令和 ２年 ６月 定例会（第３号） 令和２年釜石市議会６月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年６月24日水曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号 令和２年６月24日（水） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 水産行政について ８番 遠藤幸徳議員 (2) 危機管理行政について 〃 ６ (1)
新型コロナ感染症対策について 13番 細田孝子議員 (2) 子育て支援について 〃 (3) ワクチン行政について 〃 (4)
地域コミュニティの在り方について 〃 (5) 教育行政について 〃 ７ (1)
地域包括ケアシステムについて 11番 古川愛明議員 (2) 危機管理について 〃 (3) 復興まちづくりについて 〃 (4) 農業行政について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………90第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 水産行政について ８番 遠藤幸徳議員………90 (2) 危機管理行政について 〃 ………91 ６ (1)
新型コロナ感染症対策について 13番 細田孝子議員…… 105 (2) 子育て支援について 〃 …… 106 (3) ワクチン行政について 〃 ………〃 (4)
地域コミュニティの在り方について 〃 …… 107 (5) 教育行政について 〃 ………〃 ７ (1)
地域包括ケアシステムについて 11番 古川愛明議員…… 120 (2) 危機管理について 〃 …… 121 (3) 復興まちづくりについて 〃 ………〃 (4) 農業行政について 〃 …… 122
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（18名） 議長 木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 大林正英君 ２番 川嶋昭司君 ３番 三浦一泰君 ４番 野田忠幸君 ５番 磯崎翔太君 ６番 深澤秋子君 ７番 平野弘之君 ８番 遠藤幸徳君 ９番 佐々木 聡君 10番 千葉 榮君 11番 古川愛明君 12番 高橋松一君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 17番 佐々木義昭君 18番 水野昭利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 窪田優一君 総務企画部長 佐々木 勝君 市民生活部長 菊池公男君 保健福祉部長 水野由香里君 産業振興部長 平松福壽君 建設部長 菊池拓也君
文化スポーツ部長 佐々木育男君 危機管理監 佐々木 亨君
復興管理監兼復興推進本部事務局長 熊谷充善君 総合政策課長 藤井充彦君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君 税務課長 佐々木絵美君 健康推進課長 鈴木伸二君 地域福祉課長 村上徳子君
地域包括支援センター所長 三浦功喜君 統括保健師 佐々木尊子君 産業振興部次長兼
国際港湾産業課長 猪股 勉君 水産課長 小山田俊一君 農林課長 川畑裕也君
防災危機管理課長 関 末広君
都市整備推進室長 本間良春君
都市整備推進室次長 小笠原正樹君 生活支援室長 栃内宏文君
地域包括ケア推進本部事務局長 小田島史恵君 会計管理者 橋本英章君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 板沢英樹君
教育委員会総務課長 紺田和枝君 学校教育課長 佐々木 誠君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 小笠原勝弘 事務局次長 廣田昭仁 事務局次長
小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（木村琳藏君） 本日の出席議員は17名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。 釜石市議会は、申合せによりクールビズを実施しております。暑いと思われる方は上着を脱いでも結構です。 また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本日の会議では、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスクの着用とマスクを着用したままでの発言を許可します。
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○議長（木村琳藏君） 日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において９番佐々木聡君及び10番千葉榮君を指名いたします。
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○議長（木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 ８番遠藤幸徳君、登壇願います。 〔８番遠藤幸徳君登壇〕
◆８番（遠藤幸徳君） 清和クラブの遠藤幸徳です。 質問事項の中で重複する箇所がありますので、御了承願います。 まず、水産行政についてお伺いいたします。
東日本大震災津波の被害を受け、釜石市における水産振興のシンボルとして釜石魚市場の早期復活が、漁民をはじめ、水産加工業者の後押しを受け、平成28年、約36億の事業費で完成いたしました。公設民営として、釜石市
漁業協同組合連合会、いわゆる釜石市漁連が運営に当たり、スタートしたわけであります。年間目標は、水揚げ量２万トン、水揚げ金額36億円を計画いたしました。かつて100億円以上を水揚げした魚市場の扱い量からすれば、大きく減退したわけです。 しかし、震災以降は、漁場環境及び地球規模における温暖化が漁業に大きなマイナス的影響を及ぼし、前浜の漁獲に大きな変化がありました。サンマ、イカ、秋サケ等は釜石魚市場の水揚げの主要魚種であり、その扱い量は大きな割合を占めております。近年、その水揚げ量が激減しており、漁民をはじめ、市民は大きな不安を感じております。水産業は釜石市の基幹産業であり、釜石市のにぎわいにも大きな影響を及ぼしてきました。 そこで、公設民営としてリスタートした釜石魚市場の事業成果と経済効果についての御所見をお伺いいたします。 また、現在不安定な漁場環境により、漁船漁業をはじめ、養殖漁業、そして磯漁業においても、漁業者は将来に大きな不安を抱いております。そのような状況を踏まえ、釜石市は新しい漁業の取組として、産学官の共同で魚類養殖事業の試験研究を計画し、実施に向かっておりますが、水産関係者は大きな期待を抱いております。そこで、具体的な事業計画についての御説明をお願いいたします。 次に、危機管理行政についてお伺いいたします。 ４月中旬、
新型コロナウイルスの話題が蔓延する中、国内ではマスクの供給不足による価格の高騰や、外出自粛要請に伴う外食業や小売業の業績悪化、また、経済状況悪化に伴う雇用の喪失、そして、給食や外食需要の急速な低下に伴うフードロスの発生など、複数の社会課題が同時多発的に進行して、社会不安がニュースの中心でした。 そんな折、突如、日本海溝と千島海溝周辺を震源域とする巨大地震に関する報道がありました。三陸や日高沖の日本海溝沿いで巨大地震が発生した場合、岩手県沖岸においては、宮古市や釜石市において災害時の拠点となる庁舎が津波浸水するおそれがあるとの衝撃的な内容であります。三陸沖など日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合、最悪の条件が前提というものの、岩手県と北海道で最大30メートル近い津波が到達するとの想定を内閣府の有識者会議が公表いたしました。この報道は、3.11の、あの
東日本大震災津波の悲惨な状況を思い起こさせました。明日の見えない日々、混乱した避難生活など、脳裏をかすめます。行政においても、行政機能が失われる深刻な事態に陥り、その業務実施は困難を極めるものとなり、復旧、救助活動、支援活動等、混乱した日々が続いたことを思い起こします。 その経過を踏まえ、東日本大震災や過去の災害の教訓を踏まえて、平成25年度に釜石市地域防災計画が策定されました。災害予防、災害応急対策及び災害復旧、復興までの全体への対応としての指針ができたものと考えております。また、平成28年には、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しましたが、当時想定することができなかった今日のような
新型コロナウイルス感染症を含む複合災害への対応には不十分であり、検討する余地があると思います。 そこで、予想される地震津波、大雨による土砂災害、
新型コロナウイルス感染症が複合的に発生する際の避難の在り方、避難計画、避難所運営の在り方に大きな課題があると思いますが、今後の対策についての御所見をお伺いいたします。 また、このような状況下における日本海溝と千島海溝周辺を震源域とする巨大地震に関する報道には、発生確率は切迫した状況とし、庁舎が津波浸水するおそれがあるとしながらも、県内の想定される浸水区域は公表されておりません。3.11のあの悲惨な日々がまた脳裏をかすめます。東日本大震災の大きな傷を修復し復興事業により完備した社会インフラが不安にさらされる今回の報道は、漁村に住む住民にとって津波は宿命とはいえ、日々不安が募ります。このような思いを誰にぶつければよいのか。復興したまちをもう壊したくないという思いです。そのような地域住民の不安解消のためにも安心できる情報を求めますが、御所見をお願いいたします。 以上をもって質問を終わります。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 遠藤議員の御質問にお答えをいたします。
魚類養殖試験事業の具体的な事業計画についての御質問でございます。 近年の水産資源の減少は、漁業者や水産加工をはじめとする
水産食料品製造業など、産業活動全体に大きな影響を与えております。このような中、計画的な生産が期待できる漁類養殖事業が注目され、事業化に向けた可能性検証のための試験研究が国内の複数の地域で動き出しております。 当市では、平成29年に、
岩手大学三陸水産研究センターが中心となり、地元企業や金融機関など、産学官金連携による魚類養殖事業の検討を目的とした「農林水産省『知』の集積と活用の
場研究開発プラットフォーム」が設立をされております。
当該プラットフォームでは、事業化に向けた研究の実施母体として、本年、サクラマスを対象に、
釜石湾海面養殖研究をテーマとしたコンソーシアムが形成されました。サクラマスは日本の在来種であり、東北地方は北海道と並ぶ自生地域であることから、育種の基盤となる遺伝子資源が多く、天然魚はシロザケをはるかにしのぐ高級魚として扱われるほか、岩手県は「いわて県民計画」において、
サクラマス放流数を令和４年までに117万尾とする目標値を設定するなど、春に水揚げされる重要な魚種として位置づけられております。コンソーシアムでは、海面事業化例が少ないサクラマスをあえて研究対象に捉えることで、将来的には、競争力、独自性、地域性のある高級食材として、市場流通を視野に入れた試験研究事業として取り組むこととしております。 具体的には、対象者である
岩手大学三陸水産研究センター、当市、そして市内水産会社及び漁業協同組合等が連携しながら、釜石湾の環境特性に適合した品質のよいサクラマスの海面養殖生産を行おうとするもので、釜石湾の
湾口防波堤北防波堤の内側に直径約20メートル、水深約10メートルの円形生けすを令和２年秋を目途に設置をし、約１万尾のサクラマスの飼育試験を行いながら、海面養殖の手法の確立、マーケティングなど市場調査及び魚類養殖による
水質影響モニタリング調査を実施するものであります。これらの試験研究を踏まえて、令和３年の春から初夏までの時期には、釜石市魚市場に試験出荷する計画で、品質、サイズ、取引価格などの市場性評価を行う予定であります。 また、サクラマスの海面養殖の将来的な事業化、生産の安定に向けては、種苗の確保が課題となることから、
岩手大学三陸水産研究センターとしても、海面養殖に向けた
地域発優良種苗開発・育種を目標として、養殖に適したサクラマスの種苗開発・育種の研究を行うものであります。試験研究は令和２年の夏から令和５年の秋までの期間で、３事業期に分けて実施をし、２事業期以降は内容の拡充を図りながら取り組んでいく計画となっており、当市は、これらの研究費用の負担や関係機関との調整、説明などの支援を行いながら、取組を推進することとしております。 当市といたしましては、試験研究の成果により、将来安定的な海面養殖が実現されれば、春から夏までの一定の取扱いが見込まれる魚種として、魚市場への水揚げの貢献、養殖魚類を使った新たな水産物加工製品の創造や漁業権の有効活用が期待できるほか、サクラマスは他の魚種と比べて市場価値も取引価格も高いため、水揚げによる魚市場の経営安定と漁業所得の向上、市内鮮魚店、スーパーへの流通、市内飲食店での提供、さらには、市外との新たなビジネスの展開などの地域経済への波及効果が期待できると考えております。 岩手大学と漁業協同組合をはじめとする水産関係事業者とのさらなる連携強化による地域水産振興など、釜石産水産物の魅力や付加価値の向上につながるよう、引き続き
岩手大学三陸水産研究センターをはじめとするコンソーシアム・メンバーと連携しながら、総合的な水産業の振興に取り組んでまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。 〔
