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1. 釜石市議会 2020-09-10
   09月10日－04号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　２年　　９月　定例会（第５号）　　　　　　　　　　　　令和２年釜石市議会９月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和２年９月10日木曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第４号　　　令和２年９月10日（木）　定例会　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問（続）　　７　(1) 企業の誘致活動について　　　　　　　　　　14番　山崎長栄議員　　　　(2) 新コロナ感染症対策条例の制定について　　　　　　　　〃　　　　(3) 手話言語条例の制定について　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(4) 小中学校の統合について　　　　　　　　　　　　　　　〃　　８　(1) 東日本大震災復旧・復興の検証について　　　12番　高橋松一議員　　　　(2) 台風第19号の検証と今後の対策について　　　　　　　　〃　　　　(3) 新しい釜石市総合計画について　　　　　　　　　　　　〃　　　　(4) 新型コロナウイルス感染症の市内影響の見通しと職員の活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　９　(1) 大震災後の被災者への医療費・介護利用料について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　深澤秋子議員　　　　(2) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) ＰＣＲ検査拡充について　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(4) 子育て支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名……………………………………………………… 134第２　市政に関する一般質問（続）　　７　(1) 企業の誘致活動について　　　　　　　　　14番　山崎長栄議員…… 135　　　　(2) 新コロナ感染症対策条例の制定について　　　　　　　〃　　　………〃　　　　(3) 手話言語条例の制定について　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 136　　　　(4) 小中学校の統合について　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　８　(1) 東日本大震災復旧・復興の検証について　　12番　高橋松一議員…… 149　　　　(2) 台風第19号の検証と今後の対策について　　　　　　　〃　　　…… 151　　　　(3) 新しい釜石市総合計画について　　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　　　(4) 新型コロナウイルス感染症の市内影響の見通しと職員の活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　９　(1) 大震災後の被災者への医療費・介護利用料について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　深澤秋子議員…… 165　　　　(2) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 166　　　　(3) ＰＣＲ検査拡充について　　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 165　　　　(4) 子育て支援について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 167－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（18名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　大林正英君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　川嶋昭司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　三浦一泰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　野田忠幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　磯崎翔太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　深澤秋子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　佐々木　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　千葉　榮君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　高橋松一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　水野昭利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　窪田優一君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　佐々木　勝君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　菊池公男君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　水野由香里君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　平松福壽君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　佐々木育男君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　佐々木　亨君　　　　　　　　　復興管理監兼復興推進本部事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷充善君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　藤井充彦君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　川崎浩二君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　佐野正治君　　　　　　　　　新市庁舎建設推進室長　　　藤井圭一君　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　三浦　薫君　　　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　鈴木伸二君　　　　　　　　　地域福祉課長　　　　　　　村上徳子君　　　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　千葉裕美子君　　　　　　　　　産業振興部次長兼国際港湾産業課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　猪股　勉君　　　　　　　　　産業振興部付課長（企業立地担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊池俊彦君　　　　　　　　　都市計画課長兼復興住宅整備室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦康男君　　　　　　　　　文化振興課長　　　　　　　沖　裕之君　　　　　　　　　都市整備推進室長　　　　　本間良春君　　　　　　　　　都市整備推進室次長　　　　小笠原正樹君　　　　　　　　　生活支援室長　　　　　　　栃内宏文君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　橋本英章君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　今入義章君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　高橋　勝君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　板沢英樹君　　　　　　　　　教育委員会総務課長　　　　紺田和枝君　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　佐々木　誠君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　小林俊輔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　小笠原勝弘　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　廣田昭仁　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（木村琳藏君）　本日の出席議員は18名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めます。　釜石市議会は、申合せによりクールビズを実施しております。暑いと思われる方は上着を脱いでも結構です。また、熱中症防止のため、１時間に一度、５分程度、水分補給のための休憩を設けます。　なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用とマスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において９番佐々木聡君及び10番千葉榮君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。　14番山崎長栄君、登壇願います。　　〔14番山崎長栄君登壇〕 ◆14番（山崎長栄君）　今定例会は４点の市政課題について質問をさせていただきます。　早速質問を行います。　初めに、企業の誘致活動についてであります。　今年２月、中国で新コロナウイルスの感染が拡大し、春節休暇の延長、外出制限による工場や物流機能の停止によってサプライチェーンが断たれるという重大な事態が発生いたしました。多くの企業が生産停止を余儀なくされ、部品の調達や供給網が中国に偏っていたことのゆがみが今回の騒動で明らかにされたわけであります。　コロナ禍がいつまで続くのか明らかでない中、グローバルサプライチェーンの在り方が改めて問われ、企業は今、リスクを想定した調達の仕組みの見直しに迫られております。経済産業省はこのたび、中国への過度な依存を軽減させるため、特にも日本国内への生産回帰や、東南アジアなど他地域への移転による多元化を進めるべく補助金制度を創設されております。　国内に拠点を移す場合、設備導入費は最大で４分の３を補助し、生産部門の日本回帰を促しています。中国に集中していた供給網をこの際、空洞化が進んだ国内生産の再興に用いるという施策ですが、この国策は、高速道路網と港湾の整備が進められてきた当市にとっては、地方創生策と併せて、企業の生産拠点誘導のまたとないチャンスと捉えるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。　当局はこの春に行政機構の見直しを行い、企業立地課を国際港湾産業課に改編いたし、企業立地部門は、その下に企業立地係として配置されました。この行政機構の見直しは、企業の立地活動にどのような変化をもたらしているのか、また、成果につながる動きは見られるのか、お尋ねをいたします。　このたびのサプライチェーンをめぐるグローバルな動きの中で、企業の動向調査や人脈を生かした情報収集、誘致活動を進めるのであれば、改めて企業立地活動における組織の見直しと体制の強化が必要となりますが、併せて所見をお伺いいたします。　次に、新コロナ感染症対策条例の制定についてであります。　新コロナウイルス感染症が全国に拡大する中で、当初、感染者のなかった岩手県は注目されてまいりましたが、岩手も決して特別な地域ではなく、既に20名を超える方々が罹患されるという状況下にあるわけであります。今後の感染の広がりが懸念され、県民の耳目を集める関心事となっていますが、新コロナウイルス感染症は住民の生命を危険にさらすばかりではなく、地域経済にも極めて深刻な影響を与えています。　さらに、残念なことは、感染者や家族、住民の命を守るために命がけで働く医療従事者をはじめ関係者に対する不当な差別と偏見、学校での許せないいじめ、ＳＮＳなどでの誹謗中傷等、心ない書き込みが全国に広がっていることであります。そのような行為は人権の侵害であり、決して許されるべきものではなく、今、困難な状況に立ち向かおうとする行動に水を差す卑劣な行為であり、指弾されるべきであります。感染症拡大の中で、こうした恥ずべき社会現象が続いていますが、現況をどのように認識されているのか伺いたいと思います。　新コロナ感染症の拡大を受けて、円滑な対応と人権を守るために条例の制定を急ぐ自治体が増えてきていることが伝えられています。市行政は、子供たちの人権侵害防止や当事者支援、感染拡大に便乗した悪徳商法や詐欺行為への注意喚起、あるいはＰＣＲ検査や抗原検査、行動歴調査などへの協力依頼、正しい知識の普及など、感染状況に合わせて取り組んでいく必要があるのではないかと存じます。市の責務、事業者の責務、市民の責務、そして議会の責務など明確にし、コロナ感染者等への人権侵害を禁止する条例の制定が望ましいのではと考えますが、いかがでしょうか。　次に、手話言語条例の制定についてであります。　釜石市は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障のある方へ手話通訳者及び要約筆記者の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図る事業を実施されています。また、コミュニケーション支援の必要な方への生活支援や社会参加を促進するために、手話奉仕員の養成事業も行っているところでありますが、それぞれの目標値に対する実績と評価並びに課題についてお聞かせいただきたいと思います。　手話言語は、手指や体の動き、表情を用いて視覚的に表現する言語であります。聾者は、物事を考え、コミュニケーションを図り、お互いを理解し合うために、また、知識を蓄え、文化を創造するために必要な言語として、手話言語を大切に育んでこられております。手話が言語であるとの認識に基づき、手話言語の理解並びに普及、そして、地域において手話言語を使いやすい環境の構築のためにも、基本理念を定め、市の責務、市民の役割を示すとともに、聾者と聾者でない市民が真に共生することができるまち、いわゆるノーマライゼーション社会を支える支柱の一つとして、手話言語条例の制定をすべきです。それは、ＳＤＧｓの基本的理念、誰一人取り残さないを反映させるものであり、障がい者に優しいまちとして、このまちのステータスをさらに高めていくものと存じますが、答弁を求めたいと思います。　小中学校の統合についてお尋ねをいたします。　令和元年12月議会一般質問におきまして、小中学校の統合についての所見をお伺いいたしております。その対応は、少子化によって学校統合は不可避であり、避けては通れない課題であるが、一方で、人口減少、高齢社会にあっての学校の存在は以前にも増し、地域づくりの拠点として欠かせない存在であるという側面も否定できない。そこで、現状をどのように認識され、新たな小中学校の統合計画の策定を考えているのかという質問でありました。　教育長答弁は、これまでのような統合の形ではなく、市全体の将来像を見据えた検討が必要になる。地域における学校の在り方や地域との協働など、幅広く意見を伺いながら集約する必要があり、かつての計画以上に多大な時間を要すると想定されるなどと述べられ、専門部署の設置、庁内検討委員会や有識者を交えた検討委員会の設置、適正規模等に関する基本方針の策定、議会や地域住民の意見集約など段階を踏む必要があることから、さきの手引に示された内容などを参考としつつ、できるだけ早期に計画策定に向けた取組を進めたいと答弁されております。　