釜石市議会 2020-03-13
03月13日－04号
令和 ２年 ３月 定例会（第１号） 令和２年釜石市議会３月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年３月13日金曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第４号 令和２年３月13日（金） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ９ (1) 釜石市公共施設の建築系管理について 15番
菊池秀明議員 (2)
森林環境譲与税について 〃 (3)
釜石保健所管内の
脳卒中死亡率について 〃 10 (1) 鉄鋼業界の高炉休止に伴う影響について ６番
深澤秋子議員 (2) 教育行政について 〃 (3) 環境行政について 〃 (4) 高齢化支援について 〃 11 (1) まちづくりについて 12番
高橋松一議員 (2) 災害復旧、復興について 〃 (3) 行政の執行体制について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名……………………………………………………… 190第２ 市政に関する一般質問（続） ９ (1) 釜石市公共施設の建築系管理について 15番
菊池秀明議員…… 190 (2)
森林環境譲与税について 〃 …… 192 (3)
釜石保健所管内の
脳卒中死亡率について 〃 ………〃 10 (1) 鉄鋼業界の高炉休止に伴う影響について ６番
深澤秋子議員…… 204 (2) 教育行政について 〃 …… 205 (3) 環境行政について 〃 …… 206 (4) 高齢化支援について 〃 …… 207 11 (1) まちづくりについて 12番
高橋松一議員…… 219 (2) 災害復旧、復興について 〃 …… 220 (3) 行政の執行体制について 〃 …… 221
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（18名） 議長 木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 大林正英君 ２番 川嶋昭司君 ３番 三浦一泰君 ４番 野田忠幸君 ５番 磯崎翔太君 ６番 深澤秋子君 ７番 平野弘之君 ８番 遠藤幸徳君 ９番 佐々木 聡君 10番 千葉 榮君 11番 古川愛明君 12番 高橋松一君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 17番 佐々木義昭君 18番 水野昭利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 窪田優一君
総務企画部長 佐々木 勝君
市民生活部長 千葉 敬君
保健福祉部長 水野由香里君
産業振興部長 平松福壽君 建設部長 菊池拓也君 危機管理監 佐々木 亨君
復興管理監兼復興推進本部事務局長 熊谷充善君
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局総括部長 正木隆司君
総合政策課長 藤井充彦君 総務課長 佐々木浩子君 財政課長 菊池公男君
資産管理課長 千葉 裕君
市民生活部次長兼
地域づくり推進課長 小池幸一君 環境課長 板沢英樹君
健康推進課長 沖 裕之君
高齢介護福祉課長 山崎教史君 子ども課長 千葉裕美子君
企業立地課長 菊池俊彦君 農林課長 藤澤 聡君
都市計画課長兼
復興住宅整備室長 三浦康男君
都市整備推進室長 本間良春君
都市整備推進室次長 小笠原正樹君
生活支援室長 栃内宏文君 会計管理者 橋本英章君
水道事業所長 今入義章君 教育長 佐藤 功君 教育部長 高橋康明君
学校教育課長 佐々木 誠君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 小笠原勝弘 事務局次長 廣田昭仁 事務局次長
小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（木村琳藏君） 本日の出席議員は18名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めます。 なお、本日の会議におきましても、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止の観点から、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用を許可します。 また、
一般質問ごとに議場内の空気を入れ替えるため、換気を行う休憩を取りますので、御理解のほどお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村琳藏君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において14番山崎長栄君及び18番水野昭利君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 15番菊池秀明君、登壇願います。 〔15番菊池秀明君登壇〕
◆15番（菊池秀明君） 令和クラブの菊池秀明です。 それでは、通告に基づき一般質問を行います。 今回は３項目について。１点目は釜石市公共施設の建築系管理について、２点目は
森林環境譲与税について、３点目は
釜石保健所管内の
脳卒中死亡率について。 以上について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 １点目は、釜石市公共施設の建築系管理について。 平成17年の
人口動態統計において、初めて国内人口の自然増加数がマイナスとなり、また平成22年の国勢調査においても、総人口のうち外国人を除く人口が初めてマイナスに転じ、
人口減少社会を迎えました。 釜石市では、昭和38年の９万2000人をピークに週刊誌に眠らないまち釜石と取材されるなど、朝まで営業する店や出入りする人が活気のあるまちでありました。それから、五十数年、令和２年２月末は３万2886人、大幅に人口が減少しております。これからも急速に進行する少子高齢化、人口減少が予想されることから、昭和30年代から50年代にかけて人口が６万人以上の時代に多くの公共施設を整備した公共施設等の老朽化が進み、大規模改修や建て替えの時期を迎えようとしています。また、大幅な人口減少により、人口１人当たりの
公共施設床面積が増加と併せて、公共施設を維持するための負担の増加、高齢化による公共施設等に求められる機能が刻々と変化してきております。 このような状況を踏まえ、釜石の全体及び施設分類別に公共施設等の保有量や利用状況、収支状況などを明らかにするとともに、将来必要となる更新費用等がどのくらい財政に影響を及ぼすかを把握するため、釜石市
公共施設白書が作成されております。 今回は釜石市
公共施設白書の
建築系公共施設内容から主に質問をいたします。
建築系公共施設の更新等に係る費用は、耐用年数を経過した後に
建築系公共施設を同じ規模で更新すると仮定した場合、今後40年間の総額で約1058億7000万となり、１年当たりの平均では約26億4000万と推測されております。 更新等のために負担可能な費用の見込みは、
建築系公共施設の投資的経費１年当たり約10.3億円、10億3000万となり、平成29年から更新費用は約26億4000万で、16億円が不足する内容であるが、この白書の内容の取扱い及び
建築系公共施設の更新をどのように計画して実施していくのか伺います。 次に、昭和30年代から50年代にかけて、市民が６万人以上いた時代のニーズに応じて整備してきた様々な公共施設等が築30年以上を経過した施設は合計で11万1570平米、37.9％であり、老朽化し、大規模な改修や建て替えを行う内容が示されております。平成29年から大規模改修や建て替えを開始する内容でありますが、実施されているのか、どのような状況かをお伺いいたします。 次に、市民から震災後に
建築系公共物が新設や更新されたことが多いのではないかと疑問を持たれております。
東洋大学ＰＰＰ研究センターが平成24年１月に発表した「
自治体別人口・
公共施設延床面積リスト」によりますと、全国981市区町村の人口１人当たりの
公共施設延べ床面積の平均が3.42平米に対して、震災前と現在との釜石の公共施設の延べ床面積の状況はどのようになりますか。 また、
経過年数別延べ床面積を見ますと、築10年未満の施設が最も多く12万1380平米の41.2％であり、震災から多くの公共施設が建設されたことから、震災前と現在の維持管理費及び市債の１人当たりの金額は幾らか伺います。 次に、これから将来的にも人口の減少や高齢化の進展に伴い、多くの施設で利用者が減少傾向、市税も減少することが見込まれる中、社会保障費が増大するなど、今まで以上に財政の硬直化が予想され、
建築系公共物の戦略的に更新・統廃合・長寿命化等が必要であると考えるが、どのような計画をしているのかお伺いいたします。 次に、２点目は
森林環境譲与税について。 平成31年３月に「森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律」が成立・公布されました。 その内容は、
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設されました。 釜石の林野面積は89％を占めており、その活用が期待されます。 この税は、当市にどのくらい歳入を想定して、その活用はどのような事業をどのような形で実施するのかお伺いいたします。 次に、林業の持続かつ健全な発展を図ることが林野の多い釜石にとっては重要な産業になると考えますが、これを担う人材の確保・育成が必要だと考えます。
森林環境譲与税を用いた林業の担い手の育成の現状と今後の計画について伺います。 次に、岩手県の
脳卒中死亡率は、厚生労働省が５年ごとに公表している
都道府県別年齢調整死亡率について、男性は昭和55年、昭和60年、平成２年を除いた、常に
ワーストファイブに入っており、平成22年は
ワーストワンになり、平成27年は
ワーストスリーとなりました。女性は、昭和45年、昭和50年、
連続ワーストワン以降、一時はワースト14まで順位を上げたものの、平成22年に
ワーストワンとなり、平成27年も
ワーストワンとなっております。 平成29年の所管する保健所別の
脳卒中年齢調整死亡率については、男性では、釜石保健所が最も高い人口10万人に対して80人で、続く久慈保健所では68.6人となっております。もっとも低いのが
大船渡保健所の37.8人で、釜石保健所とは42.2人との差となっております。女性は、久慈保健所が人口10万人に対して37.7人と最も高く、釜石保健所は３番目に高い35.7人、最も低い
大船渡保健所の22.9人とは12.8人との差になっております。 以上のことから、釜石保健所の
脳卒中死亡率は全国で最も高い地域のようであります。その長期にわたる原因は何か、またその対策はどのように行っておるのか伺います。 以上で壇上での質問を終わり、自席で再質問を行います。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 菊池議員の御質問にお答えをいたします。
森林環境譲与税についての御質問でございますが、平成31年４月に施行されました
森林経営管理制度は、十分に手入れがされていない森林の多面的機能の発揮と林業の成長産業化を目的としております。
森林経営管理法は、森林の所有者が森林を適切に管理する責務を明文化し、管理を促しております。しかし、自ら管理することが困難な森林所有者には市が意向を調査し、樹木の管理権の受委託契約を結び、森林所有者と市が
経営管理権集積計画を作成いたします。経営管理権は、市が
経営管理権配分計画を作成して意欲と能力のある林業経営者へ再委託し、林業経営者は期間を定めて森林の管理、樹木の伐採、再造林までの施業を進めるものでございます。 令和元年度に交付された
