iwatelog - 岩手県市区町村議会議事録検索

1. 釜石市議会 2021-06-22
   06月22日－02号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　３年　　６月　定例会（第２号）　　　　　　　　　　　　令和３年釜石市議会６月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和３年６月22日火曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第２号　　　令和３年６月22日（火）　定例会　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問　　１　(1) 人口減少施策について　　　　　　　　　　　13番　細田孝子議員　　　　(2) 福祉行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 防災行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　２　(1) 人口減少対策について　　　　　　　　　　　５番　磯崎翔太議員　　　　(2) 企業誘致について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 企業支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　３　(1) 第六次釜石市総合計画について　　　　　　　９番　佐々木　聡議員　　　　(2) 第４次行政改革大綱について　　　　　　　　　　　　　〃　　４　(1) 県立釜石病院の医師確保及び診療科の課題と取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　千葉　榮議員　　　　(2) 釜石市消防団員に係る今後の取り組みについて　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………24第２　市政に関する一般質問　　１　(1) 人口減少施策について　　　　　　　　　　　13番　細田孝子議員……〃　　　　(2) 福祉行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　……26　　　　(3) 防災行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　……27　　２　(1) 人口減少対策について　　　　　　　　　　　５番　磯崎翔太議員……41　　　　(2) 企業誘致について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　……43　　　　(3) 企業支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　……44　　３　(1) 第六次釜石市総合計画について　　　　　　９番　佐々木　聡議員……59　　　　(2) 第４次行政改革大綱について　　　　　　　　　　　　　〃　　　……61　　４　(1) 県立釜石病院の医師確保及び診療科の課題と取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　千葉　榮議員……75　　　　(2) 釜石市消防団員に係る今後の取り組みについて　　　　　〃　　　……76－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（18名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　大林正英君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　川嶋昭司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　三浦一泰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　野田忠幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　磯崎翔太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　深澤秋子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　佐々木　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　千葉　榮君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　高橋松一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　水野昭利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　晴山真澄君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　佐々木　勝君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　菊池公男君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　小笠原勝弘君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　平松福壽君　　　　　　　　　建設部長兼復興管理監　　　熊谷充善君　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　佐々木育男君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　佐々木義友君　　　　　　　　　総合政策課オープンシティ推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金野尚史君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　川崎浩二君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　佐野正治君　　　　　　　　　まちづくり課長　　　　　　平野敏也君　　　　　　　　　健康推進課地域医療連携推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　隆君　　　　　　　　　地域福祉課長　　　　　　　村上徳子君　　　　　　　　　産業振興部次長兼国際港湾産業課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　猪股　勉君　　　　　　　　　商工観光課長　　　　　　　猪又博史君　　　　　　　　　産業振興部付課長（企業立地担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊池俊彦君　　　　　　　　　水産農林課長　　　　　　　小山田俊一君　　　　　　　　　文化振興課長　　　　　　　藤井充彦君　　　　　　　　　消防課長　　　　　　　　　駒林博之君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　小池幸一君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　今入義章君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　高橋　勝君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　紺田和枝君　　　　　　　　　教育委員会総務課長　　　　山崎博美君　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　佐々木　誠君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　小林俊輔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　村上純幸　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　廣田昭仁　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（木村琳藏君）　本日の出席議員は17名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めます。　釜石市議会は申合せにより、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。　また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。　多人数が集合している状況にあることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、11番古川愛明君、12番高橋松一君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。　13番細田孝子君、登壇願います。　　〔13番細田孝子君登壇〕 ◆13番（細田孝子君）　通告に従い、順次質問をいたします。　人口減少対策についてお尋ねいたします。　国立社会保障・人口問題研究所が2018年に発表しました人口予測から、消滅可能性都市を改めて算出すると、896自治体から927自治体に増えているとの新聞報道が昨年の暮れにありました。また、2020年に実施された国勢調査によりますと、岩手県沿岸12市町村の人口は、前回15年の調査と比較し２万4234人が減少していると、速報値の発表がありました。　特にも沿岸自治体における人口減少率は9.6％と高く、中でも当市が12.8％と、県内最大の減少率であることが伝えられています。その際の新聞報道で市長からは、派遣職員など復興事業関係で暮らす人が多かった。復興が一段落した後の実態が示されたものと分析している。移住・定住には働く場も必要、企業誘致に加え、地元企業の事業展開や起業など、多面的に目を向けたいとのコメントがなされております。　当局は、極めて深刻な事態に鑑み、第六次総合計画においては少子化対策をはじめ移住・定住支援を重要課題として捉え、施策の展開を図ろうとしているものと理解をいたしますが、県内で１番の人口減少率であることが明確になり、不安もさることながら、諦観する市民も少なくありません。　そこで、反転攻勢に向けて、市長のさらなる施策への意気込みをお聞かせいただきたいと存じます。　さて、本年３月に岩手県が発表しました県立釜石病院での10月からの分娩休止についてであります。　歯止めの利かない市内人口の減少に併せ、少子高齢化への進展が顕著であったにせよ、分娩休止のニュースは、多くの市民にとって青天のへきれきであり、にわかに信じ難い情報でありました。市内において出産が不可能になるという事実は、出産を前向きに考えにくくすることにつながるおそれはないでしょうか。精神的・経済的負担を考えても、決して影響がないとは思えません。　突然の発表には、市当局も議会も困惑し、まちの中では釜石市の行く末を不安視する住民の嘆きの声が多く聞かれました。発表から３か月を経過しますが、その後の経過についてと今後の出産への支援策など、どんな対策を講じられ、その影響を最小化させるのか、当局の考えをお尋ねいたします。　移住・定住対策についてお伺いいたします。　当市では、不足する人材の確保や移住・定住の促進及び若者の経済的負担軽減を目的に、市内事業所において奨学金を返還しながら就業する方に対し、返還金の一部を補助する奨学金返還補助金制度に取り組まれています。現在、医療・福祉部門の事業所等に就業し、指定された資格を有している方、もしくは大学等を卒業後、当市に戻り就職した方を対象に、支援がされているところです。　奨学金は、進学を希望する者に対し経済的な支援を行う制度であり、近年、その審査基準等についても緩和されてきており、利用しやすい制度になっています。しかし、一方では、働きながらの奨学金の返還は経済的負担が大きく、婚期にも支障を来しているのではとの指摘もあります。奨学金を利用した若者からは、返還に対しさらなる支援を求める声も上がっており、当市が行っている奨学金の肩代わり制度に対し、一定の評価はあるものの、その拡充もまた望まれております。　事業の現状と課題、今後の拡充策についてお聞かせ願います。　昨今、自治体ではなく、民間企業が奨学金返還を補助する民間企業型奨学金返還支援制度が推奨されています。企業にもメリットがあると伺っていますが、市内事業者への情報提供は行っているのかどうか、お尋ねいたしますとともに、同制度について当局の所見をお聞きいたします。　社会的孤立・孤独対策についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子供や若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など、いわゆる社会的孤立の問題が深刻化していると伝えられています。　昨年より、感染拡大防止として緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の延長が繰り返し行われ、不要不急の外出自粛など、人との交流を控えることによって経済活動が停滞し、多くの国民はあらゆる面で困難に直面しています。それは、当市においても例外ではなく、特にも対面による交流や町内会活動までが自粛され、地域におけるコミュニケーションも希薄となっています。　そこで、市内の社会的孤立の現状を当局はどのように捉えているのか、お伺いいたします。　また、今年３月策定されました釜石市地域福祉計画では、他人ごとを我が事に変えていくような働きかけをする機能を支援体制に挙げられていますが、具体的な進め方についてお聞かせいただきたいと存じます。　生理の貧困についてお尋ねいたします。　過日、日本の民間団体が高校生以上の学生を対象に行ったアンケート調査によりますと、過去１年で生理用品を入手するために他のものを我慢するなど、金銭的な理由で生理用品の入手に苦労した方が20.1％、生理用品でないものを使用した方が27.1％、生理用品を交換する頻度を減らしたと答えた方が37％とのことでありました。　この結果からも、健康面や衛生面への影響が懸念され、また、生理の貧困は金銭的な理由だけではなく、ネグレクトによって親から買い与えてもらえない子供たちがいることも明らかになっており、課題の深刻さがうかがえるわけであります。　これまで、顕在化されてこなかった生理の貧困については、多くの方々の関心が寄せられているこの機会に、改めて対策を検討すべきと考えます。　また、市内小中学校のトイレに、トイレットペーパー同様に衛生用品として備えつけにすることも対策の一つであり、他自治体では子供たちの健康を守る政策の一つとして実行されているまちも増えてまいりました。　一人も取り残さない社会の実現のために対策を講じていただきたいと、本年３月に市長と教育長に対し要望書を提出いたしておりましたが、改めて生理の貧困に対する認識と支援策について、福祉部局と教育委員会の見解を賜りたいと存じます。　備蓄計画の見直しについてお伺いいたします。　岩手県は、大規模災害発生時に被災者に供給する食料や水などの備蓄の量を定めた、県災害備蓄指針を２年ぶりに改定することが伝えられています。　当市は、地域防災計画の第２章「災害予防計画」第８節で「食料・生活必需品等の備蓄計画」を示し、資料編では孤立津波避難場所備蓄倉庫一覧、拠点避難所備蓄倉庫物資一覧、備蓄品の一覧、支給物資の種類、支給基準数量等を明らかにしています。　食料品等の備蓄は、災害時において支援の手が届くまでの命をつなぐ措置ですが、新型コロナウイルスの感染がにわかに広がりを見せ、パンデミックの様相を呈してきている現況下にあって、感染症拡大対策として改めて備蓄計画の見直しが必要なのかどうか、所見をお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　細田議員の御質問にお答えをいたします。　県立釜石病院の分娩休止についての御質問でございますが、岩手県の発表後の経過について御説明を申し上げますと、県立釜石病院の普通分娩の取扱いが10月から休止予定であることが発表された後、日を置かずして、私と大槌町長、釜石市議会議長、大槌町議会議長の４名で３月19日に県医療局を訪問し、今回の発表には反対するとし、撤回、改善を求めたところ、今回の分娩休止は医師の配置の問題によるもので、避け難いものであるとの説明がありました。　そのため、医師の派遣元である岩手医科大学の小川理事長に４月21日に面会し、地域の実情を訴えながら、釜石保健医療圏における持続的な医療提供体制の確保について要望書を提出し、問題の改善を強く訴えてまいりました。　その結果、小川理事長からは、今回の要望を重く受け止めており、この要望書の重みは十分に伝わっている。お産というものは、正常分娩にしても決して安全なものではなく、医師１名でお産を取り扱うのは、ある意味非常に危険な状況である。すぐに問題が解決されるということではないが、今後何年かすれば、釜石地区に派遣ができるような医師も育ってくる。この要望書に沿った形で、住民の皆様の不安を取り除けるような体制を組んでいきたいので、当面の間辛抱していただけないかとのお話をいただいてまいりました。また、その間は産前産後のサポートの充実が重要ではないかとの御意見もいただいたところであります。　５月６日には、私一人ではありますが、県保健福祉部長と医療局長を訪問し、岩手医大への要望結果を報告しながら、改めて県立釜石病院の医療体制の充実確保についてお願いをしてきたところであります。　岩手医大の小川理事長のお話から、当市としては今後、恒常的に分娩ができなくなる、いわゆる廃止ということではなく、あくまでも一時的な休止であると認識をしており、分娩の再開に向けて、今後とも関係機関に対し要望を続けてまいりたいと考えております。　次に、出産に対する今後の支援策の内容についてですが、妊婦健診は従来どおり県立釜石病院で継続されるとのことでありますが、出産する病院が市外となることにより、妊婦の方々にどのような負担がかかるのか、その負担を軽減できる方策は何なのかという視点で、県、当市及び大槌町で連携しながら検討しております。　なお、検討に際し、当市においては、最近出産された女性から生の声をお聞きしたいと考え、現在、市の産後ケア事業などに参加されている方々にアンケート調査を実施し、これら女性の意見を県と共有しながら検討を進めているところであります。　検討中の支援策の１つ目は、出産する病院の近くのホテルでの事前宿泊を可能にするというものであります。これは、アンケート結果で、病院までの距離が遠くなり、陣痛が起きてからの移動に不安があるという意見が出されていることから、妊婦の方々の希望に応じて、陣痛が起きる前に、県立大船渡病院や県立宮古病院を対象として、県立病院が経費を負担して実施することが想定されております。　２つ目は、県立釜石病院が所有する患者輸送車の活用であります。陣痛が始まった後での市外病院への移動の不安の解消のため、県立釜石病院から県立大船渡病院、あるいは県立宮古病院までの区間について、助産師の同乗を原則として、妊婦の方々を搬送する体制を整備しようとするもので、その利用料は徴収しないことが想定されております。また、搬送に際しましては、モバイル型の妊婦胎児遠隔モニターも活用するものであります。　３つ目は、県立釜石病院内での産後ケア事業の実施であります。当市では、産前産後サポート事業及び産後ケア事業を鵜住居地区医療センターにおいて実施中でありますが、産後ケアの充実を目的として、宿泊型またはデイサービス型の事業を県立釜石病院内でも実施が可能かどうか、検討が進められております。　なお、この事業については、従来の市の事業との調整が必要であることから、今後、当市、大槌町及び県立釜石病院とで方向性を協議したいと考えております。　このほか、病院の助産師による妊産婦の方々へのサポートや、産婦人科や小児科に係る相談体制についても充実に努めていくと伺っております。　なお、ハイリスクの方を対象とした市外の病院への通院支援については、既に実施しているところであり、この支援については継続してしてまいります。　当市といたしましては、今後、これら支援策の検討に当たりまして、県医療局や県立釜石病院などと具体的な詰めの協議を急ぐとともに、大槌町とも連携して女性の御意見を伺う場を設けなら、決定してまいりたいと考えております。　また、当市における産前産後のサポート体制の強化を図り、目前に出産を控えている妊婦の方々や今後妊娠を考えている女性が、安心して出産できる体制の構築に努めてまいります。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き副市長並びに関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　副市長。　　〔副市長晴山真澄君登壇〕 ◎副市長（晴山真澄君）　私からは、令和２年国勢調査の結果を踏まえた人口減少に対する施策への意気込みについての御質問にお答えします。　去る５月10日に岩手県が公表した令和２年国勢調査の速報値によりますと、当市の総人口は３万2096人で、平成27年の前回調査結果である３万6802人と比べ4706人の減少であり、減少率は12.8％と県内最大となりました。　前回調査時からの人口減の要因として、震災から10年が経過し、ハード面の復興事業が一段落したことにより、工事関係者の数が減少したことなどが影響しているものと考えております。　本調査結果は、昨年の調査時点である程度は予想できたものの、減少率が県内最大だったことは厳しい結果であり、重く受け止めなければならないと考えております。　当市は、東日本大震災から令和２年度までの10年間、復興まちづくり基本計画を指針とし、復興まちづくりに資する各種事業に取り組んでまいりましたが、令和３年度を迎えてハード面の復興事業がほぼ終了し、当市における各種都市基盤や施設等が整った状況にあります。　また、復興が完遂した後を見据え、まちの持続可能性への挑戦に向けて歩んできたところであり、平成25年度において、総務省の復興支援員制度を活用した釜石リージョナルコーディネーター協議会、通称釜援隊を設立し、主に首都圏の専門スキルを持った方々を延べ29名採用し、半官半民の立ち位置で、市内と市外の様々な人や団体をつなぎながら、コミュニティー再生や産業支援などの取組を行うとともに、平成28年度には総務省の地域おこし協力隊の制度を活用した釜石ローカルベンチャー協議会を設立し、都市部のビジネスパーソン14名を当市に移住させ、地域課題の解決や地域資源を活用した地域の魅力創造、発信などに積極的に関わりながら、新規事業を創出してまいりました。　さらに、平成28年度からは市内の高校生を対象として、地元企業の優れた技術や魅力への認知度を高め、郷土愛の醸成につなげて、Ｕターンの動機づけを目指す取組として、釜石コンパスを実施してきたところであります。　去る５月には、盛岡市に所在していた復興庁岩手復興局が当市に移転し、およそ20人の職員が当市で勤務しており、来る７月には、当市に所在する函館税関大船渡税関支署釜石出張所が業務量の増加に伴って釜石税関支署に機構振替がなされ、人員増強が見込まれていることから、それら国の出先機関の移転及び拡充により、当市における行政機能の大幅な充実強化が図られるとともに、人口の増加に寄与しております。　