慎重な議論が求められる課題であると同時に、理解と同意を得ながら一歩ずつステップを踏む作業でありますことから、相応の時間が想定されますので、計画策定に向けた動きは当然なされているものと存じますが、準備はどこまで進められてきているのか、小中一貫校についての研究や議論はなされているのか、お尋ねをいたしたいと存じます。　以上で演壇からの質問を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　山崎議員の御質問にお答えをいたします。　コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーン対策として創設された国の補助金について、企業の生産拠点誘導のチャンスと捉えるべきとの御質問でございました。　経済産業省は本年７月17日に、令和２年度第一次補正予算で措置したサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金について、５月22日から６月５日までの先行審査受付分90件のうち、不織布マスクや消毒用高濃度アルコールの生産拠点整備など57件、約574億円を採択したと発表しております。また、７月22日の締切りまでに、先行審査受付分を除き1670件、約１兆7640億円の応募があり、採択の発表は10月中に予定しているとのことであります。　同事業は、コロナウイルス感染症に伴い、海外を拠点としていたサプライチェーンが崩壊し、企業活動や国民の生活に多大な影響が生じたことから、生産拠点の集中度の高い製品、部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材について、国内への生産拠点の整備を進めるもので、平成25年度に創設された津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金に次いで、７年ぶりに制度化された立地補助金となっております。　当市といたしましては、国による国内回帰の流れや企業のリスク分散の観点から、生産拠点として地方への投資が見直される好機と捉えており、同制度の活用も見据えた生産拠点等の誘致活動に継続的に取り組んでいく必要があるものと考えております。　現時点で、同制度は、コロナウイルス感染症対策の一環として緊急的に制度化されたものであるため、次回以降の公募は明らかになっておらず、国の動向を注視する必要がありますが、今後につきましては、高規格道路網や国際貿易機能の優位性を最大限に生かすことで、当市が生産拠点や物流拠点となり得る環境にあるものと考えており、コロナ禍の状況ではありますが、潜在的な企業立地ニーズの把握に努めながら、岩手県や関係機関と十分に連携し、企業の立地意欲のタイミングを逃さぬよう積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。　　〔教育長高橋勝君登壇〕 ◎教育長（高橋勝君）　私からは、小中学校の統合についての御質問についてお答えいたします。　当市においては、平成13年３月に釜石市立小中学校統合実施基本計画を策定し、平成13年から平成22年までの間、前期と後期に分けた計画に基づき、学校統合により学校規模の適正化及び適正配置を図ってまいりました。しかし、当市においては、東日本大震災の影響も含めた人口減少、少子高齢化が進んでおり、現在、全学年クラス替えができる学校は、小佐野小学校、甲子小学校、釜石中学校、甲子中学校の４校のみとなっております。　このようなことから、学校施設の適正規模及び適正配置について検討する必要があるため、令和２年４月に、教育委員会事務局内に学校規模適正化推進室を設置いたしました。この推進室では、当市の将来の学校教育の在り方を含め、学校施設の適正規模及び適正配置について検討していくこととしております。　これまで推進室では、児童生徒数の推移の確認、適正規模における課題、学校規模によるメリット、デメリットの考察、今後の進め方などについて検討してまいりました。今後は、教育委員を含め、教育委員会として検討事項を整理し、基本的な考え方について取りまとめていくこととしております。　今年度中には学校、保護者、学識経験者などの外部の有識者を交えた検討委員会を設置していく予定です。外部の有識者を交えた検討委員会では、釜石の子供たちをどう育てていくか、そのために、学校施設の規模や配置をどのように考えることが子供たちのよりよい教育環境の整備になるのかということを議論していきたいと考えております。　また、庁内関係部署との連絡調整を図る必要があることから、関係部署をメンバーとした庁内検討委員会も設置したいと考えております。令和３年度以降には、データ分析や資料整理などを行った上で、検討委員会の開催、学校との協議、地域との意見交換などを行いながら、教育委員会議での検討を経て、学校施設の適正規模及び適正配置についての基本方針をまとめ、その方針に沿って基本計画案の策定を進めてまいります。　次に、小中一貫教育についての御質問にお答えします。　小中一貫教育は、９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施する義務教育学校と、既存の小学校及び中学校の基本的な枠組みを残したまま、義務教育学校に準じた形で９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施する併設型小中学校、そして、設置者が異なる小学校と中学校が一貫した教育を行う連携型小中学校の３つの類型に分けられます。　当市で小中一貫教育を行う場合は、義務教育学校と施設一体型や施設分離型の併設型小中学校が考えられます。小中一貫校の一貫教育のメリットとしては、小学校から中学校に進学する際、急激な環境変化に伴う不登校などの中１ギャップが解消されることや、５・６年生の専門的な学習指導を行う乗り入れ授業の実施、支援が必要な児童生徒の日常的な情報共有、異年齢とのコミュニケーションの機会が増えることなどが挙げられます。　また、デメリットとしては、小学校と中学校の節目がなくなり、新たな気持ちの切替えや充実感がなくなる可能性があること、一定の人間関係が９年間続くことにより、友達関係などでつまずいた場合リセットしにくいこと、中学校教員の乗り入れ授業に対する負担増、小学校と中学校の組織文化や習慣の違いが大きく、その調整に時間がかかることなどが挙げられます。　小学校と中学校は、児童生徒の発達段階に応じて教育活動が異なるため、指導体制や方法などの様々な違いが学校文化として積み上げられてきました。小中一貫教育は、単に小学校と中学校を組織として一緒にすることではなく、義務教育９年間を連続した教育課程として捉え、児童生徒、学校、地域の実情を踏まえた具体的な取組内容の質を高めることが大切です。　当市の小中学校は小規模校が多いため、当市で小中一貫教育を行う場合、少人数での小中一貫教育に教育的効果が期待できるか、小規模校の教職員定数で充実した学校経営ができるか、現在の校舎を活用して小中一貫教育が可能かどうかなどについて考えていく必要があります。今後、学校施設の適正規模及び適正配置に向けた協議の中で、小中一貫教育についても議論してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君）　私からは、新型コロナウイルス感染症対策条例の制定についての御質問にお答えします。　まず、感染者や家族、医療従事者をはじめ関係者に対する不当な差別と偏見、学校でのいじめ、ＳＮＳなどの誹謗中傷と、心ない書き込みが全国に広がっているが、現況をどのように認識しているのかとの御質問ですが、岩手県は、去る７月29日に県内で初めてとなる新型コロナウイルス感染者が確認されるまで、長期間にわたり感染者が確認されておりませんでした。　この間、感染者や家族への誹謗中傷、差別や偏見などが全国的に大々的に報じられ、県民の誰もが第１号の感染者になることへの不安感が広がる中、県を挙げて、第１号の感染者に対しては冷静に優しく対応することを呼びかけ、当市でも市長メッセージとして繰り返し呼びかけてまいりました。しかし、残念ながら、新聞等で報じられたとおり、公表した感染者の雇用先への心ない誹謗中傷など、岩手県でも全国で見られるようなことが起きております。　当市では、６月15日の市広報紙に、「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう」という啓発記事を掲載しました。この記事は、第１の感染症は病気そのものであること、第２の感染症は不安とおそれであること、第３の感染症は嫌悪、偏見、差別であることを示し、新型コロナウイルス感染症の怖さは、病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別を受けることが怖くて受診をためらい、病気の拡散につながる負のスパイラルを生むことを例示しています。　誰もが知らず知らずのうちに、様々な報道、不正確な情報やうわさ話などに流され、不安な気持ちになったり、感染の疑いがある人を差別や嫌悪の目で見てしまうということに対し、警鐘を鳴らすことを目的として掲載しました。密接に行き来のある遠野市で感染者が確認された際には、いち早く市ホームページにより、過剰に反応し誹謗中傷につながることがないよう、また、特定の人や地域などに対して差別や偏見が起こることのないよう、市長メッセージとして呼びかけ、市民の皆様に冷静な対応をお願いいたしました。　新型コロナウイルス感染者に対する誹謗中傷などの人権侵害、特定の人や地域などに対しての差別や偏見は、絶対にあってはならないことだと認識しております。今後も市民の皆様には引き続き、感染された方や御家族の方、感染者が確認された地域に対し、東日本大震災を経験し、培った他者への思いやりの心を常に持ちながら、一人一人ができる基本的な感染対策を徹底していただくようお願いすることや、こころのセミナーなどの機会を捉え、広く啓発する取組に努めてまいります。　次に、市の責務、市民の責務、議会の責務などを明確にし、コロナ感染者等への人権侵害を禁止する条例の制定が望ましいとの御質問ですが、長野県、愛知県、茨城県、那須塩原市など、それぞれ条例としての形態は異なるものの、独自に条例を定めて取り組んでいる自治体が見受けられます。　例えば、愛知県では、県民に意見募集し、新型コロナウイルス感染症対策推進条例の制定を進めており、この条例の骨子案では、新型インフルエンザ等対策特別措置法では対応し切れない部分を補うほか、自治体の責務及び事業者の責務を明確にし、留意すべき事項として、人権侵害に留意するよう規定されております。　また、那須塩原市では、人権保護条例を制定し、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及啓発に努め、感染者や家族への誹謗中傷をしないよう市民に求める取組を進めようとしています。　条例を制定することは、罰則がなくても、市の責務として、市民や事業者に対し正しい知識を啓発し、感染者や家族の人権を侵害しないための取組として効果が期待できると考えております。　一方で、誹謗中傷などによる人権侵害に関する対応は、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況だけにとどまらない課題と認識しております。新型コロナウイルス感染症対策、特にも誹謗中傷などの人権侵害の対策は、県と市町村が連携し、共通認識の下で全県的に取り組むことが重要と考えておりますので、今後の県の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。　次に、意思疎通を図ることに支障がある障がい者に対する意思疎通支援事業及び手話奉仕員養成事業についての御質問ですが、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において、地域生活支援事業の実施について定められており、意思疎通支援事業と手話奉仕員養成研修事業は、市町村を実施主体とする市町村地域生活支援事業の必須事業に位置づけられています。　意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚、その他の障がいや難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的にしており、当市では実施要綱を定め、平成19年度より実施しております。　第５期釜石市障がい福祉計画の目標値は、令和元年度は手話通訳者２件、要約筆記者１件の派遣としています。これまでの利用実績は、延べ33件となっておりますが、全て手話通訳者の派遣で、要約筆記者の派遣はありません。利用目的は、ほとんどが医療の場面ですが、平成28年度の利用を最後に、ここ数年は利用がなく、目標値も達成できていません。これは、利用されていた方がお亡くなりになったり転出したことで利用者がいなくなったことや、病状が回復したことで通院の必要がなくなったことが理由と考えられます。　しかし、医療場面以外でも利用は可能でありますし、一度も利用したことがない聾者も多いことから、改めて派遣事業について周知し、必要なときに遠慮することなく手話通訳者等の派遣を申請できるようにするとともに、手話の分からない聴覚障がい者には要約筆記者の派遣についても周知してまいります。　手話奉仕員養成研修事業は、手話で日常会話を行うために必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等の自立した日常生活または社会生活を営むことができるようにすることを目的としており、当市では平成16年度から実施しております。厚生労働省が定めるカリキュラムに基づいて、80時間の課程を受講する必要があることから、受講生の負担を考慮し、１年度目は入門課程、２年度目は基礎課程という２か年度で実施しております。　実績ですが、基礎課程まで修了した方は、平成23年度８名、平成25年度11名、平成27年度５名、平成29年度５名、令和元年度５名となっております。今年度は新規で受講生を募集するサイクルですが、新型コロナウイルス感染症の陽性者が県内でも増える中、口形や表情で助詞や形容詞等を表す手話言語の特性から、新しい生活様式に基づいたマスクを着用しての講座実施が困難なため、残念ながら開催を見合わせることとしております。　第５期釜石市障がい福祉計画における目標としては、令和元年度は10名の修了者を見込んでおり、目標は達成できておりませんが、受講生に合わせたきめ細やかな指導ができています。課題としては、指導者と受講生の確保です。　手話奉仕員は、聴覚障がい者等との交流活動の促進、市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した者であり、手話通訳を行うことはできません。都道府県が実施する手話通訳者養成課程を受講し、手話通訳者全国統一試験に合格して、ようやく手話通訳者活動を行うことができます。手話奉仕員の指導に当たることができる健聴者は手話通訳者の資格が必須であり、手話通訳者が増えないことには、当然ながら、手話奉仕員の指導者も増やすことができません。　現在、市内で指導できるのは、健聴講師１名だけであり、講師の養成も喫緊の課題でありますが、そのためには、まず手話通訳者を育成する必要があります。手話通訳者は、一朝一夕で取得できる資格ではないため、手話奉仕員養成講座修了後も根気強いサポートが求められることから、それを担っている手話サークルの活動を支援していくことが必要であります。　次に、手話言語条例の制定についての御質問ですが、耳が聞こえない方々のうち、主に手話言語でコミュニケーションを取って日常生活を送る方々のことを聾者といいます。聞こえない・聞こえにくい乳幼児が獲得する言語として、また、聾者が日常生活や職場などで自由に使える言語として手話言語が保障されることは、聾者が社会的に自由に生きられることにつながります。　2006年に国連で採択された障害者の権利に関する条約において、手話が言語である旨が規定され、日本では障害者基本法で、「言語（手話を含む）」と明記されました。しかし、手話に対する理解は、全国的にまだ十分とは言えず、言葉の問題が聾者の日常生活や社会参加活動において大きな障壁となっており、全国の聴覚障がい者団体が手話言語法や手話言語条例の制定を国や自治体に要望してきています。　このような中、平成25年10月に鳥取県が全国で初めて手話言語条例を制定し、平成26年から28年にかけては、全都道府県、全市区町村の議会において「手話言語法（仮称）制定を求める意見書の提出を求める請願」が採択されています。当市でも、平成26年12月議会において採択いただきました。　手話言語条例を制定する自治体は着々と増えており、本年８月26日現在で29道府県、13区、262市、52町、１村の計357自治体で手話言語条例が成立しています。岩手県においては未制定ですが、平成26年10月に同請願を採択し、昨年６月には、一般社団法人岩手県聴覚障害者協会から「岩手県手話言語条例の制定を求める請願」が県議会に提出され、採択されています。