森林環境譲与税は約1900万円、令和２年度予算にも同額を計上しておりますが、昨今の豪雨災害により災害防止のための森林整備を喫緊の課題として、国はこの額を増額する方針も示しております。 森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律に定められた
森林環境譲与税の使途は、
森林経営管理制度に伴う森林所有者の意向調査、森林の整備、担い手の確保や林業従事者の育成、木材利用の普及促進などとされております。単年度に金額を執行するだけでなく、後年度の事業に充てるため基金に積み立てることも認められており、当市においても基金を設けるべく、本議会に条例案を提案しております。
森林環境譲与税の令和２年度の使途としては、
森林施業全般に専門的なアドバイスを得るための
林政アドバイザーの委託、森林の所在地や森林所有者の情報等をより正確に把握するための林地台帳の整備、森林所有者への意向調査の
実地計画策定と意向調査の実施に向けた取組、林地での作業を効率化するための路網の整備、林業の担い手育成や
木材利用促進に向けたＰＲ事業等を予定しております。 また、御指摘のとおり、今後想定される森林施業の規模拡大に対しましては、林業従事者の確保と育成が重要となっております。これまでの人材育成の実績としては、
釜石地方森林組合の職員３名がいわて
林業アカデミーに入校し、様々な林業技術を習得し、昨年の春から現場で活躍をしております。
釜石地方森林組合は今年度まで５年間は、イギリスに本社を置く
金融機関バークレイズグループの支援を受けて、釜石・
大槌バークレイズ林業スクールを主催し、釜石市外の方も含め延べ115名が受講したと伺っております。この受講者の中からは、受講を契機に市内に自伐型林業の担い手を育成する団体を設立した方、Ｕターンして市内の林業会社に就職した方、また県内にＩターンして
林業関連団体に就職した方も現れております。 令和２年度の人材育成に向けた取組としては、
釜石地方森林組合が新たに組合員や
森林所有者等を対象にして、林業技術の習得や森林の持つ多面的機能を学ぶ場、市内の小中学生が森林の役割や林業の大切さを学習する機会、市内外から若者や企業を呼び込んで林業を体験してもらう企画などを計画しており、
森林環境譲与税を財源として、これらを支援していきたいと考えております。 今後とも
森林環境譲与税の適正な利用はもとより、
ふるさと納税などを通じて当市の森林への関心を育み、財源の確保を図りながら、森林の良好な管理と林業の振興を図ってまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、釜石市公共施設の建築系管理についての御質問のお答えします。 当市では、公共施設等の老朽化対策が全国的に大きな課題となっている中、公共施設等全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するため、平成29年３月に
公共施設等総合管理計画を策定しております。また、厳しい財政状況に加え、人口減少と少子高齢化が進む中、公共施設等の更新費用や
維持管理費用の確保が課題となっているとともに、公共施設等へのニーズの変化に対応した施設整備及び維持管理が求められます。 まず、釜石市
公共施設白書の取扱い及び
建築系公共施設の更新をどのように計画して、実施していくかとの御質問ですが、
公共施設白書は、施設分類別の施設数、延べ床面積、経過年数及びコストなどの情報が整理されており、今後の公共施設等の在り方を考えるための基礎資料として活用しております。また、さきに策定いたしました
公共施設等総合管理計画に基づいて必要な
個別施設計画を策定し、各施設のマネジメントを行っていくこととしております。
個別施設計画については、当市の会計区分の組織体系を踏まえて、
建築系公共施設、公園・緑地、道路・橋梁、上水道、下水道の５つの区分としており、各施設の所管課において策定することとなります。 維持管理と運営をどのように行うことが最も適切であるのか、今後、施設の更新・統廃合・長寿命化など、当市の現状や課題を踏まえて望ましい方法を検討しながら、各施設の所管課に作業を依頼し、順次、
個別施設計画の策定を進めてまいります。 次に、築30年以上を経過した施設の大規模改修や建て替えについてどのような状況かとの御質問ですが、当市において築30年以上を経過した施設は、平成30年度末時点でおよそ90施設あります。その中で、平成29年以降では、旧
上中島保育所の建て替えによる
上中島こども園の新築、また小佐野小学校の増築などを実施しております。 今後、大規模改修や建て替えが集中し、多額の更新費用が必要となることも考えられることから、更新費用が集中する期間を考慮に入れながら、施設の長寿命化、更新時期の平準化を検討していく必要があると考えております。 次に、震災前と現在の人口１人当たりの延べ床面積、維持管理費及び市債についての御質問ですが、震災前後の公共施設の延べ床面積を比較しますと、沿岸被災地の自治体では、
復興公営住宅の整備などにより管理面積が増加しているといった傾向にあります。 当市におきましては、震災前の平成21年度末で、公共施設の延べ床面積が29万611.21平方メートル、平成22年３月末現在の住基人口が４万338人となっていることから、人口１人当たりの面積は約7.20平方メートルとなっております。震災後は、平成30年度末の延べ床面積が36万2235.17平方メートル、平成31年３月末現在の住基人口が３万3437人となっていることから、人口１人当たりの面積は約10.83平方メートルとなっております。 また、震災前後の維持管理費と市債の１人当たりの金額ですが、平成21年度の
建築系公共施設の維持管理費は、全体で約９億3100万円、施設整備に充当した市債の平成21年度末残高は約60億2897万円で、人口１人当たりでは維持管理費が約２万3000円、市債残高は約14万9000円となっております。震災後は、平成30年度末決算では維持管理費が約13億9810万円、市債残高が約98億9264万円で、１人当たりでは維持管理費が約４万2000円、市債残高は約29万6000円となっております。 次に、
建築系公共施設の戦略的な更新・統廃合・長寿命化等が必要と考えるがどのような計画をしているのかとの御質問ですが、当市では昭和50年代以降に集中的に整備された多くの施設が、今後、耐用年数を超えることとなり、老朽化の問題に直面します。老朽化した施設の適切な維持管理の在り方や耐用年数を超過した施設の建て替え等の検討が必要となることから、更新時期を見据え、適切に対応してまいりたいと考えております。 また、現在は十分な利用がされている
建築系公共施設であっても、将来的な人口減少や
利用者ニーズの変化により、利用者数が減少し、利用者数に対する維持管理費の増大が懸念されます。 このようなことから、このままですと市民の大きな負担になることも想定されますことから、今後は、
個別施設計画策定の中で、
建築系公共施設の利用頻度、施設の位置づけに着目し、更新ありきではなく、統廃合等を含めて広く検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長水野由香里君登壇〕
◎
保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、
釜石保健所管内の
脳卒中死亡率についての御質問にお答えします。 岩手県
環境保健研究センターでまとめております
人口動態統計等から見る岩手県の脳卒中死亡の状況から、平成29年
脳卒中年齢調整死亡率を
県内保健所別に比較しますと、
釜石保健所管内の男性の
脳卒中年齢調整死亡率は、男性が80.0でワースト１位、女性は35.7でワースト３位となっております。 脳血管疾患の発症は、生活習慣病との関連が大きく、その背景には塩分やエネルギーの摂取過多、野菜の摂取不足などの不適切な食事や運動不足に加え、喫煙や多量飲酒、ストレスや過労など様々な因子が影響するといわれております。 平成28年度の
特定健康診査・
特定保健指導集計結果の主な項目を他市町村と比較してみますと、塩分の摂取過多や高い喫煙率、多量飲酒や朝食欠食率が高い状況等が、当市の健康課題として上げられます。 また、高血圧症や糖尿病、脂質異常症は、長年の生活習慣により引き起こされる疾患で、進行すると動脈硬化が進み、
脳血管疾患発祥の危険因子と考えられております。 平成28年度の
国保特定健康診査の結果について、県と比較してみますと、当市では糖尿病が疑われる
ヘモグロビンＡ１ｃや脂質異常症が疑われる中性脂肪の項目で、保健指導及び
受診勧奨該当者の割合が高い傾向が見られます。 このような状況から、当市の
脳血管疾患予防の取組としましては、通常行っている健康教室や健康相談に加えて、平成27年度から
減塩取組強化期間を設定し、減塩や適塩に関する意識の啓発を行っております。具体的には、「いわて減塩・適塩の日」に併せて、商業施設等を会場に、減塩メニューの試食や血管年齢測定の実施、食生活改善推進員の協力を得て、各家庭の汁物の塩分測定を通じた普及啓発活動を展開し、正しい知識の獲得を目指した支援を行っております。 また、脳血管疾患を重症化しないためには、発症時の早期の対応が必要になりますが、今年度初の試みとして、各地区生活応援センターと岩手県立釜石病院地域医療福祉連携室が協力して、釜石保健医療圏における脳卒中の現状をテーマとし、脳卒中発症時の症状や対応方法、生活習慣病予防の必要性等について、住民を対象にした教室を開催いたしました。このように、保健と医療が連携を図り取り組んだことは、当市の健康課題の一つである脳血管疾患の予防を推進するための大きな一歩であり、継続的な取組が必要であると考えております。 今後は、子供から高齢者まで幅広い年代の方が、正しい生活習慣を獲得できるような支援を行うとともに、主体的な健康づくり活動を後押しできるよう、各事業所や医師会、保健所などと連携を図りながら、健康寿命の延伸を図ることができるよう努めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 15番菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） それでは、再質問をいたします。 最初に、脳卒中、次に
森林環境譲与税、次に建築系管理についてを質問いたします。 釜石市の
脳卒中年齢調整死亡率については、長年にわたって他市より高い状況が続いております。釜石市も減塩の奨励や活動も実施しているにも関わらず、他市町村等に比べて依然として高い死亡率であります。取組の違いがあるのかないのか、その辺、他市との関係についてお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（沖裕之君） 当市の脳血管疾患年齢調整死亡率の推移を見ますと、穏やかに減少しております。このことは岩手県が平成26年７月に岩手県脳卒中予防県民会議を立ち上げ、減塩に対する取組を強化したことや当市でも各地区生活応援センターを中心に脳卒中についての健康教室や健康相談など取り組んできたことが成果として考えております。 他市と比較して高い状況は、減塩指導や生活習慣の改善など一次予防だけではなく、脳卒中の症状に気づいたときに一刻も早く救急要請をし、適切な医療を受けるといった二次予防、さらには発症後、疾患管理やリハビリといった三次予防の充実を図っていくことが必要なのかなと認識しております。
○議長（木村琳藏君） 15番菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 一次治療と二次、三次というようなやり方を行えば、死亡率も少しは減るというようなお話でした。 そこで、脳卒中が起きたときに現場に居合わせた人たちが適切な手当てをし、発病から３時間から６時間以内に初期治療を行えば、劇的な回復が可能であるともいわれております。当市の脳卒中の処置及び６時間以内の治療はどのような状況なのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（沖裕之君） 当市における脳卒中の処置や治療を行うのは、中核を担う県立釜石病院となっております。脳卒中の発症時に適切な治療を受けるためには、症状が出た直後、早期に医療機関を受診することが必要です。死亡率改善のために97名の脳卒中患者を対象に、県立釜石病院が実施したアンケート調査によりますと、救急搬送が46名、本人が来院した方が50名と、若干救急搬送より上回っております。その後の経過につきましても、半数以上の方が介助を要する状態となっていると伺っておりますので、治療するためにも早期に早く受診しなければならないものです。 以上です。
