定期演奏会なども開催されるというふうに聞いております。やはりそれぞれの主催者がきちんと対策を取った上で開催するということなんだろうと考えております。 あと、もう一つ、市主催で市民ホールで行う催事、催物としては、8月9日に戦没者追悼式を開催いたしますが、これも合唱等、こういったものは今回は行わないけれども、通常の形で開催するというふうに聞いております。 このように、それぞれのイベントがきちんと安心・安全な感染対策を取った上で開催されるということであろうというふうに考えております。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) では、公道のユニバーサルデザインについて質問します。 車椅子利用者がとか、手押し車の高齢者が毎日買物したりとかしているんですけれども、市道が整備されていないことによって、車との接触が危険だなと思われる箇所があるんですけれども、そういったところの整備というのか、そういう優先順位というか、そういうのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(木村琳藏君) 建設課長。 ◎建設課長(本間良春君) お答えいたします。 答弁のほうでも申し上げましたけれども、基本的に優先順位というところではございませんけれども、2年度、昨年度の地域要望といいますか、課題が挙げられた件数が、市道に限って言いますと、市民から直接問合せがあったのが170件ほどございまして、それを処理したのが105件ほどございます。さらには、地域会議等でも要望上がっていると思うんですけれども、地域会議で市道に関しての要望が53件ほどありまして、実施したのは7件というところで、合わせますと要望が223件ほどありまして、その中で市としてできるところを実施いたしまして、112件ほど対応しているという状況になってございます。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) ぜひ、今心配なところは上中島の商業施設なんですけれども、そこと市道のところ、市道があって公営住宅に行くところが狭くなっているので、ぜひそこを見ていただいて、そこを優先的にしていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(木村琳藏君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。               午後4時41分散会                         釜石市議会議長 木村琳藏                         釜石市議会議員 山崎長栄                         釜石市議会議員 大林正英...