産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎産業振興部長（平松福壽君） 私からは、釜石市魚市場の事業成果と経済効果についての御質問にお答えします。 釜石市魚市場は、水産物の売買取引の適正化及びその生産並びに流通の円滑化を図り、市民生活の安定に資するため、卸売市場法第13条第１項に規定する地方卸売市場として、平成25年４月に新浜町魚市場、平成29年５月に魚河岸魚市場の併用を開始しております。 釜石市魚市場の魚河岸魚市場は、鳥獣の侵入を防ぎ、殺菌冷海水や排ガスの出ない運搬車を導入するなど、高度衛生管理に対応した閉鎖型構造の魚市場で、主に地元定置網漁船が水揚げを行い、水深が深く
自動製氷貯氷給氷施設を有する新浜町魚市場は、まき網やサンマ棒受け網を中心とした大型漁船が水揚げを行っております。 公表されている直近５年間の水揚げ状況としては、平成26年度が数量約１万3000トン、金額約26億円で近年で最も多く、平成27年度数量１万トン、金額約17億円、28年度数量約7000トン、金額約16億円、29年度数量約１万トン、金額約23億円、一昨年度、平成30年度は数量約１万トン、金額約17億円となっており、数量でおおむね１万トン前後、金額でおおむね19億円から20億円前後で推移している状況です。 当市が魚市場を設置し、釜石市
漁業協同組合連合会が管理運営を行う公設民営方式としたことにより、管理運営者である釜石市
漁業協同組合連合会の設備投資の負担を軽減し、魚市場の運営に注力できる体制となったほか、地域内に魚市場を有することで、生産者である漁業者側と買受人側の双方が市内で買い付け、取引できるなど、地方卸売市場としての機能が確保されております。 また、安全で安心な水産物を消費者へ提供するための品質・衛生管理に対する取組や、新たな消費市場として注目される海外への輸出などに対応した高度な衛生管理が求められている中で、令和元年７月８日、水産物の品質・衛生管理に優れた市場として、一般社団法人大日本水産会から
優良衛生品質管理市場の認定を取得し、水産物の品質・衛生管理における優位性が確保されております。 加えて、平成29年４月、製氷１日当たり50トン、貯氷200トンの供給能力を有する
自動製氷貯氷給氷施設を本格稼働したことにより、スムーズな船積みを実現するなど利便性が向上したほか、魚市場背後地に水産食料品の冷凍冷蔵施設や加工場、事業所等が立地したことで新たな雇用の場が創出され、買受機能の強化が図られております。 このような様々な視点の機能が確保されたことにより、東日本大震災前の廻来船はサンマ棒受け網漁船のみでありましたが、平成28年度には大型まき網漁船による約140トンのサバの水揚げがあり、令和元年度のまき網船は数量で約4140トン、隻数延べ30隻で魚市場全体の水揚げ数量の約４割を占めるなど、今後の水揚げ増強につながるものと考えております。 魚市場は、漁獲物等を集め、ニーズに応じて品目、量に仕分けする集荷・分荷の機能、取扱いにより品質が大きく異なる水産物について公正な評価によって価格を決定する価格形成機能、販売代金を迅速、確実に決済する決済機能など、水産物を効率的に流通させる上で重要な役割を担っております。 当地域の水産物の主な流通経路としては、漁船漁業による魚類等が魚市場に水揚げされ、競り、入札を経由して消費地市場へ輸送、あるいは水産食料品などの加工品の原料として工場等へ流通するものと、養殖漁業や採介藻漁業による海藻類、貝類等が漁業協同組合を通じた共同販売事業により流通しております。さらに、魚市場に水揚げされた漁獲物を市内の事業者が加工、流通、あるいは販売するなど、活発な企業活動を展開することにより地域経済の活性化に大きく貢献していると考えております。 また、水産業をはじめとする産業活動は、生産、加工、流通、販売、輸出及び消費といった
バリューチェーン、いわゆる価値の連鎖により付加価値を高めながら、安心安全で高品質な安定した物の供給により経済全体が動いていることから、平成29年11月に開設した釜石港の
国際コンテナ定期航路の活用や、三陸沿岸道路や
東北横断自動車道釜石秋田線の開通による相乗効果など、高度衛生管理型の施設としての強みを生かしたさらなる効果の発現が期待できるものと考えております。 水産業は、自然環境に大きく左右される産業であり、水揚げはその影響が顕著に表れるものであることから、引き続き大型漁船の誘致に努めていくほか、管理運営者である釜石市
漁業協同組合連合会、市内３つの漁業協同組合、関係機関と連携しながら、魚市場の安定的な水揚げ、地域水産物の付加価値の向上など、水産業の振興に努めてまいります。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。 〔
危機管理監佐々木亨君登壇〕
◎危機管理監（佐々木亨君） 私からは、予想される地震津波、大雨による土砂災害、
新型コロナウイルス感染症等が複合的に発生する際の避難の在り方、避難計画、避難所運営の在り方についての御質問にお答えします。 当市では、東日本大震災をはじめ、平成28年８月の台風第10号、平成29年には尾崎半島での林野火災、そして昨年10月の台風第19号と、度重なる自然災害等が発生しております。 このような中、本年１月には国内で初めてとなる
新型コロナウイルス感染症の発症事例が公表され、４月には緊急事態宣言が発令されるなど、
新型コロナウイルスの感染が拡大し、全国規模での
感染拡大防止対策が進められてまいりました。去る６月14日には、当市を含む東北北部も梅雨入りをしておりますが、今後、梅雨期から台風期を迎えるに当たり、密集、密接などが伴う災害時の避難所につきましても、３密の回避など、
新型コロナウイルス感染症の予防対策にも留意をした避難対応が不可欠であります。 当市では、資機材、物資の調達など、避難所の開設準備から受入れ、運営に至るまで、感染予防を前提にした対策を講じることはもちろんのこと、市民一人一人が「自らの命は自らが守る」意識を持ち、災害時の適切な避難行動を促すため、平常時から災害時に取るべき避難行動について、市広報紙や市ホームページなどを通じた普及啓発にも引き続き取り組んでまいります。 さらに、災害発生箇所の応急復旧から避難所運営、災害対策本部等の災害対応に従事する職員の
新型コロナウイルス感染予防対策にも万全を期し、適切な災害対応体制の確保を図ってまいります。
○議長（木村琳藏君） 復興管理監。 〔
復興管理監兼復興推進本部事務局長熊谷充善君登壇〕
◎
復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君） 私からは、内閣府が公表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル」による津波浸水域についての御質問にお答えします。 去る４月21日に内閣府が公表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル」による津波浸水域の想定は、前提として、潮位は満潮位、防潮堤等は津波が越流すると破堤するといった最悪を想定した条件の下、シミュレーションされており、当市においては、現市庁舎の地盤で6.6メートルほど浸水するとされております。 この公表データは、震災から今まさに復興事業を完了しようとしている沿岸市町村において、復興事業の整備効果がないかのような誤解を住民に与えかねず、また、昨今のコロナ禍により、地域住民に対して説明する機会を設けることが難しいことから、防潮堤等の防護施設が機能した場合のシミュレーションと併せて説明できる時期まで、詳細な浸水データの公表は遅らせてほしい旨、岩手県に要望しております。その要望を踏まえ、県が内閣府に公表を遅らせるよう要望した結果、内閣府において詳細な浸水データの公表を見送ったものであります。 現在、内閣府に対して、津波防護施設が機能した場合の同津波のシミュレーションを早急に実施するよう要望しており、今後、このシミュレーションが公表されましたら、さきに述べた破堤前提のシミュレーションとセットで、できるだけ速やかに市民の皆様に説明する機会を設け、地域住民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。
◆８番（遠藤幸徳君） それでは再質問させていただきます。 まず、水産行政についてお伺いいたします。 ５年間の水揚げ状況については報告ありましたけれども、昨年度の水揚げ状況については、まだ決算書出ていないんですが、私、調べたところでは、大船渡の水揚げが53億、宮古市場が51億、それから久慈が18億といった数字で、当釜石は税込みで13億、そういった状況であります。そのうちの半分近い、半分までは行きませんが、廻来船が、また、大型まき網船が5.5億、そういった状況であります。 これは廻来船誘致に励んできた実績だと思いますが、約半分を占める釜石魚市場のこういった状況について、どのように捉えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 水産課長。
◎水産課長（小山田俊一君） ただいまの御質問にお答えいたします。 廻来船の誘致につきましては、魚市場施設を新浜町と魚河岸の２場体制としまして、水深の深い新浜町魚市場を廻来船を優先する市場として整備を進め、市漁連さん、買受人などと連携協力しながら誘致活動に取り組んできたところであります。直近の公表されております廻来船の水揚げの状況を見ますと、平成28年度が数量で約141トン、隻数で１隻でありましたけれども、平成29年度には数量で約1820トン、隻数で延べ約10隻、平成30年度には数量で約1360トンで、隻数で延べ数約10隻、令和元年度は数量で約4140トンで、隻数で延べ30隻という具合に年々数量を増やし、着実に成果は出ているものと認識しております。 水産業は、自然環境の変化に大きく影響を受け、水揚げの数量も変動することとなりますので、市といたしましては、引き続き市漁連などと連携しながら誘致活動を推進し、安定した魚市場の運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。
◆８番（遠藤幸徳君） いや、その実績は認めます。それで、私の聞きたいのは、廻来船を誘致して水揚げしたその産物、要するに魚が、釜石にどのような潤いを持たせているのか。というのは、そういった釜石魚市場に揚がった魚が、釜石の加工屋さんにどのような形で処理されているのか、その割合、そういったものが、そういった数量を捉えているのかどうか、そういったことをお聞きしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 水産課長。
◎水産課長（小山田俊一君） お答えいたします。 現在、廻来船で水揚げされております魚種は、サンマ、サバ、イワシなどの３魚種となっております。１次産業である水揚げの生産、２次産業の加工、３次産業である流通と販売、こういった産業活動において、市内水産加工事業者により製品化に至った数量等の把握は非常に難しい状況から詳細等押さえておりませんけれども、水揚げがされた魚種のうち、サンマの一部が鮮魚流通されているほか、おおむね冷凍冷蔵加工で出荷されておりまして、その一部が市内の水産加工場などで加工され、商品として市場に出荷されているものと認識しております。
○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。
◆８番（遠藤幸徳君） 基本的に魚市場の経済効果というものは、そこに水揚げされたものが、その周辺の加工屋さん、あとは市内の消費地に回る部分もあるんだろうと思いますが、いかにその水揚げされたものが加工屋さんで加工されて、２次、３次、そういったものでもって経済を回していくということが、私は水産経済の活力がある姿だと思っております。 それで、数量をなかなか捉えることができないということでございますが、水産加工業者が、誘致して現在稼働しているわけでございますが、そういった人たちが釜石に揚がった産物をいかにしてできるだけ釜石のブランドとして製品化していくことが、やっぱり望ましい姿だと私は思います。そこで水産加工の製品化をお願いするに当たっても、そういった数字を捉えていかなければ、なかなか難しいものだと思います。何とかこの辺についても、率先してその数字の把握ということに努力願いたいと思います。 それから、地元の魚類、いろんな魚がある。イカであったり、カニであったり、タラ、タコ、そういったものがあるわけでございますが、確かに大型船の廻来船誘致、それも大事な事業でございます。しかし、地元にもそういった魚類、そういったものがあるわけでございます。そういった地元の漁業者があえて釜石の魚市場を避け、それで他の魚市場に揚げているこの事実、これはずっと前から言われている部分でございますが、そういった状況をいかに捉えているのか。そういった業者の呼び戻しというのは、ぜひ私は必要だと思いますが、その辺をどのように捉えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 水産課長。
◎水産課長（小山田俊一君） お答えいたします。 他地域への流出防止という観点での御質問かと思います。 今、議員おっしゃるように、カニやタラ、タコなど、市の魚市場以外の近隣の魚市場に水揚げしていることに関しましては、流出防止の策を検討すべく、実情を把握するために漁業関係者と漁連など、聞き取り調査などを進めている段階でございます。聞き取りなどを進めている状況ではありますけれども、近隣他市の魚市場の動向など、市場の動向を見ながら水揚げする先を検討しているとの声が非常に多いという状況にございます。 公表となっております直近の平成30年度のカニ、タラ、タコ、３つの魚種の水揚げですけれども、約330トンで、金額が約２億円程度となっております。このような状況から、今後も聞き取り作業を進めながら、市漁連をはじめとする関係する方々と情報を共有しながら、対応策について検討に努めてまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。