こうしたこれまでの取組を踏まえつつ、令和３年度を初年度とする第六次釜石市総合計画では、復興まちづくりに引き続き、目指す将来像の実現に向け、少子化対策、移住・定住の推進をはじめとする10の重点施策を定め、庁内で部局横断のワーキンググループを編成し、総合的な取組を強化し、効果的かつ効率的な施策の展開を図ることとしております。　加えて、総合計画に掲げる「全市民参加でつくるまち」の実現に向け、まちについてともに考え、ともに活動する環境を構築することを目的とし、市民有志を募って組織している、かまいし未来づくりプロジェクトが本年６月からスタートしております。　今後は、本プロジェクトでなされる議論に基づき、少子高齢化と人口減少、市民ニーズの多様化、厳しい財政状況などを踏まえながら、新しい時代の価値観に即した市民目線の事業構築を行い、当市が抱える各種課題に対する施策の立案に結びつけていくこととしております。　このように、令和３年度からが当市にとって真の正念場であり、復興まちづくり10年の集大成とするべく、本プロジェクト及び庁内部局横断のワーキンググループの議論により、総合計画を縦横に血が通ったものにし、弾力的で実効性のある計画を目指すとともに、まちの活力を維持する施策に合わせて、人口減対策である少子化対策、移住・定住の推進の各種施策についても、本プロジェクトで出された意見を施策に反映し、実効性のある事業を展開して人口減少に歯止めをかけ、三陸の交流拠点として地域の魅力を高めるとともに、市民一人一人が夢と希望を持って生き生きと暮らせる持続的なまちであり続けることを目指してまいります。　私から以上です。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君）　私からは、社会的孤立・孤独対策について及び生理の貧困についての御質問にお答えいたします。　まず、市内の社会的孤立の現状についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、全国的に不要不急の外出自粛や交流機会の抑制が呼びかけられる中で、他者との接点がなく、社会の中で居場所がない社会的孤立状態にある人について、現時点で市はその現状の全てを把握できていない状況にあります。　ただし、地域包括支援センターでは、毎年、介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に高齢者現況調査を実施しておりますが、「独り暮らしで家族や友人との交流や近所付き合いがほとんどない」と回答した人数は、令和元年度は102人であったのに対し、令和２年度は148人と46人増えておりますので、高齢者の生活に少なからず新型コロナウイルス感染症の影響が出ているものと考えております。　このような孤立リスクが高い高齢者につきましては、各地区生活応援センターの保健師が訪問活動を行い、本人の意向を尊重しつつ、地域との関わりが持てるようなきっかけづくりや介護サービスの利用など、必要な支援につなげるよう努めております。　また、生活再建移行期被災者支援連絡員事業において、復興公営住宅入居者の見守りや困り事相談への対応など心のケアに取り組むとともに、個別訪問や配達業務を行っている市内の18事業所と見守りの取組に関する協力協定書を締結し、地域ぐるみの見守り活動を推進しているところでございます。　昨年の４月に緊急事態宣言が発出され、各地区の公民館活動や町内会活動の市の行事等が中止となり、地域における交流機会は停止状態となりましたが、宣言解除後は、各公民館や自主活動グループにおいて、感染予防対策に配慮しながら活動を再開し、孤立防止に努めております。　今後、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況に合わせて、社会活動や経済活動の再開が想定されますので、希薄になったコミュニケーションの活性化に向けて、関係課や関係団体との連携を図ってまいります。　また、孤独・孤立の課題に対応するため、地域におけるつながりの強化を図るとともに、子供や高齢者の見守り、生活困窮者等への支援など関連した施策をライフステージに応じて展開できるよう、包括的な支援体制の整備に向けて取組を進めてまいります。　次に、釜石市地域福祉計画についての御質問ですが、第１期釜石市地域福祉計画は、社会福祉法の改正を踏まえ、少子高齢化や人口減少の影響による担い手不足や相互扶助の弱体化に起因する課題に対応していくため、制度・分野の枠や、支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、支え合いながら暮らしていける地域共生社会の実現を目指し、本年３月に策定したものでございます。　計画の推進に当たりましては、多様で複合的な課題解決のための包括的な支援体制づくりに向けて、市民一人一人が地域や福祉を我が事として捉え、自分や家族が暮らしたい地域を目指す地域づくりに参加していただけるような取組を進める必要があると考えております。　その具体的な進め方につきましては、計画内の基本目標２「地域や福祉を『我が事』に変える意識づくり」の取組の体系として設定した基本施策により実施してまいります。　基本施策は、地域や福祉に関心を持つ機会づくりの推進と福祉教育・学習の推進としております。　地域や福祉に関心を持つ機会づくりの推進では、子供から高齢者までを対象として、地域における交流促進イベントの開催や情報発信、地域の課題を共有して話し合う場を設け、自分も地域を構成する一員であるという意識づくりに努めます。　また、福祉教育・学習の推進においては、公民館等が実施する講座、教室のほかに、キャップハンディ体験や認知症サポーター養成講座などを開催し、障がい者や高齢者の立場になって考えるきっかけづくりに取り組んでまいります。　このような活動を各圏域で展開することで地域共生社会への理解を深め、全ての住民に地域や福祉を我が事として捉えていただき、全員で参加する地域福祉計画の推進に努めてまいります。　次に、生理の貧困についての御質問ですが、経済的な理由などで生理用品が購入できない女性や子供がいるという生理の貧困につきましては、女性の尊厳や人権に深く関わるものであり、重要な課題であると認識いたしております。　新型コロナウイルス感染症で家計に影響を受けている世帯への対策として、各種支援策を講じてまいりましたが、これまで相談窓口等において、生理用品の購入にも困っているという相談を受けた事例は発生していないため、その実情の把握に至っていない状況にあります。　ただし、当市においては、今月より生活困窮世帯への新たな支援策として、福祉エール便事業を実施することといたしており、その事業内容は、該当となる世帯に案内文書とアンケート用紙を送付し、新型コロナウイルス感染症による家計への影響調査と生活に必要な商品を記入していただくものですが、その商品の中に生理用品も含まれており、７月から順次発送することになっております。　また、当市出身の学生に対し、市内事業所の商品の詰め合わせを送付して学生生活を応援する、かまいし学生エール便事業におきましては、生理用品を含むレディースセットを用意したところ、これまで申込みのあった女性200人のうちの130人、65％の方から希望を受けておりますので、多くの学生が支援を必要としていることが分かります。　生理の貧困につきましては、一時的な支援による対応だけでは解決できない社会的な課題でございますので、今後も関係課や関係機関と連携しながら、相談及び支援の充実に努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、奨学金返還支援の補助金についての御質問にお答えします。　初めに、奨学金返還補助事業の現状及び課題並びに今後の拡充策についての御質問ですが、当市では平成29年度から、医療・福祉人材の確保と定住促進を図るため、福祉人材確保型奨学金返還支援補助金を実施しており、これまで、市内の事業所に勤務する保育士、介護福祉士、理学療法士などの有資格者43人が利用しております。　また、令和２年度からは、福祉人材確保型奨学金返還支援補助金に加えて、対象の範囲を広く設定した移住促進型奨学金返還支援補助金を実施しております。初年度となった昨年度は利用実績がなかったことから、今年度改めて、採用時のインセンティブとして事業者からＰＲできるよう周知に努めているところです。　現在実施中のかまいし学生エール便においても、奨学金制度についてアンケートを行っており、６月16日時点で申込みのあった357人中、223人が奨学金を利用し、そのうち貸与型は158人となっております。学生エール便を申し込んだ学生の約半数が返還義務を負うこととなり、特に給与水準が低い地方で働く場合、奨学金を返還していくことの負担感は大きいと思われます。　若者のＵ・Ｉターンを促進するためには、魅力ある仕事と生活環境を整えるとともに、奨学金の返還を応援することは有効な施策と考えております。一層分かりやすく、利用しやすい制度とするために、現在行っている２つの奨学金返還補助金の整理拡充も必要と考えられることから、庁内関連部署において検討してまいります。　さらに、その他の移住・定住支援策と併せて、当市出身の学生や市内事業者に周知を行い、当市へのＵ・Ｉターン促進の一助となるよう取組を強化してまいります。　次に、民間企業による奨学金返還支援制度についての御質問ですが、独立行政法人日本学生支援機構では、本年４月から企業による奨学金返済の直接送金を受け付ける制度を開始しております。これまでは、企業による代理返済は認められておらず、企業の返済支援は、企業が奨学金の返済を行っている社員に対して手当など、給与に上乗せする形式で実施されてきましたが、企業から同機構への直接送金が可能となったものです。　新制度では、企業の同機構への直接送金は社員の奨学金の返済に充てるための給付に当たるため、法人税上の給与として損金に算入できるほか、事例によっては所得税が非課税となるメリットも示されております。　新卒採用の売り手市場が加速している近年において、企業への人材の定着につなげ、また、奨学金返済の経済的・精神的な負担を軽減する制度の選択肢として有効であると考えられることから、しごとくらしサポートセンターでの事業所向け求人相談や、事業者訪問時での情報提供を通じ、本制度について周知を図ってまいります。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。　　〔危機管理監菊池拓也君登壇〕 ◎危機管理監（菊池拓也君）　私からは、備蓄計画の見直しについての御質問にお答えいたします。　岩手県災害備蓄指針につきましては、岩手県地域防災計画に基づき、被災者の生活を支えるために必要な物資の備蓄に係る目安を定め、計画的に備蓄を行うことで、岩手県の円滑な災害活動に資することを目的としております。　令和３年３月に改定した岩手県災害備蓄指針の概要ですが、新たに感染症対策といった複合型災害の視点を踏まえた備蓄品の追加、避難生活で生じる多様なニーズを踏まえた備蓄品の追加、市町村の備蓄状況の時点更新等、現状に即した修正となっております。　具体的な追加品目としては、感染症対策として、マスク、消毒液、非接触型体温計、段ボールベッド、パーテーションなどのほか、多様なニーズに対応するものとして、液体ミルク、哺乳瓶、アレルギー対応食品、おむつ、女性用品等となっております。　当市におきましても、釜石市地域防災計画に基づいた備蓄品の配備、更新に努めているところでありますが、新型コロナウイルス感染予防の観点から、マスク、消毒液、非接触型体温計、段ボールベッド、パーティション等を配備するなど、柔軟な対応を心がけております。　また、多様なニーズに対する備蓄品として、液体ミルクや哺乳瓶につきましても配備しており、女性用生理用品については従来から配備されてはいたものの、これまで更新されていなかったことから、先日改めて更新し、配備をいたしました。　当市の備蓄品の配備につきましては、岩手県災害備蓄指針で定めた目安と大きな違いはないものと考えておりますが、当市の備蓄計画の見直しにつきましては、今後、釜石市地域防災計画の見直しを進める中で、備蓄の方向性に大きな変化が生じた場合など、必要に応じて対応してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　教育部長。　　〔教育部長紺田和枝君登壇〕 ◎教育部長（紺田和枝君）　私からは、生理の貧困についての御質問にお答えします。　本年３月に、いわゆる生理の貧困に対する要望を受け、４月に、市内の小中学校養護教諭部会と生理の貧困に関することについて協議を行いました。　各学校では、これまでも、養護教諭が本人からの申出があった場合に生理用品を配布したり、配慮が必要と思われる児童生徒に養護教諭が声をかけて生活の様子を聞きながら、手渡しをするという方法で支援を行ってまいりました。これまで、各学校では、生理用品の支援が必要な児童生徒が増加しているという認識はなかったものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大による経済的な問題や児童虐待の増加などにより、今後、生理の貧困に十分に留意していくことを確認しております。　また、校舎のトイレに生理用品を常備するという方法についても、小中学校養護教諭部会と協議いたしましたが、児童生徒一人一人から話を聞いて、声をかけながら支援につなげるという、これまでの方法を継続していくこととし、必要なときにすぐ対応できるよう、各学校に生理用品を追加で配布いたしました。　当市では、東日本大震災以降、児童生徒の心のケアに努めており、各学校では児童生徒の心と体の健康についてきめ細かく対応しております。　今後につきましても、状況を確認し、学校とも連携しながら、必要な支援を継続してまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　それでは、再質問させていただきます。　初めに、生理の貧困について質問したいと思います。　今年３月４日の参議院予算委員会の中で、この生理の貧困が取り上げられまして、この質問がきっかけとなって、全国的に生理用品の購入に困窮する方々への無償配布が始まっております。　私も、今回初めてこの生理の貧困という言葉を聞きまして、また、その実態も知ったわけですが、確かに当事者が声を上げづらいからこそ、これまで表面化されてこなかったのかなというふうに思いますし、また、このことは女性の尊厳に関わるような重要な案件だなというのも、改めて思っている、感じているところであります。当局からも、同じような認識だという答弁でありました。　そこで、お伺いしたいんですが、この生理の貧困については、一時的な支援だけで解決できない社会的な課題であるというふうな答弁がありましたが、私も全く同感でありまして、一過性にはしては駄目だというふうに思います。今後の支援策というのをどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　地域福祉課長。
   ◎地域福祉課長（村上徳子君）　生理の貧困に関する質問にお答えいたします。　生理の貧困に関しましては、答弁にもありましたとおり、女性の大変内部に関わる、尊厳や人権に深く関わるものであるというふうに認識しております。ただ、その特徴からか、やはり声に出して言えない、相談したくても相談先が分からないといったことが起きているのではないかなというふうに考えてございます。　生活困窮の方に支給する物資の中に備えてはございますけれども、生理用品という形では、今までのところ支給の希望はございませんでしたが、女性であれば、食料品に混ぜて生理用品も配布しております。　今後、そういう声をどのように拾っていったらいいかということに関しましては、やはり相談しやすい場所の設置や、関係者との連携であるのかなというふうに考えてございます。　岩手県のほうでは、インクルいわてであったりとか、女性の相談に乗る場所、あとは市であれば、くらし・しごと相談所に女性の相談員がおりますので、その相談員が柱になって女性の声というのを拾っていって、支援につなげていければいいのかなというふうに考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　そうですね。本当に相談しやすい体制をつくっていくというのが大切なんだと思います。　各地でいろんな取組をしていまして、例えばトイレにそういう生理用品と引き換えできるようなカードを置いたりして、それを窓口に持っていけば、さっと女性職員が対応してくれるといった、そういう対応をしているところもあるようですので、そういうのをぜひ参考にしていただきたいと思いますし、また、やっぱり根本的な解決というふうなことを考えれば、生理の貧困でいえば、家庭の経済的な困窮というのが根底にあるのかなというふうにも思います。　物資を渡して支援をするだけじゃなくて、その後のというか、その奥の対応というか、課題を、お話を聞き取ってもらって、そこの根本解決をしていくというところまで、ぜひ取り組んでいきたいな、取り組んでというか、考えて進めていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、教育委員会のほうにお伺いいたします。　今までどおりの方法で進めるという答弁だったと思うんですが、このやり方は、全国的にどこの学校も、まず保健室に行ってもらって、相談をして解決していくという、そういうふうな形でやっていたんですが、今回、何でこのぐらい全国的に、トイレに常備するという実態が増えているか、そこの部分をぜひ考えていただきたいと思うんです。　やっぱり、なかなか保健室に行けない、話すのが恥ずかしい、あとはやっぱり持っていくことも恥ずかしいから、もう長時間大丈夫な夜用をつけるですとか、いろいろはたから見て分からない現状があるということが今回明らかになった。そういう背景もあって、誰もが、いつでも、自由に利用できるようなそういう、安心して学校に行って過ごせる、そういう環境をつくろうという、そういう思いから教育委員会がそういうことに取り組んでいるというふうに聞いております。　そういったことも検討していただいて、子供の立場に立ってというか、子供の視点からのこの支援という部分も検討していただきたいと、そのように思うんですが、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　ただいまの御質問についてお答えいたします。　今回、教育委員会としましても、初めて生理用品について各学校に配布させていただきました。そこで、養護教諭部会と協議したところですけれども、先ほどの答弁にもございましたとおり、まず最初はこれまでどおりの対応してみようということでした。やはりトイレに自由に取れる環境をつくることによって、様々問題も生じる部分もあるのではないかということで、今のところそういう形で進めておりますが、学校に配布する際には、学校の状況に応じて、トイレに設置することも学校のほうで判断して、協議してくださいということでお伝えしておりますので、今後、この対応につきましては、様々、学校と確認をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　いろんな自治体で今、全国、いろんな自治体で実施しているんですが、いろいろ工夫されてやっておられるので、ぜひそういうことも参考にしながら、その情報提供もしながら、各学校のほうにお伝えしていただきたいと思います。　やはり、生理は女性なら誰もが経験することでありますし、将来、子供を産むための体づくりという部分を考えましても、大事な過程だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと、重ねてお願いしたいと思います。　それでは、県立病院の10月からの分娩休止について質問させていただきたいと思います。　県が分娩中止を発表して３か月を経過したわけですが、この間、市民は本当に市内で分娩ができなくなってしまうのかどうか、釜石の将来を案じながら、市の対応を注視してきたという状況だと思うんです。ですが、これまで、市のほうからのそういう報告がなく、新聞報道で、一部県のほうに市長が訪問した話ですとか、そういった情報はありますが、なかなか具体的に、その後どういう動きをしているかという報告がなくて、これまでまいりました。　今定例会で市長報告があるのかなというふうに私は思ったんですが、それもなかったということで今回、質問させていただいたんですが、なぜそういうふうに、市長報告というのができなかったのか、まずお伺い、市長報告といいますか、市民に対しての報告ということができなかったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　お答えいたします。　３月に分娩休止の発表がありまして、３月、４月と要望なり、関係機関のほうに要請なりを行ってきて、３月と４月の記者会見のほうでは、その結果等について御報告をさせていただいたんですけれども、この休止に対応する支援策のほうがやはり決まらないと、なかなかはっきり、支援策とセットで説明しないと、ちょっと納得できないのでないかなということで今、支援策を急いで検討させていただいて、最近ようやく、これならできそうだというものが整理できましたので、今回説明させていただいたところでございます。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　そうであれば、まず本当は市長報告で、この答弁でお答えができるのであれば、市長報告であってもよかったのかなというふうに思います。　産前産後ケアの支援策を決定してから、セットでの報告という考えだったということであります。答弁にあった支援策は、まだまだ課題が、問題点があるなというふうに受け止めたわけなんですが、これ支援策、いつまでに結論を出す予定なのか、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　まず、支援策の項目についてでございますが、県のほうでたたき台を整理しまして、それを各関係者と市で検討して、まず第１回目の取りまとめを行ったと。すぐさま、この後、議会終了後になるかと思うんですけれども、第２回目の協議を行いまして、具体のほうを進めましてですね。さらに、それを女性の方々にもう一回お示しをして、御意見を伺ってから決定をするということで、いつまでにということでありますが、これは予算措置の関係もありますので、本当にできるだけ早く取りまとめて、決定したいと思っています。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　できるだけ早くという答弁でございました。　この休止が撤回されないということになれば、なおさら一日でも早く、どういった体制で、安心して産める体制ができるのか、また、その支援策が講じられるのかという、それを示すことがまずは、これから産もうとされている、これから出産される妊婦さんにとって、本当に安心してもらえる方策だというふうに思うわけですね。　予算を、予算のほうもあるということですが、もう10月といったらもうすぐなので、本当に早くこれを決定していただかなければ、本当に妊婦さんは不安な気持ちで、出産に不安を持った状態で過ごさなきゃいけないということですので、これは早く本当に進めていただきたいと思います。意見をこう、女性の皆さんの意見を聴くということはとっても大事なことだと思うので、それをしっかりしてもらいながら、一日も早く提示が、明確な提示がされるようにお願いをしたいと思います。それについては、早めに皆さんのほうにお知らせしてくださるようにお願いしたいと思います。　それから、岩手医科大学を訪問した際に、理事長先生のほうから、当面の間辛抱していただけないかという、そういうお言葉もあったということでの答弁がございました。　