○議長（木村琳藏君） 15番菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 早期に早く受診すると、そういったやはりもっと指導をやっぱり市民に徹底すべきではないでしょうか。その辺がやはり死亡率低下、つながるんではないかなと思います。 それと、脳卒中年齢死亡率はお隣の
大船渡保健所が最も低い人口10万人に対して、男性が37.82、釜石は80人と倍くらい高い。釜石は月に60人くらい死亡して、男性がそのうち２人、女性が１人、３人が大体脳卒中で亡くなっている状況のようです。これは、岩手県で一番高い数字だと思います。 ところが、同じ沿岸でも大船渡市は37.82と非常に低い、一番低い、この違いはどこにあるのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（沖裕之君） 大船渡市は平成12年には男女とも県内ベスト１位になっておりますが、
大船渡保健所所管管内の脳血管疾患死亡率が低いのは、減塩に特化することなく、野菜摂取であったり、運動などの身体活動の推進を図り、生活習慣病予防に全般に関わる事業を展開していると伺っております。 庁内の中においても要因について協議しておりますが、どのような取組が功を奏しているのかは、困難を要するものでございます。 当市の
脳血管疾患予防の取組は、食改協の協力の下、平成27年度から
減塩取組強化期間を設定して、減塩や適塩に関する意識の啓発を行っております。 いずれ当市の推移は穏やかに減少しておりますので、今後も数値、実績を見ていきたいなと考えております。
○議長（木村琳藏君） 15番菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 取組を強化しながら、これからの実績を見ていくという内容だったと思いますけれども、ただ、やはり
ワーストワンというのは不名誉ですよね。この辺もうちょっと頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に入ります。
森林環境譲与税についてですけれども、集中豪雨や台風による土砂災害が増加しております。一方で、全国的な木材の価格の低迷や採算性の悪化、市内の森林の手入れの不足による自然環境の保全や災害防止など、多面的機能の低下が懸念されております。 そこで、植林した杉などの当市において間伐されている、整備されている森林の状況はどのようなのかお伺いをいたします。
○議長（木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） 当市における間伐の状況についてでありますけれども、県内の間伐の実施面積は、岩手県が取りまとめている岩手県林業の指標に振興局単位、これで集計され、公表をされております。この公表されている資料のうち、最新である平成28年度実績のうち、釜石市の間伐実績を振興局に確認したところ、310ヘクタールとのことでありました。 当市における民有林の人工林のうち、一般的に間伐が行われている可能性のある16年から50年生の針葉樹の面積はおよそ6900ヘクタールですので、１年間に約4.5％の割合で間伐が実施されている状況となっております。
○議長（木村琳藏君） 15番菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） １年間に4.5％ということは、実際には見えない状況ではないかなと思います。30年もすれば２回、３回間伐しなきゃならないということになれば、4.5％というのは非常に低いのではないかなと思いますが、その問題としては林道も少ないのも見受けられます。 間伐が進まないということについては、いろいろ問題があるのかと思います。杉などの針葉樹は根張りが浅く、適正な間伐がされない限り、人工林では十分に根が張れないなど、土砂崩れなどの災害を引き起こす可能性が大きいと言われております。特に、釜石は急斜面に人工林が多く見られ、その下流には住宅があり、大規模な災害につながるおそれがあります。そしてまた、その流木による下流での被害の拡大が想定されます。 この間伐の林業の課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） 市といたしましても手入れ不足の人工林が災害を引き起こす可能性があることは十分認識しております。財産としての山林の価値を保全するだけでなく、山地災害防止の観点からも間伐の必要性について岩手県や森林組合とともに取り組んできた経過もあります。 議員からのお話のあった
森林環境譲与税及びこれを財源とした
森林経営管理制度の運用も手入れ不足の森林の整備を推進する目的で整備された制度ですので、この制度も活用しながら、間伐等の森林整備の促進について取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 15番菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 今、森林譲与税を使った間伐、搬出方法を考えるということで、この辺でも森林譲与税を使えるのかなと、そう思うところです。 伐採された後、山が荒れている状態の山が多く見られます。これが土砂崩れや災害を引き起こす可能性が非常に高いと思います。この高いところをどのような指導を行っているのか。また、森林、植林の補助金等の制度も活用しているのかどうかお伺いしたいなと思います。
○議長（木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） 森林を伐採する前には森林法に基づき、伐採及び伐採後の造林届出書、これを提出していただいております。届出書の名前のとおり、切るだけではなくて、山に戻すための造林方法も併せて届出していただいております。 市では、この届出内容についておおむね５年後に更新状況を確認し、届出のとおり更新ができていない場合は造林の指示を行うこととなります。 あと、もう１点、伐採後の植林に係る補助制度についてですけれども、国・県の補助制度を活用することにより、植林に係る費用の68％分の補助を受けることが可能となっております。一般の山主さんの森林の場合は、
釜石地方森林組合を通じて補助申請をすることとされております。
○議長（木村琳藏君） 15番菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） その植林の補助金の問題ですけれども、この間ある市を視察に行きました。そこは国と県が68％を出して、それ以外に市が補助しているということで、山を山主には負担をかけないようなやり方で植林をしたように思います。その辺の検討もお願いしたいなと思います。 次に、産業別林業就業者は平成27年の統計によりますと47人で貴重な働き手であります。釜石市は１次産業就業者が4.2％、他市は10％以上と、非常に少ない、その中で林業の就業者も低い。現在も林業就業者を増やす様々な取組を行っていることに対しましては感謝をいたします。 しかし、林業就業者が低いことは、釜石は林業の開発が少なく、資源が多く残っていると思います。これを活用するためには、森林譲与税、環境譲与税などによって、働き手をさらに増やす取組が必要と考えますが、その辺についてお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） 市長答弁にもありましたとおり、人材育成、人材確保に向けた取組は、
釜石地方森林組合が新たに企画している
森林所有者等を対象とした林業技術の習得や森林を学ぶ研修会、また市内の小・中学生の林業の学習、市内外から若者や企業を呼び込んで林業を体験してもらう企画、これなどについて
森林環境譲与税を財源として支援をしていくことを想定しておりますが、これ以外にも岩手県や林業関係団体と連携の上、人材確保に有用な取組を検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 15番菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 人材確保に努めるということですけれども、やはり林業を支えるのは人だと思います。その辺、市としても頑張って人材をたくさんよそから引っ張ってきてもらって育てていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 次に、釜石市公共施設の建築系管理について質問をします。 平成29年９月議会で、釜石の
公共施設等総合管理計画の個別計画について質問を行っております。その答弁では施設を管理運営する庁内の担当部署において、施設の個別計画を早々に策定すべきものと考えております。このたびの答弁は、各施設の所管課に作業を依頼し、順次
個別施設計画の策定を進めてまいりますという答弁でした。平成29年は個別計画を早々に策定すべき、今回は順次と、個別計画、施設計画の策定に進めてまいりますというふうな答弁でした。 何か今回の答弁については、個別計画は全く進んでいないような答弁のような感じがいたします。この辺については、どうなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
資産管理課長。
◎
資産管理課長（千葉裕君） お答えいたします。 前回答弁から進んでないのではないかというふうな御質問でございます。 前回答弁からそれ以降でいいますと、現在策定中の個別計画というところでは、今、学校施設の長寿命化計画というものを策定中というのがございますし、
建築系公共施設のくくりでいえば、そのほかにそれ以前で策定しているものとしましては、公営住宅の長寿命化計画などもございます。これ以外の施設につきましては、総合管理計画策定時においては、その時点で一旦線を引いたと。その時点で計画に載らなかった施設も幾つかございまして、例えば鵜住居の復興スタジアムであるとか、あとは市民体育館、給食センターなど完成してきております。これらを含めた上で順次策定していきたいということでの答弁でございました。 この間、個別計画どのようにつくり上げていくか、どういう内容を盛り込むかといった形をいろいろ研修会等に参加したり、あるいは県内の自治体と情報交換したり、先行している自治体の事例を参考にするなどして、策定に向けた準備をしていたところでございます。
○議長（木村琳藏君） 15番菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） いろいろ調査しながら進めているという内容でしたと思います。 ただ、あとちょっともう１回確認したいんですけれども、白書では
建築系公共物を同じ規模で更新すると仮定した場合、１年当たり平均で26億4000万が必要であるという数値を出しております。実際、今の話、聞いていますと、個別計画で積み上げた内容で実施していくような方向ではないかなと思うんですが、この白書の約年間26億、これについてはどのような扱いを今後していくのかお伺いしたいなと思います。
○議長（木村琳藏君）
資産管理課長。
◎