◆８番（遠藤幸徳君） ２億円といえば、やはり大きい金額なもんで、それで、なぜ他の魚市場に行くのか、そういったことをしっかり把握する必要があるのだと思います。そういった公設民営としての釜石魚市場の事業成果、ＰＤＣＡ、そういったものを検証していくべきと思いますが、そのことについてはどのように考えているのか。
○議長（木村琳藏君） 水産課長。
◎水産課長（小山田俊一君） お答えいたします。 魚市場の事業成果、ＰＤＣＡの検証ということですけれども、釜石魚市場は
優良衛生品質管理市場として、水産物の品質、衛生管理における優位性が確保されているものと認識しております。また、廻来船誘致の活動の成果によりまして水揚げも着実に伸ばしている、多少右肩上がりの状況でありますけれども、伸びてきている状況にあるというふうに認識しております。 このような地方卸売市場としての機能強化が図られている状況にありながら、ＰＤＣＡ、いわゆる計画、実行、評価、改善、一連の生産活動における目標の達成のための品質管理、継続的な改善など、業務管理手法の１つであると認識しておりますけれども、釜石魚市場の品質管理などについては、水産関係者や学識経験者などとの意見交換を行いながら、継続的な改善に努めているところでございます。 魚市場の場合、天然資源の漁獲変動など、時代や環境の変化に柔軟に対応していく必要があるものと考えておりまして、今後も中長期的な視点で点検や評価、品質管理などを図る観点から、意見交換をしながら改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。
◆８番（遠藤幸徳君） やはり先ほども申しましたが、釜石魚市場のプライド、今まではトップを張った時期もあったわけでございます。今、４番手、これを何とか２番手、そういったくらいまで戻してほしいと私は思っております。 それで、私、直近の魚市場の決算状況については把握しておりませんが、数字は捉えておりませんので詳しいことは言えませんが、経済状況においても、経営状況においても、昨年度の利用模様からすれば、大きな進展はないものと感じております。まして、今年から財政負担、そういった施設の利用料1000万が加担するわけでございますが、経営的にも決して楽ではないと思います。それで、釜石の水産振興ビジョンにおいても課題とされている運営体制の改善と体質の強化を、当局としてもやっぱりしっかり関係団体と協議し、策を見出してほしいと思います。これは、時間がありませんので要望としておきます。よろしくお願いします。 それで、次に、魚類養殖についてお伺いいたします。 試験研究に参加している参加者、岩手大学であったり、水産業者、漁協、それから何者かあるわけでございますが、そういった方々の役割についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 水産課長。
◎水産課長（小山田俊一君） お答えいたします。 魚類養殖試験研究事業に係る参加者の役割との御質問でございます。 事業における役割分担としましては、参画しているメンバーが岩手大学、水産関係事業者、製網会社、釜石湾漁協さん、釜石市というふうになっております。 まず、岩手大学が飼育業の測定・分析、種苗生産など、水質モニタリング調査などとなっております。水産関係事業者におきましては、種苗の確保、生けすの管理、製網会社におきましては、施設の耐久性試験、漁協さんにおきましては、漁業関係者への説明のほか水質モニタリング調査への協力などとなっております。当市は、関係機関との調整など、全般の調整に当たることになっております。 以上です。
○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。
◆８番（遠藤幸徳君） 事業ベースは３年ほどでございますが、事業費についてはどれぐらいなのか、それで、当市が今年度負担する800万円というものはどういった形の意味合いのものなのか、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 水産課長。
◎水産課長（小山田俊一君） お答えいたします。 当該事業に係る市の支出予算ですけれども、予算は800万円、市が負担することとしております。本試験研究事業は、令和２年夏から令和５年の秋までの４年間で、３事業期に分けて行うこととしております。第１事業期の予算としましては、全体事業費で約3000万円を見込んでいるところですが、第２期事業期以降は、事業内容の見直しを行いながら事業予算を明確にしていくこととしております。 市が負担する800万円ですけれども、全体事業費に係る研究費用として活用されるものでございます。将来的な事業化の方向性を考慮しながら、計画的に市としても負担を検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。
◆８番（遠藤幸徳君） 向こう３年間で事業をやっていくわけでございますが、そうしますと、市の予算も今後増加していく見込みですか、その辺について。
○議長（木村琳藏君） 水産課長。
◎水産課長（小山田俊一君） お答えいたします。 本研究事業が４年間で３事業期に分けて行いますので、当該年度第１期分の事業費が800万円ですけれども、研究成果の状況を見ながら、費用負担については、額についてもその都度検討を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。
◆８番（遠藤幸徳君） 研究成果が単年度でどれだけのものが評価されるのか、ちょっと時期になってみなければ分かりませんが、そこで、なぜサクラマスなのか。私は、一番養殖が難しいサクラマスをあえて、価値が高いからという答弁でありましたが、いろんな問題があろうと思いますが、なぜサクラマスなのか、その辺についてお答え願います。
○議長（木村琳藏君） 水産課長。
◎水産課長（小山田俊一君） お答え申し上げます。 コンソーシアムのメンバーですけれども、メンバーが議論する中では、技術的に解決すべき課題が多く、海面の事業化例が少ないサクラマスをあえて研究対象として捉えたというふうに伺っております。将来的には地域性のある高級食材として、市場流通を視野に入れながら、試験研究事業を取り組むこととしておりまして、他の魚種とも比べて地域への波及経済効果などが非常に大きいのではないかというふうに捉えている状況でございます。 当市としましても、試験研究の成果によりまして、春から夏までの一定の取扱いが見込める魚種として、水揚げの貢献、あるいは安定生産される魚種を活用した加工製品の開発など、新規の取引先の発掘などへの期待などを考えているところでございまして、さらには、岩手大と漁協をはじめとする水産関係者とのさらなる連携の強化につながる、地域の水産振興への期待などという視点で取り組むこととしております。
○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。
◆８番（遠藤幸徳君） 他の地区でもギンザケ、それからトラウトサーモン、そういったものを扱っているわけでございますが、一番問題なのは、実質的に水温20度が養殖のリミット、そういった限界ということが感じられるわけでございますが、そういった時期に、トラウトサーモンであれ、ギンザケであれ、販売する時期が大体４月以降、４月、６月、この時期に集中するわけだと思います。そこで、例えば、それが集中するときに、事業として一番懸念されるのが、ギンザケなのか、トラウトサーモンなのか、サクラマスなのか、切り身にしたらまず素人目にはほとんど分かりません。食べてみて初めて、ああ、これがサクラマス、要するにこの辺で言うママスで、味は皆さん多分分かっていると思います。 そういったときに、やはり差別化することが重要だと思いますので、私は差別化できる、そういったことを視野に入れながら、一番事業として大切なのはネーミング、そういったものは今からやっぱり考えておく必要があろうかと思うんですが、その辺についてはどのように考えているのか、ぜひそのネーミングについても、しっかりと視野に入れながら事業に当たってほしいと思いますが、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 水産課長。
◎水産課長（小山田俊一君） お答えいたします。 他の地域で生産される魚種との差別化、ネーミングとの御質問ですけれども、国内各地で生産されております状況を見ますと、いろいろネーミングをされているところもありますけれども、現在の試験研究事業では、具体的に試験研究する中でネーミングの検討までは至っていない状況でございます。 しかしながら、議員御提言のように、市場に出したときに、流通の中で商品の価値を高める観点からも、そういったネーミングも必要であるというふうに考えております。これにつきましては、取組をする中でいろいろと意見交換をしながら、そのネーミングについても検討するよう、皆さんと意見交換を繰り返して取り組んでまいりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。
◆８番（遠藤幸徳君） 遠い将来でございますが、この事業がはっきりめどがついた段階で、漁業者がどのように関わっていくべきなのか、それとも、単なる水産業者、加工業者、魚網会社、そういったことが、引き続きそういった事業をやっていくべきなのか、そこには漁業権という大きな壁があるわけでありますが、漁業権の開放にもつながる部分があると思いますが、その辺についてはどのように捉えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 水産課長。
◎水産課長（小山田俊一君） お答え申し上げます。 漁業権の関わり等との御質問ですけれども、漁業法の一部改正する法案が平成30年12月14日に公布されておりまして、令和２年度中には施行されるものと認識しております。その新たな法律の中で、漁業権の免許について大きく２つのことが定められておりまして、１つは採介藻漁業などを行う共同漁業権については、これまでどおり、漁協さんをはじめ、免許されるというふうに定められております。 ２つめにつきましては、定置や区画漁業権などについては、漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合、その者に優先し免許されるほか、漁業生産の増大や地域漁業者との調和などの視点に基づく地域の水産業の発展に最も寄与する者に対して免許されるというふうに定められております。 このような点から、既存の漁業権者である漁協さんは、水域を適切かつ有効に活用している場合に該当しまして、優先して免許されるものと認識しております。これら試験研究事業を進める中で、将来的な活用など様々な視点から、こういった漁業者の方々とも意見交換しながら取り組んでまいりますので、市としましては、水域の適切かつ有効活用のあるべき姿、あるいは地域水産業の発展につながるような取組の視点で検討をしていきたいと思っております。
○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。
◆８番（遠藤幸徳君） 将来その漁業権の問題が発生するだろうと思いますので、その件については、やはり漁業者としっかり話し合っていってほしいと思います。 それで、次に、津波の報道についてちょっとお伺いします。 昨日、先輩議員が同じような質問をしたわけでございますが、市町村の要請で浸水区域が公表されなかった経緯については、大体先輩の議員の質問でもって納得したような、納得しないような、私、感じですが、ただ、6.6メートル、ここに浸水するおそれがあるといった時点で、大体市内で浸水するエリアというものが、おのずと想像できるんだろうと思います。その辺について、やはり私は本当に不安を感じます。前回の東日本大震災、3.11で被災した者と被災しなかった者、それから今でも海の近くに住もうとしている者、高台に住む者、それから行政の目線、市民の目線、こういった違いがそういった公表を妨げた。行政とすれば市民に対する大きな不安を与えたくないという思いがあるんだろうと思いますが、私は被災した人間として、やはり、海岸にいるから津波が来ることは、それは百も承知です。それを覚悟で住んでいます。 ですから、あらゆる情報は確実に提供してほしいと思うのが、やはり周辺の住民だと思いますが、そういった浜でもって生活する者にとって、津波は本当に避けることはできないんです。想定外は許されないんであります。そこで、情報は隠さず提供してほしいと思うんですが、改めて市長、答弁をお願いします。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 情報は隠さず提供すべきだということでございまして、まさにそのとおりでございますし、そのようにしていきたいと、こう思っております。 ただ、今回の件につきましては、昨日も他の議員からの質問でお答えをしたところでございますが、情報は、説明が必要な情報もある、説明のない情報はかえって危険な可能性もあるということでございまして、まさに津波で経験した我々だからこそ言えることではないかなと思っております。 その１つは、いわゆるシミュレーションです。シミュレーションで、ここは浸水しますよと言われた地域の方々は、確かに危機感を持つだろうと思いますが、最大規模で最大クラスの津波で、ここは浸水しませんよというふうに、もし示されたところの地域の方々は、ほっと胸をなで下ろすのではないかなと、こう思っております。最大クラスで最大の状況だと言われる中で、そういうシミュレーションが出たとすれば、それは逆にいわゆる安全マップになる可能性があるわけでございまして、だからこそ、説明が必要だということでございます。 決して情報提供したくないとか、しないほうがいいとかということではなくて、情報を提供するには、正しい情報と、そして説明が必要な情報があると、これをしっかり我々としては受け止めて、住民の皆さんの生命、安全を守っていかなければならない、そういうふうに考えておりまして、今回も国のほうに、出すなということじゃなくて、時期を見てほしい、ちゃんと説明ができるようになったらばやりましょうということをお願いしていることでございまして、そういった情報が皆さんに提供できる時期が来れば、ちゃんと提供させていただきたいと、こう思っておりますので、ぜひ御理解のほど、お願いをしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。