この当面の間というのがとても微妙だなというふうな印象を持ったわけなんですが、どの程度のというか、時間的な期間といいますか、どの程度を想定した当面という意味だったのか。例えば、そのことについて理事長のほうには確認されたのかどうなのか、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　お答えいたします。　理事長先生のほうからは、今、奨学金の地域枠という恩恵もあって、年々十数名の医師が育ってきていると、ここ何年かすれば釜石にもそういった医師が配置できるのではないかというところでしたけれども、当面の間の期間はどのぐらいかというのはちょっとはっきり、そこは確認はできなかったところでございます。ですので、ちょっと、このぐらいではないかというのはちょっと言えないんですけれども、休止の間の期間は、産前産後サポートの支援をしっかりやりながら、妊産婦さんの不安解消に努めてまいりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　そうなんですよね。その当面の間というのがとても微妙だというふうに思うわけです。　答弁の中で、まず医師の配置がされて、分娩の開始がされるまで、まず支援策を講じていくという今答弁でありましたけれども、医師の派遣を待つこともなんですが、今話されたとおり、どのぐらいかかるか分からないという部分も反面あるわけですね。やっぱりこの間、じゃあ、そのままただ待っているのかと、派遣がされるのをただ待つのかということになるかと思うんですが。　以前にも、医師の確保は、まず今回、産科ということで大きく取り上げられていますが、医師の確保については他力本願ではなく、自力でも頑張っていったほうがいいんだということを、これまでも提案してきておりましたが、本当に今こそ、これまでお世話になった東北大学医学部の先生ですとか、金沢医科大学の先生方とですとか、これまで縁してきた先生方に何とか産科・小児科の先生を確保していただくように要望をするですとか、多分今までもされているかと思うんですけれども、これまで以上に、やっぱり市としても積極的に力を入れていかなければならないんじゃないかなと。ただ待つのではなくて、支援策を講じているからいいではなくて、やはりその間、その間だけでも応援してくれる先生を探すというくらいな意気込みで進めるべきなんではないかなというふうに私は思うんですけれども、そういった考えは当局はなかったのか、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　お答えいたします。　東北大につきましては、県のほうでも定期的に面談を行っているようでございまして、その結果、なかなか、全国的に産科・小児科医が不足している中で、なかなか難しいという状況でございます。　それで、市のほうでも医師の招聘の取組をすべきだということは、そういうものもやっていかなければならないと思っております。県立病院の医師の招聘ということで、それについて市単独がいいのか、県のほうと連携しながらやればいいのか、その辺をいろいろ勉強しながら、取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。持ち時間２分でございます。 ◆13番（細田孝子君）　そういう気持ちはあるという答弁でした。　本当に気持ちはあるけれども動かないというのでは、やっぱり駄目だと思うんです。やっぱり、本当に自分の住んでいるまちで産めないということの負担は、かなり想像以上に大きいものがあります。女性の方であれ、経験した方であれば本当に分かる、余計に分かると思うんですけれども、やっぱり安心して産める、自分の住んでいるまちで産めるという体制を、幾らでも早く実現していっていただけねばならないというふうに思うわけです。　今回、当局も努力していくという答弁でありましたが、本当に行政は市民の命と生活を守っていく、それが責任であるし、それが最大の仕事ではないかというふうに私は思うんですが、時間ありませんが、市長、一言答弁をいただければなというふうに思います。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　この件については、先ほど答弁したとおりでございますけれども、以前、岩手医科大学の小川理事長先生からそういうお言葉をいただきました。重く受け止めると、しばらく辛抱してほしいと、我々もこの言葉を重く受け止めてですね。その言葉を信じて、改善される日を待っていきたいと思いますが、あわせて、やれるところはきちんとやっていきたいと思います。　現在のところ、眼科のお医者さん１人と整形の先生お一人が招聘に成功させていただきました。ただ、残念ながら産婦人科の先生はまだ招聘できていないということでございますので、引き続き産婦人科の先生の招聘と併せて、地域医療の充実に努めていきたいと、こう思っております。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君の一般質問を終わります。　暫時休憩を、２時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　暑いと思われる方は上着を脱いでも結構です。　次に、５番磯崎翔太君、登壇願います。　　〔５番磯崎翔太君登壇〕 ◆５番（磯崎翔太君）　創政会の磯崎翔太です。　延期とされていた東京オリンピックの開催が目前に迫っております。当市においては、６月17日に聖火リレーが行われ、スポンサー企業によるラッピングカーが市内を巡り、多くのランナーがその聖火をつなぎました。コロナ禍でのオリンピックという、とてつもなく大きな困難を抱えながらの国際的行事の開催となります。日本を代表するアスリートのみならず、参加される全てのアスリートたちのおのれの限界に挑戦するその姿を、しっかりとこの目に焼きつけたいと思います。　質問は、大きく分けて３点です。人口減少対策について、企業誘致について、企業支援についてです。　初めに、人口減少対策についてお伺いをいたします。　令和２年は、総務省統計局によって国勢調査が行われました。国勢調査は、我が国に居住する全ての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査であり、同調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治、行政において利用されるだけでなく、一般企業や研究機関等でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられるものであります。　また、個人の基本的事項だけでなく、世帯構成や就業の状況、産業、職業、通勤通学地などの事項についても調査がされます。これは、各市町村が個々に管理する住民基本台帳の情報全国レベルで共通に利用できる住民基本台帳ネットワークにおいて使える情報が、個人の氏名、性別、年齢、住所の４つの情報のみで、ここには世帯主との続柄、就業状況などは含まれておらず、世帯単位の統計、就業に関する統計などは作成できないとされているためです。　また、国勢調査における人口は、実際の居住者の状態に即した人口が示されます。例えば、若年層については、広い範囲の地方から少数の特定の都市に大学進学や就職などで、住民票を移さずに移動しているケースが多く見受けられることも明らかとなっています。そして、何より行政施策は、実際の居住者の状態に即して考える必要があり、そのために国勢調査が必要とされ、その結果に基づいて施策の適切な実行が求められております。　その調査の本県分の速報値が公開され、本県沿岸12市町村の人口が前回の調査よりも２万4234名、割合にして9.6％減少していることが示され、人口減少に歯止めがかかっていないことが浮き彫りとなりました。当市においては、減少率が12.8％と県内最大で、ほかの地域と比較しても人口減少対策は急務となっております。　過日の新聞報道において野田市長は、前回調査時は、派遣職員ら復興事業関係で釜石で暮らす人が多かったと見ている。復興が一段落した実態が示されたと分析されており、加えて、移住・定住には働く場も必要。企業誘致に加え、地元企業の事業展開や起業など、多面的に目を向けたいと、将来を見据えた発言をされております。　そこで、まず初めにお伺いをいたします。　県内最大の人口減少率となった当市ですが、これほどの大幅な減少となった要因について、当局がどのように分析されているのか、所見をお聞かせください。　当市は、人口減少を外部との交流による活力によって緩和しようとする試みであるオープンシティ戦略を推進してまいりました。その戦略の中では、このようなことが述べられております。ほとんどの小さな自治体において人口がＶ字回復するような未来を描くことは困難であること、私たちがいま取り組むべきは、社会の変化を捉え、実行可能な人口減少対策を講じるとともに、中越地震の学びを生かし、緩やかにダウンサイジングしながらも、地域がアイデンティティを感じられ、自分の大切な人をこのまちに呼びたいと思えるような共通言語をつくりあげていくことが重要であるということです。　また、当市は、少子高齢化が著しく進展しております。医療技術の進歩によって、平均寿命は延び続けており、一般的に高齢になるにつれ、医療機関にかかる機会が増えることで医療費が増加する傾向にあります。　また、現在の当市の合計特殊出生率は、他自治体と比較するとやや高い傾向にありますが、人口置換水準の2.07には遠く及ばない数値となっており、同戦略によると、親世代となる若者、特に若年女性の減少が要因として大きいことが挙げられております。　同戦略において少子化対策を考える上で、出生数は、15から49歳の女性の数を増やす、未婚率を下げる、夫婦当たりの子供の数を増やすという３つの要素によって構成されることを踏まえる必要があるとしています。その中でも、夫婦当たりの子供の数は比較的高いため、女性を増やすことと未婚率を下げることに伸び代が多くあると言及がされております。　もちろん、人口減少には複雑な要因が絡み合い、どこか一部を改善できたからといって安直に人口が増加するものではありませんし、人口減少が下げ止まりするものでもありません。仮に女性の数を増やすことができたとして、未婚率が下げ止まったとして、合計特殊出生率が改善されたとして、その後に必ず訪れる子供を育てる環境は整っているでしょうか、また、妊婦が安心して分娩できる体制が整っているでしょうか。一言では言い表すことができない、多種多様な課題が絡み合います。　そこで、当局にお伺いをいたします。　先ほども述べましたとおり、人口減少には複雑な要因が絡み合い、それに対する施策も多岐にわたるものと考えております。人口減少対策に加え、人口増加に資すると考えられる施策は積極的に実施すべきであるとも考えます。人口減少をダウンサイジングさせ、適切な事業を実行するためには、高齢者の健康寿命を延伸させることで医療費の縮減を図ること、子供を産み育てる環境の再整備を実行すること、これらに加えて、若年層の人口流入を増やし、一人でも多くの方々に地元に帰って生活していただくことも重要です。　これらのほかにも言及すべきことは多々ございますが、少しでも人口増加に資すると目される施策は何か、現時点での当局の考えをお聞かせください。　人口増加に資するという視点から考えた場合、当市への移住・定住を推進することも重要であります。コロナ禍において、都市圏在住の方々の地方への移住についても大きな関心が寄せられています。　内閣府が公開した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、東京圏在住の60％を超える方が移住に関心があるとし、特に20代においては70％を超える方が移住に関心があるとの結果が出ております。移住に関心がある理由として、人口密度が低く、自然豊かな環境に魅力を感じたためや、テレワークによって地方でも同様に働けると感じたためを挙げる方が多く見受けられます。　実際に移住に関心がある方で地方移住に向けた行動を取った人の割合は20％を超え、移住先の住宅情報や就職情報を調べている方の割合が多く占めています。また、地方移住に当たっての懸念として、仕事や収入、人間関係や地域コミュニティー、買物や公共交通等の利便性を挙げる方が多く見受けられます。　そこで、当局にお伺いいたします。　当市への移住・定住を推進するに当たって、主なターゲットの選定や補助制度の周知、移住検討者の懸念事項の払拭など、想定される施策は多岐にわたるものと考えられます。当市に魅力を感じ、移住・定住をしていただくために推進すべき施策とは何か、当局の考えをお聞かせください。　次に、企業誘致についてお伺いいたします。　当市は、古くから「鉄のまち」と呼ばれ、鉄鋼業に従事した方が多い土地柄でありました。鉄冷えという苦難の時代を乗り越え、製造業を中心とした地元人材の大量雇用を実現できる企業誘致が、官民連携の下行われております。その一方で、少子高齢化の進展や高校生の進路選択における大学進学が上位を占める昨今においては、現行の企業誘致モデルはいつ限界を迎えてもおかしくはない状況となっております。また、人材のミスマッチも顕著なものとなっており、事務系の職種を希望する方の割合は高いものの、技術的な職種、いわゆる製造の現場を希望する方の割合は相対的に低くなっています。　一方で、世界的には、グローバルな需要と立地環境に合わせて世界各地に生産拠点を配置するグローバル最適地生産が重要視され、目先の生産コストを下げるために生産単価が安い国で生産を行うのをやめ、全体最適を見た上で、海外で行っていた生産を国内に移管するようにはなりましたが、その割合は決して高いものではありません。むしろ、日本国内においては、コロナ禍にあって社員のリモートワークが急激に促進されたことなどを踏まえ、地方移転を考える企業が増えております。その中でも、特に、東京などの都心部へ一極集中していた本社機能の一部を地方移転させることが主な動きとなっています。　機能の地方移転のみならず、地方でのサテライトオフィス設置を検討する企業も増えております。事業継続計画の観点から、感染リスクの少ない地域への移転や分散を図る、または地方で働きたい人材を確保するといったことが理由として挙げられております。　総務省が発表した「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査」によると、新たな企業が進出したことによる自治体側のメリットとして、移住者の増加や地元人の雇用機会の創出、交流人口・関係人口の拡大、空き家・空き店舗の活用などが挙げられるとしています。　また、ワーケーションについても、在宅勤務を開放感のあるリゾート地などで行い、そこに休暇をつなげることで、長期滞在の旅行を可能にする新しい働き方と休み方のコンビネーションとして、全国的に注目を集めております。　当市においては、地元事業者とかまいしＤＭＣと連携協定を結びました。その内容は、それぞれの得意分野やノウハウを生かし、ワーケーションを通じた地方創生・働き方改革のプログラム造成、情報発信業務など７項目で連携を図るとのことであります。　当局にお伺いいたします。　従来の企業誘致の主眼は、地元雇用を最大限生み出すための比較的規模の大きい製造業を誘致することにあったものと考えます。昨今の社会情勢を鑑みれば、製造業の誘致のみならず、企業機能の一部移転・誘致についても推進していくことが求められるのではないでしょうか。仮にこれが実現したとすれば、人口減少対策や移住・定住の推進、地元人材のミスマッチ解消の期待値上昇など、多面的に効果をもたらすものと考えられます。当局の方針をお聞かせください。　また、ワーケーションによる循環型の利用を入り口として、企業や滞在者と地域のつながりを積み重ねることで関係性を強固なものにするプロセスの構築が必要であると考えます。企業にとって、常勤者を配置する常駐型のオフィス開設となると、地域選び、社員の異動、転勤などをはじめ、企業側のハードルは総じて高いものとなることが想定されます。将来的なオフィス誘致の可能性、期待なども考慮すれば、ワーケーションの推進は今後の鍵となるのではないでしょうか。　ワーケーション推進の実現に当たり、今後の重点施策や当市が果たしていく役割についてお聞かせをください。また、将来的なオフィス誘致につなげるためにも、どのように企業や滞在者とのつながりを強固なものとするのか、当局の考えをお聞かせください。　最後に、企業支援についてお伺いいたします。　コロナ禍において、人と人との不用意な接触を避けるため、消費造成に伴う還元事業などによって、キャッシュレス決済が爆発的に普及をしております。2020年にはキャッシュレス決済比率が３割程度まで達し、政府が掲げる2025年までに４割程度という目標に着実に近づいております。　当市においても、大手キャッシュレス決済事業者と連携し、市民サービスの向上に努めているところです。その取組の一環として、４月から市税や後期高齢者医療保険料などの納付金がキャッシュレス決済を用いて納付できるようになりました。　そのような中、気になる報道がございます。今までは、大手事業者による加盟店への決済手数料は無料とされてきましたが、有料化に向けてかじを切ったとの報道がされております。もちろん、契約形態によっては、そもそも決済手数料が発生している事業者や店舗があるのは事実ですが、ＭＰＭ方式、つまり利用者が店舗に表示されているＱＲコードを読み取って決済する方式で、直接契約を結んだ方は今後の有料化の対象となります。全国的には、ＭＰＭ方式で直接契約を結んだ店舗等について、有料化になることでキャッシュレス決済を取りやめることも検討しているとの報道も出ております。　そこで、当局にお伺いをいたします。　当市納付金のキャッシュレス決済による納付額や割合はどの程度か、また、決済手数料が納付額にどの程度影響を及ぼしているのか、もしくは想定されるのか、お答えください。　また、市民の利便性向上に資するであろうキャッシュレス決済の持続可能な運用を実現するために、市内事業者等の支援をどのように検討するか、お聞かせください。　当市では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、依然として厳しい状況にある市内の飲食店をはじめとする事業者を支援するために、エール券事業を行っております。コロナ禍にあっては、国や県からの財政措置が比較的多く施されていることもあり、市内事業者の持続的な経営を実現できるように支援することが可能となっております。　その一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、近い将来にはその流行も収束するのではないかという期待もあり、アフターコロナを見据えた企業支援の必要性も出てくるものと考えられます。例えば、観光旅行や飲食、スポーツといった分野が、アフターコロナの経済再生には欠かせないものとなるのではないでしょうか。　現時点の企業支援については、落ち込んだ売上げの回復等を主な目的に財源が使われておりますが、今後は企業の経営体力そのものを向上させていく支援も並行して実施していくことが必要であると考えます。　また、先ほども述べたとおり、コロナ禍において、開催規模の縮減や自粛を求められているスポーツや祭り等のイベントを開催する事業者や団体等の持続可能な運営にも支援が必要かもしれません。　そこで、当局にお伺いいたします。　コロナ禍において、企業の売上げ回復等の事業を推進することは非常に重要であることは認識しておりますが、アフターコロナを見据えた支援について、どのような方向性を検討されているのか、当局の方針をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。再質問につきましては、時間の許す限り自席にて行いたいと思います。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　磯崎議員の御質問にお答えをいたします。　人口増加に資する施策についての御質問でございますが、現在、当市が取り組んでいる釜石市オープンシティ戦略は、当市の人口が減少することを前提としつつも、人口減少によってまちの活力を失わせないという理念の下、当市と観光客以上移住者未満に関わりを有する市外の人材や企業であるつながり人口、及び地域内で積極的にコミュニティ活動や経済活動へ参画する市民や企業である活動人口とを還流させ、さらなる良好な交流を生み出し、新たな事業やプロジェクトの創発により、まちの活力を維持するとともに、人口が減少していく厳しい現実から目をそらすことなく、人口減少の各種緩和施策を展開していくこととしております。　具体的には、平成25年度には復興支援員である釜石リージョナルコーディネーター協議会を設立し、コミュニティー再生や産業支援などの取組を行っており、平成27年度にはオープンシティ推進室を設置するとともに、当市における地方創生全般の意思決定機関として釜石市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、平成28年度には起業型地域おこし協力隊の釜石ローカルベンチャー協議会を設立し、地域課題の解決や地域資源を活用した地域の魅力創造、発信などに取り組むとともに、市内の高校生を対象として、郷土愛の醸成によるＵターンの動機づけを目的として、釜石コンパスを実施してきたところであり、それら施策全般の成果と復興関係者の増加によって、一定期間、社会減に歯止めがかかっていた状況でございました。　しかしながら、日本全体で少子高齢化や人口減少が進行しているこの社会において、自治体単位で人口を増加させることは決して容易ではない状況にあり、議員御指摘のとおり、人口減少は複雑かつ重層にそれら要因が絡み合っており、その一部の改善により単純に人口増につながるものではないため、庁内の部局を横断した統合的な取組が必要であります。　一方、今年度スタートした第六次釜石市総合計画では、10の重点施策を定めておりますが、その重点施策を効果的かつ効率的に進めることを目的として、主として30代から40代の職員をメンバーに、部局横断でワーキンググループを編成するとともに、市民有志で組織する、かまいし未来づくりプロジェクトを今年６月からスタートさせ、当市における各種課題を多角的に捉え、対策を立案するための議論を進めております。　その庁内ワーキンググループの一つである人口減対策のワーキンググループでは、県内で当市と同じ人口規模でありながらも、人口減少率が当市よりも低い自治体をリサーチするとともに、全国の特徴的な施策を調査し、それらを参考に、当市において有効な施策を議論しながら、少子化対策、移住・定住の推進における各種施策に反映していきたいと考えております。　具体的には、少子化対策といたしましては、若い世代の方々の出会いや結婚、出産、そして子育ての各ステージに応じた切れ目のない支援策を講じ、少子化に歯止めをかけるとともに、当市に住んでいる方々が暮らしやすく、将来にわたってこのまちに暮らし続けたいと思えるまちづくりを推進します。　移住・定住の推進といたしましては、当市に移住を希望する方々のニーズに的確に応えられる体制を整備するとともに、高等教育機関等と連携し、若者定着に向けた取組を推進いたします。この少子化対策、移住・定住の推進を実現させるためにも、かまいし未来づくりプロジェクトで出されたアイデアを踏まえ、現在庁内で取り組んでいるワーキンググループで立案された施策を実行に移し、人口減に歯止めをかけてまいりたいと存じます。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、令和２年国勢調査において、当市の人口減少率が県内最大となった要因分析についての御質問にお答えします。　