県では現在まで、障害者団体と条例案について協議を重ねながら、条例の骨子を整理しているところであり、パブリックコメントを経て、来年２月に県議会に提案し、４月から条例施行の予定とのことです。　東日本大震災の際に、国の会見に手話通訳が導入されましたが、大災害等の緊急時には、国民にいち早く正しい情報を届ける必要があります。聾者の中には文章の読解が苦手な方もいることから、字幕と併せ手話通訳を導入することで、より多くの聞こえない障害を持つ方がリアルタイムで情報を得ることができます。　最近では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全都道府県知事の会見に手話通訳が導入されていますが、コロナ禍以前から手話通訳を設置していた鳥取県、長野県、三重県などは、手話言語条例の制定に合わせて導入していたとのことです。　当市においても、いかなる場面でも聞こえない障害により情報から取り残されることのないよう、市民に対し手話言語の理解、普及を進めていく必要があります。今後、緊急場面での市の会見に手話通訳を導入しようとした場合、現状では対応できる手話通訳者が足りないという課題はありますが、手話言語条例により多くの市民が手話言語を習得する機会が増えれば、手話通訳者が増えていくことが期待されます。誰一人取り残さない、真に障がい者に優しい社会の実現に向け、手話言語条例の制定に取り組んでまいります。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、行政機構の見直しにより国際港湾産業課に改編したことによる成果及び体制の強化についての御質問にお答えします。　企業誘致活動につきましては、これまで首都圏を中心に、被災地への進出意欲を持つ企業への訪問や事業展開を検討する企業の情報収集などを行ってきているほか、既存誘致企業の本社訪問を行い、当市の復興事業などの情報提供や今後の事業展開に向けた情報交換などを行っております。　本年４月に企業立地課と国際港湾振興課を統合したことに伴い、道路と港湾の結節点という強みを生かして、港湾物流をさらに活性化させ、臨海部の土地利用や産業の活性化につなげていくとともに、両課のこれまで蓄積してきた人脈や経験、ノウハウを生かした企業誘致活動やポートセールスが行えるものと考え、年度当初はターゲット企業やアプローチの検討なども行ったところです。　しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、県域を越えた移動が制限されたことや、企業側において来訪者の受入れ自粛などの動きもあり、積極的な県外への誘致活動ができない状況が続いていることから、現時点では、主に県内企業の訪問や企業の情報収集及び既存誘致企業のフォローアップを重点的に行っております。　このような中で、継続して既存誘致企業のフォローアップを行ってきた成果として、製造業２社の事業拡張が決まり、事業に着手しているほか、テレワークによる地域体験型の企業研修を当市で行うワーケーション事業も決定しており、本年12月及び来年６月に首都圏企業の幹部候補社員の研修を当市で実施するなど、当該事業を足がかりとして、首都圏企業との交流やつながりを深めてまいりたいと考えております。　企業誘致は、企業の立地が実現するまでに相応の交渉期間を要し、交渉企業の意向に左右される側面があるのに加え、現在のコロナ禍において、組織見直しによる効果を十分に発揮できない状況ではありますが、テレビ会議なども活用しながら、適時案件に応じて積極的かつ慎重な対応に努めてまいりたいと考えております。引き続き、社会情勢の変化を的確に捉えながら、地域経済を牽引していく企業の立地及び既存企業の業績向上に向け、より一層の取組を進めてまいります。　こうした取組を進める中で、さらなる体制強化が必要であると判断される際には、適時組織機構を見直ししてまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　再質問させていただきます。　時間があまり残っていませんので、簡単に聞きます。　まず、小中学校の統合についてでありますが、今、数字等を挙げて、実は答弁いただく予定だったんですが、昨年12月に質問して、今回２回目になるわけですが、学校統合がどれだけ進んだのかという思いもありまして、再度お尋ねをしたわけであります。　といいますのは、壇上からもお話しさせていただきましたが、非常に学校統合という課題は繊細な課題であり、時間を要するものだと。住民の理解を得ながら進めなきゃならない、そういうことでございますので、早い段階からぜひ進めていただきたいと。　そして、出生数を見てみますと、非常にどんどん下がってきていると。釜石市の将来人口、本当にどうなるのかなと、極めて厳しい数字が並んでいると、そのように考えるわけですが、そういう中で、学校の存在、あるいは学校の果たす役割というのは、非常に私は大きいものがあると思います。まして、人づくりの基本は、学校教育も家庭教育と並んで非常に大事な部分でございますので、慎重に進めていただきたいと。　今日答弁いただきましたら、準備、今年度中に進めたいということでございますので、釜石の未来を担う子供たちのためにしっかりした議論を進めていただきたいと、そのことをお願いしておきたいと思います。　それから、新コロナ感染症対策条例、これは新コロナ感染症というよりは、今後もあり得るだろうと思われる感染症対策としての条例が必要なのかなと。県は県で考えるでしょうけれども、私は、住民に最も身近な行政は市行政ですから、岩手県一くくりで条例でやっていくと、それはそれで、県の立場から考えられる、いろんな対策はあるんでしょうけれども、最も身近な行政が市民を守るために必要なものもあるのではないかなと、そのように思うわけであります。　県内の動向をお聞きしますと、久慈においても盛岡市においても、感染された方々が非常につらい思いをしているというお話を聞くたびに、その部分でも、岩手県民もよその県民と同じだったかと、ちょっとがっかりしているわけですが、県内で感染者が出ても、岩手県の場合はあんな、よそでやっているような誹謗中傷はないだろうと思っておりましたが、残念ながらそうではないようでありますので、市民、住民の人権を守るために、やはり考える必要があるなと、そういったことで質問させていただきました。　今後、県がどういう対応をしてこられるのか、そういったことも市とすれば、見たいという思いもあるんでしょうけれども、感染症対策条例というものも必要ではないかと、そのような思いで質問させていただきました。　それと同時に、手話言語条例につきましては、大変明快な答弁をいただいたわけであります。手話言語条例をつくるという、これは最終的には市長の決断だと思いますが、この答弁をお聞きしまして、私、野田武義市長を思い出しました。かつて野田武義市長は、議場におきましても、私は福祉の野田でいくというのを再三申し上げてきたわけでありますが、やはりＤＮＡといいますか、野田武則市長も、今回の手話言語、障がい者を守っていく、そういう、やはり思いは野田武義市長と同様に、福祉の野田武則でいくと、そういう思いから条例をつくるという決断をしたのかなと、実はそう思ったわけですが、いずれにしても、福祉行政を進めるにはお金がかかります。財源が必要です。　そんなこともありまして、この釜石の現況では企業活動どうなのかなと、そういう思いもありまして、どんどん人口が減っていく、人口に歯止めをかけるには企業の誘致もありだなと、そういう思いから、今回のサプライチェーンを契機に、私は動きを変えるべきだと。　しかし、答弁は非常に、ちょっとがっかりしたんですが、当初は政府は８月に、採択について、発表を８月に考えていたようですが、10月になったと。これはきっと、申込件数が1670件と、最大限150億円の支援をするという大きなプロジェクトですから、これは予想もしなかった1670件の手が挙がったということなのかなと思うわけでありますが、何か答弁は、ちょっと遅かったなというような気が、答え方だったものですから、いや、そうじゃないと。既に全部準備をして、僅か２か月の間にどんな企業でも、新たな企業の拡大、例えば、条件といいますか、補助対象になるのは工場、物流施設、道路貨物運送業、外航海運業、沿海海運業、倉庫業、港湾運送業、卸売業、全く釜石のために、今回この補助金制度がつくられたのかなと思うぐらい、釜石にぴったりの国内投資促進事業補助金制度だったわけです。　ですから、10月に採択の発表ですから、まだ企業に対するアプローチはできるんだろうなと。確かに訪問はできませんが、可能性を探ったらどうなんでしょう。様々な人脈をこれまで、先ほど答弁ありました様々な人脈を通じて、新たにそういう釜石、この近郊に倉庫業なり、港湾運送業なり、そういったものの誘致の可能性等について、もう少し積極的に当たってみるべきではないのかなと思いましたが、答弁をいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部付課長。 ◎産業振興部付課長［企業立地担当］（菊池俊彦君）　それでは、私のほうからお答えしたいと思います。　コロナ禍の状況の中で、いろいろな情報収集ということで、岩手県をはじめ、あとは市内企業はじめ、その関連、私どもが把握している企業に対して、電話とかメールとかというところで情報収集なり、あるいはサプライチェーン補助金に関しての情報提供というのは行ってきたところでございます。　ただ、何といいますか、我々といたしましても様々な動きをしたかったと。あとは、実は、答弁でもちょっとお答えしましたけれども、ピンポイントで、その企業に当たりたいというところもちょっと考えたものもありましたけれども、なかなか思うような動きが取れなかったというところが正直なところでございます。　あと、これからの動きで何とか対応できないのかというところでございますけれども、例えば申請の中で、事業用地というところもございますけれども、事業用地についても、要は審査の基準の一つということになっているようでございまして、何といいますか、申請が全部終わった中でのさらなる誘致というのは、なかなか厳しい状況にあるかなというふうには考えてございます。　ただ、この補助金について、ちょっと出遅れた感も、少しないわけでないですけれども、ただ、次、ちょっと国のほうの動向も決まっていませんけれども、次に、こういったところ、補助金があるということであれば、それに向けての準備は進めていきたいなというふうには考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　企業誘致を行うといっても、土地は、じゃどうなのかと、すぐ使える土地があるのか、労働力はどうなんだと、企業がどういう人材を求めているのか、いろいろ様々条件が整って、初めて企業誘致に至るとは思うんですが、かといって、何もしないで企業誘致、釜石に土地はあるよと、津波で被災した土地もいっぱいありますし、ただ、すぐ使えるような土地になっているのかどうなのかということもありますし、そういった点では、すぐ声をかけられて使える土地がどれほどあるのか。公の土地、それから民間の土地、それぞれあるんでしょうけれども、そういった面で、釜石の条件というのはどうなんでしょう。　それから、企業の規模にもよりますけれども、近隣からどれだけの労働力の確保が望めるのか。多分、企業を当たっていくと、そういった話になるんだろうなと思うわけです。あるいはまた、釜石に立地することの、よそと違う利点は何なんだと。港湾と道路だけでは、釜石に立地するわけですから、それは北上とか向こうじゃないですから、港湾と、それから道路では、ちょっと話にはならないわけです。別な面で、釜石に立地できる利点というのをどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部付課長。
   ◎産業振興部付課長［企業立地担当］（菊池俊彦君）　まず、企業が立地できる土地についてでございます。　我々のほうでも、公共用地、市の用地のほか、民有地も含めて、地権者の了解をいただきながらということで準備をしているというところでございます。大きい土地ということで、若干ちょっと御紹介しますと、例えば神ノ沢の北高跡地、ちょっと仮設がまだ残っていますけれども、あそこの産業用地と、それから、釜石北インターチェンジを降りてすぐ右側の土地ですね。それから、紀州造林跡地、それから平田埋立地、中番庫、それから片岸の日通の隣の土地などなど、８か所ぐらいはすぐ用意できるかなというふうには考えてございます。　労働力の確保ということでございますけれども、何といいますか、人口減少というところと、それから、労働力人口も減っているということはそのとおり間違いないんですが、ただ、やはり道路が整備されたというところにおいては、釜石に通勤される方にもかなり、要は通勤時間の短縮といった意味合いでも、釜石に通勤されている方も多いなというふうには感じていますので、何といいますか、そういった意味で、労働力の確保も少しできるのかなというふうには考えてございます。　あと、利点ということでございますけれども、釜石はもともと、ものづくりの風土というところがあるので、例えばですけれども、３交代といったところで、そういった仕事に対する、何といいますか、考え方といいますか、割と開けているというところで、企業のほうにも、かなりありがたいというようなことは言われていますので、そういった、全体的には企業を持ってくる風土があるのかなというふうには考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　今回、この国内投資促進事業補助金、これが創設されたというのは、サプライチェーンの脆弱性が顕在化をしてきたと。それから、生産拠点が高い製品と素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品と素材に関して、国内生産拠点の整備を進めることによって、サプライチェーンの強靭化が図られると。そのことを目的として、今回の補助金制度が、答弁でもありましたように、７年ぶりに創設されたわけであります。　ここをもう少し深く、これ市長にお尋ねしたいと思うんですけれども、こういうチャンスは本当にめったにないチャンスなんだろうなと。今、課長からお答えいただきましたが、ざっとお答えいただいても、結構土地がある。そういう中で、あと答弁では、これまでの関係のあった企業、２つの企業が事業拡大をしたと。それから、研修を行う企業が出てきたと、それが成果だと言っています。　これはこれまでの努力の成果であって、今回の補助金制度ができた、そのことを受けての成果ではないわけですから、ぜひ、まだ私は、この1670件が全て採択されるとは思わないですし、チャンスはこれからまだまだあるんだろうなと、そう思うわけです。ですから、企業に今当たることもそうですし、様々な当たりようが、時間もなくなりましたのであれですが、いずれ動きがもう少しあってもいいのかなと、チャンスを生かした。これから企業誘致にどんどんと向かう、市長から答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　コロナ禍における新たなサプライチェーンの脆弱な部分の強化ということで、国がそういった対応しているということについては、先ほど担当のほうから話がありました、重々承知をしているところでございます。そしてまた、我々としては、港湾、あるいは道路整備、そしてまた復興という大きな流れの中で、かなりいろんな意味でのネットワークといいますか、人脈といいますか、そういったものを確保されてきたところでございまして、そういった成果が着実に表れてきていると、こう思っておりますが、議員御指摘のとおり、まさにチャンス、逃すことなく取り組んでいかなければならないと思っております。　ただ、なかなか、震災のときは被災地の復興という、企業の皆さんにもそういった思いがあったわけでございまして、そういった部分が、我々にとっても大変恩恵を被った部分がありますが、復興はもう終わったのではないかという思いの中で、全国、逆に今度他の部分が、例えば災害で被災した地域に対して、みんなで応援していこうとか、そういった部分がありまして、なかなか岩手県の被災地に目を向けてくれる機会が随分と少なくなってきたと、こう思っております。　ただ、チャンスであることには変わりはないわけでございますので、議員御指摘のとおり、さらに力を入れていきたいと思っておりますし、また同時に、大企業といいますか、そういった大手の企業のみならず、先ほどちょっとお話ありましたテレワークとか、あるいはワーケーションとか、そういった小規模ながら、その地域に根差した、その地域の特徴を生かした、そういった企業をぜひ誘致をしていきたいなと、こう思っております。　