◆８番（遠藤幸徳君） 次の質問がありますので、その辺に抑えておきますけれども、（「ちゃんと言ったらどう」と呼ぶ者あり）やっぱりそうかな。 じゃ、もう一つ。先日の新聞では、１年後に岩手県がそういったシミュレーションを発表するということですが、１年というのはやはり長いような気がします。１年の間に万が一、来なけりゃいいけれども来た場合に、これはそういった情報を抑えたという判断にもなろうかと思いますし、そうしますと人災ということになるかもしれません。その辺については十分考慮をしてほしいと思います。時間がないので次に進みます。すみません。（発言する者あり）いや……。 次に、津波に対して、避難の形も変わってくるんだろうと思いますが、私ちょっと気になるのが、この頃、コンテナの輸送が盛んになり、大型船舶が釜石港に入ってきているわけでございます。そういった釜石港に入ってくる大型船舶の避難の形、それもやはり3.11のときは大型船舶が陸に上がってどうしようもない状態になった、あのさまを見ていると、避難の在り方というのをやはりしっかりとシミュレーションといいますか、マニュアルがあるんだろうと思いますが、そういったことについてはしっかり関係機関に指示してほしいと思います。 それから、一番気になるのがコンテナでございます。コンテナが公共埠頭に野積みになっております。そういった場合に、流出止めはほとんどついておりません。そういった流出止めも私は必要なのかなと思っていますが、その辺については、管理者は県であろうがなかろうが、とにかくこの地区の市民としてやはり危険を感じますので、その辺について何か対処する方法があるんだろうと思いますが、答弁願います。
○議長（木村琳藏君）
国際港湾産業課長。
◎産業振興部次長兼
国際港湾産業課長（猪股勉君） 港湾の大型船の津波対策、コンテナの流出防止対策についてでございますが、まずは、大型船の津波対策ですが、原則的には、船舶運航事業者がおのおの津波避難マニュアルを作成し、対応するものと理解しております。 マニュアルの作成に当たりましては、平成26年３月に国土交通省海事局、津波発生時の船舶避難体制の改善に向けた検討会で「津波避難マニュアル作成の手引き」というものをまとめております。この手引きによりますと、津波来襲までに時間的に余裕がある場合とない場合ということでまとめられておりまして、例えば、大津波警報が発令された場合、時間的余裕がある場合、荷役作業の中止、港外退避といった対応を求めております。津波来襲まで時間的余裕がない場合は、これも津波警報が発令された場合ですけれども、荷役作業を中止、係留避泊または陸上避難といった対応をすることが望ましいということになっております。 一方、津波来襲時の公共埠頭に蔵置された海上コンテナにつきましては、防潮堤による防護ラインの外側に位置することから、まずは人命第一といった観点で、海上コンテナをそのまま蔵置し、直ちに避難行動を開始すること、これが最優先となっております。そのため、津波の規模によっては、海上コンテナが釜石港の港内を漂流する可能性もございます。現状、流出を止める対策というものは講じられておりません。 また、他港の事例になりますが、コンテナ流出防止のために強化フェンスを設置しまして、流出を防止するといった事例もあります。しかし、釜石港の場合は、湾口防波堤に加え、水際の防潮堤といったように多重防護体制がしかれておりますので、港内に漂流したコンテナが直ちに防潮堤内側の陸域に被害を及ぼすということはなく、防潮堤によって防護されて、人命は確保されるということになると考えております。 以上となります。
○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君、あと２分。
◆８番（遠藤幸徳君） やはりコンテナの流出止め、そういったものは絶対必要になってくると思います。やはり今、現状どこでもそういった課題はありますので、何とかそういったことを視野に入れながら、釜石市の危機管理、そういったものをしっかり捉えていってほしいと思います。終わります。
○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君の一般質問を終わります。
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○議長（木村琳藏君） 次に、13番細田孝子君、登壇願います。 〔13番細田孝子君登壇〕
◆13番（細田孝子君） 通告に従い、順次質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。 パンデミックを引き起こしている
新型コロナウイルス感染症も、国内においては感染拡大の勢いが鎮静化に向かいつつありますが、引き続き第２波、第３波の感染拡大防止に向けた取組が講じられております。幸いにも、岩手県での感染者の発症は現時点において報告はありませんが、感染者が発生した場合の対応については、他県同様に万端の準備をしておく必要があると考えます。 現在、国においては、令和２年度当初予算、第１次補正予算、第２次補正予算と、新型コロナ感染症拡大に対応する医療体制の構築をはじめ、国民の命と暮らしを守るための様々な支援策が予算化をされ、順次執行されている状況にあります。国の従来からの支援策の中には、失業や収入減による生活困窮者等を支援するための施策として、生活福祉資金貸付制度及び住居確保給付金があります。申請対象や支援内容の拡充をはじめ、申請の容易化、窓口体制の強化が行われ、貸付けの迅速化を図るなど、現在、困窮者の救済に努められております。５月臨時会において、その状況をお伺いしたところ、申請件数が増加しているとの答弁をいただいておりましたが、その後の状況も含め、新型コロナ感染症が低所得世帯層に及ぼしている影響についての所見をお聞かせ願います。 経済的に困窮している方への支援は、様々な課題を抱えている場合が想定されることから、包括的な支援策として生活困窮者自立相談支援事業があります。事業実施については、社会福祉協議会へ委託されておりますが、申請件数が増加傾向を見せる中で、現在の支援体制に人的不足など課題はないのかどうかをお伺いいたします。 マスメディアが、新型コロナ感染症の影響による倒産や、事業継続を断念せざるを得なかった事業主の悲痛な声を紹介されていますが、当市の中小企業、個人事業者の実態について、当局はどう認識されているのか、お伺いいたします。 国は、家賃支援給付金として、中小企業や個人事業者を対象に、支払う家賃の一部を負担する家賃支援給付金事業を設け、県におきましても、市町村が事業者に対して支払う家賃の一部を補助した場合、その一部を支援するとしています。市内には大震災で店舗や事業所を失った後にローンを組み、自立再建を果たし、事業を継続された方々がおります。賃貸契約している事業者同様に、売上げが減収している事業者に対し、ローン返済金の一部補助、もしくは利子補給等の支援を検討してはどうかと考えますが、所見をお聞かせ願います。 子育て支援についてお尋ねいたします。 本年５月12日、デイサービス型産後ケア事業が開始されました。産婦人科の医療機関が乏しい当市において、安心して子供を産み育てられる環境の整備は重要施策であり、今後も事業の拡充が求められるものと考えます。これまで当局におかれましては、産前産後ケアの充実に向けて、粘り強く、そして、できることからこつこつと取り組まれ、ついにデイサービス型のケア事業開始に至ったことにつきましては敬意を表したいと存じます。また、事業開始に当たっては、委託団体やボランティアの方々の御協力があってのことと理解いたします。今後、市民の利便性を考慮した際に、足の確保等、検討しなければならない課題があるのではないかと考えますが、所見をお尋ねいたします。 産前産後支援として、アウトリーチ型支援を行われていますが、このたびのように感染症が流行し、訪問ができない場合の対応について、改めて支援体制の見直しが必要と考えます。感染拡大の危険性を排除するためにも、オンラインを活用しての相談体制の構築を検討すべきではないかと考えますが、所見をお聞かせください。 子宮頸がんワクチン接種についてお伺いいたします。 世界保健機関が子宮頸がんを予防する効果があると認めているＨＰＶワクチンは、2019年２月末までに92か国が公費による予防接種プログラムを導入しており、子宮頸がんの罹患者数の減少が確認され始めているとのことであります。国内においての子宮頸がんワクチンの接種率は0.6％にとどまっており、毎年約１万1000人が発症し、3000人が亡くなっています。一方、県内においては、人口が減少傾向にあるにもかかわらず、罹患者、死亡者数ともに上昇してきている状況にあります。昨年12月定例会において、子宮頸がんワクチン接種の周知について質問いたしておりましたが、検討はなされたのでしょうか。県内においては、接種対象者に対し、接種対象年齢であることや接種によるメリット、デメリット等について積極的勧奨にならない工夫をしながら、個別的に情報提供を行っている自治体があります。改めて子宮頸がんワクチン接種の周知についてお伺いいたします。
地域コミュニティーの在り方についてお尋ねいたします。 市民が安心して生活し続けていくためには、自分が居住している地域において、顔の見えるつながりやお互いを思いやる気持ち、助け合いや支え合いの精神が築かれていくことが、
地域コミュニティーの運営維持には必要不可欠なことではないかと考えます。これまで地域ごとに町内会や自治会を結成し、四季折々の行事や旅行会、地域の環境美化のための一斉清掃や花壇造りなど、地域住民の交流の機会を設けながら
地域コミュニティーの存続が図られてきています。 しかしながら、急速に進展する少子高齢化の波が地域に暗い影を落とし始めています。これまで共同作業として行われてきました道路の除雪や草刈りなど、共同作業は若い世代の消えた地域にあっては危険が伴い、中止せざるを得ない状況に至ってきています。これまでは市が所有し、管理すべき財産であっても、町内会等においては、自分たちが住む地域であるとの自意識から、それらの作業にも積極的に取り組んできましたが、継続が厳しくなってきている現状にあることから、改めて市有地の管理の在り方や地域環境の保全と市の支援策について検討されてはいかがでしょうか、所見をお聞かせ願います。 教育行政についてお伺いいたします。 感染者が多発しました地域においては、学校の長期にわたる休校やオンラインでの授業が行われるなど、家での生活が強いられました。岩手県においては感染者の報告がないことから、４月から感染防止対策を厳守した上での登校が始まっています。学習面においては、県外の他地域と比較し、後れを取っているとは思いませんが、入学式や運動会あるいは修学旅行など、短縮、延期、中止など、各種行事の自粛によって、メンタル面への影響があるのではないかと考えます。そこで、児童生徒の生活実態についての所見をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、修学旅行の実施についてであります。 修学旅行は、単なる観光旅行でも思い出づくりでもなく、学習指導要領に位置づけられている教育活動であります。社会ルールを学び、他地域の歴史を学習し、日常生活では経験のできない貴重な体験が味わえる機会であり、さらに子供同士の絆や友情を深めるチャンスにもなっている体験授業と考えます。延期となっています修学旅行の実施についてお伺いいたします。 国の第２次補正予算では、学校における感染症対策を徹底しながら、子供たちの学習保障を行うために活用できる予算の計上がされています。校長の判断で迅速かつ柔軟に対応ができると伺っていますが、どのような検討をされているのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 細田議員の御質問にお答えをいたします。 生活困窮者自立支援事業の支援体制についての御質問でございます。 生活困窮者自立支援事業の必須事業である自立相談支援事業につきましては、平成28年度から釜石市社会福祉協議会に業務を委託し、市保健福祉センター内に、くらし・しごと相談所を開設し、主任相談支援員１名、相談支援員兼就労支援員２名により、お金や仕事等生活全般の困り事や不安に関する相談に対応しているところでございます。本年３月から５月にかけての相談件数は合計22件で、昨年対比で３件の増となっておりますが、今のところ
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による相談が多いという状況ではないものと考えております。 寄せられた相談の課題解決に向けては、就労支援事業を実施するＮＰＯ法人、障がい者の就業と生活を支援する社会福祉法人、釜石公共職業安定所等、関係機関による支援調整会議を定期的に開催し、課題を共有し包括的な支援につなげるなど、関係機関の連携によって解決する体制が構築されております。今後も、くらし・しごと相談所の運営につきましては、支援調整会議による取組でつくり上げたネットワークを活用しながら、課題解決に向けて関係機関との役割分担を図り、安定した相談及び支援体制の維持に努めてまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 教育長。 〔教育長高橋勝君登壇〕