去る令和３年５月10日、岩手県が公表した令和２年国勢調査の速報値によりますと、岩手県の人口は121万1206人で、５年前の平成27年調査と比較して６万8388人の減少となり、減少率は5.3％と、国勢調査開始以来、過去最大の減少率となりました。　この人口減を県内陸・沿岸別に見ますと、内陸の人口が98万3975人で、前回調査と比較して４万4154人の減少となり、減少率は4.3％。沿岸の人口は22万7231人で、前回調査と比較して２万4234人の減少となり、減少率は9.6％と、沿岸部の減少率が内陸部の２倍以上高くなっている状況となりました。　今回調査の当市の人口は３万2096人で、震災前の平成22年調査結果の３万9574人と比較して7478人の減少となり、減少率は18.9％と、被災沿岸12市町村の中で７番目の減少率となりました。また、前回の平成27年調査結果の３万6802人と比較して4706人の減少となり、減少率は12.8％と、県内最大の減少率となりました。　当市の人口減少率が前回調査結果と比較して県内最大となった主な要因としては、復興事業の完了に伴う復興事業関連就業者の減少に加え、住民基本台帳上の自然減や社会減が被災した市の中で最も高かったことが影響しているものと捉えております。　岩手県が公表している国勢調査時系列データにおける市町村・産業別労働力人口の調査結果では、当市の建設業の就業者数は、平成22年の国勢調査値で1463人だったのに対し平成27年の国勢調査値では2703人と、1240人増加しております。前回と今回の調査結果から推察しますと、復興事業のピークのずれによる復興関係就業者の増減が国勢調査の結果に影響を及ぼしているものと考えられることから、当市の場合、復興関係就業者が前回調査時以降に当市を離れたことが今回の国勢調査結果に反映されているものと分析しております。　次に、当市における自然減と社会減の状況ですが、住民基本台帳上の平成27年度から令和元年度までの５年間の自然増減数は、出生による自然増が921人、死亡による自然減が3096人で、2175人の減少となっております。この内訳を見ますと、平成27年度の出生数が197人であるのに対し令和元年度は147人と、年々減少傾向を示しております。また、死亡者数は、平成27年度から令和元年度まで622人から645人の間で微増減し、ほぼ横ばいの状況となっており、出生数の減少が自然減の大きな要因になってきているものと分析しております。　さらに、平成27年度から令和元年度までの５年間の社会増減数は、転入による社会増が5410人、転出による社会減が6646人で、1236人の減少となっております。この内訳を主な年齢層別で見ますと、転出で一番多いのが23歳の260人、以下、19歳の249人、22歳の241人となっており、高校及び大学卒業を機に市外に住民票を移している状況がうかがえます。また、18歳から39歳までの転出者数が3664人、55.1％と、社会減の半数以上を占めており、その主な要因としては、転勤、就職、転職、就学等によるものと推察されます。　一方で、転入につきましても、22歳から24歳までがそれぞれ200人を超えて最も多い状況になっておりますが、いずれも転出者数を上回るには至っておりません。　住民登録の有無に関係なく、実際の居住者の状態に即した国勢調査の人口と住民基本台帳に登録されている人の数を集計した数値では、集計方法の違いから多少の差異が生じるものの、おおむねの動向を表しているものと認識しております。　令和２年国勢調査では、前回調査時からの減少率が今回、県内最大となりましたが、人口減少は様々な要因が絡み合うことから、各種統計調査の結果等を踏まえて、さらなる分析を進めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、移住・定住の推進についてほか５件の御質問にお答えします。　初めに、移住・定住の推進についての御質問ですが、一般的に移住を考える場合、仕事、住宅、生活環境及び生活コストなど、考慮する条件は多岐にわたります。全国の都市がライバルと言える中で、当市が移住・定住の推進のために検討すべき点には、総合的な市の魅力向上、インセンティブとなる支援策の充実、その情報発信という、主に３つの段階があると考えております。　全国の都市部から過疎地域への移住者を国勢調査で見ると、平成12年調査では約40万人であったものの、平成22年には28万人、27年には25万人と減少傾向を示しております。そのような中で、当市を含む三陸沿岸地域は、平成22年から27年にかけての都市部からの人口流入が全国でも出色の増加となっており、これは震災からの復興事業等によるものと考えられ、当市の社会増減が一時的に改善に向かった時期とも符合しております。　令和２年国勢調査の人口流入は未公表であるものの、復興事業の完了により相当の流入減少が想定できることから、今後、これまで以上の都市部からの人口流入を実現していくことには相当な困難も見込まれることころです。　一方、平成29年に総務省が行った移住者へのアンケート調査によると、移住の決め手となった理由として、Ｕターン者は「ふるさとで暮らしたい」、Ｉターン者は「それまでの暮らしを変えたかった」「都会の喧騒を離れて静かなところで暮らしたかった」、Ｊターン者については「ふるさとではないがなじみのある地域で暮らしたかった」との回答がそれぞれ最も多くなっております。　さらに、Ｉターン者の回答割合で相対的に高いのは「自分の知識、スキルを生かした仕事や活動がしたかった」「アウトドアスポーツなど趣味を楽しむ暮らしがしたかった」となっており、こうした傾向に、昨今のコロナ禍による過密な都市部からの脱出志向やリモートワークの急速な普及などを考え合わせた場合、地方へのＵ・Ｊターンや主に田舎暮らしを指向するＩターンには依然一定の需要があり、仕事と生活環境への満足度を上げることで潜在的な移住・定住者を掘り起こすことは可能と考えているところです。　このため、当市におきましては、従前から取組を強化しております企業誘致や起業創業の支援、雇用就業のマッチング支援に加えて、国のアンケート結果からも明らかで、取組の第１段階と位置づけられる仕事ができる環境と地方都市としての当市の魅力を体験してもらうべく、リモートワークや田舎暮らしの手始めともなるワーケーション事業を推進することとしております。　さらに、体験型観光と合わせたお試し移住ツアーなどで当市の魅力を体験していただき、参加者の声を事業のさらなるブラッシュアップにつなげるよう取り組んでまいります。　取組の第２段階となるインセンティブ強化としては、家賃の高さを指摘する声が多い住宅問題に対応するため、昨年10月から、釜石市ライフデザインＵ・Ｉターン補助金を施行しており、これまでに、首都圏での仕事を継続したまま当市にＵターンするケースも生まれております。　このほか、市内企業の御協力をいただいて、生活コストを下げる取組も始めており、今後とも移住インセンティブの強化に知恵を絞ってまいりたいと考えております。　取組の第３段階となる情報発信の強化に向けては、オンライン移住相談や、移住・定住ポータルサイト「フレフレ釜石Ｔｒｙ人」の拡充、現在４名いる市内移住コーディネーターに加えて首都圏のコーディネーター採用など、今後、ますます働き方やライフスタイルの多様化が進むと見込まれる中で、新しい働き方で移住を検討する方に情報が届くよう、対外的な周知に努めてまいります。　特に、当市の課題である出生数減少の要因は、親世代となる若者、特に若年女性の減少であるため、移住・定住者のターゲティングとしても若者から子育て世代のＵ・Ｉターンが不可欠と考えており、ＳＮＳを活用した情報発信や若者と市内企業のマッチングイベントなど、中と外をつなげる情報発信を継続して行ってまいります。　また、かまいし学生エール便を通じた当市出身の学生へのアンケート調査等も継続して実施し、今後の移住・定住施策に学生の声も直接反映させてまいりたいと考えております。　第六次釜石市総合計画において、少子化対策及び移住・定住の推進は重点施策に位置づけられており、部局を横断したワーキンググループを中心に施策を検討してまいりますが、さらに全職員が人口減を課題と捉え、住み続けたいと思っていただける市を目指して全庁的に取り組んでまいります。　次に、製造業の誘致のみならず、企業機能の一部移転・誘致を推進していくことが求められるのではないかとの御質問ですが、当市は、製造業、特に歴史的な基幹産業である鉄鋼関連及び周辺産業をはじめ、はん用機械器具製造業及び食料品製造業の主要３業種を中心に、企業誘致と地場産業の振興に取り組んでまいりました。これら製造業は、近代製鉄発祥の地としてのものづくりへの市民の深い理解にも支えられて地域に浸透し、平成28年経済センサスにおける当市の製造業従事者数は3333人と、人口で当市を大きく上回る他都市を超えて、県沿岸部で最大となっているとおり、長年、当市に大きな経済効果をもたらしてきました。　しかし、産業構造の世界的な変化などに伴う企業活動の変化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、時間や場所にとらわれない多様な働き方や、高い生産性や創造性を生み出すための仕組みづくりが一層強く求められるようになっております。　こうしたことから、当市におきましても、第六次総合計画に、テレワークやワーケーションなどの働き方の多様化の進展に対応し、新たな人の流れを生む新規事業や新規企業の誘致による地域経済の活性化に努めることを掲げたところです。　これまで取り組んでまいりました生産・製造部門以外の企業機能の例としては、情報産業や各種サービス産業等のオフィス誘致が想定されるほか、製造業においても、本社などの総務部門や研究施設及び研修施設等の一部移転なども考えられます。このような各種の企業機能の立地は、既存の製造業中心の企業誘致による雇用創出を補完し、一般事務や情報・サービス提供役務といった働き方の選択肢拡大につながるもので、課題となっている若年層の地元定着や雇用のミスマッチ解消にも効果をもたらすものと考えております。　企業にとりましても、多様な働き方を提供することによる人材確保や、国内に複数拠点を持つことによるＢＣＰへのメリットが想定されており、国も、今後の地方創生の方向性として、地方への新たな人の流れの促進を掲げ、サテライトオフィスの整備並びに利用促進、立地円滑化の推進等などを後押しする姿勢を見せております。　また、東日本大震災から10年が経過し、復興と産業再生が新たな局面を迎える中で、復興庁岩手復興局の当市への移転や、釜石港でのコンテナ貨物輸出入の急増を背景とした函館税関大船渡税関支署釜石出張所の釜石税関支署への改編など、行政や経済の拠点形成が図られてきております。　これらの動きを追い風にしつつ、引き続き国の施策を注視するとともに、企業動向に関する最新の情報収集に努めながら、製造業を主とした企業立地奨励措置の取扱いも含め、幅広い考え方の中で、新たな企業立地に向けた効果的な施策の検討を進めてまいります。　次に、ワーケーション構想の、ワーケーション推進の実現に当たり、今後の重点施策や当市が果たしていく役割についての御質問ですが、ワーケーションは、働き方改革の推進と地方創生を目的として、コロナ禍における外出自粛期間をきっかけに、テレワークやリモートワークといった新しい働き方が急速に広がったものと言われており、ウィズコロナ時代の新しい働き方として認知され始めております。　現在、当市におけるワーケーションの取組といたしまして、令和２年５月に株式会社日本能率協会マネジメントセンターとワーケーションの実施について連携協定を締結しており、本協定に基づき、同年12月に同社が首都圏在住のワーカー向けに企画したプログラムである「ｈｅｒｅ　ｔｈｅｒｅ」に６名が参加し、株式会社かまいしＤＭＣ及び当市が提供する震災学習、復興まちづくりや地方創生の取組の学習、釜石地方森林組合での作業体験など、市内で実施される各種プログラムを受講しながら、プログラムがすいた時間を活用してテレワークを行っております。　また、令和３年３月には、日鉄興和不動産株式会社、株式会社かまいしＤＭＣ及び当市の３者でワーケーションの推進に関する包括連携協定を締結し、首都圏のワーカーを当市に呼び込むことを目指しております。　今後、当市としてワーケーション推進の実現を目指すための重点施策と果たしていく役割は、３つあると考えております。　１つは、ワーケーション施設の整備で、現在、日鉄興和不動産とかまいしＤＭＣとの三者協定に基づき、市内中心部に５名から６名が利用できるワーキングスペースを有するワーケーション拠点施設の整備を進めており、本年９月の完成を予定しております。　今後は、本施設を活用して、ワーケーション推進を加速していきたいと考えております。また、中長期のワーケーション推進をにらみ、今後は企業版ふるさと納税等の活用を視野に入れつつ、新たなワーケーション施設の整備等の可能性を探ってまいりたいと考えております。　２つ目は、市外の企業・団体へのプロモーションで、引き続き日本能率協会マネジメントセンター及び日鉄興和不動産と連携を密にし、主に首都圏のワーカー向けに、当市で実施するワーケーションプログラムのプロモーション活動を展開していくこととしております。　３つ目は、ワーケーションプログラムの充実であります。当市におけるワーケーションプログラムは、主にかまいしＤＭＣとオープンシティ推進室とで企画・提供しておりますが、今後も首都圏のワーカーの参加意欲をかき立てることができるよう、この地でしか体験することのできない、当市の魅力あるオンリーワンのプログラム提供を目指してまいります。　これらの実現により、地方創生の文脈の下、新たな人の流れを呼び込むことで地域経済の活性化に結実するよう取り組んでまいります。　次に、将来的なオフィス誘致につなげるために、どのように企業や滞在者とのつながりを強固なものとするのかとの御質問ですが、ワーケーションには、企業側にとっては働き方の多様化に対応することで採用活動や業務効率へのよい影響が期待でき、現地での新しい刺激によるイノベーションやリフレッシュによる社員満足度の向上などの効果が想定されております。　一方では、社員のコミュニケーションコストの増大や情報セキュリティー上の懸念、労務管理の難しさなどのデメリットを指摘する声もあるところです。　したがいまして、ワーケーションによる関係人口の増大や観光需要の取り込みといった現地・自治体側の一次効果に加えて、将来的なオフィス誘致などの二次的効果につなげるためには、まず企業側がワーケーションに期待するメリットを最大化し、デメリットを最小化する取組が有効であると考えられます。　このため、滞在地としての利便性向上に資する情報通信環境や滞在地の快適な居住環境はもとより、滞在者がリフレッシュできるような緩やかで快適な観光物産サービス、各種特典の付与などについて、派遣企業、仲介企業及び滞在者の意見を十分お聞きしながら実行に移していくべきものと考えております。　さらに、ワーケーションによる企業や人材との交流は、将来的な誘致実現のきっかけとなるものであり、滞在前後を含む業務実施段階において、これまでの企業誘致や産業活性化で当市が培ってきた多様な企業・団体との交流実績やノウハウ、国際港釜石港など当市の強みを生かしつつ、必要に応じて地元企業や経済団体、産業支援機関との連携に向けたマッチングを図ることも必要と考えております。　コロナ禍で、当初想定した事業展開が見通せない面もあるものの、ワーケーションで得たつながりを一過性のものとしないよう、関係の継続やその先の会社機能の誘致につながるような関係性の構築に努めてまいります。　次に、当市の税金、使用料等の納付金におけるキャッシュレス決済による納付状況についての御質問ですが、当市での各種税金、使用料等の納付につきましては、本年４月から16種類の税金、手数料について、利用者自身のスマートフォン決済アプリを利用しての納付、いわゆるスマホ決済ができるようになりました。　４月から６月14日までの納付状況を見ますと、全納付件数４万9329件のうち、スマホ決済は656件で構成比1.33％、金額ベースでは約12億2480万円のうち約840万円で構成比0.69％と、まだ浸透が図られていない状況ですが、新しい納付制度開始２か月での数値としては順調な滑り出しで、現状では税金等の納付でもポイントが付与されることなどにより、徐々にスマホ決済の割合も増加するものと想定しております。　決済手数料につきましては、税金等の納付者が支払う方式ではなく、コンビニ決済と同額の１件当たり61.6円の手数料を市が収納事務委託業者に支払う形となり、納付者は不利にならないことから、将来的には納付金に対する構成比率も高まっていくのではないかと想定しております。　次に、キャッシュレス決済の持続可能な運用に係る市内事業者への支援についてでありますが、キャッシュレス決済においては、消費者が自身のスマートフォン決済アプリを利用して代金の決済を行う場合、事業者は会計場所にＱＲコードを掲示するだけでよいという手軽さ、さらには手数料もかからないという理由から、特に小規模事業者において、消費者側がＱＲコードを読み取るＭＰＭ方式が多く導入されているものと認識しております。　議員御指摘のとおり、手数料無料とされていた主要なＭＰＭ方式が有料化される旨の報道もあり、決済手数料が有料化されれば、コロナ禍により落ち込んでいる日々の売上げに影響するとの見方もあるとのことです。　キャッシュレス決済は非接触方式であるため、コロナ禍において感染防止対策に資することや、消費者の利便性の向上、現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、インバウンド需要の取り込みなど、消費者、事業者双方においてメリットが非常に多く、地域経済の活力回復にも必要なものであると考えております。　当市といたしましては、商工会議所など関係機関と連携し、市内事業者に対して、こうしたメリットの周知によるキャッシュレス決済導入への理解促進に努めるとともに、総務省が進めている統一ＱＲ、ＪＰＱＲ普及事業の推進などにより、地域におけるキャッシュレス決済の普及が一層進み、持続可能な運用が可能となるよう努めてまいります。　次に、アフターコロナを見据えた支援についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの業種の事業者に甚大な影響を及ぼし、地域の産業経済活動は厳しい状況に置かれております。　このような状況を踏まえ、昨年４月から、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、総額６億円を投じて市内事業者の支援に取り組んでまいりました。　本年度に入りましてからは、いずれも二度目の展開となりますが、４月１日から５月15日までの期間でキャッシュレス決済ポイント還元事業、３月25日から５月31日までの期間でかまいし宿泊エール割事業を実施し、６月１日からはかまいしエール券事業を開始しており、これら切れ目のない支援策により、引き続き地域経済を下支えしたいと考えております。　一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、いずれ感染拡大も収束に向かうことが想定される中で、収束後、いわゆるアフターコロナを見据えた支援が重要になってくるものと認識しております。　現時点ではいまだ収束が見通せないため、事業継続の下支えを必要とする状況が一定期間続くものと考えておりますが、令和３年度予算では、既に市内で新たに事業を起こす起業者への支援や、感染症の影響による新たな環境に対応するために、商店街団体等が実施する商店街等の活性化、魅力向上に向けた取組に対する支援などを予算化しております。　また、収束後に再開を予定している各種観光イベントについて、その在り方を検証するために、感染症の影響を最小限に抑えたミニイベント等の開催費用を補助するコロナに負けないイベント開催事業補助金など、収束後を見据えた支援策も展開することとしております。　さらに、本定例会におきましては、中小企業等事業再構築促進事業補助金を提案させていただき、新分野展開や業態転換等の取組を通じた規模の拡大などを目指す事業者の新たな挑戦を支援したいと考えており、こうした取組を通じて、事業者の売上げ補填等の支援から、段階的に持続可能な事業経営に対する支援に移行したいと考えているところです。　今後は、コロナ禍により冷え込んだ地域の産業経済活動をコロナ禍以前の状態に戻し、さらに上向かせるためには、景気刺激策や設備投資への支援、資金繰り支援などにおいて、もう一段強力な支援策が必要であると認識しており、開催規模の縮減や自粛を余儀なくされている各種イベントにつきましても、地域の経済再生、活力回復に有効と考えておりますことから、これらについてどのような支援が効果的か、多角的に検討を行い、実施してまいりたいと考えております。　なお、新たな支援策の実施に際しては、それ相応の財源確保が必要となりますことから、今後も、国・県の動向を注視しながら、地域の産業経済活動の回復に取り組んでまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　５番磯崎翔太君。 ◆５番（磯崎翔太君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、企業誘致についてお伺いをさせていただきますが、大船渡税関支所釜石出張所が税関支所への改編が行われたということで、これはどの切り口から見ても、私すごくいい事例だなというふうに考えていまして、例えば企業機能の一部移転であるとか、あとはその事業所でされれば、その事業所で勤務する方も増えますし、もしその御家族の方々が一緒に釜石にいらっしゃるということであれば、間接的に人口が増えるというようなことも期待できます。　地域内の消費活動、例えば飲食店であるとか市内スーパーマーケットといったようなところに足を運ぶということで、消費活動にも資するんじゃないかなということも想定されます。実際それを、今の企業誘致というところに落とし込んで考えてみようと思ったときには、今の企業立地の優遇制度の対象企業というのが、市内に工場等を新設または増設する企業（製造業、ソフトウエア業、自然科学研究所、エンジニアリング業、環境産業で地場企業も含む）とされているんですけれども、例えばもう今の、先ほど私も質問の中で御指摘しましたとおり、対象企業であるとか対象施設、取得する土地面積等についても、やはり大規模な、大量に地元から人材を雇用できるというような製造業、工場の誘致というところも軸にはしつつも、段階的にこの内容を見直して、例えば企業の機能の一部移転にも対応できるような優遇制度を今後もつくっていくとか、そういった大胆な見直しや検討というものも必要だと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部付課長。 ◎産業振興部付課長［企業立地担当］（菊池俊彦君）　それでは、お答えいたします。　若干答弁のほうでも申し上げておりますけれども、企業誘致につきましては、これまで、社会情勢の変化あるいは企業ニーズの変化に対応しながら、奨励措置を見直してきたと。それから、費用対効果の高い業種をターゲットにしながらというところで、県と連携して取り組んできたという経過でございます。　昨今のデジタル化の進展、あるいはコロナウイルスの感染症の拡大といったところで、働き方も大きく多様化していると。そういったところで、支援制度も柔軟に対応していく必要があるのかなと、このように考えています。　これらの状況を踏まえまして、先ほどお話をいただいた企業機能の一部移転、あるいはオフィス誘致の案件などについても、雇用面あるいは産業の活性化という観点では、地域にとっても必要だというふうには考えています。これらを効果的な支援というところで、ぜひ前向きにちょっと検討していきたいなと、このように考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　５番磯崎翔太君。 ◆５番（磯崎翔太君）　やはり、社会情勢の変化が、この新型コロナウイルスというところで劇的に何でしょう、いい意味で捉えれば進んだところもありますし、悪い意味でいえば変化し過ぎているという面もあるので、なかなか早急に迅速に対応していくというのは難しいところはあるとは思うんですけれども、やっぱり将来を見据えて、５年後、10年後を見据えたときに、企業誘致こういうふうにしていかなきゃいけないよねとなった場合には、やっぱり段階的に、少しずつでも見直しを図っていくというのが将来の釜石のためにもなると思うので、ぜひ前向きに検討を進めていただきたいなと思います。　キャッシュレス決済についてお伺いをさせていただきます。　キャッシュレス決済、コロナウイルス感染防止対策であるとか、消費者の利便性の向上、あとは事業者の生産性向上に資するなど、比較的メリットが多いとされています。もちろん、このほかにキャッシュレス決済の一つとして、クレジットカードによる決済というのも非常に有効であるとは思うんですけれども、例えばそもそもそれに、クレジットカードであると予審のリスクがあるとか、あとは導入に際するイニシャルコストが非常にかかってしまうということを鑑みれば、相対的に、ちょっとこの手数料負担するのは難しいなというふうに考えている小規模事業者さんがいるというのも事実です。　ただ、やっぱり現実的には決済の手段として、いわゆるＱＲコードを読み取るＭＰＭ方式のキャッシュレス決済が導入されるということ自体、これを持っているということ自体が、私は事業者のいわゆる何というんでしょう、ブランドを保有しているということ自体が価値になるというふうに考えていまして、例えば自分でも何でもいいんですが、ブランド物のバッグ買った、買ってそれを持っていることに満足して、いつでも使えるよという状況にしておくこと、例えばそれを持っていること自体が自慢できるんだよという状態と似たようなところがあると思っていまして、例えばワーケーションで地方に行きました。都市部の方のメインバンクは、実は例えば３大メガバンクでした。こっちでキャッシュカードを使おうと思ったときには、コンビニで手数料かかりますよ。いや、でも、これ例えばＱＲコードを読み取るＰａｙＰａｙの決済であれば手数料かからずにできますよとなった場合には、やっぱりワーケーションとかいろんなところにプラスの形で寄与してくるところだとは思うんですね。　なので、例えば導入に対して、例えばキャッシュレス決済を維持しましょうということに対して理解促進を求めるということだけではなくて、それに係る手数料分すらもしっかり払えてしまうような、売上げ自体を伸ばしていくといったような、そしてそれを回収できる、コンサルティング的な経営支援といいますか、そういったものも、例えば商工会議所であるとか育成センターといったようなところとも、伴走支援ということも、もし悩んでいる事業者であれば必要だと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君）　ただいまのキャッシュレス決済について御回答させていただきます。　キャッシュレス決済は、議員申されるとおり、メリットが非常に多いことはもちろんのこと、決済手段としてキャッシュレス決済を保有していれば、保有していない事業者と比してかなりのアドバンテージになるものと思われ、普及すべきものと認識してございます。　手数料有料化を見据えた場合、キャッシュレス決済導入への理解促進はもとより、その先の支援が必要になってくるものと考えておりますので、市といたしましては、これまで同様、商工会議所や産業育成センターなど関係機関と連携し、事業者に寄り添ったきめ細かな経営支援や市場開拓支援などで事業継続の下支え、さらには売上げ増加を図り、キャッシュレス決済導入、維持への不安材料を払拭できればと考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　５番磯崎翔太君。 ◆５番（磯崎翔太君）　やはり、市としても、納税であるとか、その他納付金の支払いも、こういったキャッシュレス決済利用できますよということになっておりますし、比較的、今、使う方かなり増えておりますので、今はまだ決済手段として現金で支払いしていますよという方が、将来的に例えばキャッシュレスの決済、現金持ち歩かないというような時代になったときにも、やはり、いや、釜石、もう現金なくても、スマホ１個あれば決済できるよというような都市であれば、それがアドバンテージにもなってくると思いますし、やっぱりほかの地方都市との差別化というところへもつながるものだとも思いますので、ぜひ取り残すことなく、できる限り多くの事業者の方を支援し続けていただきたいなと思います。　私、いろいろと今回、かなり項目多く質問させていただいたんですけれども、最終的につまるところ、やはりワーケーションであるとか、移住・定住というところというものが、既にかなり密接にリンクしているなというふうに考えていまして、実際、今、ワーケーション自体は、釜石はワークとバケーションにプラスしてラーニング、学ぶという価値を加えると。そのラーニングテーマとして「レジリエンス＆トライ」を掲げていますよということで、釜石地域そのものを生きた教材と位置づけて、復興の取組や記念施設での学び、地域産業の研究、地域の実践家の方々との交流を通じて、参加者一人一人が深く考え、思考し、自己変革への気づきを促進するとしております。　実際、このワーケーションという考え方が、潜在的な将来、多分移住・定住につながってくるというふうに考えれば、やはりこのラーニング、学びの場の提供ということも一方で大事であって、もう片方では、例えば企業や団体に対してアプローチではなく、個人で、団体・企業を介さずに、釜石に、いや、行きたいから行くんだよといった場合に、その方の趣味であるとか、休暇のプランに合わせて柔軟に対応できるような環境の整備というものも、併せて重要になると考えるんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　オープンシティ推進室長。 ◎総合政策課オープンシティ推進室長（金野尚史君）　ただいまのワーケーションの御質問に対して回答させていただきます。　日本能率協会マネジメントセンターが実施しているワーケーションプログラムでございますが、これは「ｈｅｒｅ　ｔｈｅｒｅ」なんですけれども、ラーニングワーケーションをコンセプトに、受入自治体でしか味わうことのできない地元のユニークな体験で参加者を誘致することとしております。　今後も、参加者の学びや気づきにつながるよう、当市の復興まちづくりや地方創生など、10年の復興プロセスで得られた釜石オリジナルの良質なプログラムの提供に努めてまいりたいと考えています。　また、ワーケーションの推進は、当市を訪れたワーカーがリピーターとなり、つながり人口に発展していくということが大きなメリットの一つでありますので、企業や団体を介さずに、当市に滞在するワーカーの方々もその大事なつながり人口だと捉え、それらの方々のニーズに対応できるように、まずは現在取り組んでいるプログラムの成果を見極めた上で、今後、かまいしＤＭＣと連携して、当市が有する経営的資源を活用し、受入環境やプログラム提供など、体制の構築を目指して取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（木村琳藏君）　５番磯崎翔太君。 ◆５番（磯崎翔太君）　ぜひ、ワーケーションだけでなく、移住・定住の推進という点からも、かなり何でしょう、推進しなきゃいけないようなことっていうのはたくさんあると思います。例えば、趣味であるとか休暇プランに合わせてとなれば、この市内でも独特に楽しめるものっていっぱいあると思っていまして、例えばマリンスポーツしたい方、キャンプしたい方、例えば釜石の特産物何だって、甲子柿だ。じゃ、甲子柿のつくる体験できるんだよとか、そういうちょっとしたアクティビティでも、一つ一つがワーケーションの中のバケーションの要素の一つに落とし込めると思いますし、春、夏、秋、冬を通じて、釜石っていろんなアクティブに楽しめる側面もあると思っています。　実際、例えば、じゃあ市内で民泊がいいなと。ホテル取るんじゃなくて、市内の方と交流したいから民泊がいいんだよとなった場合には、釜石ってＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）さんと提携結んでいてというような実績もあるわけですよ。　なので、やはり切り口１個で、オープンシティでぽんと考えるとかではなくて、例えば商工観光課さんのほうで何か、ワーケーションの中のバケーションの要素で、楽しめるアクティビティ何かないですかとか、例えばほかに、将来の移住・定住につなげたいので、例えば保健福祉部さんのほうでこういう何かおもしろい取組ないですか、子育て世帯応援できるような取組何かないですかとかというような、副次的な効果というのも狙うということで考えれば、ワーケーションとその一つにとどまらないで、市全体の中で最適解を探していくような、大きなワーケーション構想みたいのがあっていいと思うんですね、大きな大枠としての。そこにそれぞれの部で移住・定住につながるようなものは何かないかなというものを落とし込んでいくというような、大きいところからちっちゃいところを考えていくというようなことができれば、ワーケーションやりつつ、移住・定住やりつつ、例えば若者、若年層への支援もやりつつといったような、片一方で観光の側面からもアプローチできるというようなことができるんではないかなと思いますので、ぜひ部局を横断して、様々なところと連携して、私たちも知恵を絞っていきますし、皆さんも知恵を絞って、少しでも釜石のことを気にかけてくれて、つながり人口から将来の移住・定住というところへつなげていくということが重要だと考えます。　以上で質問終わります。ありがとうございます。 ○議長（木村琳藏君）　５番磯崎翔太君の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　次に、９番佐々木聡君、登壇願います。　　〔９番佐々木聡君登壇〕 ◆９番（佐々木聡君）　令和クラブの佐々木聡です。通告に基づき質問いたします。　１点目、第六次釜石市総合計画について。安心して生活できる体制の充実について、適正な土地利用の推進について、魚のまち復活に向けた取組の推進について、釜石の強みを生かした国内外の交流の拡大について、郷土芸能の継承について。　２点目、第４次行政改革大綱について。人口減少に伴う生活関連サービスへの影響について、指定管理者制度に関する指針の改正について、以上について質問いたします。　釜石市は、令和２年度をもって釜石市復興まちづくり基本計画の計画期間を終え、本年度、第六次釜石市総合計画を施行しました。第六次釜石市総合計画では、目指すべき将来像を「一人ひとりが学びあい　世界とつながり未来を創るまち～多様性を認めあいながらトライし続ける不屈のまち～」を掲げ、基本構想として「当市の将来あるべき姿を展望し、総合的な振興を図るための目標とこれを達成するための基本的な施策の大綱を明らかにする」としております。　大津波からの復興、豪雨災害への備え、感染症対策、社会情勢のあらゆる変化は市政運営のかじ取りを難解にしておりますが、次世代に郷土釜石市をつないでいくため、将来あるべき姿を現状の事実に基づき展望、計画することが重要であると考えます。　総合計画の第２部１章にある安心して生活できる体制の充実について質問いたします。　当市の特徴は、高齢化率と独居率が高く、生活環境の大きな変化に対応しづらい高齢者が増加傾向にあります。このため、日常の買物がままならない状況が散見され、高齢者の転倒による救急搬送などの地域課題が発生しております。　総合計画にはユニバーサルデザインの推進とありますが、これの具体的な進め方について質問いたします。　また、コンビニエンスストアの中には、高齢者の買物支援として移動販売車を使い、500以上の自治体と協定を結んでいるコンビニがありますが、当局としてはこれを検討した経過がなかったのか、質問いたします。　次に、第３章の適正な土地利用の推進について質問します。　以前にも一般質問で取り上げた経過がある案件ですが、旧小佐野中学校は閉校から10年以上が経過しております。平成22年度の旧小佐野中学校解体事業計画を確認すると、総務企画部長、市長ともに、優先度、緊急度から判断し、解体を実施しないとの評価でしたが、現時点において旧小佐野中学校解体について、いつまでに、どのように実施しようとしているのか、説明を求めます。　次に、魚のまち復活に向けた取組の推進について質問します。　まず、「魚のまち釜石」の定義について確認します。当局が掲げる「魚のまち釜石」とは何をもって「魚のまち釜石」と称しているのか。　市民目線からいえば、魚が安いまちなのか、魚がおいしいまちなのか、漁業に生きがいを感じられるまちなのか、当局が目指す魚のまちとはどんなまちなのか、具体的にお示しください。　また、成果指標として、漁業所得金額を９年後に16万6000円向上させる目標値を設定しましたが、これを達成させる方法について説明を求めます。　次に、釜石の強みを生かした国内外の交流の拡大について質問します。　釜石市の強みとは具体的に何を指しているのか。また、協働の視点から見た市民の強みは何と捉えているか、説明を求めます。　次に、第４章、郷土芸能の継承について質問いたします。　総合計画には、郷土芸能への参加等により、郷土理解を深め、郷土への誇りと愛着を育み、郷土の文化、歴史の継承に努めるとして、市内の郷土芸能活動団体数を現状の43団体を令和12年度まで減らさないという目標を設定しております。この活動団体数を減らさないために、当局としてやるべきこと、やろうとしていることを具体的にお示しください。　また、釜石市郷土資料館の資料によると、市内の郷土芸能団体数は54団体とされております。目標値の43団体と11団体の違いがあるのはなぜなのか、これについても説明を求めます。　また、市内の幼稚園、小学校における郷土芸能への取組状況の説明も、併せて説明を求めます。　次に、第４次行政改革大綱にある人口減少について質問します。　この行政改革大綱にある釜石市の人口推移・推計のグラフを見ると、19年後の2040年には釜石市の総人口が２万3266人と推計されております。現実として、一昨年2020年の推計総人口がグラフの数値を下回っておりますので、2040年の推計もこれを下回る可能性があると考えられます。　このように、人口が減少し続けることで市民の生活、ライフスタイルはどのような変化を求められることになるのでしょうか。　市内８地区の中には、ほぼ半数の住民が高齢者である地区もあります。行政改革大綱には、市民が市内のどの地域に居住していても同水準の行政サービスを利用することができる組織体制、職員配置にも努めると示されておりますが、市民が日常生活を成り立たせるためには、食料品をはじめとする生活必需品の購入や、医療体制は必要不可欠です。　将来の人口減少に伴う小売業や医療体制の変化は、どのようなスピード、形で進むことが考えられるのか。そして、釜石市内の生活関連サービスがどのように変化することが予想されるのか、質問します。　次に、当局は、この行政改革大綱の中で、指定管理者制度における評価手法の見直しをしております。今回の改正による施設利用者から見た成果や効果はどのようなことがあるのか、説明を求めます。　以上で壇上からの質問を終え、再質問は自席から行います。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　佐々木議員の御質問にお答えをいたします。　当市が目指す魚のまちについての御質問でございますが、当市はリアス海岸の特徴的な地形から、４つの湾が深く入り込み、天然の良港が形成され、世界三大漁場の一つである三陸沖に面した豊富な漁業資源を基に、長く漁業が基幹産業として発展をしてまいりました。北洋サケマス船団や公海アカイカ流し網等の大規模漁業を背景に水揚げが増大し、漁獲・生産から流通加工などを含む水産業が形成され、昭和56年から63年にかけては年間100億円を超える水揚げを記録するなど、県内屈指の水産都市となったところであります。　さらに、人口の増加によるマーケットの必要性と狭隘な土地問題に対応するための橋上市場の存在など、市民と釜石を訪れる人の食を地元で水揚げされた漁獲物が支えてきた歴史的背景から、鉄鋼業の発展と相まって、「鉄と魚のまち」と称されたものと理解をしております。　近年は、主力魚種の不漁や貝毒によるホタテ貝の出荷規制、磯焼けによるアワビ、ウニの生育不良等に加え、世界規模で進められている資源管理に基づく漁獲規制など、水産業には多くの課題がございます。　したがいまして、第六次総合計画に掲げた魚のまちとは、当市が築いてきた歴史的背景や文化を踏まえ、現在置かれた環境にも鑑みて、改めて水産業の活性化に取り組み、市内外からの認知度向上を図りながら、魚をより身近に感じられるまちになることと捉えております。　そのため、近隣の海域からの漁獲・生産を高め、廻来船等による魚市場への水揚げを増強し、漁獲・生産された水産物を地域の流通加工業において付加価値を高めることにより所得向上を図り、真に市民や観光客が地元の鮮魚や加工品に親しむことができるまちを目指して、計画を取りまとめたものであります。　また、当市では、これまでも小学校での新巻作り体験や水揚げ見学、地元水産物を使用した学校給食会や料理教室などを開催し、漁業者が児童に漁業と魚を教える出前講座、中学校の総合学習における水産業講座のほか、高校生のキャリア教育として実施している釜石コンパスにおいても地元漁業者による授業を開催し、釜石高校スーパーサイエンスハイスクールのゼミ活動においても、岩手大学三陸水産研究センターや地元水産加工事業者と連携した水産分野の研究が行われるなど、多くの関係者の御協力により、将来の釜石を担う若者たちが「魚のまち釜石」を理解する取組が展開されてまいりました。　今後は、生産流通体制の強化と漁業者の所得向上に努めながら、これら魚が感じられるまちづくりをさらに推進し、水産業の振興の成果としての「魚のまち釜石」の復活を果たしてまいりたいと存じます。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。　　〔教育長高橋勝君登壇〕 ◎教育長（高橋勝君）　私からは、市内の幼稚園、小学校での郷土芸能への取組状況についての御質問にお答えいたします。　まず、市立幼稚園では虎舞について取り組んでおり、地元青年会から実際の踊りを見せていただきながら指導していただいたり、子供たち同士で教え合ったりしながら運動会で披露しております。　昨年度のいわて・かまいしラグビーメモリアルマッチでは、選手入場の際の花道で、幼稚園児がお囃子で歓迎する取組も行いました。また、小学校でも９校中５校が虎舞や神楽、鹿踊りなど、それぞれの学区にゆかりのある郷土芸能について、地域の保存会や青年会に指導していただきながら学習し、運動会や文化祭で披露するなどしております。　しかし、昨年度はコロナウイルス感染症の影響で、郷土芸能を学んだり発表したりする機会が減少しました。今年度も状況を見ながら、可能な範囲で実施できるよう各学校で検討しているところでございます。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、指定管理者制度における評価手法の見直しについての御質問にお答えします。　指定管理者の評価につきましては、平成30年11月に釜石市「公の施設」指定管理者制度に関する指針を改定するとともに、釜石市指定管理者評価委員会を設置し、町内会等地縁団体が管理する施設を除く制度導入施設の指定管理者を評価、公表しております。　評価の手法は、利用者の満足度、サービスの向上とともに、より効果的で効率的な管理運営を図るため、提供されるサービス等について、仕様書及び協定書等で定められた要求水準が充足されているかを、利用者アンケートや事業報告書等を基に、指定管理者による自己評価、施設所管課による評価、市民を含めた委員で構成される指定管理者評価委員会における最終評価の３段階評価を行っております。　令和２年度の評価結果につきましては、評価対象件数が25件となっており、仕様書等の内容を上回る成果があり、優れた管理運営が行われているＡ評価が８件、おおむね仕様書等の内容どおりの成果があり、適正な管理運営が行われているＢ評価が17件となり、仕様書の内容を下回る項目があり、さらなる工夫、努力が必要であるＣ評価、仕様書等の内容に対し重大な不適切な事項が認められ改善を要するＤ評価は、ありませんでした。　第４次行政改革大綱では、指定管理者制度における評価手法の見直しについて、評価結果の公表にとどまらず、評価を行った後に、結果を踏まえて指定管理者により改善案を作成、公表し、管理運営に反映させることを指定期間中に毎年度実施することにより、評価とその改善を連動させることとしています。　この大綱に基づき、令和３年度中に釜石市「公の施設」指定管理者制度に関する指針を改定し、令和３年度の評価から、改善案の作成及び公表に取り組むこととしておりますが、施設利用者から見た成果や効果につきましては、利用者アンケート等で上げられた施設や事業の課題がより明確となり、その改善案が提示されることにより、改善がより実感として感じることができ、利用者の満足度、サービスの向上とともに、より効果的で効率的な管理運営ができるものと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君）　私からは、総合計画に掲げるユニバーサルデザインの具体的な進め方について、及び人口減少に伴う医療体制の変化の予想についての御質問にお答えいたします。　ユニバーサルデザインとは、年齢や障がいのある、なしにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることで、様々な利用者を考慮せずに造ってしまった結果生じた障壁を後から除去するという不合理を、最初から誰にとっても使いやすいデザインで解消するという考え方でございます。　身近な例を挙げますと、県道釜石港線においては、視覚障がい者の移動に配慮した点字ブロックや、歩行者用信号の青時間帯に音を出して横断歩行者に知らせる音響信号の設置、車椅子やベビーカー、シルバーカーの利用者でも移動しやすい、段差がなく、かつ十分な道幅が確保された歩道になっております。　これは、岩手県が策定したひとにやさしいまちづくり条例により、公共的施設の不特定かつ多数の者が利用する出入口、廊下、階段、昇降機、便所等の部分の構造及び設備に係る全ての人が安全かつ円滑に利用できるよう配慮すべき事項について、公共的施設整備基準を定めているからでございます。　また、施設の整備に当たっては、当該施設の利用が見込まれる人から意見を聴くよう努めることとしていることから、災害公営住宅や釜石警察署の新庁舎などの建設の際に、障がい者を含めた幅広い層の意見を聴く場が設けられております。　当市においても、新庁舎建設に当たり、多くの市民にとって利用しやすい施設となるよう、障がい当事者の御意見も伺いながら、設計に反映させたところであります。　今後も、公共的な施設の整備に当たっては、ユニバーサルデザインの考えに基づき、多くの人の意見を取り入れながら、誰もが使いやすい施設となるよう努めていくとともに、既設の道路についても、ユニバーサルデザインの視点から点検評価を行い、歩行の妨げとなる障がい物の除去等、多くの方が安全で利用しやすい道路、歩行者空間の整備を図ることも重要と考えております。　次に、人口減少に伴う医療体制の変化の予想についての御質問ですが、我が国においては急速に少子高齢化が進む中、2025年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となることから、医療や介護の需要が大きくなることが予測されております。　