資産管理課長（千葉裕君） 維持管理費、それくらい不足するということですけれども、やはりそのためにはいろいろ大規模改修、建て替え等もいろいろしなきゃないと、そのために多額の費用がかかるということでございますけれども、やはりその辺は長寿命化といいますか、まず必要な部分の公共施設の管理に関する基本方針ということで、いろいろ量的改善、質的改善ということもございます。 コスト縮減について、いろいろこれは短期間ではなかなか完結できるものではないのかなというふうに考えておりますので、ある程度長い視点でもってコスト削減には取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 15番菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） この26億4000万に年間こだわらず進めていくという内容かなと思いますけれども、個別計画を優先していくという考えでよろしいんですね。 築30年以上経過した施設の大規模改修、建て替え、これについては90施設もあるということですけれども、この個別計画が進んでいく中で多額の費用がかかるということですが、これも個別計画で進めていくというような内容でしょうか。
○議長（木村琳藏君）
資産管理課長。
◎
資産管理課長（千葉裕君） 30年以上経過した施設、その大規模改修や建て替えということですけれども、やはりどの時期にそういったものを進めていくかというところを見極める必要もあるのかなと思いますし、また計画的に実施していくということが必要なのかというふうに考えております。 今、議員御指摘のとおり、やはりこちらのほうも個別計画策定する中で、かかる経費も含めた上で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 15番菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 建物によっては個別計画で50年もつものを60年に更新するものを振り分けながら進めていくということでよろしいんですね。 それでは、震災前と現在と人口１人当たり延べ床面積が7.2平米と約10.8平米、3.6平米も増えている状況です。交流センターや魚河岸テラス、うのすまい・トモスなどが増えていることからもそういうふうに増えてきているのではないかなと思います。維持管理費が全体で９億3180万から13億9810万、４億6300万が増えている状況です。１人当たり２万3000円から４万2000円と１万9000円が負担増が増えています。市債残高は１人当たり約14万9000円から、市債残高は約29万6000円、市民は倍くらいの市債の返済を行わなければならない状況になってきています。 そこで、この増えた施設を活用して利益を生むように、やっぱり市民一丸となって推進しなければならないなどなど、維持管理費が４億6630万も増加したと、この維持管理費をどのように捻出しているのかお伺いをいたします。
○議長（木村琳藏君） 財政課長。
◎財政課長（菊池公男君） 今、議員からのお話がありましたとおり、平成21年度の決算、それから令和２年度予算のほうの比較では、４億5000万円以上の増加となっているという現実がございます。この施設の維持管理、捻出というお言葉でしたけれども、基本的には市の全体の予算の中で、その分をきちんと計上して管理していくという方法を取らざるを得ないところでございます。特に、施設におきましては、そういう収入を取れる施設もあれば、学校等のようにその施設そのもので利益を生むようなものではないものもたくさんございますので、いずれ全体の予算の中できちんと事業を取捨選択して、施設を維持していくという状況しかないというのが現実でございます。 なお、施設の運営については、直営、あるいは指定管理とございますけれども、その内容を徹底的に見て、必要なものはきちんと計上し、その中で削減できるものは削減していくという中で、今後も施設を管理していくという方向になると思います。
○議長（木村琳藏君） 15番菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 全体の中から捻出するというようなお話だったと思います。 あともう一つあります。 市債残高は１人当たり14万9000円から、市債残高が29万、倍くらいまで増えています。これも市債返済方法、これを市債の返済を行わなければなりませんが、この返済計画及び年当たり返済額は幾らになるんでしょうか。この辺、またそのお金をどのように捻出しているのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 財政課長。
◎財政課長（菊池公男君） 市債の残高につきましても１人当たりも増えているわけですけれども、まず市債の返済の計画でございますが、基本的には市のほうで借入れを行う際には、まず借入先、財政投融資でございますとか、地方公共団体の金融機構等、借入先の条件がございます。また、さらに災害復旧ですとか、過疎債とか、それによって償還の年限等が定められているものがございます。基本的にはそのルールにのっとって借入れを行って返済を行っていくというのが一般的でございますけれども、ただ前にも議会のほうでも答弁もさせていただいておりますが、災害
復興公営住宅、これにつきましては一般的には25年、延ばす場合には30年にしていいよという条件等もありましたが、可能な限り今現在使用料等で借入金等も返済できる間に返したいということで、当市の場合は１年据置きの10年で返すというような形になっておりまして、可能な限り将来に負担を残さないような格好をやっております。 そういう中で、個々の施設についての返済額等はあれなんですけれども、今大体の概算で試算しますと、建物系につきましては、大体おおむね年10億ぐらいの全体での元利償還になっておりまして、平成30年度決算でございますけれども、全体で大体23億程度の払いの中の大体10億ぐらいが建物系になっているという状況でございます。 特に、今後の財源の捻出というところなんですけれども、先ほども御説明しましたが、公債費の支払いについては、非常に過疎債等を使っておる関係である程度交付税による措置もあるんですけれども、一応それだけにとどまらず、将来に備えて減債基金、これを実は積立てしておりまして、震災前の21年度は大体２億三、四千万しかなかったんですが、今はその10倍以上の25億の積立てを行っておりまして、将来的にはそれも活用しながら財源に充てていきたいというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 15番菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） ちょっとよく分からなかったというのが事実ですけれども、ちょっとコメントが何もないです。 確かに、では、今、時間もなくなったものですから、あとこの
建築系公共施設の投資可能消費ベースで約62％を削減するということで、釜石市
公共施設等総合管理計画の中では述べています。この62％削減する必要があるということで、現状は増えていると、現状は10.幾つかに増えたということがあります、１人当たり。これは矛盾していませんか。片方では総合管理計画の中では減らしていきましょうと、実際には増えてきている。やはりこれは総合計画を軽視しているような形だと思います。私たち議員もやはりこういった出された資料をよく熟知して、やはり本当に建物を建てていいのかどうか、やはりその辺を検討する必要があるのではないかなと思います。 そんな中で、新しい建物を建てたらば、古いものを取り壊すと。やはりこれからは人口減少時代の中に入っていって、必要な建物を残す方向でいかないと、やはり維持管理ができないのではないかなと思います。 そういう中で、やはりもっと建物を建てるときに、その分を取り壊すとか、それ以下にするとか、やっぱりそういう努力が必要ではないかなと思います。その辺についてお伺いしたいなと思います。
○議長（木村琳藏君）
資産管理課長。
◎
資産管理課長（千葉裕君） ただいま議員おっしゃるとおりだと思います。 やはり新しいものを建てれば古いものは壊していくと、それが基本でありますし、やはり経費の削減ということであれば、やはり管理面積を少なくしていくということ、例えば施設を集約する場合には、２つあったものを１つにすると、当然管理面積を小さくすると、そういった一つ一つの取組が必要だと思いますし、それによって
維持管理費用を削減していくというふうなことで、先ほどと答弁重なりますけれども、まずある程度の長い視点でコスト削減に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 以上をもって15番菊池秀明君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 ２時10分まで休憩いたします。 午後２時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、６番深澤秋子君、登壇願います。 〔６番深澤秋子君登壇〕
◆６番（深澤秋子君） 日本共産党、深澤秋子です。 通告に基づいて質問させていただきます。 初めに、鉄鋼業界の高炉休止に伴う地域経済への影響について。 鉄鋼最大手の事業所は、先月、
2023年度上期末に子会社である近畿、中国地方の製鉄所を閉鎖、高炉休止すると報道がされました。経済効率化のため、今後公表済みを含め計４基の高炉を休止するとしています。最大手の事業所は全国８か所に合計13基の高炉を保有し、その合計生産能力は4790万トンで、今回の３基となる626万トンは13％に相当しますが、同社ではこのほかの高炉を今年の９月までに休止を予定しており、これを加えると計782万トンを削減することになります。 高炉休止の理由について、国内市場は高齢化・人口減少による建設需要の縮小やユーザーの海外現地生産拡大等に伴う需要の減少が見込まれ、海外市場においても競争激化が想定されるため、構造改革を推進するとしています。また、外部要因では、中国鉄鋼業の生産拡張と製品鋼材価格の低迷、それに伴う輸入材料の価格高騰があります。中国の粗鋼生産は、2000年時点で１億2850万トンでしたが、昨年には９億9630万トン以上とほぼ８倍に増え、世界全体の54％を占めている中、これに伴って中国は国内産では足りない鉄鉱石をオーストラリア、ブラジルなどから爆買いし、輸入価格を高騰させ、既存の各国メーカーの経営圧迫要因となっていることがあります。一方、日本の昨年の粗鋼生産は9972万トンと10年ぶりに大台を割っています。現在、鉄鋼業界は１億トン割れの粗鋼生産に対し、生産能力はかなりの供給過剰となっているといわれています。 鉄と魚のまちとして栄えてきた当市にとっても、平成元年に高炉が休止し、規模が縮小している中で、鉄鋼業界の高炉休止に伴う、今後の動向が心配されるところですが、当市の製鉄業と地域経済の影響をどのように見ているのかお聞きします。 教育行政について。 2019年12月８日、中国河北省武漢市で原因不明の肺炎患者を確認してから、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が世界的に広がっています。日本国内でも感染の拡大が続き、３月２日現在、12人が死亡するなど深刻な影響を及ぼしています。コロナウイルスには、人に蔓延して風邪の原因になる４種類のウイルスと動物由来で重症肺炎を引き起こす重症急性呼吸器症候群のＳＡＲＳ、中東呼吸器症候群といわれるＭＥＲＳの２種類があるとされ、治療薬や感染予防のワクチンは現時点ではなく、開発が急がれる状況です。また、新型コロナウイルスによる肺炎は、高齢者や基礎疾患のある人が重症化しやすいとされています。 ２月27日突然、政府より全国の小中高校、特別支援学校に３月２日からの休校を一律要請すると表明があり、臨時休校の措置が春休みまで取られることとなりました。休校期間は約１か月もの長期間にわたることになり、子供の居場所や学ぶ場の確保など、保護者からも不安視されています。このような状況の中、当市では子供の安全な居場所の確保に対して、どのような対策を示されるかお聞きします。また、学童クラブを春休みと同様に開所することとしていますが、急な要請のもとで、指導員などの人員の確保や長時間同じ場所にいる子供への感染リスクを抑える対策をお聞きします。 次に、小・中学校の給食費軽減について質問させていただきます。 2005年に食育基本法が制定され、食育は、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものであるとしました。食育・食教育こそ人間の学びの基礎であるというのは至言であります。また、2008年に改正学校給食法においては、その食教育の目標は、協同の精神を養う、自然の恩恵と環境保全に寄与する給食であること、食糧生産を理解する伝統食など食文化への理解を主軸にしています。これは給食を総合的に学び、正しい理解と食行動を身につけること、それによって、子供の人格形成を図ると言われています。人格形成は教育の目的であり、学校給食はその土台と位置づけられます。小・中学校は義務教育であり、無償で誰もが平等に受けられるものです。また、憲法第26条においても義務教育はこれを無償とすると明記されていますが、現在、給食費については保護者負担であり、その額は決して安いとは言えません。 そこで、小学校・中学校の給食費の額と未納の世帯数の有無をお聞きします。児童・生徒を複数抱えている世帯の場合、家計における教育費の割合は大きいものがあり、給食費の負担軽減の必要性があると考えますが、当局の見解をお聞きします。 次に、環境行政について。 現在、世界的にプラごみといわれる廃プラスチックの処理が深刻な海洋汚染となっている実態があり、日本は世界でも有数のプラごみの排出国となっています。日本のプラごみ排出量は、2017年の国の試算では年間約900万トンで、約70％が焼却処分となっています。プラごみの焼却は石油由来の二酸化炭素が大量に排出されるため、地球温暖化リスクを高めることになります。政府は発電などに利用しているから熱回収のサーマルリサイクルだと主張していますが、世界的にはリサイクルとして認められていません。2018年の主要７か国首脳会議で採択された「海洋プラスチック憲章」では、前文でプラスチックによる海洋汚染を防止するとともに、温暖化を防止すると述べています。 日本のプラごみ対策は、二酸化炭素を減らすため、プラごみの焼却量を削減するとした国の地球温暖化対策とも矛盾するものとなります。熱回収政策に依存し続ける限り、根本的な解決につながっていないことになります。当市はごみ処理施設として2011年４月からガス化溶融炉、高温1800度により可燃ごみ、粗大ごみ等多様なごみを安全かつ安定的に処理していますが、プラごみへの対応はどのようにされているのかお聞きします。 当市のごみ排出量は、東日本大震災後、ほぼ横ばいの状態で推移していましたが、平成30年度は１万3862トンとなり、前年度より2.18％の309トン減少しています。その内訳を見ますと、家庭系一般廃棄物が1.59％で120トンの減少、事業系一般廃棄物が3.15％の167トン減少しています。また、令和元年４月から11月までも全体的に減少傾向となっています。 当市は、日常生活からごみを減らす（リデュース）、繰り返し使う（リユース）、資源として生かす（リサイクル）の３Ｒを勧めていますが、平成30年度から続いているごみ減量の要因と、市民１人当たりのごみ量はどのようになっているのかお聞きします。 今、そして全国的に温暖化阻止、廃プラによる環境破壊を止めるために住民の声も大きくなっていますが、当市としてごみ減量と廃プラへの施策についてお聞きします。 次に、高齢化支援についてです。 釜石市の高齢化率は35％以上であり、このまま推移すると2045年には43.8％となるとされています。高齢者は一般に加齢に伴って幅広く身体的機能の低下が生じてきます。加齢性難聴は70歳代の男性の23.7％、女性は10.6％、80歳代では男性36.5％、女性28.8％の人が聞こえに不自由しているといわれています。 原因は動脈硬化による血流障害が原因とされていますが、さらにストレス、睡眠不足などが挙げられています。難聴になると家族や友人との会話が少なくなり、危ないからと外出の機会が減り、コミュニケーション障害が起こるとされ、さらに認知機能低下が正常聴力の人より32％から41％の悪化が見られます。聴力が規定以下で障がいの認定を受けた場合は、補聴器購入時補助を受けることができますが、軽度、中等度の難聴では認定されません。そのため、高齢者の難聴は規定聴力に該当しないとされ、補助の対象外となる現状があります。難聴者にとって補聴器は眼鏡同様生活必需品であり、体の一部でもあるため、購入の必要性が出てきます。 しかし、その価格は３万円から30万円以上のものもあり、高額のため補聴器所有率は低いとされています。 高齢者人口が年々増加していく中で、日常生活の質を向上させ、一人一人が豊かであるならば、外出も楽しく交流人口も増えます。高齢化率が進む当市にとって補聴器購入の補助が必要と考えますが見解をお聞きします。 以上、壇上からの質問とさせていただきました。再質問は自席からとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 深澤議員の御質問にお答えをいたします。 当市の製鉄業と地域経済への影響についての御質問でございます。 昨年11月１日、日本製鉄株式会社は製造現場の自立性・効率性を高めて、つくる力の再構築を確実に実現するための組織・業務運営見直しの一環として、本年４月に実施する製鉄所組織の統合・再編成を発表いたしました。その内容は、現在の君津や釜石、広畑、八幡、大分などの製鉄所を統合・再編し、東日本製鉄所、関西製鉄所、瀬戸内製鉄所、九州製鉄所、室蘭製鉄所の５つの製鉄所とし、名古屋製鉄所を加えた６つの製鉄所体制とするものであります。 この背景には、米中貿易摩擦等の影響による製造業向け鉄鋼需要の減退及び価格の低迷や原燃料価格の高止まりなど、過去に例を見ない状況に直面したことに加え、主力製鉄所の大規模な老朽更新投資が必要な時期を迎えているなど、厳しい経営環境があると伺っております。 こうした中で、鉄源一貫生産での競争力を高める観点から、一部の製鉄所の設備の休止のほか、製品製造工程に関する競争力強化を図る観点から、厚板、薄板、ステンレス等の事業生産ラインを集約するなど、統合により相乗効果や労働生産性の向上を図り、より一層競争力のある最適生産体制を構築していくとの方針が示されております。また、事業環境の変化に的確に対応し、全社業務運営の一層の効率化を実現するため、製鉄所の統合・再編に加え、本社各部門、支社・支店等についても部・室組織の統合や再編成を行うなど全社的な業務運営の一層の効率化を図っていくとされております。 釜石製鉄所におきましては、４月の組織再編により、東日本製鉄所釜石地区と名称は変更されるものの、線材事業及び火力発電事業を核に、同所の人材、技術、土地、設備などの資源を最大限に活用しながら、製造拠点として存続していくと伺っております。 当市は、これまで釜石製鉄所の合理化や高炉休止など生産体制の縮小が進められる中にあっても、一貫して鉄鋼業を地域の基幹産業と位置づけながら、官民一体となって産業構造の転換を図るべく、ものづくりに関する人材、技術、ノウハウ等を活用した新規事業の導入や企業誘致など複合的な産業集積を目指した取組を推進してまいりました。現在では、鉄鋼業のほか、水産加工製造分野、産業用機械分野などの製造品出荷額及び就業者の割合が高くなり、複合的な製造業に支えられる地域となっております。しかしながら、今後の基幹産業の動向によっては、地域経済の各般に大きな影響が見込まれることから、企業による生産資源の有効活用と生産体制の強化に向けた取組を注視してまいります。 併せて、新たな産業の創出及び未利用地の有効活用等について一層企業との連携を深め、国・県と協調しつつ、持続的な地域経済の発展に向けた産業振興に取り組んでまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長千葉敬君登壇〕
◎
市民生活部長（千葉敬君） 私からは、環境行政についての御質問にお答えします。 まず、プラスチックごみへの対応についての御質問ですが、プラスチックの主な製品としては、レジ袋、食品トレー及びペットボトルなどがあり、これらの廃棄物をプラスチックごみと総称しております。 プラスチックごみのうちペットボトルについて、当市では現在月１回の分別回収のほか、各地区生活応援センターなどに分別回収ボックスを設置し回収を行っておりますが、ペットボトル以外のプラスチックは分別回収を行っておらず、一般ごみとして回収し、溶融処理しているところであります。 なお、当市では毎年ごみの組成調査を実施しておりますが、家庭から出る一般ごみの45.3％が紙や布類、25.5％がプラスチックごみであり、リサイクルできるものがまだ多く含まれていることを確認していることから、今後より一層の分別の啓発が必要と考えております。 次に、ごみ減量の要因についての御質問ですが、当市では東日本大震災後は復興の影響や工事関係業者の増加により、一時的にごみ排出量が増加しておりましたが、平成26年度からは減少傾向にあります。その要因としては、人口の減少もありますが、指定ごみ袋の導入やごみ減量推進員の配置などによる住民の資源化及び分別意識の向上などが影響していると推察されます。 しかし、市民１人当たりのごみの排出量は減少傾向にありますが、県内の他市町村と比較しますと、平成30年度は１人１日当たり1136グラムで、県内市町村では最下位となっております。なお、資源物を除いた家庭系ごみは、１人１日当たり600グラムで、平成27年度に県内ワースト４位であったものが７位になるなど、年々改善されてきており、また事業系ごみについては１人１日当たり414グラムでワースト２位でありますが、排出量は年々減少してきております。 したがいまして、市民の皆様の資源分別に対するさらなる理解の促進や回収業者の体制整備、設備投資や人件費に伴う経費負担の増加による費用対効果など種々の課題を解決しながら、さらなるごみ減量への取組に対応してまいりたいと考えております。 次に、当市としてのごみ減量と廃プラスチックへの施策についての御質問ですが、さらなるごみ減量のためには、市民のごみ減量意識を定着させていくことが肝要でありますので、各地区、学校などでのごみ減量講座を引き続き実施し、啓発を続けてまいります。この講座により、何がごみで何が資源であるかなどを再認識することで、減量やリサイクルのさらなる推進につながるものと考えております。 また、少しでもプラスチックごみを減らすために、市広報での定期的な３Ｒ、いわゆるリデュース（排出の抑制）、リユース（繰り返しの使用）、リサイクル（再生利用）のごみ減量の記事掲載やごみカレンダー及びごみ分別冊子の配布、エコバッグの利用や市内スーパーのプラスチックごみ回収ボックスの活用などの周知を引き続き継続的に行ってまいります。 なお、全国的にも廃プラスチックごみへの対応として、排出元となる事業者が独自にプラスチック製品の排出を抑制する動きも活発化してきておりますし、今年７月からはレジ袋の有料化が法制化されることになっておりますので、一層のプラスチックごみの削減が期待されます。 今後は、廃プラスチックの分別や原料について、資源の有効活用や二酸化炭素削減、資源循環の観点などから、段階的に分別の範囲を拡大していかなければならないと考えております。
○議長（木村琳藏君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長水野由香里君登壇〕
◎