◎教育長（高橋勝君） 私からは、教育行政についての御質問にお答えします。 まず、
新型コロナウイルス感染症予防対策に係る児童生徒のメンタル面への影響及び生活実態についての御質問ですが、昨年度末、国の方針を受け、市内小中学校は３月３日から卒業式予定日までの約２週間を臨時休業、そのほかは不要不急の外出を控えながらの春休みとなり、４月から通常どおりの登校としております。新年度が始まり、ゴールデンウイーク期間中は県立学校の一斉臨時休業に合わせ、４月30日、５月１日の２日間、市内小中学校を臨時休業としましたが、それ以外は通常どおり登校しております。 現在まで、岩手県内では
新型コロナウイルス感染者の報告はございませんが、感染予防対策として、市内小中学校では、３密を避け、手洗いの継続、検温の実施、マスクの着用などを行い、また、１学期に開催を予定していた修学旅行、運動会等を秋以降に延期することとしました。 このほか、地区小学校体育連盟では水泳記録会の中止、地区中学校体育連盟では地区陸上大会の中止、また、県中学校体育連盟では県中学校総合体育大会の中止などを決定しております。 このため、児童生徒は学習が中心の学校生活を送っておりますが、当初は行事が中止や延期となることで子供たちの意欲が低下したり、最高学年が活躍する場面がなくなったりすることで、様々な影響が出ることが懸念されました。各学校に対しては、何よりも授業を充実させ、子供たちが授業が楽しい、授業がよく分かって面白いという学ぶ喜びを実感させることで前向きな気持ちにさせてほしいとお願いしてまいりました。幸い、子供たちは落ち着いて学校生活を送っております。 中学校では、県中学校総合体育大会は中止になりましたが、当地区で独自に７月に中学校体育大会が開催されることになり、大会に向けて一生懸命に取り組んでいるところです。また、各学校では、運動会は延期になったものの、先輩が後輩に伝統のソーランを教えるなど、児童会や生徒会が中心となり、できることを工夫して取り組んでおります。 なお、教職員についても、研修会や会議が中止となっているものが多く、そのために学校で子供たちに寄り添い指導できる機会が増えており、子供たちが落ち着いて学校生活を送ることができている一つの要因になっているのではないかと考えております。 今後も感染予防に努め、学校と家庭が連携し、子供たちの様子を丁寧に見守り、適切に対応していきたいと考えております。 次に、延期となっている修学旅行についての御質問ですが、市内小中学校においては、年度当初、小学校は仙台方面、中学校は東京方面での実施を計画しておりましたが、
新型コロナウイルスの感染予防対策のため、１学期に予定した修学旅行は秋以降に延期することといたしました。修学旅行は、特別活動の学校行事に位置づけられており、平素と異なる生活環境において、見聞を広め、自然や文化に親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるような内容で実施することが、学習指導要領にも示されております。 このことを踏まえ、現段階では、児童生徒の安全・安心を第一に考えながら修学旅行を実施することとし、行き先については現在検討しているところでございます。特にも中学校で予定していた東京方面については、感染者の報告が続いていることから、感染リスクの少ない地域への変更も視野に入れながら、校長会とも連携し、検討を進めてまいります。 次に、国の第２次補正予算についての御質問ですが、文部科学省では、今年度第２次補正予算において、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育活動等の実施における児童生徒の「学びの保障」総合政策の中で、学習保障に必要な人的・物的支援を行うこととしております。 このうち、物的支援については、感染症対策として消毒液、換気対策備品等の物品購入や、学習保障として家庭学習用の教材や空き教室活用備品の購入など、学校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できるよう、学校規模や感染症の状況等に応じて、１校当たり上限額として100万円から500万円程度を学校ごとに支援することとしております。現段階では、このことに係る正式な通知文書が来ていないことから、詳細が分かり次第、各学校長と協議し、よりよい活用について進めてまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。 〔市民生活部長菊池公男君登壇〕
◎市民生活部長（菊池公男君） 私からは、
地域コミュニティーの在り方についての質問にお答えいたします。 地域の環境保全活動の代表的な例といたしましては、地域内の清掃活動、草刈り、雪かき等が挙げられます。これまで、これらの活動の多くは、町内会など
地域コミュニティーが中心となり、安心・安全で住みよいまちの環境が維持されてまいりました。 しかしながら、町内会などの自主組織は、人口減少、高齢化の進展に伴い、会員の高齢化や活動の担い手不足が顕在化し、今後はこれまでのように
地域コミュニティーだけでは快適な環境が維持できなくなると予想され、対応を検討していくことが喫緊の課題であると認識しております。 市有地の管理や地域の環境保全は、特定の地域だけの課題ではなく全市的な課題となっており、これら全てを毎年度維持管理するには相当の財源の確保が必要となることから、現実的には市全体で優先順位を決めつつ、対応していかざるを得ません。 そこで、これまでの協働の在り方を再検討するとともに、資材や経費の提供などの支援についても新たな方策を考えていく必要があります。具体には、作業の担い手を町内会の枠組みを超え、８つのセンターごとに地域住民、ＰＴＡ、企業、地域に居住する市職員等による作業ボランティアを募集・登録し、地域の人材を結集し解決を図る方法。市や地域会議が除草剤、融雪剤を配布し、町内会等の皆さんに小まめに散布対応していただくことで、作業の負担軽減を図る方法。地域会議交付金を活用し、作業の全部や一部を外部委託する方法などです。 これらの方策は、基本的に各地区の生活応援センターが中心となり、町内会や地域会議等の地域の皆さんと一緒に連携して取り組むことが肝要です。実施に当たっては、地域の自立性を阻害することなく、自助、互助といった支え合いを補完し、将来にわたり安心・安全で持続可能なコミュニティーの支援の在り方を地域とともに考えてまいります。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕
◎保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症が低所得世帯層に及ぼす影響についてほか３件の御質問にお答えします。 まず、
新型コロナウイルス感染症が低所得世帯層に及ぼす影響についての御質問ですが、岩手県内で
新型コロナウイルス感染症関連の解雇が増えていることや、釜石大槌地域の有効求人倍率が４月時点で0.65倍と極めて低調に推移していることを踏まえますと、低所得世帯層の生活に大きな影響が出ているものと考えております。 当市では、生活費などの市民の暮らしに関する相談や一時的な資金の緊急貸付について、釜石市社会福祉協議会と連携して相談対応を行っているところです。釜石市社会福祉協議会の相談窓口には、これまで65件の生活資金に関する相談が寄せられており、件数の推移は、４月が30件と最も多く、５月は19件、６月は11件となっております。 主な相談内容といたしましては、自営業の休業、イベントの自粛、勤務日数の減少、解雇などに伴う生活費の減少によるものが多く、収入の不安定な低所得世帯層ほど影響を受けていることが分かります。５月には特別定額給付金の給付が始まり、一旦は相談件数が減少傾向になったものの、６月に入ってからは総合支援資金についての相談が増加し、新たな貸付けが必要な世帯が出てきております。 このような状況を受け、当市では、特別定額給付金に続く低所得世帯層への追加支援策といたしまして、生活支援給付金及びひとり親支援給付金の給付を決定し、６月12日から順次振り込みを開始したところです。 今後も、低所得世帯層への
新型コロナウイルス感染症の影響は少なからず続くものと思われます。生活を支える制度として、緊急かつ一時的に生計が困難になった場合に利用できる緊急小口資金、必要な生活費用の貸付けを行う総合支援資金があります。これらの貸付制度については、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課世帯については、償還を免除するという新しい特例措置が設けられておりますので、引き続き必要な支援が低所得世帯層に届くように周知徹底を図ってまいります。 次に、デイサービス型産後ケア事業について、今後、足の確保など検討しなければならない課題があるのではないかとの御質問ですが、産後ケア事業は、出産後に家族等から十分な家事及び育児などの援助が受けられない、育児支援を特に必要とする母親に対して、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てできる支援体制を確保し、支援することを目的としております。 当市の産後ケア事業は、今年度から、出産後おおむね１年以内の母親を対象として、鵜住居地区医療センターを会場に実施しています。毎月１回開催しており、初回の５月は１組、６月は７組に利用していただきました。 産後ケア事業の会場は、事業の関係者だけが施設を利用することから、休養を必要とする母親が静かな環境で休むことができ、個室で助産師による乳房ケアや個別の相談を受けることもできるため、施設環境としては、現在のところは利用者からも好評をいただいております。 課題としては、会場入り口が分かりにくいとの声が届いておりますので、のぼりや看板など目印となるものを設置することを検討しております。 また、現在のところ、利用者は自家用車で来場されており、移動手段に関する相談は受けておりませんが、産後ケア事業の利用を希望されていても、家族等による送迎の協力が得られないなどの事情により利用できないケースも考えられます。今年度から会場としております鵜住居地区医療センターは、東日本大震災の復興に伴う仮設の施設であり、現在は一時的に会場として利用しておりますが、利用者の利便性や長期にわたる安定的な事業の継続を考えますと、適切な施設を確保する必要があります。 デイサービス型産後ケア事業は、開始して間もないことから、実際に利用されている方から意見をいただき、産婦が安心して参加できるよう、安定的に継続できる施設の確保と環境整備に努めてまいります。 次に、産前産後サポート事業のアウトリーチ型支援におけるオンラインを活用した相談体制の構築について検討すべきではないかとの御質問ですが、当市では、アウトリーチ型支援として、平成30年９月から、助産師が妊産婦への電話や家庭訪問により、妊娠経過や出産への心構え、出産後の母乳相談など、妊娠、出産、育児に関する不安や心配事に対する相談対応を実施しております。令和元年度は、延べ200人以上の妊産婦の支援や相談に対応いたしました。
新型コロナウイルス感染症の国内発生後は、事前の体調確認や手指消毒の徹底などの対策をし、家庭訪問による支援を行っております。現在も、県内では
新型コロナウイルス感染症患者が確認されておりませんので、家庭訪問による相談を継続しているところです。 感染が拡大し、訪問できない状況を想定したオンラインを活用した支援についてですが、当市といたしましては、当初においては、訪問できない場合には電話相談での対応を考えておりましたが、妊産婦や乳幼児の状況をリアルタイムで把握できるオンラインでの相談は、大変メリットがあるということは十分に認識しております。今後、感染が拡大し、訪問できない場合に備えて、ビデオ通話などの整備を進め、母親が安心して相談できる支援の在り方を検討してまいります。 次に、子宮頸がんワクチンについての御質問ですが、子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルスへの感染であり、国は、子宮頸がんワクチンの接種による予防効果について、45％から65％と推計しております。ワクチン接種によって、ヒトパピローマウイルス感染や子宮頸部の前がん病変を予防する効果が期待されることから、市民の皆様に正しい情報を提供していくことは重要なことであると考えております。 一方で、国内においては、ワクチン接種後の副反応として、慢性疼痛や機能性身体症状など重い症状も報告されており、国では、副反応症例などについて十分に情報提供できない状況にあることから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるとしております。 当市においても、平成25年から積極的な接種勧奨を控えておりますが、市民の皆さんには、ワクチンの効果、有効性及びリスクについて、市広報紙、市ホームページ及び予防接種のパンフレットにより情報提供し、十分理解した上で接種するよう注意喚起を行っております。 また、個別での通知は、勧奨を差し控えて以降、行っておりませんが、積極的な接種勧奨に当たらない範囲での個別での適切な情報提供の在り方について、昨年度末に釜石医師会に相談しております。釜石医師会の意見としては、国が積極的な接種勧奨を差し控えている中で、当市が個別に情報提供を行うことは、実質的に勧奨していると受け取られかねないことから、慎重に判断すべきではないかとの方向性が示されております。 当市としては、引き続き他市町村の事例なども参考にし、個別での適切な情報提供の在り方について、釜石医師会と連携し検討を進めてまいります。
○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。 〔