例えば、100人規模の大企業を１社誘致するというのはなかなか難しいわけですが、10人程度の企業を、逆に言うと10社誘致するということは、結果として同じことになるわけでございますので、今、我々２つ、そういう方向を見据えながら、担当者交えて一生懸命努力しておりますので、先ほどの国のそういった制度にもう１回目を通しながら、全力を尽くして、このチャンスを生かしていけるよう、努力をさせていただきたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君の一般質問を終わります。　２時５分まで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　次に、12番高橋松一君、登壇願います。　　〔12番高橋松一君登壇〕 ◆12番（高橋松一君）　無所属の高橋松一でございます。　通告に従って一般質問を始めたいと思います。　私たち東日本の住民が遭遇した大震災、あれからちょうど９年と６か月になります。当時の復旧・復興がまだまだ癒えないうちに、今また新たな難病、新型コロナウイルス感染症や自然災害に遭遇をいたしておりますことから、市政の在り方について、私なりの幾つかの提言を交えながらお尋ねをしてまいります。毎度のことながら、８番目の登壇でございますから、質問が重なる部分も多々あると思いますが、御理解を賜りたいと思います。　まず初めに、東日本大震災の復旧・復興の検証についてお伺いをしたします。　復旧・復興に関わった多くの関係者の皆さんや、災害に遭遇しながらも個を捨てて業務に携わった当市の職員をはじめ、各種の技術を持って全国からはせ参じた応援職員、著名なアドバイザー、多くのボランティア、工事関係者、さらに、たくさんの物資を携えて来釜された企業、団体など、多くの支援者のそれぞれの姿をありがたく、今でも思い出してまいります。　もちろん多くの市民も、災害に遭遇された方々は、筆舌では表現できないくらいの状況でしたし、他方、直接災害に遭わなくても、復旧に係る環境整備のため、それなりの犠牲も強いられており、正常な生活と大変な隔たりを持った日常を送っていたのでありました。　さて、震災後９年半を経過して、主要な建設関係の事業や工事は一段落しているようでありますが、各事業が今後の市民生活に与える影響について、確かな検証が必要ですので、主な事業への取組の経過と結果を伺います。　私は、検証の意義、その目的は、一つの取組の経過と結果が、地域の特性などを鑑み分析することによって、そのことが行動が、批判じゃなくて、次の施策につながる意味があるものと考えております。　まず、中心市街地再生の拠点フロントプロジェクト１の目玉的市民ホール、市民要望の多かった館内の改良の必要性の有無について、その後、対応がどうなっているのかをお伺いいたしておきます。　次に、うまく活用できた中番庫地区、須賀付近のことでありますけれども、民間所有地の経過と現状について、買収されたのか、借用だったのか。民間同士の関係は承知の上でございますけれども、同地区は釜石にとって重要な場所でもあり、今後の活用の可能性を秘め、その思いについてお伺いをいたします。　一方、いまだに目的が不透明な感じがする、甲子川に架かる、通称イオン橋と言っていますが、千年橋の費用対効果でありますけれども、当初計画と現実に乖離のようなものを感じますが、予算の出どころと、土地は買収されたのか、借入れだったのか、これらについてもお伺いいたしておきます。　次に、計画が二転三転の感じがするプロジェクト２でありますが、いまだに不透明な、震災による地盤沈下の影響と台風等の風水害による市内目抜き通りの冠水対策、鈴子町、只越町、天神町と、いつの間にか変化をしている新庁舎問題、震災後間もない頃、当市のアドバイザー的中央の著名な方々は、只越地区に新庁舎と復興住宅案を住民に説明していたのでありますけれども、市の幹部も当初、庁舎の建設は鈴子町案だったものでしたから、鈴子町も只越町も同じ東部ということで失笑を誘っておりましたが、今では同地区中心商店街のサン・フィッシュの存続不安をはじめ、同地区の将来展望、鈴子地区でありますけれども、行政としての見通しが立っていない様子でありまして、同地区住民や関係者へどのような説明がされているのかをお伺いいたします。　今では、町方の地盤沈下に加えて、天神町地区、只越地区は、台風等による山津波災害に苦慮しているのが現状でありまして、速やかな経過の検証と、その後の市としての治水対策についてお伺いをいたします。　次に、グリーンベルト、フロントプロジェクト３との関連もありますけれども、まず初めに、津波災害から町方を守ろうという発想から、津波災害を防ぐ第２堤として、県事業の釜石湾奥に防潮堤が建設をされ、その影響で、浜町以東新浜町の一部まで、高盛土による土地が造成されました。浸水地域のため、買取りにより土地が造成されたわけですけれども、予想外の高い盛土と長期にわたった工事が大きな要因で、地域の被災された住民は戻りたくても戻れない状況となり、大変残念なことでありますけれども、予想どおりの空き地が増えまして、今では地域の衰退となっております。　往年の釜石地区、大型企業の進出があった割に可住地が少ないことから、高台への住居が多くなり、その名残の結果として、今ではそれぞれの地区住民は高齢となり、買物難民化、医療難民化をもいたしております。　また、この地域は、古くから沿岸特有の浜街道として歴史にも残っている名所であり、かつては魚のまちとして全国にその名をはせていたことから、昨年９月だったと思いますけれども、魚河岸テラスが公費によって建設をされました。野外には、住民の要望もあって24時間トイレも完成し、何とか頑張っているものの、しかし、これだけでは観光の目玉になるようなものが不足の感じがいたし、先行きが心配であります。　それらの課題解決と対策のため、行政の主導による空き地の活用方法や、多目的活用にする方法などの検討、模索をすべきでありますけれども、見解を求めます。　次に、台風第19号の検証と今後の対策についてお伺いいたしますが、この種の災害対応について、以前からしつこいぐらい取り上げてまいりましたが、それは近頃、私たちの住環境が高温多湿化によることと、背後に急傾斜地が多いことから台風等の災害に遭遇しやすい。一方、有事の際は大規模化するおそれもあることからですし、しかも、復旧は費用の捻出には大変な難しさが伴ってまいりますし、しかも、作業は原形復旧が原則なわけでございまして、ついては検証委員会を立ち上げて、検証の経過と検証結果、提言書等を公表しながら、併せて実施計画の概要を明示するなど、今後の対策について、市民、住民、行政が現況を共有して復旧に当たることを検討しながら事に当たるべきと思いますが、見解を求めておきます。　次に、新しい釜石市総合計画についてお伺いいたします。　来年度から始まる新しい総合計画の策定に向かって、若者を結集したかまいし未来づくり委員会が中心的な役割を担い、活動されていることは心強いのでありますけれども、市長の座右の銘的な「撓まず屈せず」として、東日本大震災の復旧・復興に取り組んでおりますけれども、まだまだ道半ばにあろう、そういうふるさとの再興への思いを、市長に改めてお伺いをいたします。　特に、少子高齢化に拍車がかかり、近い将来人口が３万人を割り、一方では、震災復旧・復興後に建て替え、新設した大型公共施設の維持管理費が今後、毎年８億程度の維持管理費が必要と見込まれております。当然、来年度からの実施計画から、短期、中期、長期と考えを絞っていかなければならないと思いますし、特に、新型コロナウイルス感染症で国内経済も冷え切っていると言われている現在、高齢化、人口激減傾向の地方都市は、健全財政運営を行うためにも、行政トップとしての市長の英断を望みますが、先を見え据えた回答をお願いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症の市内への影響の見通しと職員の活用について伺っておきます。　最近になって、地方でも新型コロナウイルスの発症が見られてきており、さらに冬場を控えまして、インフルエンザへの心配も増大しつつあります。特に、私どもの周辺は、高齢者の増大に加え、震災による独居世帯も急増していることから、コロナウイルスの長期化防止と他の感染症対策には、市民の現状調査をされまして、指導を十分に果たしていただきたいと思います。　最近では、多くの町内では行政の指導によって、３密を避けることをはじめ、衛生管理、安全性の保持に相当な気配りをされておりますが、加えて、行政による医療体制にも手落ち、手抜かりはないようですけれども、互助・共助を目指している地域活動では、３密やクラスターを呼びかけることはプライバシーの関係もあり、限界も感じられているところであります。　そこで、従来の福祉関係など担当課や担当職員だけにとどまらず、地域と一体となって、他の課題の聞き込みや現場の調査、情報交換なども併せた活動が必要と感じます。これは、ひとえにコロナウイルス感染症対策に限ったことではなくて、多くの行政の活動に該当されると考えることから、すぐやる課、昔あったんでございますけれども、そういうすぐやる課的な発想を念頭に置かれまして、今回、コロナウイルスの関係で庁内業務が多くなった市長の特段の見解を求めます。　以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　高橋議員の御質問にお答えをいたします。　東日本大震災の復旧・復興への取組と、ふるさとの再興への思いについての御質問でございます。　当市は東日本大震災で甚大な被害を受け、多くの尊い命と財産を失いました。未曽有の災害からの一日も早い復旧・復興を実現し、未来に誇れるまちを次代を担う世代に継承できるよう、釜石市復興まちづくり基本計画「スクラムかまいし復興プラン」を策定し、目指すべき将来像「三陸の大地に光輝き希望と笑顔があふれるまち釜石」の実現に向け、「撓まず屈せず」の基本姿勢の下、市民一丸となって取り組んでまいりました。　計画に沿った取組によって、復興公営住宅の整備や防災集団移転促進事業等を活用した高台への宅地整備など、被災した方々の住まいの再建や被災した事業者の再建にめどが立ったほか、災害復旧事業や復興交付金等を活用し、被災した公共施設の復旧や釜石市民ホール、うのすまい・トモス、魚河岸テラスなどの、にぎわい創出の核となる公共施設の整備も行いました。また、釜石市防災市民憲章の制定など、防災意識の向上を図るための取組を行い、着実に復興に向かって歩みを進め、復興の総仕上げの段階に差しかかっているものと認識をしております。　一方で、被災者の中には、いまだに東日本大震災からのストレスや新たな生活環境に順応できず、引き続き心のケアが必要な方がいるほか、人口減少や少子高齢化に伴う地域活動の担い手不足や、復興公営住宅の自治会が未設置等の理由による地域コミュニティの衰退等の課題が生じております。　また、当市が平成28年度に策定した釜石市人口ビジョンにおいて、少子化対策並びに移住・定住施策の推進を図ることで人口減少を緩和し、2020年時点で３万4500人程度の人口を維持することを展望しておりましたが、2020年７月末時点の人口は３万2452人と、人口減少に歯止めがかからない状況となっております。　こうした状況にある中、令和３年度を初年度とする第六次釜石市総合計画の策定に向けて取り組んでおりますが、策定に当たっては、10年後のまちづくりに向け、市民62人で構成するかまいし未来づくり委員会において、地域の未来を考え、誰一人取り残さない持続可能な地域社会の実現に向けて議論を重ねております。　当市は、これまで自然災害や戦災など、幾多の困難に見舞われてきましたが、その都度復興を成し遂げてまいりました。第六次釜石市総合計画では、幾度の災害から立ち上がってきた「撓まず屈せず」の精神と、東日本大震災からの復興のプロセスを通じて得たつながりや絆をその根幹とし、市政課題の解決に取り組みながら、市民一人一人が主体性を持ち、多様な人が活躍できる社会の構築を目指してまいりたいと存じます。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、庁舎建設予定地の変遷経過についてほか２件の御質問にお答えします。　まず、庁舎建設予定地の変遷経過についての御質問ですが、新庁舎の建設につきましては、昭和61年から検討を開始し、平成６年には鈴子地区に庁舎建設用地を取得し、建設について検討した経過もございましたが、平成23年に発生した東日本大震災を受けて策定した釜石市復興まちづくり基本計画において、震災の教訓を生かした市庁舎は、東部地区の歴史性を踏まえ、拠点性の向上に努めることとして、現庁舎周辺に整備する方針となりました。　その後、東部地区への新庁舎建設に向けて、現庁舎前面用地の新築案、現庁舎の改修案や天神町への新築案などを比較検討し、議論を深めてまいりました。平成28年７月には、建設場所や機能、規模を検討するために、学識経験者や市民で構成される新市庁舎建設検討委員会を設置し議論を重ね、翌年８月には、想定される津波浸水に対する安全面の検討などから、建設場所は天神町の旧釜石小学校跡地とすることのほか、建設に当たる課題解決に向けての提言書を頂いたところでございます。　この提言を基に、市議会をはじめ総合振興審議会や市政懇談会などにおいて、多くの市民の皆様から御意見を伺いつつ議論を重ね、新市庁舎位置を天神町に決定し、現在、道路や下水などの周辺基盤の整備を先行して事業推進を図っております。　次に、健全財政運営に対する見解についての御質問ですが、震災が発生して以降、被災した公共施設の復旧を優先的に進めるとともに、被災した方々の一日も早い生活の再建を目標に取り組んでまいりました。震災を踏まえて策定した復興まちづくり基本計画においては、被災した施設は全て復旧するという考え方の下、災害復旧や施設の再整備を行う一方で、復興後のまちづくりを見据えて新たな施設整備を行ったことから、施設の維持管理費が将来の財政運営に影響を与えるという点で、十分考慮しなければならないものでございます。　このため、令和３年度の予算編成に当たっては、総合計画の実施計画の計画書提出と時を同じくして、経常的経費の予算要求を取りまとめ、先行して予算査定を行い、維持管理費に係る予算を把握した上で、政策的経費にどれだけ経常的な収入を充てられるのか判断するための取組を進めております。　また、総合計画の実施計画では、投資的な事業を精査し、年度間の調整を図ることで市債発行額を抑制し、第六次釜石市総合計画期間の早い段階から市債残高を低減させ、単年度の公債費を減少させながら、施設の維持管理費を捻出していかなければなりません。さらに、各施設においては、適切な使用料を定期的に見直しすることで、財源の確保を図るものと考えております。　震災以前から保有している施設と併せて、震災後に多くの施設を整備したことで維持管理費が増加し、今後の財政運営の負担となることが明らかとなっておりますので、公共施設等総合管理計画を推し進めることによって、全体の維持管理費の低減が期待できることから、老朽化している施設の統廃合や不良資産の解体を進め、人口減少、少子高齢化社会に見合った公共施設の在り方を目指し、健全な財政運営を堅持してまいりたいと存じます。　次に、コロナウイルス感染症対策に限った調査活動だけではなく、市役所全体で早急に対応するような発想や部署が必要と考えるが見解を伺いたいとの御質問ですが、市の組織は、釜石市行政機構整備調査委員会において、どのような組織とすべきか検討することになりますが、復興・創生期間最終年である今年度の議論の中には、市民サービスを低下させることなく、復興事業で膨らんだ組織をスリム化し、将来に向けて健全財政を維持していくため、しっかりした組織体制をいかに構築するかが最重要課題になるものと存じます。　そのような中で、地域の方々が感じておられる課題に対して、市としてどのような体制で応じていくのかという御質問かと存じますが、地域会議や各地区生活応援センターの取組は、地域の課題を細かく吸い上げ、部局横断的に対応する施策として、他の地域には見られない当市の特徴的な体制であると認識しておりますので、こうした柔軟な組織の強みを生かし、市民のニーズに的確に応えてまいりたいと存じます。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君）　私からは、インフルエンザ等他の感染症への対策について及び高齢者や独居世帯の増加に伴う市民の現状調査の必要性についての御質問にお答えします。　まず、インフルエンザ等他の感染症への対策についての御質問ですが、冬季にかけてインフルエンザウイルス感染症の流行期を迎えることから、釜石医師会と感染対策について協議をしました。その結果、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザウイルス感染症が重症化しやすいとされる高齢者及び小児に対して、インフルエンザ予防接種を早期に接種していただけるよう、接種時期を通常より10日ほど早めて実施することとなりました。各自、かかりつけ医の下接種するよう、積極的な接種勧奨を行ってまいります。　また、基礎疾患を持つ方については、自己判断でかかりつけ医への受診を控えることなく、定期受診を継続し、かかりつけ医に相談しながら健康や持病を管理していくことについて普及啓発していきます。　