保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、加齢による難聴者への補聴器購入補助についての御質問にお答えします。 まず、難聴の程度である聴力レベルは、軽度、中等度、高度、重度に分けることができます。一般的には、軽度は小さい声や騒がしいところでの会話が聞き取りにくい、中等度は普通の会話でよく不自由を感じ、相手との距離が近づかないと会話が聞き取りにくい、高度は耳元に口を近づけないと大声でも聞き取りにくい、重度はほとんど聞き取れないレベルといわれており、聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付は高度以上となっております。 現在、当市で実施している難聴の方に対する補聴器購入助成施策としましては、身体障害者手帳をお持ちの方や難病患者などを対象とした補聴器の費用助成事業があります。また、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴児童に対する補聴器購入費用の一部助成を行う難聴児補聴器購入助成事業を実施しておりますが、軽度、中等度の高齢者の難聴に対する助成事業は実施しておりません。 平成30年度に要支援及び要介護認定者を除く65歳以上の高齢者１万203人を対象に実施した高齢者実態把握調査では、回答を頂いた8537人のうち、聴力の衰えにより身体的困り事や生活に支障があると回答した方が570人で6.7％となっております。しかしながら、この調査は要介護認定者等が含まれておりませんし、高齢者の生活状況を把握するためのものであり、補聴器の必要性を調査したものではありません。 したがいまして、実際にどれくらいの方が補聴器を必要としているのか、また必要としている方の中で、どれくらいの方が費用負担を重く感じ、購入を控えているのかといった実態が把握できておりません。 認知症の危険因子として加齢や高血圧などのほかに、難聴も一因として挙げられていることから、補聴器購入助成のニーズがどの程度あるのか、先行事例があればその実施状況や事業効果等についても勘案しながら、事業を導入すべきかどうかについて判断していきたいと考えております。 併せて、高齢者の認知症予防を含む介護予防につきましては、社会との交流を促すことが重要であるといわれておりますので、難聴があることで交流をちゅうちょすることにならないように、身近な地域で安心して生活できる住民主体の運営によるサロンや体操教室の開催など、地域の実情に応じた取組を引き続き推進してまいります。
○議長（木村琳藏君） 教育部長。 〔教育部長高橋康明君登壇〕
◎教育部長（高橋康明君） 私からは、教育行政についての御質問にお答えします。 まず、新型コロナウイルス対策についての御質問ですが、当市では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、関連する情報を収集しながら市内小・中学校における対応を検討してきた経過がございます。 初めに、去る２月18日の校長・園長会議の時点では、４月上旬に実施予定の東京方面への中学校修学旅行の実施について、さらに情報収集に努めることとしておりましたが、感染予防のため市内４校が延期することとし、２月27日に保護者宛て延期について通知いたしました。 同日夕方に首相の臨時休業に係る表明の報道等を受け、翌28日に臨時の校長・園長会議を開催いたしました。そこで、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備えることを最優先を考え、３月３日から各学校の春休み開始前日まで市内小・中学校において臨時休業の措置を行うこととし、新型インフルエンザ等対策本部会議で決定いたしました。 臨時休業に当たっては、感染拡大を防止するための臨時休業措置であるという趣旨を児童・生徒に理解させ、人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすことや自宅においても咳エチケットや手洗い等の感染症対策を行うことを指導しております。 さらに、子供の安全な居場所の確保として、学童育成クラブを長期休業時と同様に朝から開所することといたしました。感染リスクへの対応としましては、健康管理を徹底するとともに、活動スペースを確保するため、必要に応じて小学校の体育館や教室等を利用することとしております。なお、運営団体及び学童育成クラブ登録児童の保護者に対し、学童育成クラブにおける
新型コロナウイルス感染症予防の対応について文書通知を行うとともに、感染予防のため可能であれば各家庭で過ごしていただくようお願いしたところ、御理解と御協力を頂いております。 また、職員の確保につきましては、市内の各小・中学校に特別支援教育支援員として配置している市の非常勤職員20名を臨時休業が行われた当日から、学童育成クラブで勤務することとして対応しております。 次に、給食費についての御質問ですが、当市の学校給食費は、小学校が282円、中学校が322円となっております。未納世帯数については、今年度はまだ確定しておりませんが、平成29年度、30年度の未納世帯はございませんでした。 給食費につきましては、学校給食法第11条により、施設や設備に要する経費や運営に要する経費は学校設置者である市が、その他の学校給食費は保護者の負担とすると規定されていることから、学校給食費は保護者に引き続き御負担をお願いしたいと考えております。 また、給食費の無償化を実施するには財源の確保が必要となり、市内小・中学校約2000名の児童・生徒に対して実施する場合には、年間１億円以上の財政負担が見込まれることから、国や県による何らかの財政措置がなければ、実施は難しいと考えております。なお、当市では経済的事情により給食費の支出が困難な御家庭に対して、就学援助として準要保護児童生徒給食援助費を充てることにより、保護者の負担軽減を図っているところでございます。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） では、最初に教育行政についてから再質問させていただきます。 まず、コロナウイルス対策ですけれども、毎日関連ニュースが報道されておりまして、政府の対応も日々変わってきております。まず、御了承ください。 まず、答弁において日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備えるとして一斉休校の措置が取られることになりましたが、学童はよしとした対策がなされました。学童クラブは御存じのように学校より狭いスペースの中でより長い時間過ごすことがあり、児童と児童の密着度も高くなる場所であります。感染リスクから考えれば学校のほうが安全ではないかとの声もありますが、この措置が取られてから児童と保護者の方々の反応はいかがだったかお聞きします。
○議長（木村琳藏君） 子ども課長。
◎子ども課長（千葉裕美子君） 学童育成クラブの質問にお答えいたします。 学童育成クラブ、御存じのとおり、利用者が多くて安全な環境ではないのではないかと皆さん御心配なさっておりました。でも、市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最少となるような対策として学童育成クラブは開所いたしております。 可能な限り御家庭で過ごせるお子様については過ごしてくださいというお願いをいたしましたところ、利用率が４割弱の利用率となっております。この登録人数に対する利用率が少ないことは、中学生とか高校生のお兄ちゃん、お姉ちゃんがいらっしゃったりとか、おじいちゃん、おばあちゃんに預けたりとか、極力家庭で過ごしているお子様が多いのではないかと理解しております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 私が訪問した学童クラブでは、半数くらいが自宅で過ごしておられまして、半数くらいの低学年を中心にくっついたり、いろんな感じで自由に過ごしておられたわけですけれども、外出とかは基本的に禁止だったのか、高学年の児童の方は外で遊んでいたりとかが見受けられたんですけれども、その辺はどうだったんでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 子ども課長。
◎子ども課長（千葉裕美子君） なるべく接触のないように広いところで遊びましょうということで、外での活動ですとか、それから学童におきましても体育館とかの利用もお願いしているところでございます。 健康管理は徹底しておりまして、家での検温、それから風邪等の症状がある場合はお預かりできないことになっておりますし、万が一お預かりしている間にそういう症状が出た場合は、すぐお迎えいただくことを徹底して対応しております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） それでは、学童クラブのマスクとか手指消毒のアルコールとかは、その支援は十分だったと考えますか。
○議長（木村琳藏君） 子ども課長。
◎子ども課長（千葉裕美子君） マスクとか消毒液につきましては、予備であるものはそのまま使っていただいておりますし、この度防災の備蓄のマスクがございまして、それを学童のほうにも今配布しているところでございます。もちろん市内不足しておりますので、ない分につきましては、今日、まさしく今日配布しているところですけれども、そういうのを使っていただければと思います。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） こちらのほうにコロナウイルスが来ないことを願うばかりです。 では、次に給食費についてお聞きします。 給食費の無償化は全国の児童・生徒を持っている保護者の切実な要求でもあります。給食費は年間１人５万円の負担があり、市内小学生、中学生は2000人弱とのことですが、児童・生徒を３人以上抱えている世帯はどのくらいありますかお聞きします。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） それでは、子供を３人以上抱えている世帯についてお答えいたします。 今年度小学校１年生から中学校３年生までの間で３人以上子供が在籍しているという世帯数につきましては、現在のところ106世帯という認識をしております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 無償化の実施には１億円以上の財政が見込まれるとの答弁でした。 国・県からの財政措置がないと実施は困難ということでしたけれども、他の自治体では３人目とか４人目には無償化にしているというところもあります。 釜石市において３人目、４人目を無償化にする場合の財源はどのくらい必要でしょうか。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） 先ほどの106世帯というところを基準に考えておりますけれども、その中には準要保護対象者ということで、準要保護対象であれば給食費は全て支払われるということになっておりますが、そういった部分を除きましても、恐らく300万程度というふうに捉えております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） では、財政の担当の方に質問しますけれども、300万円ぐらい必要だということですけれども、そこは捻出できるものでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 財政課長。
◎財政課長（菊池公男君） 捻出できるかどうかというところについては、今、即答はできかねますけれども、基本的に必要であれば、それを予算計上することになると思いますし、具体の内容の検討を待ってからということになると思います。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） ほかの自治体と先ほど申し上げましたけれども、３、４人目は無償化あるいは１人１食50円補助とかいろいろ考え方があると思いますので、ぜひ負担軽減のために御尽力いただきたいと思います。 では、次に環境行政について質問いたします。 ごみの排出量は年々減少傾向にあるとのことでしたが、平成30年度の１人１日当たり1136グラムで、県内市町村では最下位であり、家庭系ごみも県内ワースト４位から７位に改善されてきているとの答弁でした。その努力はごみ減少推進員の配置などで市民の意識の向上が影響していると推察されることがありましたが、市民の中にどのように入っているか、活動をされているのかお聞きします。
○議長（木村琳藏君） 環境課長。