産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎産業振興部長（平松福壽君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症による当市の中小企業、個人事業者への影響について並びに事業者に対するローン返済金の助成などについての御質問にお答えします。 初めに、当市の中小企業、個人事業者への影響、実態についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症は、全国的に収束に向かいつつあると考えられますが、感染拡大の第２波、第３波発生の可能性もあり、市内事業者への影響の長期化が危惧されるところでもあります。東京商工リサーチによりますと、本年４月の企業倒産は全国で743件、うちコロナ関連倒産は71件、岩手県内の倒産は３件でコロナ関連倒産はなく、本年５月の企業倒産は全国で314件、うちコロナ関連倒産は61件、県内の倒産は４件、うちコロナ関連倒産は１件で当市では発生しておらず、県全体としてもコロナ関連倒産は少ない状況となっております。 市内事業者の状況につきましては、当市の支援策第１弾として実施いたしました
新型コロナウイルス感染症対策緊急支援補助金の利用状況から見ますと、飲食業、宿泊業の２業種は、本補助金利用者の７割以上が昨年と比較して売上げが50％以上減少し、最も影響が大きくなっているほか、旅客運送業、製造業、卸小売業、建設業及びサービス業などの事業者が本補助金を利用しており、多岐にわたる業種に影響が出ていることが明らかになっております。 農林水産業につきましても、聞き取り調査等の結果、最盛期を迎えるウニの収穫などに影響が出ていることが判明しており、本議会の補正予算に農林水産業に従事する個人事業主も対象とした
新型コロナウイルス感染症対策事業者応援補助金を提案させていただきました。引き続き情報収集に努め、的確な支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、売上げが減少している事業者に対するローン返済金の助成及び利子補給についての御質問ですが、当市では、東日本大震災からの再建のために多くの事業者が借入金を抱え、現在もその返済の途上にあります。 事業者の資金繰り支援策としては、国・県の制度として、政府系金融機関や民間金融機関による３年間実質無利子となる無担保融資制度が新設されており、元本返済の据置期間も５年まで可能となっているほか、既存融資からの借換えも認められております。 また、国は、民間金融機関に対し、既に受けている融資の条件変更について柔軟に対応するよう要請し、各金融機関は、事業者の実情に応じてきめ細かく対応しているところであり、国の公的機関として各県に設置されている中小企業再生支援協議会が、事業者と金融機関の間に入り、返済条件変更の支援を行っております。 当市においては、震災以降の借入金返済を抱える事業者が多い状況から、新規の融資よりも既存の借入金の負担を軽減することが急がれると判断し、釜石市中小企業振興資金融資制度限定ではありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りのために返済条件の変更を行う事業者に対し、条件変更時に発生する保証料と３年間の利子補給を行い、元本返済の据置期間もさらに１年延長できる制度を創設し、去る６月１日から運用を開始しており、既に数件の御相談を受けているところです。 また、支援策第１弾の
新型コロナウイルス感染症対策緊急支援補助金、事業の継続を下支えし全般に広く使うことができる国の持続化給付金に加え、本議会の補正予算に提案させていただいております持続化給付金の対象とならない事業者の支援を目的とした
新型コロナウイルス感染症対策事業者応援補助金なども、ローン返済に役立てていただけるものです。 こうした国・県を含めた支援制度を適切に御活用いただけるよう周知に努めるとともに、今後とも関係機関と連携して、状況の把握、相談体制の一層の充実に努めてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、教育行政についてであります。修学旅行の実施についてお伺いしたいと思います。 本日の新聞報道で、盛岡市、奥州市の修学旅行について掲載されていました。福島県を除く東北５県を検討しているという、そういう記事でありました。また、それ以外ですが、県内の自治体では、県内での修学旅行も考えているという、そういったところもあるようであります。先ほどの答弁では、当市では秋以降の実施を検討しているというお話でしたが、旅行先、またあと、決定に当たって、どういった考え方で、基準でといいますか、検討されているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 教育長。
◎教育長（高橋勝君） 御質問にお答えします。 まず、児童生徒の安全・安心を第一に考えたいというふうに思っています。 それで、今、中学校につきましては、本県を含めた東北６県及び函館というふうなことで今協議をしているところです。なぜ函館かといいますと、実は本県だけではなくて、多くの学校が１学期、やはり修学旅行が難しいということで２学期に延期した経緯があります。その中で、東北地方の感染が少ないということで、東京方面に予定していた学校が、多くが東北方面をやはり予定しているというようなことで、なかなか修学旅行先を確保、宿泊施設等の確保が非常に難しいというふうな面もありまして、今、函館のほうは、現在のところ感染者が出ていないというふうな状況もありますので、そういった意味で、東北６県及び函館までを含めて、その中で各学校で修学旅行先を選定してもらうと、そういうふうなことで今協議をしているところでございます。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 確かにこういう状況ですので、感染者の少ない県が希望されるんだと思いますし、また、子供たちの安全を考えれば、そういうことになるのかとも思います。東北６県、県内も含めというのは、小学校ということもあるからということかなとも思うんですが、聞いた話なんですけれども、こういったコロナの影響で観光業界も大変逼迫している、そういう意味では、県内の観光事業者の活性化にもつながるような、そういった修学旅行も考えてもいいんじゃないかという、そういう声も、声といいますか、そういう話も伺いましたが、でも、やはりそれは結果的にそういうふうな形になったということはあるにいたしましても、まずは子供たちの声というか、希望ですとか、保護者の希望、それに沿った、やはり修学旅行でなければならないのではないかなというふうに思っております。 今、検討中ということですが、本当に秋となりますと、そろそろ結論を出さなければならないのかなというふうにも思います。改めて、子供、保護者の声を大事にしながら、安全を第一に決定をしていただきたいと、そのようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。 過日の復興釜石新聞の釜石市からのお知らせのページというか、部分に、子宮頸がんワクチン接種の掲載が載っておりました。大文字で「市は、子宮頸がん予防接種の積極的勧奨を控えています」という、ぼんと大きな見出しで書かれておりました。私はそれを見て、ちょっと驚いたわけなんですけれども、あのようなお知らせの仕方でありますと、誰もがワクチン接種をしない、しようとは思わないのではないかなというふうに思ったわけです。積極的な勧奨はしないようにというふうな勧告がされているわけでありますが、決してできないわけではなく、希望すれば接種ができるわけであります。 確かにこのワクチン接種で、ひどい副反応で苦しんでおられるという方もいらっしゃるので、本当に慎重に取り扱わなければならないことだというのは重々分かっているわけなんですが、あくまでも、接種するかどうかは、接種対象者が判断すべきことではないかというふうに思うわけです。なぜ、ああいうお知らせの仕方になったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 御質問にお答えいたします。 子宮頸がん予防接種ワクチンにつきましては、保護者の方が接種の効果と、それから副反応のリスクを正しく理解した上で接種していただくというのが望ましいというふうに考えております。対象年齢等も含めて広報のほうではお知らせしませんでしたけれども、これにつきましては、医師会のほうからの意見として、具体的にすることによって、市が勧奨しているんじゃないかというふうに取られるという懸念もあるということだったので、取りあえず、今こういう状況にあって、それでも受けたい場合は受ける環境にあるというのをお知らせして、その上で判断していただければという思いで載せました。 ただ、我々サイドとしても、年齢等まではお知らせしていいのではないか、それから、子宮頸がん自体に理解が普及しておりませんので、そういった子宮頸がんに対する理解を深めていただく取組というのを、もっと力を入れてやっていかなきゃいけないんじゃないかということにはなっておりますので、その面も含めてちょっと取組を進めていきたいと思っております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） その記事の書き方というのが、そういう思いでああいう表現になったということなんでしょうか。ちょっと、あの見出しの書き方だと、接種しないでくださいというふうな受け止めをしやすいような書き方だったと思うんですが、なぜああいう強烈な書き方になったのかなというふうに、普通でしたらば、「子宮頸がん接種について」と入って、その中で説明していくというのであれば分かるんですけれども、積極的勧奨はしていませんから始まっているというのが、何か違和感があったものですから、ちょっと今回取り上げさせていただきました。 壇上からも申し上げましたが、県内でも子宮頸がんの罹患者、死亡者数が本当に増えてきているんですね。この人口が減っている中で、増えてきている。ＡＹＡ世代のがんという中でも、乳がんに続いて、この子宮頸がんというのが一番罹患者、死亡者が多いがんであります。 個別通知については、全国的にやはり対象者であることは通知してもいいんじゃないかという流れができてきておりまして、県内でも何か所か個別通知をしている自治体があるんですが、個別通知をするに至った経緯を伺いますと、やっぱりそれぞれ医師会との協議の中で決定されているんですが、子宮頸がんが増えてきているということと、あとは副反応とリスクを考えても、子宮頸がんの罹患者率のほうがずっと高いということ、それから、自分が対象者であることを知らずに接種しないでしまう人がいる、この３つ目の、知らないで接種しないでいることということが問題ではないかということで、個別通知に踏み出したというふうにも伺っているわけです。 今回の新聞でのお知らせの中にも、課長がお話ししましたとおり、対象年齢、小学校６年生から高校１年生の間がその対象となっているわけですが、その年齢も示されていなかったと。やはり、接種するかどうかは、最終的には、何度も言うようですが、その接種者本人と保護者の判断によるということでありますので、そういうのが、対象になっていたということが知らなかったということがあってはやっぱりならないと思うので、子宮頸がんということを周知していくというか、皆さんに理解していただくという、その活動もというか、取組も必要だと思いますが、その対象者であるということは何らかの形でやはり知らせていくべきではないかなというふうに思うわけです。また、医師会の先生方と御意見いただきながら進めていただきたいと思うんですが、部長、いかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水野由香里君） 先ほどの記事の掲載につきましては、議員御指摘のとおり、少し誤解を招くような記事の掲載の仕方になってしまったかなと反省しております。やっぱり対象者が希望すれば接種することができるというのはそのとおりでございますので、対象者に自分が対象であるということも知っていただくこととか、それから、正しい情報を伝えるという意味では、広報紙とか、それから新聞掲載とかホームページでの情報提供の仕方、内容をどういうふうに掲載したらいいかということの在り方について、私たちのほうでも十分検討して、これから記事を掲載していきたいと思います。 それから、医師会との協議のほうなんですけれども、昨年度末に一度、御意見は伺っておりますが、今後も引き続き医師会のほうと協議を進めながら、どのような形で積極的な勧奨に当たらない方法ということで情報提供していけるかというところを検討してまいりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 先ほど県内で個別通知をしている自治体があるというお話をいたしました。花巻市と北上市がそうなんですけれども、その通知方法ですね。よかったらば、参考にもなるのかなというふうに思います。ぜひ、知らないで打てなかったということがないように対応していただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、産前産後ケア事業についてですが、オンラインを活用しての支援体制をしてはどうかという質問に対しまして、前向きな答弁をいただいたと思います。 それで、今回の国の第２次補正予算の中に、妊産婦総合対策事業ということに、このオンラインによる保健指導に対しての設備、もしくは人件費というものの予算が計上されております。いつかこういう体制を取っていこうというふうになりますと、なかなか実現がされないのではないかなというふうに思うわけです。ぜひこの機会を利用して、費用的には２分の１が国で、２分の１が市町村の負担ということになりますが、幾らでも補助が受けられる体制のうちに、こんな体制を取っていっていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。財政当局のほうでお伺いしてもよろしいでしょうか、考え方として。