これらの変化等に対応するため、地域の限られた医療・介護資源を有効に活用して効率的かつ質の高い医療提供体制を構築し、地域における医療と介護の総合的な確保を推進する必要があることから、国では平成26年６月に医療法を改正し、都道府県に対し地域医療構想の策定を義務づけたところであります。　この地域医療構想により目指すべき将来像は、患者のニーズに応じて、高度急性期から急性期、回復期、慢性期、在宅医療・介護に至るまで、一連のサービスが切れ目なく、また、過不足なく提供される体制を確保するため、病床機能の分化と連携を推進し、効率的で質の高い医療提供体制を構築することとされております。　このような中、釜石医師会、歯科医師会、薬剤師会や市内に所在する病院等の関係者で構成する釜石地域医療体制検討会から昨年７月に提出された提言書「人生100歳時代、住み慣れた釜石でいつまでも“安心”のあるまちづくり」において、安心して暮らし続けていくことができる体制を整えていくためには、唯一の急性期病院である県立釜石病院が存続する安心など「５つの安心」の確保への取組が必要とし、地域包括ケア体制に関する提言がなされております。　釜石圏域においてはこれまで、医師会と行政の連携による在宅医療連携拠点チームかまいしをはじめとして、釜石医師会が事務局となってＯＫはまゆりネットを運用しているほか、県立釜石病院が中心となり、地域の多職種による取組により切れ目のない医療と介護の提供体制の構築が進められており、それぞれの取組の連動により、地域包括ケア体制の構築が着実に進められているところでございます。　また、今年３月には、釜石保健所が事務局となり、地域の行政・医療・介護福祉関係者で構成される釜石構想区域地域医療構想調整会議において、「これからの釜石保健医療圏の医療提供体制について」が取りまとめられております。　その中では、県立釜石病院は釜石保健医療圏の基幹病院であり、その役割を果たすためには、がん、脳卒中、心筋梗塞等の５疾病に係る初期対応や周産期医療、救急医療及び災害医療等に対応できるような体制を構築するとともに、圏域の高齢化率に鑑み、高齢者特有の慢性疾患の急性憎悪や機能回復に対応できる体制整備が求められるとされ、あわせて、感染症病床の設置や病床利用率の適正化などが提言されているところであります。　そして、これらの提言を具体的に実現するため、現在及び将来の医療ニーズに対応する病院に建て替えする必要があるとしており、現在地に建て替えるならば、患者１人当たりの病床面積や廊下幅を見直し、現在の急性期272床から急性期150床、回復期30床、計180床の病院とすることが提言されております。　一方、現在、市内には県立釜石病院を含め５つの病院と12の診療所がございますが、今後、人口減少と併せ、診療所医師の高齢化も想定されますことから、県立釜石病院を基幹病院とする地域医療体制の維持充実のため、スピード感を持って、県や釜石医師会など関係機関と連携し、対応してまいらなければならないものと考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、移動販売車を使用した高齢者の買物支援についてほか３件の御質問にお答えします。　初めに、移動販売車を使用した高齢者の買物支援についての御質問ですが、コンビニエンスストアの移動販売については、全国においてコンビニエンスチェーン独自の出店計画による運用のほか、自治体との間で締結される高齢者等の支援に関する協定等に基づく取組として、運用されております。　移動販売を運用する際には、実際に販売を行うこととなるオーナー店の意向のほか、地域の商圏人口、近隣店舗への影響等を勘案した上で決定する旨の説明をいただいており、当市ではこれまで、具体の検討には至っておりません。　一方で、市内の移動販売の状況として、震災後、いわて生活協同組合が組合員の募金と全国の生協の支援により、平成24年から移動店舗にこちゃん号を当市を含む沿岸４市町で運行しており、当市においては、鵜住居、両石、大平、平田、唐丹及び甲子の６地区10か所で、週２回の移動販売が行われております。また、山間部や半島部の集落の一部においては、個人商店等による鮮魚、野菜等の移動販売が定期的に行われております。　人口の減少と高齢化の進展に加え、小売店舗の閉店や集約により、地域によって買物環境は厳しさを増しており、市民生活の観点から、市内各地域の状況、課題を改めて把握した上で、福祉的な施策や交通施策を含めて、買物困難者対策の検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、第六次総合計画の成果指標とした漁業所得金額目標についてお答えいたします。　この成果指標は、地域の漁業所得を向上させることを目的に、個々の地域の現状に合わせて、将来自分たちのあるべき姿、取り組むべき課題を、市内の漁業協同組合等が共同で取りまとめ、地域で計画し実施していく浜の活力再生プラン、通称浜プランと同一の成果目標としております。　各漁業協同組合では、浜プランの目標達成のため、ウニやアワビなど採介藻漁業における口開け日数の調整や、養殖漁業における施設１台当たりの増産対策など、養殖漁業における生産性の向上、生産体制の効率化に取り組むこととしており、市としても総合計画に取りまとめた取組を通じ、漁業協同組合と連携しながら、この成果目標の達成につなげてまいります。　次に、観光振興における釜石の強み及び協働の視点から見た市民の強みについての御質問ですが、第六次釜石市総合計画の策定に際しては、庁内外の多くの方々と意見交換を行い、今後の市の観光の在り方についても様々な御提言をいただき、それらを踏まえて今後10年間の市の観光振興の方向性を定めたところです。　その一つが、稼ぐ力を高める戦略的な観光地域づくりと滞在型観光の推進であり、もう一つが釜石の強みを生かした国内外の交流の拡大であります。　当市は、リアス海岸をはじめとする四季折々の自然景観や新鮮な農水産物、世界文化遺産の橋野鉄鉱山を含む産業遺産群、三陸ジオパーク、みちのく潮風トレイルなどの魅力的な観光資源を有しています。　また、近代製鉄発祥の歴史、ラグビーのまちとしてのレガシーと可能性、祭りや芸能などの伝統文化、山里と浜の暮らしなどは、将来に向けて守り続けたい地域の財産であり、平成29年度に策定した観光振興ビジョンにおいても、これらを最大限生かし、釜石市全体を屋根のない博物館と見立てる釜石オープンフィールドミュージアム構想を、コンセプトとして掲げたところです。　これらの観光資源の魅力を最大限引き出すためには、地域住民や企業をはじめ多様な主体との連携が不可欠であるため、観光地域づくりのかじ取り役として株式会社かまいしＤＭＣを設立し、これら資源のネットワーク化と多様な体験観光プログラムの展開に加え、地域一体となって旅行者を受け入れる観光地域づくりを目指し、サステナブルツーリズム国際認証の取得にも取り組むなど、持続可能な滞在交流型観光の構築に一丸となって取り組んでいるところです。　したがって、こうした地域の財産とそれを活用して、多くの市民の協力の下に観光地域づくりを進める体制が整っていることが当市の強みであり、市民協働の視点からの強みでもあると考えております。　今後、さらにこれらの強みを生かしながら、かまいしＤＭＣの活動を共有し、関係団体に波及させる会議などを検討するなど、多様な関係者、団体と一層手を携え、国内外との交流が活発に展開される、新しい時代に対応する観光地域づくりに取り組んでまいります。　次に、人口減少に伴う小売業の変化はどのようなスピード、形で進むことが考えられるかとの御質問ですが、商業統計調査による当市の小売業の商品販売額は、震災前の平成19年が399億2000万円で、平成24年に284億1000万円となったものの、平成26年312億1000万円、平成28年は441億8000万円となり、震災による落ち込みを経て、その後は震災前を上回って推移しております。　また、岩手県広域購買消費動向調査及び市の買物行動調査による地元購買率は、平成20年の78.7％から平成26年には91.8％に上昇し、直近の令和２年は84.8％となっており、平成26年をピークに下降したものの、こちらも一貫して震災前を上回る数値を示しております。　一方で、コロナ禍の以前においても、人口の減少が進むにつれ、多くの店舗において売上げの減少による廃業や後継者不足、労働力の確保が困難になるなどの問題が表面化しており、人口減の度合いに比例して、店舗数や売場面積等が一定程度減少することは避けられないものと認識しております。特に、市内においても、地域によって人口や年代構成等にばらつきがあり、小売店の業態も異なることから、変化のスピードを一概に申し上げることは困難ですが、購買人口が相対的に少ない地域や、購買力に劣る高齢者の割合が高い地域では小売店舗がない状態が続き、あるいは将来的になくなる可能性もあると考えられます。　当市といたしましては、今後予想される状況の変化に対応して、引き続き関係機関と連携しながら事業継続の支援に努めるとともに、市民生活の観点から、それぞれの地域ごとの実情に応じた買物困難者対策を検討してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　文化スポーツ部長。　　〔文化スポーツ部長佐々木育男君登壇〕 ◎文化スポーツ部長（佐々木育男君）　私からは、郷土芸能の活動団体数を減らさないためにやるべきこと、やろうとしていること、及び釜石市郷土資料館の資料にある郷土芸能の団体数と総合計画の目標値となっている団体数との違いについての御質問にお答えいたします。　まず、郷土芸能の活動団体数を減らさないためにやるべきこと、やろうとしていることはとの御質問でありますが、市では、東日本大震災で被災した郷土芸能団体の活動の場を確保するため、国や県、民間企業などの助成事業を活用して、団体の活動拠点となる施設や山車保管庫などの整備に対して支援を行ったほか、各団体の衣装や道具類などの確保に対する支援も行ってまいりました。　さらに、震災で中断した郷土芸能祭について、平成25年度に再開し、伝承活動に取り組んでいる団体の活動発表の機会を創出しているところです。しかし、地域の人口減少や高齢化の進行に伴う後継者不足などにより、活動中断を余儀なくされている団体が生じていることが課題と捉えております。　そこで、活動団体の数を減らさず、地域固有の文化である郷土芸能を次世代に継承していくために、まず、各団体の置かれている状況についてアンケート調査などを行い、活動内容やそれぞれの団体が抱える後継者確保など諸課題の把握に努めながら、支援の在り方を模索し、適切な対応を図っていく必要があると認識しております。　また、市民が郷土芸能に親しみ、その価値に理解を深めていただくことも大切であることから、郷土芸能祭など日頃の活動成果を広く市民等に披露する場を引き続き提供しながら、郷土芸能団体が活動を継続できるように取り組んでまいります。　次に、郷土資料館の資料にある郷土芸能団体数と総合計画の目標値となっている団体数との違いについての御質問でございますが、現在、市が把握している郷土芸能の団体数は52団体でありますが、郷土資料館に掲示している資料には、これに加え、虎舞団体が継承している珍しい演舞の「キツネトリ」と「刺鳥舞」を特出しして記載していることから、計54団体と表示しております。　第六次釜石市総合計画では、施策の成果指標に、市内の郷土芸能活動の団体数を令和12年度も維持していくことを目標値に掲げておりますが、現在、活動を中断している郷土芸能団体が９団体であることから、今後とも43団体を維持していくものとしているものでございます。 ○議長（木村琳藏君）　教育部長。　　〔教育部長紺田和枝君登壇〕 ◎教育部長（紺田和枝君）　私からは、旧小佐野中学校の解体についての御質問にお答えします。　旧小佐野中学校につきましては、昨年度策定した実施計画において、小佐野地区の公共施設等の再編に関連し、令和３年度から４年度にかけ、校舎及び体育館の解体工事を行い、小佐野地区の新たなまちづくりの推進を行うことにしております。　校舎等の解体の時期につきましては、再編計画の進捗状況を勘案し、適切な時期に解体できるよう事業を進めてまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　９番佐々木聡君。 ◆９番（佐々木聡君）　それでは、再質問させていただきます。　先ほどの答弁でちょっと気になった点があるので、確認させてください。　魚のまちについてですけれども、答弁では、養殖漁業における施設１台当たりの増産対策、あるいは養殖漁業で生産性向上、生産体制の効率化に取り組むといった答弁でありました。　今回、六次総合計画ということなんですけれども、これ前、それ前の第五次総合計画を確認したところ、水産業振興の主要課題としては、このように書かれておりました。大規模な生産体制の構築の遅れ、養殖漁業生産の安定化、経営の近代化や省力化といったことが記されております。　これを読む範囲では、20年前に策定しました第五次総合計画と先ほどの答弁の内容が、非常に私は似ているというふうに感じました。これ、課題が解決されていれば、こういった形にはならないんじゃないかなといったところ、単純に疑問に思ったものですから、そこについて説明を求めます。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（平松福壽君）　今御指摘の第五次総合計画との関連でございますけれども、今３つお挙げになった大規模な生産体制、あと養殖、あと経営の近代化、これらにつきましては確実にそれぞれ一定程度進捗あると、確実に進捗したと思ってございます。ただし、残念ながら、20年前以上になりますけれども、そのときには想定し得なかった新たな課題も発生しているわけでございまして、漁業環境も大きく変わってございますし、その頃には、今のような主力魚種の不漁であるとか貝毒であるとか、そもそも震災によるリスタートもこれは想定していなかったわけでございまして、そういった課題に対応する中で、まださらなる取組が必要だといったような受け止め方で、今回このような何といいますか、設定をさせていただいたと思ってございます。　したがいまして、現況と課題とか、そういった様々なこれまでの取組の成果を踏まえて、検証を踏まえて、今、改めて浜プランを総合計画にも掲げさせていただきましたが、何といいますか、全く何もやっていなかったということではなくて、一生懸命頑張って成果も上げてきたけれども、引き続きまだ課題が残っていると、そして環境も変わってきているといったことかと思ってございます。 ○議長（木村琳藏君）　９番佐々木聡君。 ◆９番（佐々木聡君）　あと、次に、魚のまちに関しまして、魚食普及活動ということでちょっと質問したい思います。　釜援隊の活動が昨年度をもって終わったということで、報告書の中身を見ますと、魚食普及活動というものがありまして、内容を確認しますと、この活動の成果として、地産地消による郷土愛の醸成と、地元の魚を食べることで地元経済の循環ということが記されております。将来の釜石市を展望する上で、この郷土愛というものと地元経済の循環ということは非常に重要なキーワードではないかなと受け止めております。　釜石市内という経済圏で考えた際に、地産地消の流通と消費の現状課題は何と捉えているのか、答弁を求めます。 ○議長（木村琳藏君）　水産課長。 ◎水産農林課長（小山田俊一君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　市内の地産地消の流通、あるいは消費の現状、課題についてという御質問かと思います。　今、議員がお話があったように、魚食の普及の活動に関しましては、2016年、17年ですが、東北未来創造イニシアティブ、あるいは市内の水産加工事業者の有志でつくられております団体である通称魚援隊、こういった方々が魚のまちとしての意識、誇り、活気を取り戻す活動の一つとして、地域の未来を担う子供たちを対象として、小学校での食育の活動、あるいは新巻ザケ作り体験を行うなどしまして、認識を深めながら継続的に取り組んでいるところでございます。　こういった取組によりまして、徐々にではありますが「魚のまち釜石」というものが認識され、効果が出ているものではないかというふうに考えているところでございます。　地産地消の課題に関しましては、定期的、安定的な数量の確保でありますとか、一定の規格の確保など、様々な課題があるものと考えてございます。　今後も、関係機関と連携しながら、水産物に関する体験教室や魚食の普及に関する活動など、水産物を食する機会を通じながら、継続的に活動を取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　９番佐々木聡君。 ◆９番（佐々木聡君）　先ほど郷土愛の醸成ということを申し上げたんですけれども、この第六次総合計画の２部の４章に歴史・文化を通じた郷土愛の醸成ということが書かれております。郷土愛を醸成するためには、これを育むことが必要であり、３つの郷土として、私は郷土芸能と郷土食と郷土史と、それぞれを幼少期から体験し、味わい、学ぶことが郷土愛の醸成につながり、故郷への愛着を持つきっかけになるんではないかなと考えております。　コロナ禍によって釜石まつりが中止になったことは、各郷土芸能団体として継承活動の大きな足かせとなっております。当局として、今まで以上に郷土芸能団体へのバックアップが必要ではないかと考えますが、これについて当局の考えをお示しください。 ○議長（木村琳藏君）　文化振興課長。 ◎文化振興課長（藤井充彦君）　お答えいたします。　郷土愛の醸成についてという御質問でございます。　第六次総合計画におきまして、歴史・文化・芸術文化の振興を基本施策としまして、歴史・文化の継承と文化財の普及・啓発の推進を掲げておりまして、その主要な施策の一つに郷土芸能の伝承支援を位置づけておりますので、関係者の皆様の意見も伺いながら、継続的にしっかり取り組んでいく必要があると、まずは考えてございます。　また、本年度につきましては、文化財の保存・活用に関する基本的なアクションプランとなります釜石市文化財保存活用地域計画、こちらの策定に向けまして、学識経験者や専門家、関係団体で構成する協議会を立ち上げる予定としてございます。様々な文化財に関する研究調査等を進めながら計画を作成していきますので、当然、無形文化財であります郷土芸能の継承の在り方につきましても、専門家の知見も伺いながら議論してまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　９番佐々木聡君。 ◆９番（佐々木聡君）　次に、郷土愛についてですけれども、文部科学省は、小学校学習指導要領において、我が国や郷土の伝統と文化を大切にすると、あるいは岩手県においては、小学校の道徳資料集として「郷土の先人の生き方に学ぶ」、そういった副読本があります。　当市の姉妹都市である東海市においては、ふるさと教育の振興で、地域を愛する市民を育てることを目的に、副読本「細井平洲」を小学校の道徳で学んでいるということです。　当市の文化芸術活動や学校教育において、郷土の先人から学ぶ機会というものはあるのかどうか、そこら辺について答弁を求めます。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、小学校学習指導要領の中には、郷土の伝統と文化の尊重、郷土を愛する態度を育てることが示されております。また、総合的な学習では、地域や学校の特色に応じた課題の一つとして、地域の伝統や文化とその継承に力を注ぐ人々という項目が示されております。　当市では、過去には大島高任を題材にした道徳教材を作成しておりました。また、現在は主に小学校３、４年生が使用する社会科副読本「わたしたちの釜石」の中に、大島高任をはじめ田中長兵衛や柴啄治、葛西昌丕など複数の先人について、その功績を掲載しております。そして、その副読本を活用しながら、社会科や総合的な学習の授業の中で学んでおります。 ○議長（木村琳藏君）　９番佐々木聡君。 ◆９番（佐々木聡君）　震災から10年を迎えて、今の答弁で柴啄治という名前が出ましたけれども、これは明治の大津波から復興を、リーダーシップを取って大変功績のある方で、だという認識でおります。かつて、釜石市民劇場でもこれはテーマとして取り扱った経過もありますので、ぜひこういった活動を積極的に行って、釜石市の先人たちの功績というものを伝えていただきたいというふうに考えます。　あと、釜石の強みについて質問します。　答弁の中に、リアス海岸ということがありました。当市の強みと課題を考えますと、課題解決につながっている事例があるんではないかというふうに受け止めております。具体的には、海といった資源が、当市の抱える諸問題に一定の効果をもたらしているんではないかと考えます。　例えば、具体例で申し上げますと、内陸部からサーフィンを目的に釜石に移住した方、こういった方もいれば、あるいは東京圏から釜石に移住して、ダイビングを通して地域活動している方、あるいは釜石市で30周年ということですけれども、釜石のはまゆりトライアスロン大会をきっかけに結婚した方々、大体これ８組くらいはいるというふうに確認していますけれども、それぞれ家庭を築いて子育て中です。いずれも共通した点というのは、海という共通点、あとなりわいではないという点だと思います。　そういった共通点があって、質問なんですけれども、市内における市民の活動はどのような形で地域解決につながっているのか、また、地域課題解決につながる市民の活動としてどのような事例があるのか、説明を求めます。 ○議長（木村琳藏君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君）　釜石の強みということでお答えさせていただきたいと思います。　まず、議員が事例として挙げられてございましたサーフィンやトライアスロンなど、なりわいとは関連のない活動が高じたことにより、市の人口増にもつながったということにつきましては、風光明媚な海水浴場があればこそ、その要因であり、強みであると、また、その活動がそういったものにつながっているというふうなことで、大きな強みということで考えてございます。　また、仕事以外に趣味などを持ち、余暇を楽しく過ごすことができる観光地域づくりは、市外からも人を呼び込める非常に大切な資源であると考えてございますし、先ほど来お話の出ておりました海に関していえば、地域住民をはじめ関係各諸団体により多くの方々の協力があって、安全・安心な、そしてきれいな海水浴場をその状態を維持できておるということを考え合わせれば、市民の活動により地域課題解決の一例と言える、これも強みということで考えておるところでございます。　いずれにしても、市といたしましては、こういった地域内外のつながり、活動を大切にし、今後におきましても、市においてサポートしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（木村琳藏君）　９番佐々木聡君。 ◆９番（佐々木聡君）　人口減少と、あと移住に関して、ちょっと質問させていただきます。　地方自治法の８条を見ますと、市となるべき普通地方公共団体は、「当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の６割以上であること。」というふうに定められております。　市内８地区ごとの人口、あと人口減少率、高齢化率、これらの数字から考えますと、将来のまちの中心の変化についてと。あと、続く人口減少による行政の広域化や、あるいは同じ課題を抱える自治体との合併などについて、当局の考えをお示しください。 ○議長（木村琳藏君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（佐々木義友君）　将来のまちの中心の変化についての御質問でございます。　