次に、高齢者や独居世帯の増加に伴う市民の現状調査の必要性についての御質問ですが、国の緊急事態宣言の発令に伴い、不要不急の外出の自粛を求められた時期には、高齢者も外出を控えたり、公民館の閉館や地域の活動自粛により、閉じこもりがちな生活状況となっていました。現在、100歳体操や様々なサロンなどについては、新しい生活様式を取り入れ、感染対策を行いながら活動を再開しております。　高齢者や独居世帯については、市内８か所に設置されている生活応援センターが日頃の活動を行う中で現状を把握しています。また、社会福祉協議会の生活支援相談員や生活再建移行期被災者支援連絡員により、復興公営住宅等の入居者の見守り活動が行われ、定例的に各地区生活応援センターと情報共有しています。さらに、地域包括支援センターが行う高齢者現況調査の結果、孤立リスクの高い独居高齢者については、各地区生活応援センターでリスト化し、保健師等が状況把握に努めています。　引き続き市民の現状把握に努め、関係機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の感染防止対策を推進してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、須賀地区の民間所有地の活用の経過と現状、今後の活用の可能性についての御質問にお答えします。　当市は東日本大震災により、市内臨海部を中心に多くの住宅、店舗、事業所などが津波で流出し、商業機能や行政機能の中心であった中心市街地東部地区おいても、これら機能が著しく低下する壊滅的な被害を受けました。このような中で、当市は、地震津波などの災害に備えた湾口防波堤、防潮堤などの津波防御施設の整備を踏まえ、防災意識の啓発、伝承など多面的な対策を講じた上で、中心市街地東部地区を再び当市の拠点として位置づけることとし、市復興まちづくり基本計画の12のスクラムプランの一つとして「商業と交流空間の機能的展開」を掲げ、再興に向け取り組むこととしたものです。　これを具体化するに当たって、３つのフロントプロジェクトを核に拠点機能等を集約することで、効率的でコンパクトなまちづくりを推進することとし、東日本大震災復興特別区域法、いわゆる復興特区法に基づく復興推進計画を策定し、平成25年３月に、商業特区として県内で初めて国の認定を受けたものです。　この商業特区は、中心市街地東部地区に新規立地、再建する商業系業種に対する税制の優遇措置を講じるもので、同地区の早期復興に大きく寄与したものと認識しております。特に、本来工業専用地域である須賀地区においては、地権者の格別の御理解の下、建築基準法の特例措置を講じる復興推進計画を策定し、平成24年８月に認定を受けるなど、復興特区法による支援制度を最大限に活用して商業施設の立地が可能となり、平成26年３月には大型商業施設イオンタウン釜石が立地、その後の商業特区エリアの拡大を経て、平成30年７月にはホームセンターサンデー釜石港町店が立地するなど、商業機能の集積が図られております。　同地区は、広大な産業用地を持たない当市にとりまして、市全体の産業振興、地域振興のために非常に重要な地区と位置づけられることから、今後の同地区の土地利用につきましては、引き続き地権者との連携を図り、理解と協力をいただきながら、多角的な検討を重ね、産業の振興による地域経済の活性化につなげてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　建設部長。　　〔建設部長菊池拓也君登壇〕 ◎建設部長（菊池拓也君）　私からは、千年橋の費用対効果についての御質問にお答えいたします。　千年橋は、東部地区の商業・産業活動や公共埠頭の物流機能を高めるとともに、中番庫地区からの避難路経路の一つとして、港町と鈴子町を結ぶ延長91メートルの橋梁を整備したものです。また、橋梁の整備と合わせ、中番庫地区内の既設の市道と新設した橋梁を接続するための市道改良工事並びに国道283号に新たな交差点を設置するための国道改良工事も行っております。　事業期間といたしましては、平成24年の設計から平成29年の工事完了まで６年間となっており、現在、完成から２年８か月が経過しております。費用対効果の分析は特に行っておりませんが、整備による効果といたしましては、中番庫地区から浸水区域外への徒歩避難に要する時間が大幅に短縮されたほか、大型商業施設へのアクセス経路を分散することによる交通渋滞の回避、さらに公共埠頭の物流機能の向上が図られております。 ○議長（木村琳藏君）　文化スポーツ部長。　　〔文化スポーツ部長佐々木育男君登壇〕 ◎文化スポーツ部長（佐々木育男君）　私からは、フロントプロジェクト１の市民ホール館内の改良の必要性の有無についての御質問にお答えをいたします。　市民ホールでは、平成29年12月の開館当初から共通ロビーにアンケート用紙を設置し、利用者から御意見を伺いながら、ホールの運営を行っております。令和元年度のアンケート集計結果を見ますと、施設及び設備の使いやすさに関する設問においては、「大変満足」、「やや満足」、「普通」を合わせた割合が約86％となっており、施設全体の満足度に関する設問においても、「大変満足」、「やや満足」、「普通」を合わせた割合が約85％となっていることから、ホールの運営や施設・設備について、利用者からはおおむね好評をいただいていると認識しております。　また、本年７月に開催した市民ホール指定管理者評価委員会における評価結果の総合評価は、最高評価のＡをいただいたところであります。　以前、トイレの位置が分かりにくいとの御意見がありましたが、昨年度にホールＡ内の出口付近と各トイレの前に案内標示を設置し、ホールスタッフも時折見回りを行うなど、来館者が利用しやすいような対応をしております。　しかし、アンケートの自由記載欄には、ホールＡについて、座席の間隔が狭く中央の席に長いこと座ると大変との御意見があったり、年２回開催している市民ホール運営委員会においても、委員から、席と席との間隔が狭く休憩時に移動するのが大変との御意見をいただいております。このホールＡの座席改良については、工事の内容にもよりますが、数千万円から数億円ほどの多額の費用を要するとともに、改良工事のためにホールの利用休止も必要となることから、当面は難しいものと判断しております。　また、当時の市民ホール建設検討委員会において、ホールＡの座席数は800席程度が妥当とされておりましたが、可能な限り客席を設けることを目指しつつ、豊かな音響効果、利用時の満足感、鑑賞環境のよさに十分配慮するため、現在の座席数である838席となったものであります。　なお、ホールＡにおいては、式典やイベントの形態に合わせて移動観覧席を収納し、平土間形式とした上で、椅子を独立したものに置き換えるなどの対応も行っております。　今後も、指定管理者と緊密に連携し、利用者からの御意見をホールの運営に反映させるとともに、既存設備を工夫しながら有効に活用することで、来館者が利用しやすいホールの運営に努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　復興管理監。　　〔復興管理監兼復興推進本部事務局長熊谷充善君登壇〕 ◎復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君）　私からは、復興事業により整備された浜町や東前町などの空き区画の活用について及び台風第19号の検証と今後の対策についての御質問にお答えいたします。　まず、復興事業で整備した浜町や東前町などの空き区画の活用についての御質問ですが、津波復興拠点整備事業で整備した東部地区の宅地につきましては、これまで被災された方々の再建を優先するため、対象地区の全被災世帯から意向確認を行い、震災前に所有していた宅地周辺に新たな宅地を整備することを原則に、181区画の宅地を整備いたしました。　再建に当たっては、譲渡を基本としつつも、被災された方々の負担を軽減するため、賃貸についても可能としております。しかし、震災から年月が経過するにつれ、宅地の分譲時期と被災された方々の再建スケジュールが折り合わないなどの理由により、東部地区以外で早期に再建を果たし、東部地区の宅地については申込みを辞退する方々が増え、最終的に78の空き区画が生じております。　当市としては、浜町や東前町地区の活性化を促す面からも、空き区画の利活用は重要であると認識しており、去る８月17日から９月16日の１か月間の期間、応募対象を被災者以外の一般の方々まで拡大した上で、公募を実施しているところであります。　なお、それでも空き区画の解消に至らない場合には、さらなる公募条件の変更を検討しながら、継続的に公募を実施し、東部地区における土地の有効利用が図られるよう努めてまいります。　次に、台風第19号の検証と今後の対策についての御質問ですが、釜石市令和元年度台風災害検証委員会につきましては、昨年10月に発生した台風第19号の豪雨による被害に関し、その被害が大きかった市内７地区を対象に、被害調査や発生原因の分析を行い、今後の対策等を検討し、提言書として取りまとめていただくことを目的として、本年１月に設置しております。　検証委員会は延べ３回開催され、土砂災害や浸水被害要因に対する対策案を検討し、その結果を基に提言書を取りまとめ、去る７月15日に、市に対して提言書の提出をいただいたところであります。この検証結果の公表及びその対策に伴う実施計画の公表についてでありますが、９月下旬以降、まずは検証対象地区の住民の皆様に、台風被害の復旧事業計画も含めて説明、御意見を伺う場を設けたいと考えております。また、その他の地区につきましては、10月以降に開催を予定している地域会議などで、検証の概要や台風被害の復旧計画について説明していくこととしております。　なお、市が行う対策工につきましては、検証結果に基づき早急に対応すべきと提言を受けた土砂及び伐採中の木や枯れ枝の流出を防ぐためのスクリーン、そのほかにも流木・土砂止め工などを盛り込んだ実施計画を現在策定中であり、その計画に基づき、次年度から順次整備を行っていく予定としております。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　12番高橋松一君。 ◆12番（高橋松一君）　幾つか、細かい部分も結構多くて大変恐縮なんですが、関連質問をいたします。　まず最初に、市民ホールの関係でございます。　様々、調査をしたり何かしているようですけれども、あえて厳しいことを申し上げますと、復旧・復興については、中央のアドバイザーが、コンサルさんが釜石に来て、それぞれ指導してきた経過がございます。それはそれとして、そのことに基づいて、それぞれこういうことをやってきたわけですが、何か今度の新しい市民ホールは838名ですが、以前のホールよりも一回りも二回りも小さくなったものが造られたわけであります。　そして、今、釜石の特徴は、人口動態を見れば少子高齢化というような場所で、そういう釜石の実態に合うのかどうかということ、トイレを見た限りでは非常に不安なんですよね。私は一度質問したんですけれども、席や何かの改修についてはあまりこだわっていないんですけれども、トイレ等についてはやったほうがいいんじゃないかという質問をしたんですけれども、あれはかなり、4000万か5000万ぐらいでできるというお答えも頂戴しているわけですけれども、その釜石の状況に合ったようなものの改築のほうというのを考えられないものなのかなと、このことをまずお伺いしておきます。　それから、突然の質問でございますから、お答えしにくいと思うんですけれども、開館後、利用者の数ですね、どれぐらいの数がその都度、入館者が有料、無料も含めて、分けて報告してもらえればありがたいんですが、これ突然でございますから、この場所では難しいわけでございますが、いずれ後で、何かの感じで資料等で出してもらえれば大変ありがたいです。　ただ、繰り返します。今の釜石の状況を考えて、そういうものの使いやすい、使い勝手のいいようなものに変革できないものなのかなと、そのことだけお答え願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　文化振興課長。 ◎文化振興課長（沖裕之君）　私のほうから、２点ほどございました。　トイレの関係の前に、トイレの改修についてでございます。　以前からもお話をいただいておりますけれども、今のところはトイレの改修をしますと、２億くらいの金額がかかるというふうなお話を伺っております。また、工事をすれば、まだ４年目でございますので、国庫の補助金の返還も出てくるよというふうなことも伺っていますので、今のところは現状で対応したいなと思っております。ただ、トイレ、もしそういった要望があれば、様々な改善策を見いだしていきたいなと思っております。　２つ目につきまして、利用者につきましては、令和元年度の利用者につきましては、ワールドカップのこともございましたし、今年の１月からはコロナの関係もございまして、いろいろ流動的でございました。ホール、全部の会館のほうの利用者は、年間で14万2000ぐらい来ております。その中でも、ホールＡの利用者は４万1000、ホールＢは２万3000、ギャラリーであれば１万ぐらいと。合わせて、外の広場であったり、ホールギャラリー、２階であったり、合わせると４万ちょいと、そういった状態で、全体の来館者数というと、令和元年度でございますと、14万2000ぐらいほどになっております。　以上です。 ○議長（木村琳藏君）　12番高橋松一君。 ◆12番（高橋松一君）　まず最初のホールの話、修理というか改築は、四、五年たって、まだまだもったいないような話だけれども、以前に質問したときには、トイレの関係については4000万、5000万という数字が出ているんですよね。やっぱりそうったところを参考にしていただいて、机については、椅子については、それぐらいかかるんだということも併せて出てきていますからね。　それから、今の観客、利用者、これはやっぱり、一つのイベントごとにきちっと把握する必要がありますよ。それで、俺、今この場所ではいいですからと言っているのは、そういう事情があるからね。きちっと有料で、どれぐらい入場者があったのか、無料の場合はどれぐらいなのか、これから大事なことですから、今のうちにそういったデータを取っておかないとうまくないと思います。この場所ではいいですから、後でお願いいたします。　それから、次に、イオン橋の関係で、建設部長にお伺いいたします。　何か部長の答弁によると、グリーンベルトの関係、避難道路みたいな話も今答えられていたんだけれども、そういうふうに理解していいんですかね。避難道路という理解をしていいんですか。もう一度お願いします。 ○議長（木村琳藏君）　建設部長。 ◎建設部長（菊池拓也君）　あくまでも、イオン橋じゃございません、千年橋でございますので、そこはお願いしたいと思います。　避難路としての活用という部分では、千年橋を造る際、一番最初のイの一番のまず事業の目的であったというふうに、私どもは計画したというふうに捉えてございます。その後にという言い方は変ですけれども、それに伴って、イオンとか、商業とか物流とかという部分にも関わるという部分ですので、あくまでもイの一番という部分については、避難路が一番最初だというふうに捉えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　12番高橋松一君。 ◆12番（高橋松一君）　避難道路ということでいいんですね。そうすると、グリーンベルトも避難道路だよと、そういうふうな認識でいいわけですね。　それから、費用対効果というのは、今回まだやっていないようですけれども、かなりの大きなお金がそれに費やされているわけですから、それから、避難道路として、それが十分に役割を果たすのかどうかと、検証する必要があるんじゃないでしょうかね。　それから、交通問題、アクセスの問題ですけれども、あの辺の道路は信号が６つぐらいついているんですよね。渋滞にはまるおそれがあるんですよね。そういったところを踏まえた、避難というんですか、調査をすべきじゃないでしょうか。安易に避難道路だよということでは、市民が納得するんでしょうかね。これをまずお話をしておきます。答弁はいいです。その気は持っていただいて、いずれここに答えられているような検証をしていただきたいと。何かの機会に報告してもらえればいいと思います。　それから、一昨日の一般質問で同僚議員が質問されておりましたけれども、庁舎問題に触れます。　先日のやり取りを聞いていると、かなり前向きなお話をされたように聞くんですけれども、何か地域の人間、立場からいくと、庁内でどういうお話をされているのか、非常に理解し難い部分に遭遇するんです。　例えば、最近の台風水害の対策がどうなっているのか。車社会、バイパスの問題と安全性の問題がどうなっているのか、住民説明についてどうなっているのか。住民説明したことになっておりますけれども、この間の答弁では、コロナの関係もございますから、これそっちのほうで答えるようになるのかな、コロナの関係があるから、町内会全員は集めなくて、主な人たちだけですよという言い方をしていますけれども、コロナは最近の話で、地域では大分前からこの話は出ているはずですから、やっぱりそういった、どこですり合わせして聞けばいいのかなと。　