○議長（木村琳藏君） 財政課長。
◎財政課長（佐野正治君） お答えいたします。 補正予算の内容につきまして確認をいたしまして、必要とあらば、対応のほうを協議していきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 突然にで申し訳ありませんでした。 やはり担当課はそういった体制を望んでいても、なかなか最終的には財源の話になるかと思いましたので、課長のほうに振らせていただきました。ぜひ予算を見ながら検討していただきたいと、そのように思います。 それから、デイサービス型ケアについてであります。５月、６月で８組の方が利用していただいた、そして、場所も静かですごく好評だったという利用者の声だったということであります。今は一時的な会場という表現をされていますので、最終的には本施設というものの整備もしていただきたいなと思いますし、また、もう一歩進んで、ショートステイができる、そういうサービスもできればなというふうに願っているところであります。 今回の質問で、課題として挙げられたのが、会場入り口が分かりにくいということで、看板なり、のぼりなりの設置を検討したいということでありました。私も実際行って、通り過ぎそうになりまして、ぎりぎり入ったという感じだったんですが、やはりあの地域を知らない人は、どうしても通り過ぎてしまうような場所だなというふうに感じていました。ぜひこの看板、のぼりの設置をお願いしたいと思うんですが、これは市のほうで責任を持って設置をしていただけるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） お答えします。 それにつきましては、うちのほう市と委託団体のほうと協議を進めておりまして、市のほうで進めたいなというふうに思っております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） ぜひよろしくお願いいたします。 委託先のまんまるいわてさんでは、施設会場に入ってすぐにウエルカムボードを作って、とても温かい雰囲気に、本当に施設内のほうに関してはしっかり整えてくださっていらっしゃるので、できれば施設の周りに関しては、やっぱり市のほうで面倒を見ていただければなというふうに思っておりましたので、よろしくこれはお願いしたいと思います。 それから、このデイサービスを使う利用者で、車が使えない方、家族の協力も得られない方に関しては、これから検討していくということでありました。そういう方は多分そんなに多くはないと思うんですが、この間の広報を見ますと、まんまるサロンのほうも、鵜住居地区にできたこの施設でこれから実施されていくようなふうに載っておりました。そうなりますと、まんまるサロン、今までは青葉ビルで、とても交通の、バスでも来られる、地域の人だったら歩いても来られる、いい場所にあったわけですが、今回そのサロンが鵜住居というふうになりますと、バスも汽車もなかなか難しいのかなというふうに思います。 それも考えますと、デイサービスもですが、そのサロン参加者の足の確保というのも併せて考えていかなければならないのではないかなというふうに思うんですが、そういった便は考えておられたのかどうか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 今のところはデイサービス、それからサロンのほうも含めて、交通の便が悪い、もしくはちょっと足が不安だというような相談は寄せられておりませんが、この先、そういった相談が寄せられましたら、来られない方に可能な限り対応できるように、個別に検討し、対応できるものについては対応したいというふうには考えております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 多分そんなにサロンのほうも、バスで来られる、子供を連れてくるので、あまり多くはないと思うんですけれども、例えば、駅を拠点に送迎のタクシーを出すですとか、あとは、幾らか補助を出すとか、そういったサービスも今後は検討していってもよろしいのではないかなというふうに思います。やはり参加者がどんどん増えているように伺っております。行きたくても行けないという方がないように、やっぱりしていかなければならないと思いますので、そういう方が、そういう相談があってから考えるのではなくて、今の時点から想定してそういった対策も検討していっていただきたいと、そのように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） どちらのほうも、会場がまだ５月からスタートしてそれほど日数たっておりませんので、いずれ、今利用されている方の意見を伺いながら、場所等も含めて、それから、移送にどういった対応ができるのかも含めて、検討させていただきたいなと思います。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） よろしくお願いしたいと思います。 それから、あと何分ありますか、３分ですか。 それじゃ、ちょっと中途半端になりますので、これで質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時57分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時25分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 11番古川愛明君、登壇願います。 〔11番古川愛明君登壇〕
◆11番（古川愛明君） 創政会、古川愛明です。 東日本大震災から立ち上がろうともがき苦しんできた９年、10年目の今年は
新型コロナウイルス感染症の真っただ中にあります。震災と違う苦しみと戸惑いの中で、毎日を過ごしております。市長の言う不撓不屈の精神で頑張ってきた我々市民ですが、今回のウイルスは目に見えない、その見えないものとの闘いです。３密（密閉・密集・密接）と対応策がいろいろありますが、それでも毎日どこかで感染者は出ている。岩手県あるいは釜石市には感染者はゼロですが、この不安は何なのでしょう。 有識者はこう言っております。「私たちは、
新型コロナウイルスとの闘いがこれからも長く続くと覚悟する必要があります。
新型コロナウイルスのように絶えず変異していくような厄介なウイルスの撲滅は、まず不可能と覚悟しなくてはなりません。人類は半永久的にうまく共存していくしか道はないのです」と。このことからも、百折不撓の心構えで闘いに臨んでいかなければならないと考えます。 質問に入ります。今回は、
地域包括ケアシステムについて、危機管理行政について、復興まちづくりについて、農業行政についての４件です。 最初に、
地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。 平成23年に介護保険制度の改正があり、平成24年４月施行で
地域包括ケアシステムの実現がうたわれ、重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される、また、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の生活を地域で支えるための体制をいいます。 釜石市においては、さきの５つの要素プラス復興を加えまして、釜石版
地域包括ケアシステムを構成しております。平成26年４月には、野田市長を本部長とする地域包括ケア推進本部を設置されておるわけですが、地域包括ケア推進本部の運営状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 推進本部の背景には、地域包括ケアを考える懇話会がありますが、懇話会の活動状況をお伺いいたします。 認知症患者対応についてですが、認知症サポーターの人数や組織状態、サポートする体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ２番目は、危機管理についてお伺いいたします。 津波のときの避難場所、洪水、土砂災害の緊急避難場所と、通常の今まであった災害に対しての避難所は、いろいろ課題があるにしても、少ないながらも確保していると考えます。しかし、今日の
新型コロナウイルス感染症禍においては、当局も大変なことだと認識しておるものと存じます。 さきに述べました課題というのは、以前、危機管理監が次のようなことを挙げておられます。 洪水、土砂災害においては、安全性が確保できる避難場所が少ない。避難行動要支援者の個別計画の策定が進まない。ペット避難の要望が高まっているが、避難環境の整備が困難、車避難などの避難者の状況に応じた避難の対応も考慮しなければならない。住民の避難を促進するために、避難経路や緊急避難場所、避難所の環境整備が必要だが、特に避難所は学校施設が多いため、避難環境の整備には制約がある。住民の危機意識の向上と避難行動の実施。防災士資格取得者の組織化、町内会、消防団等と連携した地域活躍の場の創出。自主防災組織、町内会などとの連携した避難所運営。行政、学校、町内会、消防団と関係機関の連携強化。 当局は、この課題にどのように対応していくのか、お伺いいたします。 さらに、コロナ禍により、これまでのような対応では感染者が多数出ること請け合いです。避難所の数、避難所のスペースをどうするのか、避難所運営マニュアルの変更はどうするのか、一つ一つ解決していかなければなりません。梅雨どき前で見直しは急務と考えます。施設不足、人手不足と考えなければならないことが山ほどあります。当局の考えをお伺いいたします。 ３番目に、復興まちづくりについてお伺いいたします。 先日、都市整備室より、区画整理事業は完了しましたとの旨、はがきで通知をいただきました。このはがきの前に、復興土地区画整理事業地区における農地の課税についての文書の通知が地権者に配付されております。 内容は次のとおりです。「令和２年度固定資産税の賦課期日である今年１月１日時点におきまして、農地としての利用を確認できませんでした。固定資産税は現況により評価を決定することになっており、あなた様所有の土地は通常は農地として課税することはできませんが、当該区域の土地の所有者様方におかれましては、諸事情があることを鑑み、現在は農地利用への移行期間であるとし、令和２年度の固定資産税については農地として課税することといたしました。しかし、当該区域だけの事情を考慮することは、市内全域における固定資産税賦課において公平性を欠きますので、令和３年度固定資産税の賦課期日である令和３年１月１日までに農地としての利用が確認されなかった場合は、他の復興土地区画整理事業地と同様に宅地として課税を行うことを通知いたします」とあります。 現況の農地は真砂土でできており、何を植えても育たない。農地として返すのであれば、黒土で造成し、どんな農作物を植え付けても育つようにならないといけないと考えます。さきの当局の通知で、「当該区域の土地所有者様方におかれましては、諸事情があることを鑑み」とありました。この諸事情とは、地権者と都市整備室担当課との約束である、農地は農地として返還することの約束です。それが返還されてすぐに宅地に変更されるのはいかがなものですかと考えます。 この真砂土を農地に変えていくとなれば、地権者は多額の費用をかけて農地を造成し直さなければなりません。多大な労力も必要です。しっかりとした農地として返還するべきだと考えますが、お伺いいたします。 最後に、１次産業農業行政についてお伺いいたします。 同じ１次産業である水産業においても、釜石市での１次産業は大変な苦境にあるのではとの認識です。釜石市の今年度の新規事業は３点ほどあって、地産地消促進事業、地域振興作物作付拡大について、市民農地設置準備についてとありますが、何か物足りなさを感じるのは私だけでしょうか。例えば、地域おこし協力隊による就農等人口減への挑戦にもなる施策があってもしかるべきと考えますが、お伺いいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。再質問は自席で行います。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 古川議員の御質問にお答えをいたします。 農業行政についての御質問でございますが、当市の農業は、総農家数の減少、就業人口の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加などの課題が山積をしている状況にあります。特にも担い手不足による耕作放棄地の増加は、野生鳥獣の生息域の拡大にもつながるなど、大きな問題となっております。 このような状況を踏まえ、当市におきましては、今年度の主要な事業として、地域振興作物作付拡大に係る助成事業、学校給食や軽トラ市での地産地消促進事業、市民農園の設置に係る調査事業などに取り組むこととしております。 また、当市、大槌町、岩手県沿岸広域振興局農林部、ＪＡいわて花巻等の関係機関・団体で構成する釜石・大槌地域農業振興協議会におきましては、生産振興部会事業として、釜石・大槌園芸産地化促進事業、ラグビーボール型かぼちゃ販売促進事業、釜石・大槌新産地づくり支援事業、営農アドバイザー設置事業、農薬適正使用推進事業に取り組むほか、農村振興・担い手育成部会事業として、農村活性化事業、就農候補者の発掘事業、新規就農者の経営向上支援事業、地域農業マスタープラン実践支援事業などに取り組むこととしております。 このような取組を推進していく中で、担い手の確保に向けて農業体験の実施や、盛岡市で開催している就農相談会への参加、当市での就農相談会の開催なども実施をしております。昨年度は、市の農業振興のための基本的な施策や農政の将来構想等を協議する場として、市内農業者や大学の有識者、岩手県沿岸広域振興局農林部等の関係機関・団体等で構成する釜石市農政推進協議会を設置し、担い手の確保を含めた農政に関する協議を始めたところであります。 農業に関わる取組は決して華やかではなく、継続的かつ地道な取組が多い現状でありますが、それぞれの事業を確実に実行することで、農業者の所得向上と当地域の農業振興の一助となるよう取り組んでおり、このような取組の結果、当市の認定農業者は、令和元年度の28人から令和２年度は２人増加し30人となるなど、着実な成果も出ています。 議員御提言の地域おこし協力隊による就農等につきましても有効な施策と考えており、令和２年度当初予算立案時点では実施する方向で検討していたものの、