◎環境課長（板沢英樹君） ごみ減量推進員につきましては、平成21年度に指定ごみ袋を導入した時点から指定ごみ袋の円滑な活用ということで促すために、今市内80町内会から推薦いただきまして、現在241名の委嘱をしています。２年間の委嘱期間で、腕章の配布、あとボランティア袋、ボランティアシールなどを支給しております。 活動としましては、ごみ集積場の環境整備のほかに、ごみ分別の徹底、生活ごみの減量化推進、ごみ排出方法などの周知活動や指導、あとは市と町内会との連絡調整、あとは不法投棄や排出者の特定できないごみなどについて、ボランティア袋で処理していただくというような対応をしていただいております。 委嘱のときには活動内容の説明会と併せてごみ減量の研修会を受講していただきまして、地域でのごみ減量の啓発活動に御協力いただいているというところでございます。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） いろいろ活動されているんだと思いますけれども、なかなかお目にかかれないのは残念でしたけれども、これからは気をつけて私たちもやっていきたいと思います。 では、次に廃プラへの施策ですけれども、市民にごみ減量意識は定着させることが肝要であると、各地区学校等でごみ減量講座を引き続き実施していくとあります。年間何人くらいの受講がありますかお聞きします。
○議長（木村琳藏君） 環境課長。
◎環境課長（板沢英樹君） ごみ減量講座につきましては、毎年市内８地区の生活応援センターの単位で開催しておりまして、平成29年度が213名、30年度が206名の参加がありました。今年度は11月に開催予定だったんですけれども、10月13日に台風19号が発生しまして、災害ごみの処理のほうを優先するということになりまして延期としました。３月５日から開催することにしていたんですが、今度は急遽新型コロナウイルスの関係で中止せざるを得なくなったという状況でございます。 したがいまして、令和２年度につきましては、新型コロナの収束状況を見ながら、早めに開催するということで考えております。 あとは、このほかに今年度は町内会や自主活動グループなどへの出前講座、あとは中学校の生徒への講座、あとは食生活改善推進委員協議会とか、公衆衛生組合連合会などの事業の中に組み込んでいただいたごみ減量講座などもやりまして、合計で約150名ほどの受講がありました。 今後もごみ減量のために引き続き啓発活動を続けていきたいと思っています。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 昨日は小学生の防災教育について、感動して大いに学びました。それと同様に、これからの社会を生きていく未来ある子供たちに環境問題についても関心を持っていただきたいと思いますが、教育の現場では環境問題についてどのような考えがあるかお聞きしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） 学校現場での環境問題についての関わりについて、御説明いたします。 小学校、中学校のほうでは教科指導の中でも環境問題について取り上げております。小学校４年生では社会科の授業の中でごみの処理といったところ。それから小学校６年生のほうでは持続可能な社会を目指して、自分たちは何かできるのかといったような内容で、教科の中で取り組んでおります。 また、中学校のほうではやはり社会科の公民の中で環境問題ですとか、あとは環境基本法などについても学習しております。さらに、中学校の保健分野の中で、健康と環境ですとか、生活排水、ごみの処理、環境の汚染と保全といったところを学習しております。教科指導以外にもやはり社会的な問題となっておりますので、総合学習ですとか、様々な場面で各学校のほうでは取り組んでいるところです。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） ごみ問題の最後ですけれども、地球温暖化が叫ばれて、二酸化炭素の削減は世界中の喫緊の課題でもありますが、段階的にごみの分別の範囲を拡大していかなければならないとの考えがあるようですけれども、具体的な内容がありましたらお示しください。
○議長（木村琳藏君） 環境課長。
◎環境課長（板沢英樹君） 今現在当市ではペットボトルの分別回収のみ対象としておりますけれども、容器包装リサイクル法で定めていますのは、プラスチック製容器包装ということで、レジ袋、あとは食品包装フィルム、食品トレー、あとカップ麺の容器、シャンプーや洗剤のボトルなどもありまして、将来的にはそれらの分別も考えていかなければならないと思います。 しかし、その場合、資源物の回収が今、品目ごとの収集のために車両、人員配置が増えるとか、収集業者の対応が難しいとか、あと委託経費も増えていくというようなこと、あとほかの市町村での例を見ますと、排出時にペットボトルとプラ容器、また別に分けなきゃならないんですが、それが排出されるときに混在してしまって、リサイクルセンターなどでペットとプラ容器の分別を手作業で仕分けが必要になってくるというような余計な作業の手間が増えてくるとか、あと新たにストックヤードや圧縮減容機でペール化などをやるための設備なども必要になってきますので、それらの課題などがあるということで費用対効果のほうから考えてもすぐにというわけにはちょっといかないと思います。 ただ、県内の他の市町村の状況なども見ながら、資源循環につながるように段階を踏んで検討していきたいと思っております。 また、全国的なプラ抑制の動きとか、あと法制化などによる減量もありますので、ＣＯ２の削減に向けた動き、それらも今後加速していくと思いますので、それらの動向も注視していきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） ありがとうございました。 では、次、高齢化支援についてお伺いします。 高齢化実態調査では、聴力の衰えにより日常生活に支障があると回答している方もおられる。しかし、補聴器の必要性を調査したものでないので、実態の把握ができないという答弁でした。高齢化が進んでいることが分かっているわけなので、実態が把握できていませんとはならないと考えますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（木村琳藏君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（山崎教史君） 高齢化が進んでいるというのはそのとおりですけれども、その中で補聴器を経済的な理由で補聴器の購入を諦めているために補聴器を使っていないという方がどれくらいいるかというのは、申し訳ありません、今実際に把握は確かにできていないというところです。 今後については、何らかのところで把握はしたいというふうには考えております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） では、何らかの形で把握していただきたいと思います。 実際、質問書では３万円から30万と書きましたけれども、車１台ぐらい、軽自動車１台ぐらいで買えるぐらいの補聴器もあるということなので、ぜひ助成が必要と考えますのでよろしくお願いします。 あと、最後の質問になりますけれども、鉄鋼業界の高炉休止に伴う影響についてです。 新たな産業の創出及び未利用地の有効活用等について、一層企業との連携を深めるとの答弁でしたけれども、未利用地の有効活用の構想とかはあるのでしょうか。
○議長（木村琳藏君）
企業立地課長。
◎
企業立地課長（菊池俊彦君） それではお答えします。 これまで釜石製鉄所では、線材事業、それから火力発電事業を核として事業展開を行ってきておりますけれども、未利用地の有効活用は地域の産業の振興、それから地域の活性化を図る観点のほか、自社の経営の観点からも大変重要な案件だというふうに認識してございます。 有効活用の構想についてはというような御質問でしたけれども、現在具体的にお示しできるような状況ではございませんけれども、未利用地の有効活用については当市にとっても産業の振興などの面で重要な取組だと、そんなふうに理解しております。 また、例えば物流、それから製造業といった業種も中心に置きながら、釜石製鉄所とこれまで以上に連携協力し、十分な協議を行いながら、将来を見据えた土地の有効活用に向けた取組を進めてまいりたいと、このように思います。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） また、答弁で４月の組織再編により東日本製鉄所釜石地区と名称が変更されるものの、製造拠点として存続をしていくことを確認しているということでした。 しかし、今後の基幹産業の動向によっては地域経済の各般に大きな影響が見込まれる中で、企業による生産資源の有効活用と生産体制の強化に向けた取組に注視していきたいとのことですが、昨今の新聞報道によりますと大船渡税関支署釜石出張所がまとめた昨年の釜石港における鉄鋼輸出は前年より42.2％の減少となっています。また、昨年12月も前年同月実績の1.4％になっています。昨年の鉄鋼の輸出減が一時的なものであることを望みますが、地域経済への影響も考えられ、今後の鉄鋼業の動向が注目されます。 当市の鉄鋼業の現状をどのように見ているのかお聞きします。
○議長（木村琳藏君）
企業立地課長。
◎
企業立地課長（菊池俊彦君） お答えします。 釜石製鉄所で生産される線材につきましては、君津製鉄所で生産される通常ビレットという原材料を搬入して、線材生産を行っているということでございます。昨年10月の台風19号により、君津の生産施設が被害を受けまして、一時的に原材料の釜石への搬入が停止したということに伴って、線材の生産量が減少したと。したがって、昨年12月の鉄鋼輸出量が前年同月実績から大幅に減少したと、そのように伺ってございます。現在、君津の生産施設は復旧したということで、本年１月中旬から原材料の搬入は被災前水準まで回復していると伺っております。 ただ、海外からの輸入する原料の高騰、それからあとは輸出のほう、販売価格の低下といった状況が続いているということでございますので、海外の市場の動向には今後も注視していくと、そういった必要があるものと、そのように理解しております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 地域経済の影響のところも考えられるので、そこがちょっとはっきりだったんですけれども、これからも引き続き注視していくということでよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（木村琳藏君） 以上をもって６番深澤秋子君の一般質問を終わります。 ３時15分まで暫時休憩をいたします。 午後３時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 12番高橋松一君、登壇願います。 〔12番高橋松一君登壇〕