その会合に、説明会に出席する方も、人事異動で替わったたびにメンバーが替わってくるというようなあんばいで、一貫性がないような気がするんですよ。その辺は、庁舎問題ってどうなっているんだべなと。　例えば、水害の問題になったときは、県は既に地元の方々と交渉しながら調査に入ろうとしているわけですよね。それから、先行投資でやっていますよと、下水の今、何というんですか、工事もやっているわけだ。あれも地域の人たちは把握していない、はっきり分かっていないんですよね。そういったことでいいんでしょうか。その辺の、どなたかちゃんとした、統一したお答えをいただければ幸いですが。 ○議長（木村琳藏君）　答弁者はこっちでやりますので、勝手にこういうふうに振らないでください。 ◆12番（高橋松一君）　以上、そういうことです。 ○議長（木村琳藏君）　新市庁舎建設推進室長。 ◎新市庁舎建設推進室長（藤井圭一君）　お答えいたします。　工事に先立ちまして説明をさせていただくというお話につきましては、本年２月の説明会においてさせていただいた中で、諸般の事情がございまして、それができなかったことに関しましては、我々の不徳の致すところでございます。本当に申し訳なく思っております。　そういうことを反省しつつ、５月から説明会を開催させていただいたところではあったんですが、コロナ感染症対策、こちらを考慮した結果、やはり集まっていただく人数というのは極力少ない形で、最低限の形の中でやるしかないなというふうなところになったところでございます。そうした中では、お集まりいただく対象といたしまして、新市庁舎建設予定地の周辺の自治組織の代表の方々、この方々にお声かけをさせていただきまして、地域住民の代表といたしまして議論をさせていただいてまいったところでございます。　５月14日に１回目を開催いたしまして、先日８月31日まで、４回ほど開催させていただいたところでございますが、主には工事の進捗状況、それから、それらに伴う通行止め等に関しましてお話をさせていただきまして、御参会の方々には一応、御理解を賜っているものというふうには思っているところでございます。　しかしながら、全体的なお話といたしまして、その地域の皆様以外、それ以外の方々には御説明させていただく形を、まだ取れていないというのは事実でございます。こちらもコロナ感染症の対策、こちらを十分考えた上での実施の方法になるかと思いますけれども、現在のところ、10月ぐらいから各地域を回って、御説明をさせていただきたいというふうなところで準備をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（木村琳藏君）　12番高橋松一君。 ◆12番（高橋松一君）　理解をいただいていたと思っているとおっしゃいましたけれども、これは、お答えする側はそう思っていても、当事者はどう思っているかという、そこが問題だと思うんですね。案件によってすれ違ったのでは、大変なことになると思うんですよ。その辺はどう思いますか。　やっぱり、その辺きちっとすり合わせしていかなければ、例えば、たった一つのことを申し上げますけれども、今、開渠で工事入っていますよね、天神３号と天神４号だっけか、あそこから出てくる水を１か所に集中してやる工事。あれの説明も、地域住民にはされていないんですよね。その集まっている数人の方々には説明しているかもしれませんけれども、危険な状態なんですよね。やっぱり、その辺のそごが物すごく感じられるんですが、やっぱりその辺どう対応していくのか、お答え願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　新市庁舎建設推進室長。 ◎新市庁舎建設推進室長（藤井圭一君）　お答え申し上げします。　先ほど来申し上げましたとおり、コロナウイルス感染症対策において、本来であれば、皆様御参加いただいた上で、広くお知らせすべきところとは本当に認識しているところでございます。ただ、そうした中でも、やはりこういう、身体的に影響のあるようなものが流行している昨今でございますので、そちらにも配慮しなきゃならない中で、特にも近くで生活に影響のある方々にお声かけをさせていただいているところでございまして、我々としては考え得る範囲でやらせていただいている、これが限界かなというふうに思っております。　ただ、議員おっしゃられる部分も、もちろん理解はさせていただいておりまして、庁舎建設そのものというところもございますし、台風災害対策というところもございますが、この秋口から市政懇談会、あるいは地域会議などを活用しながら、鋭意説明をさせていただきたいと思っております。そうした中で、今後御理解をいただけるように、今後努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（木村琳藏君）　12番高橋松一君。 ◆12番（高橋松一君）　あと３分か４分しかないから簡単に申し上げますけれども、やっぱり住民との接点は、かなり大事にしていただきたいなと。庁舎問題ですから、人口の関係にも影響してくるわけです。様々、先々にも影響するわけですから、反対とか賛成とかという以前の問題ですよね。これについて、もう少し慎重に対応していただきたい。これは要望しておきます。　それから、地域会議の話もちょっと出ましたけれども、市長が、市民一人一人が主体性を持ったまちづくりが大切だよとおっしゃっていました。おっしゃるとおり、地域会議の生みの親でございます。そういった意味で、これから、特に釜石のように少子高齢化が進んでいく場合には、そういう一人一人の住みたくなるまちづくりというのは大変貴重な大事なことだと思うし、そういう意味で、地域住民と一体となって活動するのが地域会議のような気がします。　先日も復興新聞に２回にわたって、例えば鈴子町の問題も掲載されましたし、それから、東部地区の高盛土の話もされました。先ほども答弁あったように、50％ぐらいが売った買ったできないで、投げやりになっているというような場所が明らかになったわけです。私は壇上から申し上げておきましたけれども、そういったものについては、行政主導でまちづくりに携わっていくべきじゃないのかなと。　やっぱり高盛土の、ある意味では失政ですよ、これはね。計画がずれてきたから、そういう結果になったわけでございますから、これは明らかなことですよね。当初計画よりもかなりずれてきて、土砂等もよそから買ってきてやるというようなあんばいで埋立てがされたわけですから、やっぱりそういった現実を踏まえて、コンサルさん、アドバイザーというの、よそから来る方も大事ですけれども、地元のそういう有識者の声というものも大切にしながら行政運営に当たっていただきたい。これは一番、こういう苦労の分かっている市長でございます。地域会議の生みの親でございますから、その辺もう一度、力強い声を聞いて終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（木村琳藏君）　すみません、残時間１分でございますので。　市長。 ◎市長（野田武則君）　そうですね、今までの議員の御提言をお聞きしまして、まさにそのとおりだと思いますが、まずは一人一人の皆さんが市政に参画をしていただくと、主体性を持って参画をしていただくということが我々の大きな目標でございました。そういった意味でも地域会議を設置させていただきました。　ただ、そのためには、やはりきちんとした情報提供ですよね。情報提供して、そしてまた、市が何を考えているのか、そしてまた、住民の皆さんにとって、それがどういう影響を及ぼすのか、そこに一人一人がやはり意見を述べていただくと、これが大事なところかと思っております。そういった意味で、そこら辺ちょっと手違いといいますか、行き違いがあったり、なかなかその連携がうまくいかないというところがあれば、それは大いに反省をしていかなければならないと、こう思っております。　ただ、先ほどの盛土の話もそうですが、我々としては大きな目標を持って取り組んできたわけですけれども、結果として、なかなか思いどおりにいかない部分があったということについては、地域の皆さんとの思いの違いといいますか、結果のことでございますけれども、そこについても、我々は大いに反省をしていかなければならないと、こう思っております。　ただ、その経過については、やはりやむを得ない部分もあるわけでございますので、そこを行政と住民の皆さんが一緒になって、やっぱり共有をしていくというところが大事だろうと、こう思っておりますが、いずれ地域のことは地域の皆さんと行政が一体となって取り組んでいくということについては変わりはないわけでございますので、引き続き「撓まず屈せず」の精神で、地域の皆さんと一緒に、この釜石の発展のために尽くしていきたいと、こう思っております。 ○議長（木村琳藏君）　12番高橋松一君の一般質問を終わります。　３時35分まで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　６番深澤秋子君、登壇願います。　　〔６番深澤秋子君登壇〕 ◆６番（深澤秋子君）　日本共産党、深澤秋子です。　通告に基づき、４点の質問をさせていただきます。　初めに、被災者の医療費、介護利用料についてお伺いします。　大震災後より2021年３月11日で10年を迎えますが、被災者の生活再建は少しずつでも前に向かって進んでいる印象もあります。しかし、被災者の高齢化は著しく進み、健康不安にも拍車がかかっている状況があります。　このような中で、医療費、介護利用料の免除期限が今年の12月までと迫り、被災者は、今後どのような制度に変わっていくのか不安を抱えています。今年６月の県保険医協会の医療費窓口負担アンケート集計結果によりますと、2156通の回収で、釜石市に居住する方からの回収率が一番多く全体の22％、475人からで、関心の高さと切実さがうかがわれます。　その中では、現在医療費の窓口負担が免除されている方で、来年１月から負担が発生した場合の問いに、「通院回数を減らす」、「通院できなくなる」と答えた方は合わせて59％にも上っています。その背景には、「低収入、年金のみでの生活が苦しい」、「震災後、心身の病気が増えた」、「災害公営住宅の家賃引上げへの不安」、「医療機関への交通費がかかる」、「自宅再建のための費用、ローンなどの支出がある」などの声が寄せられています。　また、実際に、私が市内の公営住宅を訪問し、被災者の方からも次のような切実な声を聞くことができました。両石で被災された方は、「今になってトラウマとなり眠れない」、「夫婦で病院通いしている。負担の免除がなくなったら大変だ」、「内陸の病院へはもう通えない」等の深刻な声となって響いてきました。　このような実態がある中で、窓口負担免除は被災者の生きる支えとなっています。県保険医協会のアンケートでは、「免除を続けてほしい」、「免除はありがたい。助かっている」等の回数が半数にもなっています。　アンケート集計結果と切実な被災者の声からも分かるように、窓口負担の免除継続は必要と考えますが、当市の見解をお聞きします。また、岩手県の釜石市への意向調査において、どのように回答したのかお尋ねします。　次に、ＰＣＲ検査拡充についてお伺いします。　米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスによる世界全体の感染者数は、８月31日現在2500万人を超え、死者は84万人にも及んでいます。19日間で500万人増の感染で勢いは衰えていません。国内においては、新規の感染者が連日700名から、多いときには1000名前後で推移している状況があり、県内でも現在19名の感染が確認され、クラスターも発生しています。　ＰＣＲ検査は、感染予防法に基づいて行政検査として実施され、検査が必要かどうかの判断は保健所などが行っていましたが、３月６日から検査が保険適用され、医師の判断で検査が行われることになりました。県内９つの二次医療圏に10か所設置された検査センターは、当市でも６月９日からの開始となり、期間も３月まで延長され、ドライブスルー方式により週１回２時間のペースで行われてきています。これまで10回ほどの開設ではありますが、これまでの受診者数は何名かお聞きします。　また、県内の感染者が増えている中で、受診者数も増えると予想されます。誰でも気軽に受けられるよう、ＰＣＲ検査体制の強化が必要と考えますが、それについての見解をお聞きします。　新型コロナウイルス感染者の一定割合は無症状の感染者であり、そうした無症状者の中には、他人への感染力がある人と感染力のない人の２種類がいると明らかとなっています。今、ＰＣＲ検査を広く行う必要性は、無症状で感染力のある人を見つけ出し、保護、隔離するためで、診断が目的ではなく防疫が目的とされています。　また、感染予防の鉄則として３密回避が挙げられていますが、限界がある医療機関、介護施設など基礎疾患を持っている人や、病気で入院している人への感染防止が決定的に必要と考えます。従事している職員、そこへ出入りする業者等において、ＰＣＲ検査の定期的な検査の仕組みをつくることが必要と考えますが、当市の見解をお聞きします。　次に、教育行政についてお伺いします。　気候変動による地球温暖化は、人々の生活、生態系にまで影響を及ぼし、生命存続の脅威ともなります。温暖化等による気温上昇で、連日の酷暑は釜石市もその例外ではなく、常に熱中症の危険と隣り合わせとなっています。　昨年の釜石市の７月の真夏日は８回で、猛暑日は２回となり、８月には真夏日が15回で、猛暑日は４回となっています。小中学校の夏休み後の９月にあっても、猛暑日は６回で、最大気温は35.6度を記録しています。その中で、公立小中学校のエアコンの設置が進められています。2018年９月時点では、全国の８割以上の小中学校でエアコン設置がされていませんでしたが、2019年度末には、逆に８割以上の小中学校で設置されるようになっています。　当市においては、昨年、生徒児童の保護者や市民の声も後押しとなり、県内でも早い段階で小中学校の全普通教室にエアコンが設置されました。それにより、児童生徒が安全な環境の下で学習に意欲的に取り組むことができるようになりました。しかし、普通教室は100％の設置となりましたが、特別教室である音楽室、家庭科室等への設置はまだ15％となっていますが、その遅れている理由と児童生徒への影響についてお聞きします。また、今後、特別教室への設置の予定についてもお尋ねします。　次に、コロナ禍における教職員の勤務状況についてお聞きします。　通常でも多忙極まりない教育現場では、このコロナ禍で感染予防対策という新たな業務が教員に課せられています。子供たちの健康観察はもとより、日々の消毒作業など通常業務を圧迫しているとの記事もありますが、超過勤務時間はコロナ禍前と比して、どのような実態かお尋ねします。また、８月１日現在、教員の業務支援にスクールサポートスタッフが配置されていると聞いていますが、当市での配置状況と業務内容をお聞きします。　最後に、子育て支援についてお伺いします。　我が国の出生率は年々減少し、厚生労働省の発表した2019年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子供の数は1.36となり、前年から0.06ポイント下がり、生まれた子供の数は過去最少の86万5000人ほどに落ち込み、少子化が政府見通しを上回るペースで加速しているとあります。2020年上半期、１月から６月では、全国の出生数は43万人と前年同期比で8000人も減少しています。　当市においては、昨年の出生数は200人ほどで、少子化は深刻な問題の一つであります。昨年末からの新型コロナウイルス感染症のあおりで、感染確認のない地域においても市民生活は大きな打撃を受けることになりました。特に、子育て中の世帯、ひとり親世帯への影響は計り知れないものがあります。　コロナ禍での子育て支援として、政府は子育て世帯臨時特別給付金事業で、子供１人当たり１万円の特別給付が行われました。また、特別定額給付金として、住民基本台帳に記載されている人に１人10万円の給付がされました。それは、４月27日時点を区切りとして、その前に生まれた子供が対象となり、４月27日以降に生まれた子供は支給されない仕組みになっています。これについて、同じ年度内に生まれた子供の中で不平等感があってはならないと考えます。４月27日以降、年度内の出生数を何人ぐらいと把握しているのかお聞きします。　特別定額給付金は政府の制度で、日本における新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済の一施策として行われましたが、今年度内の出生届があれば、市独自の支援として、新しい命の誕生に給付ができないものかお尋ねします。　また、子育て支援の一つとして、ひとり親支援給付金事業と、ひとり親世帯臨時特別支援給付金事業も始まりました。現在、それぞれの申請件数はどのくらいかお尋ねします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　深澤議員の御質問にお答えをいたします。　