新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況を踏まえ、他地域からの人材確保は困難であるとの判断から、断念をしたものであります。 当市といたしましては、今後とも多様な人材による就農施策を積極的に取り入れることとし、国内の情勢等も踏まえつつ、実現に向け、関係機関と鋭意、協議・調整を行ってまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き副市長並びに関係部長等が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 副市長。 〔副市長窪田優一君登壇〕
◎副市長（窪田優一君） 私からは、
地域包括ケアシステムについての御質問にお答えします。 当市における釜石版
地域包括ケアシステムは、介護保険法の取組に限定せず、全ての住民が住み慣れた地域「釜石市」で安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいのサービスが一体的に提供される
地域包括ケアシステムを構築するため、部局横断的に企画、調整し、具体的な取組の推進を図る部署として、2014年４月、地域包括ケア推進本部を設置し、釜石版
地域包括ケアシステムの構築を推進しているのが特徴です。 まず、地域包括ケア推進本部の運営状況についてですが、庁内関係部局の部課長などで構成される地域包括ケア推進本部会議を６年間で26回開催し、見守り活動や復興公営住宅のコミュニティ形成、健康チャレンジポイント事業、成年後見センターの設置など、部局横断的に取り組むことが肝要と考えられるテーマについて協議を行っています。 さらに、これらを踏まえて、住民から意見をいただく機会として、
地域包括ケアシステムを構築する上で支え手となる主な団体の方々を委員とする地域ケア推進会議を、昨年度までに12回開催しています。 次に、地域包括ケアを考える懇話会の活動状況ですが、地域包括ケアを考える懇話会は、釜石医師会、東京大学高齢社会総合研究機構、釜石広域介護支援専門員連絡協議会、釜石市老人クラブ連合会、釜石市シルバー人材センター、有償ボランティア団体の代表などで構成され、2012年11月に設置されています。2013年２月に当市に提言を行うまでに、庁内外の関係者との意見交換会やヒアリングを経て、懇話会は３回開催されました。「生きる希望にあふれたまちづくり」と題された提言は、当市の地域包括ケア推進本部の設置と、釜石版
地域包括ケアシステムの概念に大きく影響を与えております。 地域包括ケアを考える懇話会は、一定の目的を果たし、現在では釜石市地域ケア推進会議がその役割を担っています。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕
◎保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、認知症サポーターの人数、組織状況及びサポート体制についての御質問にお答えします。 国では、平成17年度から「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」キャンペーンを展開し、その一環として、認知症サポーター等養成事業が全国的に実施され、当市においても、平成18年度から実施しております。認知症サポーター養成講座では、認知症の症状や認知症の人への対応の仕方などの認知症に関する知識を学び、講座受講終了時にはサポーターのあかしであるオレンジリングが配布されます。 まず、認知症サポーターの人数についてですが、昨年度、地域住民を対象とした講座を８回、小中学生を対象とした講座を７回開催しており、受講者数は延べ459人でした。平成18年度から令和元年度までの認知症サポーターの延べ人数は3126人となっております。 次に、組織状況とサポートする体制についてですが、国においては、令和元年６月に認知症施策推進関係閣僚会議において認知症施策推進大綱が取りまとめられ、その取組の１つとして、地域で暮らす認知症の人や家族の困り事などの支援ニーズと認知症サポーターを結びつける仕組みづくりを進め、認知症の人やその家族が安心して住み続けられる地域づくりを進めていくこととしております。 これまでの当市における認知症サポーターの役割は、認知症の人や家族の心情及び生活のしづらさを理解するよう努め、友人や家族に認知症に関する知識を伝えたり、外出先で困っている人に声をかけるなど、自分にできる範囲で手助けを行う応援者という位置づけでした。しかしながら、当市においても長寿化、高齢化による認知症の増加に伴い、応援者としての役割だけではなく、身近にいる認知症の人やその家族に寄り添い、支援することが求められております。 このような状況を踏まえ、令和２年度において、認知症サポーターを対象としたステップアップ講座の開催や認知症カフェへの参加、家族会との交流などを通じて認知症への理解を深め、サポーターとしてできる支援や組織づくりについて話合いを進めていく予定としております。引き続き、地域や関係機関と連携を図りながら、認知症の人ができる限り住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができる地域づくりを目指して、認知症施策に取り組んでまいります。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。 〔
危機管理監佐々木亨君登壇〕
◎危機管理監（佐々木亨君） 私からは、危機管理についての御質問にお答えします。 まず、避難所や避難行動の課題対策についての御質問ですが、議員が御質問の中で挙げられた課題は現状でも課題であり、その解決のためには、現実を見極めながら一つ一つを解決、もしくは改善しながら進めていくことが基本的な方向性になります。 例えば、洪水、土砂災害の避難場所確保についてですが、特に甲子川、鵜住居川の想定最大規模による洪水浸水想定区域を勘案すると、安全な避難場所の確保は極めて困難な状況です。そのため、緊急避難場所的な位置づけになりますが、浸水想定区域内の学校の校舎利用を教育委員会、学校に打診しています。 また、避難行動要支援者の個別計画策定については、地域福祉課が努力されていると存じますし、ペット避難については、生活環境課が取組を進めていると存じます。 車避難については、地域ごとの現状を確認し、地域の方々と十分な協議を重ねながら進めていく必要があると認識しています。 住民の危機意識の向上と避難行動の実施については、台風等雨を起因とする災害発生の危険性がある場合には、明るいうち、安全なうちの早めの避難行動を促すための避難準備・高齢者等避難開始等の避難情報を早くに発令していますが、住民一人一人が「自分の命は自分で守る」ことを認識し、自分のために行動するようにならなければならないと存じます。 防災士資格取得者の組織化には、昨年のラグビーワールドカップの対応や今年の
新型コロナウイルス対応に時間が取られてなかなか取り組めていませんが、今後進めていきたいと存じます。 町内会、自主防災組織との連携については、洪水・土砂災害ワークショップ等を通じて、少しずつ取り組んではおりますが、意識改革や連携には時間をかけて取り組み続ける必要があると感じています。 消防団との連携については、地震・津波避難訓練や実災害対応、警戒活動等を通じて、以前よりは進んでいると存じますが、今後も機会を捉えて連携を深めていく必要があると存じます。 自主防災組織や町内会等が主体となった避難所運営には現状では取り組めていませんが、必ず進めなければならない大きな課題と捉えています。 当市は、東日本大震災という未曽有の大災害を経験しましたので、災害時には行政の対応には限界があり、住民一人一人や地域での対応がいかに重要か、身をもって体験したはずであると存じますので、災害対応における地域防災力発揮の機会として、自主防災組織や町内会等が主体となった避難所運営ができるように、今後、訓練を実施するなどして取り組んでいきたいと存じます。 さて、近年は、毎年のように全国各地で大雨や強風、地震等に伴う大きな災害が発生しています。これらの状況を踏まえながら、国の中央防災会議の下に設置された平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループから、「平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方」という報告書が平成30年12月に出ています。これは、国において避難に対する基本姿勢が大きく変わった転換点でもあります。 報告書の記述によれば、「これまでの『行政主導の取組を改善することにより防災対策を強化する』という方向性を根本的に見直し、住民が『自らの命は自らが守る』意識を持って自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取組強化による防災意識の高い社会の構築に向けて、今後実施すべき対策を取りまとめた」とあります。 当市としても、今後の防災行政はこの国の方針に沿った方向に進めることが重要であると認識しています。 なお、本年５月29日付で中央防災会議会長である安倍内閣総理大臣から出された「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」という通知の中でも、「いまだ住民の『自らの命は自らが守る』意識が十分であるとは言えない」と述べられております。 次に、避難所の数、避難所のスペースについての御質問ですが、避難所の数、避難所のスペース確保については、
新型コロナウイルス対策を考えても必要と認識していますが、当市の状況から、これ以上新たな避難所を増やすことは困難と認識しており、新たな避難所の可能性を探りつつ、避難所として利用させていただいている学校等において避難所スペースを拡大できないか、教育委員会、学校に相談させていただいております。 また、避難所運営マニュアルは変更するのではなく、
新型コロナウイルス感染症への感染予防を主眼とした対応要領の作成を進めており、この対応要領と避難所運営マニュアルを併用しながらの避難所運営を考えています。 梅雨時期前からの見直しが急務との御指摘のあった点のうち、施設不足への対応については、前述したとおりの取組を行っております。 人手不足への対応について、まずは市役所内部の取組は、前述の「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」という通知の中の「災害対策本部における機能の維持」という項目において、「災害対策本部は、本部長である市町村長が適時適切な判断を下せるよう、的確な情報の収集、整理を行う等、膨大な業務に対処する必要があることから、防災担当部局の職員に過度な負担がかかり機能不全に陥ることがないよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担する等、全庁を挙げた体制をあらかじめ構築しておくこと」との状況が実現するように、取り組んでまいりたいと存じます。 しかし、市の職員数には限りがあることから、人手不足への対応としては、市民の一人でも多くの方々が、「自らの命は自らが守る」意識と行動を取っていただくことが何よりも重要であると存じます。
○議長（木村琳藏君） 復興管理監。 〔
復興管理監兼復興推進本部事務局長熊谷充善君登壇〕
◎
復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君） 私からは、復興まちづくりについての御質問にお答えします。 土地区画整理事業で整備した土地について、農地として返還するのであれば、真砂土ではなく黒土で造成すべきとの御質問です。 土地区画整理事業による宅地造成を行うに当たりましては、事前に各地権者から聞き取り調査を行っておりますが、その中で、宅地として砕石仕上げにするか、畑として使えるよう真砂土仕上げにするかについても調査を行い、個別に確認、了承をいただきながら対応をしてまいりました。 その際、畑として利用する土地については、黒土での仕上げを望む声もありましたが、震災前から畑として利用していた土地についても津波の影響を受けており、瓦礫や塩分の関係から畑土を再利用できる状態ではありませんでした。また、市内には黒土を大量に採取できる土場がなかったことから、市外からの調達も検討いたしましたが、必要量の確保が困難であったことに加え、復興予算、事業期間の関係などから、当初の予定どおり真砂土仕上げとしたものであります。 土地区画整理事業による宅地の整備後に農地として登記された土地の現況を見てみますと、既に畑として整備し、農作物を植えたり植樹を行っている方も見受けられますので、当市が改めて宅地全てを黒土に入れ替えることはできませんが、復興事業が終盤を迎える中、仮置場にある余剰土砂の中には畑土として利用できそうな土もあることから、希望される方については、その
残土処理を行う中で土砂の提供を考えてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 11番古川愛明君。