第六次釜石市総合計画、地区別計画に掲載しております令和２年９月末現在の中心市街地、東部地区を含む釜石地区の人口でございますけれども、東日本大震災の影響もございまして4792人で、平成22年の6996人と比較しまして2204人、31.5％の減少となっているところでございます。　当地区の人口が全市に占める割合は14.8％と、小佐野地区、甲子地区に次ぎ、市内で３番目に高くなっておりまして、高齢化率は45.6％と、市内全域の39.8％余り、栗橋地区、唐丹地区に次ぎ、こちらも市内で３番目に高い状況となっているところでございます。　釜石地区は、商業地区、商業施設や病院が立地しているほか、バスなど交通アクセス面を含めて、利便性が高い地区となっておりまして、コンパクトシティを形成する上で必要な条件がそろっていると認識しているところでございます。　第六次釜石市総合計画の策定に当たっての基本的な考え方といたしまして、計画期間中の10年間は、各地域に住みたいという方にはその地域に住んでいただくという方針にしておりますけれども、将来的には社会情勢などの変化を勘案しながら、利便性が高い同地域へのコンパクトシティ化を検討する必要性も感じているところでございます。　続きまして、同じ悩みを持つ自治体との合併についての御質問にお答えいたします。　少子高齢化及び人口減少が進む中で、地域の活力を確保していくことは、地方自治体共通の課題となっているところでございます。　このような中、当市におきましては、平成30年３月に大槌町と定住自立圏形成協定を締結し、同年７月に釜石・大槌定住自立圏共生ビジョンを策定、圏域全体といたしまして必要な生活機能などを確保し、地方圏における定住の受皿を形成する動きを進めているところでございます。　また、広域的な連携につきましては、遠野市、それから花巻、当市釜石市、住田町、大槌町、それから岩手県沿岸広域振興局、県南広域振興局などで構成されております釜石線沿線広域エリア活性化委員会におきまして、広域での観光客誘致等、関係市町村の活性化に向けた取組を行っているほか、中長期的に持続可能な三陸沿岸地域の形成に向けて、必要な課題について岩手県沿岸市町村が共同で解決していくことを目的として構成されております岩手三陸連携会議など、各種の広域連携の取組を行っているところでございます。　他の自治体との合併につきましては、他市町村の考えもあり、当市の思いだけでは進まない面もございますけれども、まずは観光面を含めた産業の振興など、各分野での連携をより深めていくことが肝要だというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村琳藏君）　９番佐々木聡君。残１分です。 ◆９番（佐々木聡君）　１分。 ○議長（木村琳藏君）　はい。 ◆９番（佐々木聡君）　はい、分かりました。　先ほどの答弁の中で、人口減の度合いに比例して店舗数や売場面積が減っていくと、これは避けられない、そういう認識だという答弁でした。　当局の資料を見ますと、生活関連施設、医療機関だと18、郵便局は19、大規模商業施設16ということです。これは現在の資料ですけれども、これが2040年になれば、人口が２万3266ですから、かなり減った中で、この３つの生活に必要な生活関連施設というものが減少がしていくと思います。　そういった中で、先ほどから出ていますけれども、高齢者であったり、子供であったり、妊産婦であったり、地域社会において弱い立場にある方々をしっかりフォローできる体制を今から構築していただきたいということを申し上げて、私の質問終わります。 ○議長（木村琳藏君）　９番佐々木聡君の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時40分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　次に、10番千葉榮君。　失礼しました。あらかじめ会議時間の延長を行います。　次に、10番千葉榮君、登壇願います。　　〔10番千葉榮君登壇〕 ◆10番（千葉榮君）　21世紀の会の千葉榮です。通告に従いまして一般質問を行います。　それでは、私からは、県立釜石病院の医師確保及び診療科の課題と取組について、釜石市消防団員に係る今後の取組についての２点についてお伺いしたいと思います。　まず、県内では連日、コロナウイルス感染者が出ておりますが、当市においても５月から高齢者に対するコロナワクチン予防接種が始まりました。ワクチンを接種することで、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の発症予防及び重症化予防が期待されるということで、釜石医師会、関係機関の皆様には、市民の安心・安全のため御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。　また、市内に新たに整形外科が、７月１日開業が予定されております。高齢化が進む当市においても、特に整形外科は不足しており、市民にとっても大きな喜びであります。　開業する医師の方は県外出身とお聞きしておりますが、全国基準の医療を提供し、釜石市に貢献すべく、新たなクリニックをオープンするとのことで、その志に深く感銘を受けたところです。医師の方に対しては、私も心から感謝したいと思っております。　では、初めに、県立釜石病院の医師確保及び診療科の課題と取組についてお伺いします。一部同僚議員と重複するところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。　まず、我々市議会議員は、市民の代表として選挙で選ばれ、市民のため、執行機関の事務執行を監視し、評価及び様々な議案について話し合い、まちの課題、市民のニーズや困り事などに対して行政に届ける役割を担っていると思います。　そして現在、市民が行政に対して一番届けたい、お願いしたいこと、それは新型コロナ感染症予防策もですが、県立釜石病院の相次ぐ医療提供体制の見直しに伴い、地域医療が崩壊するのではないかと危惧し、不安を抱いていることだと思っております。　私は、昨年の12月議会において、県立釜石病院の医師確保及び規模の縮小について質問をさせていただきました。この中で、県立釜石病院の循環器内科医師の減少を理由に、消化器内科、循環器内科を内科として診療体制を変更したため、市民が診療に不安を抱いていること、変更後の外来診療、救急対応、入院対応について、どのように受け止めているのかとの質問に対して、当局は、循環器内科医師の減少に対し、県立釜石病院では、院長をはじめ関係職員によって県医療局などと交渉を重ね、回避しようと模索し、努力したが、残念ながら回避ができず、患者への影響を少なくするため工夫をされ、診療体制の変更に至ったとの答弁でした。　その後、診療体制を変更してから約８か月が過ぎましたが、変更後の外来診療、救急対応、入院対応について、市民への影響はどのようになっているのか、お伺いします。　また、救急対応について、救急車、ドクターヘリ、防災ヘリでの管轄外搬送は、診療体制を変更したことにより、例年と比較して搬送件数などに影響していないか、お伺いします。　次に、県立釜石病院の分娩取扱い休止についてお伺いします。　昨年、循環器内科の専門医師の減少を理由に県立釜石病院が縮小され、市民は、今後の県立釜石病院の運営について不安を想起させるもので、大変危惧をしておりました。　さらに、不安の気持ちも癒えない中、今年の３月15日に、今度は県医療局は地元自治体に何ら事前説明、協議もなく、県立釜石病院の産婦人科の分娩機能を10月から休止し、県立大船渡病院に集約する方針を明らかにしました。　これにより、妊産婦の方は地元でお産ができないため、県立大船渡病院または近隣の病院まで行かなければならず、緊急時などに妊婦に負担が増すなどと、子育て世代を中心に動揺が広がっております。　また、今までも、９つある二次医療圏で、感染症に対応する医療機関がないのは釜石医療圏だけでしたが、今度は追い打ちをかけるように分娩取扱いもできなくするということは、これは明らかに釜石医療圏を軽視しており、切り捨て政策であるのではないかと考えます。　当市においては、人口減少、少子化が課題となっている中で、幾ら行政が移住を進めても、産科がなければ、子供を産み育てる事が難しいと判断され、人口減にも拍車がかかり、さらに地域に影を落とす事態になると思いますが、当局の考えをお伺いします。　また、今回の県立釜石病院の分娩取扱い休止について、市長は、このまま受け入れることはできない。復興の完遂を目指し、少子化や人口減少にも向き合ってまちづくりを進めてきた。医師派遣の調整を含め、詳細な説明を求めたいと、強い姿勢で臨んでおり、市民も力強く感じているところであります。　そこで、４月21日に、岩手医科大学へ市長はじめ大槌町長、釜石市議会議長、大槌町議会議長の４名で要望を行ったと聞いておりますが、要望の結果について、市民も心配しておりますので、お伺いします。　次に、釜石市消防団員に係る今後の取組についてお伺いします。　総務省消防庁は、消火活動や災害救助に従事した消防団員に支払う手当を出動報酬と位置づけ、１日当たり8000円を標準額とするよう全国自治体に通告しました。これは、多くの自治体で実質的な引上げとなると言われております。　また、一般団員の年額報酬の標準額が３万6500円とし、報酬はいずれも団員個人に自治体が直接支給するよう求め、減少傾向が続く消防団員の確保に向けた待遇改善の一環とし、団員の士気向上、団員の確保にもつながると述べ、国による財政支援の拡充を検討する考えを示しました。　団員の報酬は自治体が条例で定めており、消防庁は、来年３月までの条例改正など必要な見直しを促すと言われております。　通知の内容は、報酬額が消防団員と同じ非常勤の公務員である予備自衛官の手当の水準などを考慮し、消防庁の調査によると、出動時の手当を定額で支給している1046自治体のうち９割超が5000円以下だったため、災害が多発する中、団員の労苦に報いるべきとして、手当ではなく出動に応じた報酬制度とした上で、今回の総務省消防庁の通告は、年額報酬等の額の実質的な引上げを提言することになると思います。　当市は、このことについてどのように捉えているのか、お伺いします。　また、岩手県内市町村の年額報酬や出動手当の支給額が国の基準を下回っていると指摘されていますが、釜石市消防団員の年額報酬、出動手当等は県内各市消防団員と比較してどの位置にあるのか、お伺いします。　次に、消防団員の充足率についてお伺いします。　岩手県の消防団員数は２万908人で、2016年同期比1217人減少し、条例定数２万5546人に対する充足率は81.8％にとどまり、減少率は毎年１％で、会社勤めなどで平日の出動が難しいサラリーマン団員も増え、担い手の確保が課題となっております。　釜石市消防団員においても、少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力の低下につながるとし、懸念の声が出ていると聞きますが、釜石市消防団員の条例定数は何名なのか。また、現在、消防団員数は何名で、充足率は何パーセントなのか、お伺いします。　次に、消防団事務についてですが、現在、当市では、消防団事務については、消防署職員が併任で業務を行っているようですが、専任職員を配置しない理由についてお伺いします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、時間があれば自席から再質問したいと思います。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　千葉議員の御質問にお答えをいたします。　総務省消防庁の通告に対する当市の捉え方についての御質問でございます。　消防団員数は全国的に年々減少しており、当市でも10年前と比較して221人減少しております。また、近年では自然災害が多発化、激甚化する中、消防団の役割も多様化しており、一人一人の消防団員の負担も大きくなっていることから、こうした消防団員の労苦に報いるための待遇改善が不可欠であるとともに、待遇改善は消防団員の士気向上と家族等の理解につながり、ひいては消防団員の確保にも資すると考えております。　そのため、当市では、令和２年度から団員の階級の年額報酬を２万3000円から２万9000円に引き上げたほか、報酬等を団員の個人口座に直接振り込むなど、できる限りの待遇改善を実施しております。　しかし、令和３年４月13日付総務省消防庁の通知で示された年額報酬の額は、消防団員の階級の基準に定める団員の階級にある者については、年額３万6500円の標準額は満たしていない状況であることから、今後、団員確保の観点も踏まえ、十分な検討を行い、消防団員の待遇の改善に取り組んでまいりたいと考えております。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君）　私からは、県立釜石病院の医師確保及び診療科の課題と取組についての御質問にお答えいたします。　まず、昨年10月からの診療体制変更に伴う外来診療、救急対応、入院対応の市民への影響についての御質問ですが、循環器内科医師の１名減につきましては、今年４月から県立釜石病院に配置された奨学金養成医師４名のうちの１名が配置されておりますので、４月１日現在の医師数は昨年度と同数となっております。　これまでの市民への影響について県立釜石病院に確認したところ、受診される患者さんの理解を得ながら、外来・入院診療等に影響がないように運用しており、特にも救急対応では、病状に応じて治療体制が整っている岩手医科大学附属病院や県立大船渡病院に搬送し治療を行っているとのことでありました。　次に、救急対応について、救急車、ドクターヘリ、防災ヘリでの管轄外搬送件数等に影響しているのかとの御質問でございますが、釜石大槌地区行政事務組合消防本部に確認したところ、昨年の10月から今年５月までと一昨年10月から昨年５月までの管轄外搬送件数を比較すると、昨年10月以降の搬送件数が69件から113件に、６割ほど増えております。これは、県立大船渡病院への搬送件数が21件から84件と、４倍に増えていることが主な要因となっているところでございます。　ドクターヘリによる岩手医大附属病院への搬送件数は８件から２件に減少しておりますが、県立大船渡病院からの搬送件数については含まれておりません。なお、防災ヘリでの搬送実績はゼロとなっております。　このことから、明らかに消防、救急隊の管轄外搬送に影響が出ている状況でありますので、県に対しましては、県立釜石病院の診療科への適正な医師の配置について、現状の課題を強く訴えながら、引き続き要望してまいります。　次に、産科がなければ人口減にも拍車がかかり、地域に影を落とす事態になるのではないかとの御質問ですが、地域が持続可能性を保持していくには、安心して子供を産み育てられることが基本的な条件であることは申すまでもないことと存じております。　一方で、全国的に産婦人科医や小児科医が不足しており、本県は産科及び小児科とも、県全体が相対的医師少数区域となっております。このため、県においては、医師の不足や地域偏在などに対応するため医師確保計画を策定し、奨学金養成医師の確保と定着に努めるとともに、医学部進学者の増加対策、県外で従事している即戦力となる医師の招聘の取組や、医師の負担軽減を図るため勤務環境の改善等の取組を行っております。　また、岩手県保健医療計画においては、限られた医療資源の下、県内に４つの周産期医療圏を設定し、医療機関の機能分担や連携の下で、分娩リスクに応じた適切な医療提供体制の整備を図り、リスクの高い分娩に高度な医療の提供が可能な総合周産期母子医療センターを中核として、地域周産期母子医療センターや関係医療機関との連携を進めるなど、周産期医療体制の整備に努めることとしております。　したがいまして、医療資源が限られている中にあって、県立釜石病院における分娩は一時的に休止となりますが、産前産後のサポート体制を強化し、人口減に拍車がかかることのないよう、地域で安心して出産できる環境づくりを図ってまいりたいと考えております。　次に、岩手医科大学への要望の結果についての御質問ですが、４月21日、医師の派遣元である岩手医科大学の小川理事長に要望書を提出し、地域の実情を訴えながら、問題の改善を強く要望してまいりました。　その結果、小川理事長からは、今回の要望は重く受け止めており、この要望書の重みは十分に伝わっている。すぐに問題が解決されるということではないが、毎年十数名ずつの医師が確保できており、今後何年かすれば、釜石地区に派遣ができるような医師も育ってくる。この要望書に沿った形で、住民の皆様の不安を取り除けるような体制を組んでいきたいので、当面の間辛抱していただけないかとのお話をいただきました。また、この間は産前産後のサポートの充実が重要ではないかとの御意見をいただいたところでございます。　このことに関しましては、当市といたしましては、恒常的に分娩ができないということではなく、あくまでも一時的な休止であると認識しており、分娩の再開に向けまして、今後とも関係機関に対し要望を続けてまいりたいと考えてございます。
   ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。　　〔危機管理監菊池拓也君登壇〕 ◎危機管理監（菊池拓也君）　私からは、釜石市消防団員の年額報酬、出動手当等の県内各市との比較についての御質問のほか、２件についてお答えいたします。　まず、釜石市消防団員の年額報酬、出動手当等は、県内各市消防団員と比較してどの位置にあるかとの御質問ですが、団員の階級の年報酬額は、県内平均２万2660円に対し釜石市消防団は２万9000円となっており、火災出動手当については、県内平均額が2360円に対し釜石市消防団は2400円となっておりますので、どちらも県内平均を上回っております。　次に、釜石市消防団員の条例定数についての御質問ですが、当市の条例における定数は800人、令和３年４月１日現在の団員数が566人で、充足率は71％となっております。　次に、消防団事務についての御質問ですが、まず、消防の広域化について、当市では平成８年２月に制定した釜石市行政改革大綱に基づき、消防力の強化による住民サービスの向上や、消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化を目指して、大槌町との間で消防の広域化を進めることとし、平成10年４月に釜石大槌地区行政事務組合消防本部を発足、現在に至っております。　消防の広域化に当たり、消防団は、地域に密着した消防防災活動を行うという特性上、消防組織法に基づき推進する自主的な市町村の消防の広域化の対象とされておらず、消防力の整備指針に基づき、「市町村の合併等消防団の沿革その他特段の事情がある場合を除き、一市町村に一団を置くもの」とされております。　一方、消防組織法第７条では、消防は市町村が管理することとされ、第９条では、市町村は消防事務を処理するための機関として、消防本部、消防署及び消防団のうち全部または一部を設けなければならないとされ、これらが市町村消防の実施機関であり、消防機関と総称されております。　このような中、平成18年７月に消防庁長官が発した市町村の消防の広域化に関する基本指針では、広域化後の消防本部と消防団との緊密な連携の確保が必要であること。さらに、消防庁の消防・救急課が作成している消防広域化マニュアルによれば、消防団の事務を処理する体制については、各市町村長部局で処理する場合や消防本部で処理する場合があり、広域化に当たっては、市町村と消防団との関係等地域の実情に応じて検討する必要があるとしております。　したがいまして、消防組織法では、「消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下に行動する」と規定されていること、さらには、火災など災害現場での消防団の統率を図りつつ、常備消防と消防団との緊密な連携による消防力の維持発展の観点から、釜石大槌地区行政事務組合消防本部釜石消防署員に対して、釜石市危機管理監消防課の併任発令を行った上で、消防団事務だけを担う専任職員とせず、釜石市消防署員が消防団事務を担っており、引き続きこの体制を維持してまいりたいと考えております。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　それでは、時間がありますので、順次質問をさせていただきます。　まずは、医師確保及び診療科の課題と取組についてお伺いします。　まず初めに、県立釜石病院の病床利用率についてお伺いしますが、昨年の12月議会での私の質問に対しての答弁では、病床利用率が平成29年度65.5％、平成30年度が65.8％、令和元年度が65.1％で、年々やや減少しているということで、県平均と比較した場合に、公表している県内の９つの県立病院の中では最も低い数字となっているとのことでしたが、その後の数字が分かればお伺いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　お答えいたします。　県立釜石病院のホームページを見ますと、令和２年度の病床利用率は、診療科のトータルの平均でございますが、51.3％となっております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　これもかなり低くなっているような気がしますけれども。　それと、同じく昨年の答弁で、県立釜石病院の病床利用率の低い要因として考えられるのは、人口減少、それから外来患者数、救急患者数の減少とのことでしたが、人口減少についてはそのとおりだと思うんですけれども、外来患者の減少については、診療科の縮小が進んでいることが影響しているように感じられます。　今回の診療体制の変更に伴って、市民への影響についての答弁では、受診される患者の理解を得ながら、外来・入院診療等に影響がないように運用しているとのことですが、理解を得ながらというこの表現には、私もちょっと違和感を感じるわけなんですけれども、診療科がないからどうしようもないという失望しているように感じしますし、一種の諦めのような気持ちに感じるんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　お答えいたします。　令和２年度については、ちょっと病床利用率が下がっておりますし、外来等の人数も減っているということでございますけれども、これはコロナの影響も若干出ているのかなとは思っております。　受診される患者さんの理解を得ながらということにつきましては、診療体制の変更に伴う不安解消の説明だとか、そういった部分ではないのかなとも思っております。　市民への影響についての当局の考えということでございますが、救急対応のほうでは明らかに消防体制に影響が出ているものと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　それで、病床利用率の低い要因の救急患者数の減少については、今回、答弁にあったように、管轄外搬送件数が一昨年の10月から昨年５月までと、昨年の10月以降の管轄外搬送件数を比較しますと、69件から６割増えて113件ということで、ますますこれ、県立釜石病院の病床利用率が低くなるのではないかと懸念されます。　管轄外搬送のうち、県立大船渡病院の搬送件数が21件から84件と４倍になっているとのことですけれども、これはどのような症状の患者を搬送しているのか、なぜ管轄外に搬送しなければならないのか。これは、釜石病院診療科を減らしたことも原因ではないのか。その理由をちょっとお聞きします。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　お答えいたします。　こちらのほう、消防本部のほうに確認したところ、県立大船渡病院の搬送についての症状についてでございますけれども、心疾患、脳疾患、呼吸器系、産科系などとなってございます。　