今年度内の出生数の状況について及び今年度内に出生届が出された子供に対する市独自の支援としての給付金についての御質問でございますが、国全体で急激な人口減少、少子高齢化が進展しており、当市においても少子高齢化は重大な課題と捉えて、少子化対策や子育て支援に係る施策に重点的に取り組んでいるところであります。　当市の出生数の状況ですが、平成30年度の出生数は179人、昨年度の出生数は147人となっており、ますます少子化が深刻化しております。令和２年４月の出生数は13人で、７月までの出生数及び昨年度の妊娠の届け数から予測する４月27日以降の今年度内の出生数は、130人程度と推測されます。　次に、出生届が出された子供に対する市独自の支援についてでございますが、当市では独自の子育て支援策として、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた家計を支援するため、低所得のひとり親に対し現金給付を行う、ひとり親支援給付金事業にいち早く取り組んでまいりました。また、昨年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されたことに伴い、保育型児童館に通う子供の保育料無償化や、日中一時支援サービス自己負担金補助金事業に取り組んでおります。　これまでにも、就学前の子供を持つ保護者の経済的負担を軽減するため、兄弟同時入所の場合の第２子以降の保育料を無料とする施策や、家庭で子育てを行っている方が一時預かりや病後児保育で利用できるホッとカード事業にも取り組んでおり、さらなる経済負担の軽減を図るため、４月からは副食費に対する補助も行っております。　さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、家族や親族による支援が得られない妊産婦及び里帰り出産が不可能になった妊産婦が産前・産後期を安心して過ごせるよう、掃除、洗濯、買い物等の支援を行う妊産婦家事支援サービス事業を今議会に提案しております。事業を実施する際には、住んでいる方々のニーズが満足するようなものでならないと考えていますので、どんなことが求められているのか、どんな支援が必要なのか、住民のニーズを丁寧に酌み取りながら、きめ細やかな子育て支援事業を実施してまいりたいと存じます。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長菊池公男君登壇〕 ◎市民生活部長（菊池公男君）　私からは、大震災後の被災者の医療費、介護利用料についての御質問にお答えいたします。　国民健康保険の一部負担金免除及び介護保険のサービス利用者負担金免除については、東日本大震災で被災された方々に対し、医療や介護サービスを安心して受けていただくために、国及び県からの財政支援を受けながら平成23年から実施しており、令和２年12月31日まで延長されているところであります。　岩手県では本年６月に、国民健康保険の保険者である県内各市町村に対し、令和３年１月以降の一部負担金の免除について意向調査を実施しております。当市としましては、継続の判断基準としていた令和２年度までが復興・創生期間であること、応急仮設住宅から恒久住宅への移行が当年度中には完了する見込みであること、全国的に災害が発生し、他保険者との公平性の保持が必要であること、特にも国保会計の健全財政を維持するため、令和２年度に国保税率の改正を行い、今後も順次、税率改正が必要であることを踏まえ、国及び県からの財政支援がない場合、市の財政負担が増加し、国保会計の運営に大きな影響を与えることから、免除措置期間は予定どおり令和２年12月までとし、あらかじめ終期を定めて実施することが望ましいと回答しております。　また、県への回答に際しましては、県内各市町村の取扱いに差が出ないよう一律に実施することが望ましいということも併せて回答しており、統一した見解を示すよう県へ要望しているところです。　なお、介護保険のサービス利用者負担金免除につきましても同様の意向となっております。　現在、意向調査の結果及び県の見解は、まだ正式に示されておりませんが、国民健康保険の一部負担金免除及び介護保険のサービス利用者負担額免除の継続につきましては、意向調査の結果及び県の見解を踏まえるとともに、被災地域の各市町村との情報共有を図り、国及び県の財政支援の動向を見極めながら対応してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君）　私からは、ＰＣＲ検査拡充について及びひとり親支援給付金事業と、ひとり親世帯臨時特別給付金事業の申請件数についての御質問にお答えします。　まず、当市で行っておりますＰＣＲ検査の状況についての御質問ですが、当市では、釜石医師会の御協力の下、大槌町と連携し、去る６月９日より釜石・大槌地域外来・検査センターを開設し、週１回検査を行っています。検査件数は、６月は２件、７月はゼロ件、８月は３件であり、いずれも陰性という結果になっております。　次に、当市におけるＰＣＲ検査体制の強化についての御質問ですが、徐々に県内での感染者が増加傾向にあることから、今後の検査体制の強化に向けて、釜石医師会をはじめ関係機関と協議を進めており、今後、検査該当者が増える場合には、開設１回当たりの検査件数を増やすことを検討しています。　また、岩手県内の検査体制は、県環境保健研究センター、県内民間検査機関及び県内医療機関を合わせて、１日当たり720件の検査が行えるよう強化されております。現時点で実施しているＰＣＲ検査は、保健所の判断に基づき行われる行政検査及び主治医の判断に基づき必要な方に対して行う保険診療による検査となっています。　次に、防疫を目的としたＰＣＲ検査の定期な検査の仕組みについての御質問ですが、国は７月15日に、感染の第２波に備え、感染拡大を早期に封じ込めるため、感染リスクの高い場所や人については濃厚接触者以外にも検査対象を拡大する集中検査を行うなど、都道府県、保健所設置市及び特別区に対し、ＰＣＲ検査や抗原検査を戦略的に拡大する基本的な方針を示しております。この基本方針は、介護施設や学校などで感染者が確認された場合には、濃厚接触者に限らず、全職員や入所者全員を対象に、必要に応じて訪問型検体採取による施設内関係者の集中的ＰＣＲ検査を実施するというものです。　また、８月28日に国が公表した今冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた対策パッケージによると、感染拡大地域では、医療機関や高齢者施設などに勤務する全ての方を対象に一斉に定期的な検査を行うことで、重症化リスクの高い方々の集団感染を防止するとしています。国の方針を受けて、県より具体的な対応が示されると考えておりますので、その内容を踏まえて対応してまいります。　次に、ひとり親支援給付金事業とひとり親世帯臨時特別給付金事業の申請件数についての御質問ですが、市の独自支援であるひとり親支援給付金事業は、新型コロナウイルス感染症感染拡大により影響を受けた家庭への支援を行うため、低所得世帯に３万円を給付する生活支援給付金に加え、さらに、ひとり親世帯の場合には３万円を給付するものです。高校生までの子を養育している人に加えて、大学や専門学校などに進学し、離れて生活をしている子に仕送りをしている場合も対象とし、これまで150世帯に給付しています。　また、国の施策であるひとり親世帯臨時特別給付金事業については、基本給付の対象者である令和２年６月分の児童扶養手当受給者の260人に対して、８月17日に給付をしました。さらに、児童扶養手当受給者260人のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したと申請があった46人については、１世帯当たり５万円の追加給付をします。加えて、公的年金などを受給しているため児童扶養手当の支給を受けていない人や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した人については、令和３年２月末日までに申請が必要であり、引き続き事業の周知に努め、申請があった者について速やかに審査し、給付を行います。 ○議長（木村琳藏君）　教育部長。　　〔教育部長板沢英樹君登壇〕 ◎教育部長（板沢英樹君）　私からは、教育行政についての質問にお答えいたします。　まず、当市における小中学校の特別教室のエアコン設置状況についての御質問ですが、普通教室及び特別支援教室につきましては、令和元年度に全ての学校に設置し、また、今年度の事業で、全ての学校の校長室と職員室にエアコンを設置いたしました。しかし、これらの学校施設へのエアコン設置には多額の費用を要することから、児童生徒が長時間在席する普通教室及び特別支援教室を優先して設置してまいりました。　また、特別教室での授業で気温が高く、児童生徒の体調管理が懸念される際には、エアコンが設置してある教室での授業に切り替えるなど、学校側の工夫により対応しており、特別教室にエアコンを設置しないことによる児童生徒への影響などの問題は、今のところ報告されておりません。今後、特別教室へのエアコン設置につきましては、使用頻度を考慮し、また、設置や維持に係る経費について財源の確保に留意し、総合的に緩和しながら判断してまいります。　次に、コロナ禍での教員の勤務状況についての御質問ですが、当市では、今年度２日間の臨時休業を行いましたが、それ以外は通常どおりの学校運営が行われております。しかし、このコロナ禍により３密を避ける工夫や毎日の健康観察、机やドアノブの消毒作業など、新しい生活様式への対応を行っており、教職員の負担は大きいものとなっております。　このような状況の中で、県教育委員会や市教育委員会では会議や研修会等を中止するなど、可能な限り教職員の負担を軽減するとともに、教職員が子供に寄り添う時間やコロナウイルス感染予防に関わる時間をできるだけ確保するよう工夫してまいりました。また、後に述べますスクールサポートスタッフの配置によっても、教職員の負担軽減が図られているところでございます。　当市では、教職員の勤務時間を校務用パソコンの使用時間で把握しており、１学期は時間外勤務が増加しているということはないと捉えております。しかし、教職員の心理的な負担が大きくなっていることや、２学期以降に延期した行事等をコロナ禍の中でどのように行うかなど、学校や教職員が抱える課題も多く、教職員の負担増が懸念されることから、今後も教職員の勤務時間、勤務状況の把握に努めてまいります。　次に、スクールサポートスタッフについての御質問ですが、岩手県教育委員会は、新型コロナウイルス感染症対策のため増加している教員の業務を支援し、教員が一層、児童生徒への指導等に注力できる体制を整備するため、新型コロナウイルス感染症対策スクールサポートスタッフ配置事業を実施し、各市町村教育委員会に会計年度任用職員を派遣しております。　当市では、８月１日から小学校２校、中学校３校、８月18日から小学校５校に各校１名ずつ、計10名のスクールサポートスタッフを配置しており、現在、未配置の学校についても県教育委員会が募集をしております。また、業務内容としては、教室内の換気や消毒などの感染対策業務のほか、授業で使用する教材等の印刷や物品等の準備、小テスト等の採点補助、学校行事の準備補助、給食配膳業務や掲示板等の環境整備などの業務を行っております。このことにより、教職員の負担軽減が図られており、今後もスクールサポートスタッフを効果的に活用してまいります。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　では、こちらから再質問させていただきます。　まず初めに、被災者の医療費、介護利用料についてお尋ねします。　被災者の医療費、介護利用料免除措置が今年の12月末までとなることから、継続してほしいという質問に対して、答弁では、今年までが復興・創生期間であること、恒久住宅への移行が完了すること、全国的に災害が発生して公平性の保持が必要であることなどを挙げられていまして、国、県からの支援がないと免除はできないというような内容でしたが、被災者のアンケートからも分かるように、その声をどのように受け止めているのかお聞きします。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（菊池公男君）　被災者の声ということで、私も被災者ですので、その思いは十分分かるつもりですけれども、非常に切実なものだと思います。被災して10年近くたっている中で、だんだん年を取ってきているという中で、そういう被災者の方々からしてみれば、医療費がこれまで10年近く免除だったものがこれからかかる、新たに負担になるという思いは十分理解しているつもりでございます。　ただ、答弁でもお答えしましたが、国保会計という中での負担を、市のほうで住民の皆さんにお願いしなきゃならないということになっているんですけれども、全体の医療費、直近のデータですと大体２億以上、医療費、そういう経費がかかっていまして、10分の８は国のほうから支援してもらって、残り10分の１を県、残り10分の１を国保会計が負担しておりますけれども、それでも2000万以上の金額になります。それを結局、同じ国保に加入している保険者の方が、実は負担しているという事実も御理解いただきたいと思います。　ですから、被災者の方を考えると同時に、我々は、国保に加入している方々も一緒に考えていただくということも必要だなと考えておりまして、そういう中で、被災者の思いは十分に受け止めつつ、それがいつまで続くのかという思いもありますので、そういう中で今回、ちょうど被災の復興期間という中で、復興・創生期間である令和２年ということの基本的な考え方をしております。　ただ、答弁でもさせていただきましたが、県内市町村がどういう方向で動くかという中において、できれば国とか県が、その分を何とか財政負担していただけるんであれば、継続もしたいという思いはありますけれども、それがなくて、保険者の方にその負担を、同じ国保会計の方に負担を回すというのは、国保会計が厳しい中で、今年度から税率も引き上げさせていただいている中で、さらなるそういう負担というのは、非常になかなか厳しいのかなという思いもしております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　では、国とか県の支援があればオーケーというふうに捉えてもよろしいのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（菊池公男君）　基本的に、財政的な負担の部分についてはそこでクリアされると思います。ただ、全体的な中で、先ほども申しましたが、国保会計、うちの釜石だけで独立している格好ではないですので、県内の基本的な考え方と合わせることも必要であると考えております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　答弁にあったんですけれども、全国的に災害が発生しているというところで、公平性の保持ということはどういうことなのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　市民課長。 ◎市民課長（三浦薫君）　他保険者との公平性についてということになりますけれども、まず、災害は全国各地で毎年のように発生しております。そこで、緊急な避難者の支援のために災害救助法が適用されております。　住居の損失とか、不幸にしてお亡くなりになられたりとか、震災が原因で病気、それからけが等になられたりするということは、東日本大震災との違いは全くなくて、同じ被災と認識しております。その中で、災害救助法というのは、おおむね１年から２年程度で財政の支援等が終了となります。　甚大な被害を受けた東日本大震災に係る一部負担金免除については、国及び岩手県から手厚い支援をいただきながら、これまで継続することができておりますけれども、全国的に災害が発生する中で、都道府県によって同じように被災された方々の免除の対応の違いが見られておりますので、他の災害に見舞われた市町村保険者との公平性も視野に入れながら、今回のアンケートのほうについて、終期についても意識していかざるを得ないなということでの回答をしておりました。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　そういうことで分かったんですけれども、それは被災者の方々にも、そのようには伝えているか、もう認識はされているんでしょうか、被災者の方々。全国というか、あちこちでも災害が起きているんだよということで、そのことについて、今の釜石市の被災者の方々もその辺は認識しているんでしょうか、公平性を保つんだよということで。どうなんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（菊池公男君）　基本的に、災害が起きているということは、テレビ、それから報道等で皆さん御存じだと思いまして、ただ、その方々が免除になっているどうのこうのということまでは、詳しいことは、保険者の方というのは全部理解しているかどうかというのは、それこそ災害救助法、じゃ分かるかという話になりますので、そこまで考えておりませんが、いずれそれでも、我々行政としては、きちんと考えていかなければならないということで、必要に応じては、そういう被災者の方々にも御理解を求める場が今後出てくるというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　この議案というか、被災者の医療費、介護利用料については、陳情も出されているんですけれども、やはり被災者の声をどうぞ重く受け止めていただきまして、免除措置の継続を考えていただきたいと思います。　そこで、この考えについて、考えというか、市長にぜひ見解をお聞きしたいんですけれども。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　結論から言えば、今、部長とか担当課長がお話ししたとおりだと思いますが、いずれ被災者の皆さんの置かれている状況は、ぜひ継続してほしいということだと思います。したがって、我々もその思いを酌んで、できるだけ継続していただきたいということについては、県のほうにもお願いをしておりますが、ただ、じゃいつまでということになりますから、これは被災された皆様も御承知のとおり、復興は10年でということで進めてきた経過があります。その中でも特に、今の被災された皆さんの保険については、この間、他のあれでは見られないほど手厚い支援がなされてきたと思います。ですから、いつまでというところをきちんとやっぱり示して、被災された皆さんにきちんとお伝えをしなければならないだろうと、こう思っております。　今回は12月という、ちょっと中途半端な期になっておりますが、我々としては、ぜひ令和２年度まで、２年というのは３月ですね、来年の３月までは、何とかこれを継続したいものだなという思いがあって、今、県のほうにもそういうことをお伝えしておりますが、ただ、これは釜石市だけの問題ではないので、各市町村と連携しながら、あるいはまた県の考え方を酌みながら、最終的にどのような形になるのか、今まさにそれを調整しているところかと存じます。　ぜひ期待に応えられるような形で持っていきたいと思いますが、もう少し時間をいただければと思います。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　前向きな御検討ありがとうございました。　では、次、子育て施策についてお尋ねします。　答弁では、高齢化は当市にとっても重大な課題であるということで、子育て支援に係る施策に重点的に取り組んでいると強調されて、ひとり親世帯に対しては重ねて重ねての厚い対策、施策が挙げられていまして、とても助かるものであります。　しかし、新聞報道でもありますように、ひとり親家庭、特に母子家庭なんですけれども、コロナ禍で減収して、生活が困窮していて、影響が出るのは食費だという新聞報道がありました。１日３食のところを２食にしているとか、副食なしで炭水化物だけ取っているとかという記事もありました。このような状況、やっぱり守るべきは健やかなる子供たちの健康とあったんですけれども、これについて、このような実態を見て、聞いて、当局の見解はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　ただいまの御質問にお答えします。　この８月が、児童扶養手当現況届の受付の期間でございました。この１か月の間に、手当をもらっている260名の方の現況届、受付しまして、その中で、コロナによる生活の困窮、影響についての確認もいたしております。影響を受けて収入が減少したという方は、この中で、答弁でもありましたとおり、46人でございました。５月以来、いろんな支給が続いているということもございまして、今々困窮していないという方が大多数、200人以上の方でございました。　釜石の現状はこういう感じですけれども、今後、困窮した者、国の支援が２月いっぱい受付ありますので、今後、困ったときには申請しますというような形でヒアリングはしてございます。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　やはり、子供たちにひもじい思いをさせてはならないというのがありますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に移ります。　出生数なんですけれども、2018年度が179人、2019年度が147人、今年度の予想が130人程度だということでした。特別定額給付金ですけれども、御存じのように４月27日が区切りとなっているんですけれども、今年生まれた赤ちゃんは、４月生まれは13人ということなんですけれども、区切りとなった以降の28、29、30日の届出はなかったのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　４月中だけを申しますと、４月28日生まれの方がお一人ございました。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　その方はもらえたということ。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　４月27日までということになっておりましたので、28日生まれの方は対象とならない、もらえていないということです。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　やはりそのところで、もらえた人、もらえない人とあります。質問で、同じ年度内に生まれた赤ちゃんが不平等感にならないように、特別定額給付金に当たるような給付ができないものかというお尋ねしたんですけれども、それについての明確な答弁がなかったので、再度お尋ねします。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　子育て支援独自策として10万円の支給については、現時点では考えてございません。市独自の子育て支援策につきましては、答弁で申し上げたとおり実施してございます。対象や期限を限定した子育て支援ではなく、広くニーズを酌み取った支援を実施していきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　このコロナ禍の中で明るいニュースがない中で、赤ちゃんの誕生は、まず希望なわけですよね。釜石市の未来を託せる命の誕生に、ぜひ一律10万円の給付を検討してはいかがか、将来というか、今、お父さんかどうか分からないんですけれども、副市長にそのことをお聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　副市長。 ◎副市長（窪田優一君）　市独自の一律10万円給付ということで、私も実は２月に子供が生まれるんですけれども、今、子ども課長からお話あったように、答弁でも先ほど保健福祉部長からありましたように、市としてやっぱり考えなければならないのは、皆様から税金という形で歳入をいただきました。その歳入に関して、我々として、皆様方の実情を酌み取って、そのニーズをきめ細やかに考えて、事業として皆様にそれを行政サービスとして返していくということを、お金にプラスして付加価値をつけていくことが必要だと思っています。それがまず、行政の第一の取組だと思っています。　その中で、確かに給付金を渡すというのも一つかもしれないんですけれども、ただ、それを現金として皆様にお渡しするのではなくて、引き続き子育て施策全般に関して、子供たちの将来のために、我々として有意義になるような施策を打ってまいりたいと思いますし、皆様方の御意見を引き続きいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　では、４月生まれだけ有利とならないように、何かの点で施策のほうをよろしくお願いしたいと思います。　では、教育行政についてお尋ねします。　ここ二、三日も猛暑なんですけれども、年々温暖化の影響があって気温が上昇している状況の中で、小中学校の特別教室にもエアコン設置が必要というふうに質問させていただきました。答弁では、多額の費用がかかる、あとは、ついている教室に移動して工夫をしているんだというようなお話でした。　特別教室で授業をやる、音楽の授業とか家庭科の授業は、どのように行われているのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　教育委員会総務課長。 ◎教育委員会総務課長（紺田和枝君）　お答えいたします。　まず、夏休み期間中もありますし、特別教室を使わないような形での学校のほうで、普通教室のほうを使って、授業のほうを工夫していただいて、授業のほうに取り組んでいただいております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。
   ◆６番（深澤秋子君）　それは答弁でも聞いたんですけれども、具体的に音楽とか家庭科とか、そういう教室を要するような授業のときはどのようになされているのか。音楽は音楽鑑賞なんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　このような暑い状況が続いておりまして、特別教室のほうには、それぞれ専用のピアノですとか、それぞれ機械等もあったりという状況ですけれども、そういったものを使わなくてもできるような内容で、それぞれ入っている教室で工夫をしたり、あるいは時間割の調整もできますので、そういったところで、学校さんのほうでは工夫しているところでございます。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　子供たちの安全を第一に考えるならば、そのようになるんだと思います。それで結構だと思いますけれども、ただやはり、暑いからといって、音楽室じゃなくて教室でとか、そういう授業になってしまうのは、とても残念だと思うんですけれども、答弁では、使用頻度を考慮して財源の確保に留意し、総合的に勘案して判断するとありますけれども、使用頻度って、９月でも毎日このような状態ですし、ほとんど毎日使うと思うんですけれども、やっぱりこれは計画的に進めていくべきではないのかなと思うんですけれども、教育長のお考えをお聞きします。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。 ◎教育長（高橋勝君）　議員おっしゃるとおり、子供たちがより快適な環境の中で授業をできるというふうなことが第一だと思います。　ただ、その中でも、いろんな問題があるのも事実ですので、例えば小学校であれば、それぞれの学校には今、ピアノはなくてもオルガンとかエレクトーンとか、そういうふうなものを置いて授業をしたりというふうなこともありますし、それから、家庭科の授業においては、例えば調理実習とか、時期的なものを考えながら、それぞれの各学校で工夫して取り組んでもらっているところです。　ただ、できるだけ環境を整えたいというふうなことも事実ですので、先ほど答弁したように、使用頻度とかそういうふうな部分、それらを考慮しながら、設置が可能かどうかというふうなところ、今後とも努力してまいりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　やはり、このような暑い中だと、気力もやる気もなくなりますので、集中力も途切れてしまって勉強にはならないと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。　次に移ります。　コロナ禍の中で、教職員の業務の圧迫が、スクールサポートスタッフの配置によって幾分解消されていますよという答弁でした。現在の小中学校14校のうち、10名配置されているんですけれども、スクールサポートスタッフが。近いうちに、その不足、未配置の人たちは、配置の予定はあるんでしょうか。もしそこに、配置になっていないところは、まだ先生方が消毒とかしているんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　市内小中学校14校というところで、答弁作成の時点では10名が配置となっておりましたが、今週、県のほうから連絡が来まして、さらに追加で２名、来週から配置ということになっております。　任用につきまして、県のほうで任用ということになっておりまして、引き続き募集をかけているところでございますので、こちらとしましても、県のほうに配置のほうをお願いしているところでございます。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　じゃ、まだ配置になっていないところは、今も先生方が消毒作業とかしているという認識でよろしいんですね。　では、コロナ禍の中で業務を圧迫しているということで、時間外勤務の増加はなかったという答弁でした。やはり、行政の手だてで解決できるのであれば、積極的に取り組んでいただきたいと思います。　次に、ＰＣＲ検査の質問をさせていただきます。　９月９日現在、国内の感染者が７万3241人、県内は23人の感染が認められたわけなんですけれども、この秋等の感染拡大期には、現在週１回の検査体制を複数回にするなど、拡大も必要だと思うんですけれども、その辺についてお尋ねします。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　ＰＣＲ検査についての御質問にお答えします。　県内感染者が確認されたということを踏まえまして、先月、釜石医師会のほうと協議をいたしました。当面、もし増えるようなことがあれば、１日１回当たりの検査件数を最大10名までは増やせるということで、医師会のほうとは確認をしています。それ以上、もし増える場合には、現在週１回を２回、複数の回数で対応しようということで確認し合っておりますので、感染の状況に応じて対応していきたいなというふうに思っております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　１回当たり10名まで増やせるというお話でしたけれども、携わるスタッフはどういうふうになるんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　６月以降、これまで何回かやっていく中で、検査の方法の流れといいますか、そういったものもスムーズになっておりますので、10回まで増えたとしても、スタッフについては増減はない状態で対応できるということです。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　釜石に来ないことを祈るという、そんな感じなんですけれども、御承知のように、医療機関とか施設を利用する高齢者、有病者の感染は命の危険に直結するわけです。その点から、職員などへの定期的なＰＣＲ検査の必要性は、ほかの施設以上に必要だと考えます。　そこで、市内の病院、医療従事者、医療関係の職場ですね、それぞれの職員数が、もしＰＣＲ検査を受けるとなれば、どのくらいの費用を要するのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　平成27年の国勢調査の資料によりますと、医療、福祉関係に従事されている方というのは2138名となっております。これには、事務に従事されている258人も含む数なんですけれども、保険適用されている検査については、自己負担は除いて、全体で大体約２万円ぐらいかかります。費用としてはそういう状況なんですけれども、ただ、答弁の中でも申し上げましたとおり、国のほうで感染が拡大する状況になれば、定期的にその期間内、医療関係、それから福祉関係に従事される職員の方に検査を行うということを打ち出しておりますので、これらについては、この後、県のほうの医療体制の検討会を踏まえて、具体的な動きが示されるのかなというふうに思っております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　ありがとうございました。　政府は国民のＰＣＲ検査拡充の声を受けて、これまでのクラスター対策一辺倒の検査から防疫目的の検査を認めるようになっています。しかし、問題は、それが全て地方自治に任せる状態になっているので、要請はするんだけれども補償はしない、予算は自治体任せでは進まないことは明らかです。私は、政府として全面的な財政措置を取ることが、ＰＣＲ検査を進める上で重要だと考えています。　これを述べまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　答弁はいいの。答弁は要らない。　　（「よろしいです」の声あり） ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　木村琳藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　佐々木　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　千葉　榮...