また、管轄外に搬送しなければならない理由でございますが、県立大船渡病院は第三次救急医療機関として救命救急センターを有しておりまして、重症及び複数の診療科領域にわたる重篤救急患者に対する医療を24時間体制で提供できることから、症状が重い方については県立大船渡病院へ搬送しているものと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　それでは、あれですかね、これは釜石病院の診療科を減らしたことも原因というのは、その辺をちょっともう一回、再度、ないのか、その辺もう一度聞きたいと思います。　それと、心筋梗塞や心不全の患者については、以前も話ししましたが、一刻を争う、迅速なこれは処置が必要だと思います。現在も診療体制が整っている県立大船渡病院、そして県立遠野病院などに搬送しているということですけれども、診療体制というのは、これは医師の配置だけによるものなのか、それとも医療機材も含んでいることなのか、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　診療体制が整っているというのはどのようなことを指すのかということでございますけれども、これは設備と医師ということになろうかなと思いますけれども、例えば救急医療体制、提供体制に関しましては、病棟及び診療等、必要な設備を備えて常時、重篤な患者に対して高度な治療が可能で、救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していることなどが考えられると思います。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　それでは、あれですか、県立釜石病院の診療科を減らしたということは、この搬送件数にはあまり影響しないということになるんですか。その辺ちょっとまたお伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　お答えいたします。　昨年10月から診療体制が変わったということでございまして、その影響は、この搬送件数の増加に影響は出ているものと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　はい、分かりました。　そこで、近隣の病院のほうに搬送しなければならない状況については、これについても12月議会で、引き続き医療局のほうに要望していきたいとのことでしたが、これは市民にとっても大きな問題だと思います。これから、ますます大変になってくるとは思いますけれども、今後、これは解消される見込みがあるのかどうなのか。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　近隣の病院のほうに搬送しなければならない状況について解消される見込みがあるのかということでございますが、救急搬送の増加に関しては、医師の不足が関わっていると思われます。当市としても、県、関係機関に対しまして、患者数が多い診療科への医師の補充、それから常勤１名体制の診療科への複数配置など、医師の適正な配置について要望を行っておりますが、今年度の県立釜石病院の医師数につきましては、昨年10月時点と比較して１名増えておりますが、昨年度の当初と同数となっております。　医師の配置問題は、市のこれ、消防力のほうにも関わっておりますので、早期に課題が解消されるよう、引き続き県、関係機関に対し強く要望してまいりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　強く要望してほしいと思います。　それで、釜石市出身の医師数についてなんですけれども、昨年の12月議会において調査をお願いしましたが、何人くらいいるのか、分かればお伺いします。　そして、岩手県では、即戦力となる医師の招聘の取組を行っているとのことですが、当市では独自に招聘活動を行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　釜石市出身の医師数ということでございますが、これ平成20年の８月に作成した、作成された釜石市ゆかりの医師リストという名簿がございます。この名簿には、50名程度の医師の名前が載っております。ただいまちょっとこの名簿を更新する作業を行っておりますけれども、10名程度はちょっと所在が分からない方もいらっしゃったんですが、県外の医師の方は20名程度いるのかなと思っております。　それで、招聘の取組ということでございますけれども、ちょっと今、震災以降はそういう動きは行っていないところですけれども、こうした名簿を活用した効果的な取組につきまして、これ県立釜石病院の医師確保ということで、県とも相談しながら進めていければと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　それでは、県医療局への要望もそうなんですけれども、一般質問でも話ししましたけれども、昨年は眼科医が釜石に開業し、７月からは整形外科が開業するというわけで、岩手医科大学の理事長は、何年かすれば釜石地区には派遣できる医師も育つので、当面辛抱していただけないのかとのことで、私といたしましては、岩手医科大学は、これは県全体を考えなければならないことで、釜石医療圏だけを考えるわけにはいかないと思いますので、これを当市のほうで幾ら要望しても、これ早期に実現というのはかなり難しいのかなと思います。　それで、今、釜石出身の医師が50名くらいという話をしていましたが、だから、この50名のうちの釜石出身の医師の方々がいるわけですから、直接開業をお願いするのも１つの考えだと思いますが、これについてはどうでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　診療所等開設事業補助金、3000万の補助でございますけれども、この補助金のＰＲということで、やっぱり釜石市ゆかりの医師の方々等に広くＰＲをしていきたいと思います。ただ、そのまま、手紙が、パンフレットを送ったり、それだけではちょっとあれかと思いますので、有効な方法を考えながら取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　これについては、例えば、例を挙げますと、港湾ですね、今、港湾が発展したのも、北上で港湾のセミナーしたときに、講演した宮城県の事業者の方でしたけれども、その港湾の担当の方が最初来たときは、誰も見向きもしなかったと。２回、３回来て、これ誰なんだという話になったと。10回くらい来たとき話をしたと。ああということで会話なって、そしてようやく、今があるのはその職員、その方と何回も来るたび話しするんで、よし、行ってみるかという、講演の中で言っていましたが、その事業者の方が。やっぱり、そういった体制が私必要だと思うんですよ。　だから、まず諦めないで、１回行く、２回行く、３回行く、そうなれば、やっぱり心も開いてくると思うので、それで釜石の思いを強く伝えれば、それはそれで相手に届くのかなと思う。例えば、50人に対して１人、１人が来れば、それでもう大丈夫だと思うんです。そういった気持ちもよろしくお願いいたします。　次、釜石病院における普通分娩の取扱いについてお伺いしますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、岩手医科大学ではあくまでも当面の間の休止と認識しているとのことですが、当局が考える当面の間とは、先ほど同僚議員からも同じような質問が出ましたけれども、これはやっぱり市民が一番、そういった当面って、それはうまい逃げ言葉だと思うんですよ。だから、当面というのは、再度、どのように考えているのか。当面の間というのはどのように考えているのか、もう一回、再度お伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　当面の間ということでございますけれども、理事長さんのほうからも、今後何年かすればという話がございましたけれども、やはりちょっと、なかなか産婦人科、小児科医、希望者もちょっと少ないと伺っておりますので、これがどのぐらいの期間になるのかというのは、ちょっとやはりはっきりと申し上げられないのかなと思っておりました。ただ、当市としては、一時的な休止であるという認識の下で、産前産後のサポートの充実を図りながら、早期再開に向けて、引き続き要望も続けていくという所存でございます。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　それで、答弁では、今回の要望は重く受け止めており、住民の皆様の不安を取り除けるよう体制を組んでいきたいので、この間は産前産後のサポートの充実が重要ではないかとの意見もいただいたとのことですが、今、サポートの話し出ましたけれども、具体的にサポートの充実とはどういうことなのか。そして、これから、市として妊産婦にどのようなサポートを考えているのか、お伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　ただいまの妊産婦さんへのサポートの検討している、県と当市、大槌町で連携しながら検討を進めているところでございます。検討中の支援策、幾つかございまして、１つは、出産する病院の近くのホテルで事前宿泊を可能にするというものでございます。病院までの距離が遠くなると、これはどうしようもないことでございますけれども、陣痛が起きてからの移動に不安があるという意見も伺っておりますことから、妊婦の方々の希望に応じまして、陣痛が起きる前に県立大船渡病院、あるいは県立宮古病院を対象として、県立病院が経費を負担して実施することを想定しております。　それから、２つ目でございますが、県立釜石病院が所有する患者輸送車の活用でございます。これ、陣痛が始まった後での市外病院への移動の不安の解消のため、県立釜石病院から県立大船渡病院、あるいは県立宮古病院までの区間について、助産師の同乗を原則として、妊婦の方々を搬送する体制を整備するというものでございまして、利用料は徴収しないということの想定をしております。　３つ目でございますけれども、県立釜石病院内での産後ケア事業の実施でございます。当市のほうでも産前産後のサポート事業、それから産後ケア事業、既に実施しておりますが、鵜住居地区医療センターにおいて実施中でありますが、産後ケアの部分の充実を目的としまして、宿泊型またはデイサービス型の事業を県立釜石病院内でも実施可能かどうか、検討を進めております。こちらの事業につきましては、市の事業との調整が必要であることから、今後、当市、大槌町及び釜石病院との方向性を協議してまいりたいと考えております。　このほか、病院の助産師による妊産婦の方々へのサポート、それから産婦人科や小児科に係る相談体制についても充実に努めていくと伺っております。　なお、ハイリスクの方々を対象とした市外の病院への通院支援については、既に実施しているところでありますが、この支援については継続してまいりたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　ありがとうございます。　普通分娩の取扱いについては、市民も地元で安心して出産できる環境づくりを願っているわけですから、これは積極的に取り組んでいただきたいと思います。　次に、医師確保についてなんですが、医師確保については、これも12月議会の答弁において、年少のうちから医師等を志していただけるような、小中学生に働きかけるような啓発活動を行っていきたいと考えているとのことでしたが、啓発活動については、今年度から何か実施していることがあればお伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　小中学生の啓発活動ということでございます。こちらにつきまして、一昨年度でありますけれども、県のほうにおいて、「医師になるためのＨＡＮＤ　ＢＯＯＫ　中学生・高校生のみなさんへ」というパンフレットを作成をしまして、県内の中学、高校へ配布しているほか、中学生及び保護者を対象に中学生向け医学部進学セミナーを開催しまして、予備校講師による講演やオープンホスピタルでの職場体験を通じて、医師のお仕事に対する理解を深めてもらう取組を県内で行っております。　現在、このセミナーについては、コロナの感染症対策でしばらく中止をしているということでございますけれども、将来はこうした事業をぜひ当市でもやっていただきたいと思いますし、当市における小学生の皆さんへの啓発活動については、まだ計画には至っていないんですけれども、医師の仕事に興味をもらうための取組については大変大事なことだと捉えておりますので、今後取り組んでいければと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　私もいろいろ医療については今質問しましたけれども、まず、この医療関係については、これは複雑な問題で、これは一夜にして効果が現れる仕事ではないと思いますが、今までもそうですが、今回のように結果が出てしまって、慌てても遅いと思いますので、そして、今までも国・県に対して要望等は行ったと思いますが、今後、１年に１回だけの要望ではなく、今回、ある団体の医療等の確保署名ですか、については１万5000超の署名があったということですが、１万5000ちょっとになれば、釜石人口の約半分になるわけですので、これからは、何らかの機会があるごとに、釜石の思いを県とか医療局等へ強く伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、釜石市消防団員に係る今後の取組についてお伺いします。　今回の総務省消防庁の消防団員の報酬引上げの通知については、減少傾向にある消防団員の確保に向けた改善の一環だと思いますけれども、一般質問の答弁では、報酬等については県内平均を上回っているとのことですが、現在、この報酬、出動手当に対して、団員のほうから要望とか意見とかはないのか、ちょっとお伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　消防課長。 ◎消防課長（駒林博之君）　千葉議員の質問にお答えします。　報酬、出動手当等に対して、団員から要望、意見等が出ていないかとの御質問でございますが、現在のところ、要望、意見等は出ておりません。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　はい、分かりました。　それと、今回の総務省消防庁の通告は、年額報酬の額の実質的な引上げを提言することになると思いますが、釜石消防団員の報酬等につきましては、市長答弁のとおり、令和２年４月１日に処遇の改善をしておりますが、これは気候変動等によって各地で自然災害が多発している現状を踏まえますと、これは命がけの任務だけに処遇の改善は当然であると思われます。　先ほどの答弁のとおり、団員からの要望は恐らく出てこないと思いますが、そのためにも、他市に先駆けて消防団員の処遇改善に努めて、消防団員の確保に努めてほしいと思いますが、当局の考えをお聞きします。 ○議長（木村琳藏君）　消防課長。 ◎消防課長（駒林博之君）　他市に先駆けて消防団の処遇改善に努め、消防団員の確保に当たるべきとの御意見でございますが、消防団員の労苦に報いるため、また、団員確保の観点を踏まえ、十分な検討を行い、処遇の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　それで、先ほども話しましたけれども、釜石消防団員の年報酬、出動手当等は、県内各市消防団員と比較して、県内平均を上回っていると聞いて安心はしましたが、国の基準からはまだまだ下回っておりますので、消防団員の待遇改善につきましては、団員の確保のためにも大事な部分ですので、今後も他市消防団よりも後れを取らないようにお願いいたします。　それで、消防団員の確保は喫緊の課題ということで、当局もいろいろ知恵を絞りながら頑張っていると思いますが、そこで、消防団員、消防団入団促進につきましては、市職員の加入、それから機能別消防団員制度、そして消防団協力事業所などの消防団の加入促進に努めていると聞いておりますが、まず市職員は現在、何名の職員が入団しているのか、もし年齢別も分かるのがあればお伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　消防課長。 ◎消防課長（駒林博之君）　市職員は現在、何名の職員が入団しているのかとの御質問でございますが、正規の市職員が29名、会計年度等の職員が８名、合計で37名が消防団に所属しております。　その年齢別ですけれども、20代職員が２名、30代が９名、40代が13名、50代が10名、60代が２名、70代が１名となっております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　60代、70代もいるんですか、市の職員だって。　それで、消防団員は、皆さん御存じのとおり、常備消防の職員とかとは異なって、自分の職業を持った方々が消防団員となって、これは災害などに非常備消防機関として、これ確保の関係は、危険を顧みず救助や避難誘導に当たっているわけですから、こういうことを考えれば、市職員についても率先して入団をしていただきたいと思いますが、これについてどのように考えるのか、お伺いします。　先ほどの答弁では、若い職員がかなり少ないように思いますが、この若い職員についてももっといっぱい入ってほしいんですけれども、入団してほしいんですが、併せてお伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　消防課長。 ◎消防課長（駒林博之君）　市職員の入団に関しての御質問でございますが、消防団員の処遇の改善や、消防団の方々と協議して、行事や訓練等の在り方を効率的にするなどの改善をして、率先して入団したくなるような消防団になるよう努力してまいりたいと考えております。　それで、現在、全国的に若い職員が入団しない、入っても辞めるというのが問題になっているようです。それで、国のほうでは、消防団員の処遇等に関する検討会という有識者会議を開いているようです。それの中間報告で、今回４月13日の通知で示された報酬の基準、出動手当等の基準が出たようです。　そして、この後、まだ検討会は続きまして、この夏頃に最終報告が出てくるんだそうです。その夏頃に最終報告で出されてくる内容が、団員等を確保するため、特に若い団員を確保するための訓練の見直しや、消防団の在り方等を検討した結果が出てくるようですので、それらを見て、それらを参考にして改善していくようにしたいなと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　ありがとうございます。　それで、市職員の若い職員が足りないということなので、これはまず当局のほうにお願いして、加入させるように呼びかけたほうがいいのではないかと思います。　次に、機能別消防団についてお聞きしますが、現在、機能別消防団員は何名で、何名入団しているのか、お伺いします。　また、この機能別消防団に入団する条件はあるのか、ないのか、お聞きします。 ○議長（木村琳藏君）　消防課長。 ◎消防課長（駒林博之君）　機能別消防団に何名入団しているかとの御質問でございますが、現在、73名が入団しております。その内訳は、災害の対応隊として61名、ラッパ隊として12名、合計で73名となっております。　そして、機能別消防団への入団の条件ですが、これは特にありません。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　機能別消防団員につきましては、これはサラリーマン団員が多いところで、昼火災が発生した場合、初動体制に非常に大きな役割を持つわけですから、機能別消防団員の入団についても、率先して頑張っていただきたいと思います。　それから、私、出初式とか消防演習等を見ているわけですが、ラッパ隊の人数が非常に少ないように感じますので、ぜひラッパ隊の機能別消防団員の入団についても頑張っていただきたいと思います。　次、消防団協力事業所についてお伺いしますが、被雇用者の団員の割合が高くなっている状況では、消防団員の確保や円滑な消防団活動するためには、地元の事業所に消防団活動の理解を得ることが、これは不可欠だと思います。勤務中の出動等について、今まで事業所等の意見を聴いたことがあるのか。事業所によっては、ぼやとか小規模な災害については、優先して休ませることは困難であるという話もあるようですが、問題等はないのか、お伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　消防課長。 ◎消防課長（駒林博之君）　事業所等の意見を聴いたことがあるかということですが、今現在のところ、事業所等の意見は聴いておりません。そして、団員のほうからも、そういった相談等もない状況です。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　これは、各事業所への働きかけは、市、それから消防団が中心になって展開することになると思いますし、これは効果的だと思いますが、消防団協力事業所に認定する場合の条件等はあるのか、伺います。また、認定された場合、メリット、優遇とか何か利点はあるのか、お伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　消防課長。 ◎消防課長（駒林博之君）　消防団協力事業所に認定する場合の条件についての御質問ですが、次の５つの項目が審査の基準となっております。まず１つ目が、従業員が消防団員として相当数入団している事業所、２つ目が、従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所、３つ目が、災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所、４つ目が、従業員による機能別消防団等を設置している事業所、５つ目が、その他消防団活動に協力することにより地域の消防・防災体制の充実強化に寄与している事業所、この５つのいずれかに該当する事業所が審査基準となっております。　そして、協力事業所に認定された場合のメリットについてですが、審査に合格したあかしとして表示証というのを交付しております。ここにあるこういったものなんですが、これが表示証となっております。そして、これを掲げることによって、協力事業所が地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価されるというメリットがあるということで、そういうふうに認識しております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。残３分でございます。 ◆10番（千葉榮君）　はい、分かりました。　今、ちょっと団事務について質問したかったんですが、まず、消防団事業については、今後も市民の、地域住民を守るために必要なものですから、まず入団促進に力を入れて、なるべくこれより減らないようによろしくお願いして、終わります。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時48分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　木村琳藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　古川愛明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　高橋松一...