◆12番（高橋松一君） 無所属の高橋松一でございます。 通告に従い、一般質問を行います。 しんがりの登壇でございます。質問が重複する事項もそれなりにあるだろうし、それぞれお疲れのこととは存じますが、市民・住民のためには大切な議会でございますので御理解を頂きたいと思います。 長い歴史を持つ私たちのまち、そしてその中の私たちの先人たちは明治の三陸大津波や太平洋戦争による二度にわたる艦砲射撃など大きな出来事にもめげず、住民と郷土の発展と成長を目指し、粉骨砕身の努力をしてまいり、昭和30年さらなる発展を目指し１市４村が合併して、県都に次ぐまちであったことは多くの住民が御存じのことであります。 昭和30年代後半から40年代後半にかけて、まちの人口が激減したことがありましたが、それは近代製鉄発祥の地、釜石を含めた日本を支える大企業の合理化のためでした。しかし、その際にはそこで働く方々を先頭にまちが一体となり、銑鋼一貫・300万トン体制を図り、人口減少とまちの景気の低下に歯止めをかける運動が展開されたのでした。 その後も人口減少の歯止め策として、釜石に短期大学誘致案がありましたし、そのときには宮古には自動車試験コースの設置も含まれた運転免許サブセンター案がありました。しかし、当時の議会は、車社会の到来だ、しかも沿岸地区には１か所だけ。若者は免許取得のために多勢来るだろうというそれなりの意見があったことから、どんでん返し的に釜石の嬉石地区に運転免許サブセンターが決まったのでありました。 原子力発電所が増発されてきた頃、放射性廃棄物の最終処分の方法を見いだしていない国や動燃は、当時強固な岩盤が縦横に掘られた釜石鉱山の坑道を活用した地下の安全確認試験のため、鉄鋼採掘跡の活用に着目をされました。そのときは三陸特有の温暖で風光明媚なまちが、国費によって環境整備が施され、多くの近隣住民は住みたくなるまちへ一歩近づけると喜ばれたものでした。既存の坑道はさらに研究のため多くの穴が掘られることから、当然処分場には適さないのでしたが、一部では最終処分地にされるんだという風評が飛び交い、この構想は頓挫してしまったのでした。今でも忘れてはならないことであろうと語り継がれているのであります。 平成に入り、間もなく三陸海の博覧会が開催されまして、200万人を超す来場者を記録して成功裏に閉幕したのでしたが、その後のまちづくりに生かされなかったことも一つの語りぐさでもあります。 このような幾つかの歴史を踏まえた中で、野田市政は過去に例のない４期目を迎えました。東日本大震災からの復興完遂を目指しているときであり、新しい年度の予算議会です。当然市民・住民の期待はそれなりに大きいものが感じられます。 ついては、新年度の予算執行に当たり、多くの経過を参考にしながら、当面の大きな課題であろう少子化対策と高齢化率が高くなってきている現状の改善を図り、住みたくなるまちへの喫緊の施策について、予算審議も視野に入れながら、時には私見も述べながら、当局・市長の見解をお伺いしてまいりたいと思います。 初めに、まちづくりについてお伺いいたします。 今、全国的な人口減少に合わせるように当市も少子化が進み、高齢化率もどんどん高くなってきている現状を踏まえ、それなりの戦略を考えておられるようですが、私はこの地方独特の温暖・風光明媚なところ、海洋・山林豊富な自然などのかつてからの環境を生かしたり、郷土の伝統文化を継承することになどによって、今できる身丈に合った住みたくなるまちへ邁進すべきと思いますが、当市が考えている住みたくなるまちづくりについて、若干の歴史的経過を踏まえ、考え方とその要件を明らかにしていただきたいと思います。 次に、災害復旧・復興についてお伺いいたします。 大震災後の復旧・復興の検証の有無についてですが、工事の内容によっては再度災害の可能性も考えられることから、いつ、どなたがどんな方法で検証されるのか。さらに地域に明るい地域住民のかかわりはあるのかどうか、それらに対する配慮はどのようにして決められているのかお知らせを願いたいと思います。 次に、震災後建設された大型公共施設の維持管理費の見通しについてお伺いいたします。 当面、指定管理者制度を活用されるわけですが、将来にわたり維持管理費などの財政負担が懸念されますが、対策は十分なんだろうかどうかお伺いいたします。併せて、市内にはこのようなケースはまだあると思いますが、把握されておられるのか、対策は取られているのかもお伺いいたします。 大震災後の復旧・復興による空き地の現状と活用についてお伺いいたしますが、まち協やその際の個人面談、広報などでその状態が少しずつ明らかになってきてはおりますが、地域住民は先行きの不透明感もあり、それなりの不満と不安が増してきております。もう少し現況を開示して、まちづくりに役立てるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。 震災後、復興のため土地の買上げがあったわけですが、復興住宅、復興アパートの建設などで固定資産税の減収が予想されますが、土地の買戻しなど震災前と比べてどのような変化があるのかも概要をお伺いいたします。 次に、廃止された公園の復活についてでございますが、震災などそれなりの理由で廃止されたんでしょうが、今、少子高齢化の時代、ゆとり、触れ合いなどの環境整備が急務です。空き地も豊富なわけですから、早急に取り組むべきで、その決意の答弁を求めます。 台風第19号災害に対しての検証の在り方についてお伺いいたします。 まず、市内広範に被害を及ぼした台風第19号への対策ですが、学者・専門家を中心とした検証委員会的組織を立ち上げ、被害状況を調査・対策をするということでしたが、その際、地域住民代表も交えて原状復旧に手落ちのないよう要望しておりましたが、各災害地域は万全だったのかどうかお伺いいたします。 次に、１月の後半でありましたが、県の出席があった中で東部地区のまちづくり協議会が開かれました。その際に、当市は急傾斜地が多く、人が住めるところが少なかったことから、やむを得ず高台に住居が建設されたことが語られました。同時に、この山津波問題、台風によってクローズアップされましたけれども、今回のような災害は以前から発生している大きな課題でございます。当然のことながら、安全性と環境の面からも河川のしゅんせつも含めて、各沢々の治山治水対策は長年の課題であり、急を要することでもあります。 よって、今後大きな確率で予想されている台風等の対策に当たるべきであります。 今回、国のほうでも今年度から向こう５か年に限り、豪雨による被害を軽減するため、事業費の70％を地方交付税で支援するとのことであります。当市としては既にどのような取組をしているのかお伺いいたします。 行政の執行体制についてですが、地域会議から出されている要望項目、実現までちょっと時がかかり過ぎているような感じがいたします。案件によっては庁内１つの課に止めることのなく、複数の課が連携して、さらに地域、類似団体等と連携しながら事の解決に当たるよう調整すべきじゃないかと思います。特に、長期にわたる願い事などは行政の指導が必要なことが盛りだくさんでございます。 少子化、核家族化、高齢化社会、老々介護問題、さらに周囲の環境など地域課題には個々の考えによって大きな違いがあるわけですから、これらの課題解決、難問処理にはそれぞれ行政の参画が不可欠と考えますし、今までにも多くの市民参加を募った数多くの計画があったわけですから、市民・住民に親しまれ、実践実現できるための行政の継続性について、決意をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 高橋議員の御質問にお答えをいたします。 まちづくりについての御質問でございますが、当市は日本の近代化の歴史とともに発展してきたまちであり、そのことから他に先んじて日本が抱える課題に直面するという日本の縮図といわれております。 平成という時代を振り返ってみますと、当市には３つの大きな転換期がございました。第一の転換期は平成元年、釜石製鉄所第１高炉休止によって銑鋼一貫体制が終了したこと、第二の転換期は近代製鉄発祥150年目に仙人峠道路、釜石港公共埠頭、釜石港湾口防波堤という地域経済発展の礎となる三大基盤の供用が開始されたこと、第三の転換期は未曽有の被害をもたらした東日本大震災であります。当市は大きな課題と困難を抱えながらも釜石の再生を信じ乗り越えてまいりました。 住みたくなるまちづくりについての考え方とその要件に対する御質問でございますが、当市では昨年７月に次期釜石市総合計画策定に関わるアンケート調査を実施しております。その中で当市が将来目指すべきまちの姿に対する回答は、回答者の性別、年代を問わず、福祉や医療などが充実したまちを重視していることが明らかとなっております。そうした要望に応えるためにも、市民の誰もがどこに住んでいても安心してケアサービスを受けられ、多世代で支え合う社会を目指しているところであります。また、活力ある持続可能なまちであるためには雇用対策を重点的に取り組むべきという回答が最も多いことから、地域資源を生かした産業の振興にも注力をしていかなければなりません。 当市の復興まちづくりには市外から来訪したよそ者と称する方々に御活躍を頂いております。今後も当市の活性化を図るためには、こうした人材が交流人口、つながり人口の創出に寄与をいただき、地域住民の意識改革をもたらし、当市の活力を深めていただけるものと期待をしております。そのためにもこうした方々がその能力を最大限発揮でき、活躍できるまちづくりが必要であり、さらに地域住民も含めて生き生きと輝けるまちの姿が肝要であります。 このようなことを復興後のまちづくりにおける重要な視点と捉え、未来を担う子供たちが希望を持って暮らすことができるよう、そして住民一人一人が夢と希望を持って住み続けられるようまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、震災後建設された大型公共施設の維持管理費の見通しについて及び行政の執行体制についての御質問にお答えします。 まず、震災後建設された大型公共施設の維持管理費の見通しについてですが、震災後に建て替えあるいは新設した大型公共施設の中で、今年度末で市が直営している主な施設は、市民体育館、鵜住居復興スタジアム、
上中島こども園、橋野鉄鉱山インフォメーションセンター及び学校給食センターであります。また、指定管理している主な施設は、いのちをつなぐ未来館、市民ホール、市営駐車場、情報交流センター、魚河岸にぎわい館、鵜の郷交流館、道の駅、災害
復興公営住宅を含む市営住宅等であります。 大型の公共施設の維持管理費は、平成28年度が約４億1860万円、29年度が５億6080万円、30年度が６億1700万円、今年度決算見込が７億3750万円、令和２年度予算計上額が７億9470万円と施設が順次完成するのに合わせて年々増加しております。計画しておりました大型施設は、今年度でほぼ完成しておりますので、今後は毎年度約８億円程度の維持管理費で推移していくものと考えております。 次に、行政の執行体制についての御質問ですが、当市では市内８地区の地域会議が地域の課題主体的に関わり、解決を図ることを目的に各地区生活応援センターが設置され、市民と行政が協働でまちづくりを進めていくことを市政運営のかなめと考えております。 また、現在、令和３年度を初年度とする新しい総合計画の策定を進めているところでありますが、今般の計画策定に当たっては、市民がまちづくりの主体として積極的に参画できるよう、計画策定の段階から一緒に取り組んで頂いております。計画策定を担う、かまいし未来づくり委員会には様々な年代、職業、考え方の市民が参加しており、ワークショップを通じて目指すべき市の姿を議論しております。 さらに、庁内における計画策定に実務を行っている総合計画策定委員会の庁内作業部会は、既存の部単位ごとに構成することなく、組織を横断的に構成された部会として活動しており、多様な視点から当市の取り組むべき事柄を整理しております。引き続き、新しい総合計画の策定を市民が主体の下、行政とともに行いながら、まちづくりにおいて市民と行政が協働の精神で実践していけるよう取り組んでまいります。
○議長（木村琳藏君） 建設部長。 〔建設部長菊池拓也君登壇〕
◎建設部長（菊池拓也君） 私からは、廃止された公園の復活についての御質問にお答えします。 現在、当市の公園と広場は、都市公園49か所と都市広場２か所で、東日本大震災の影響で廃止となった公園が５か所となっております。５か所の内訳といたしましては、鵜住居地区１か所、東部地区３か所、嬉石地区１か所となっており、そのうちの１つである天神公園は、東部地区の早期復興を図り、被災した住民の住居を確保するための
復興公営住宅等の建設地とするために都市計画の変更をして廃止したものであります。都市計画変更の手続では、廃止後の代わりとなる施設として、大町に広場を整備することで承認を得たものであります。 また、浜町にあった天王山児童遊園についても、浜町復興住宅の建設地とするために廃止したもので、その代替として復興住宅の敷地の南側に地域住民との交流の場、子供たちの遊び場としての利用を想定した広場を設けております。 御質問にありました空き区画を活用した公園の整備についてでございますが、現在ある空き区画は、復興交付金で宅地として整備したものであり、当面の間、宅地としての利用を目的に今後公募することとしております。 しかしながら、将来宅地としての利用がないと判断された時点で、公園としての利用も考えられますが、その際には、交付金の返還及び公園整備に係る財源の確保など課題もありますことから、空き区画を活用した公園の整備については、その課題の解決方法等と併せ、検討してまいりたいと考えております。 併せて、現在の少子高齢化の時代、ゆとり、触れ合いなどの環境整備が必要なことは認識していることから、令和２年度においては、鈴子広場の復旧整備を行うこととしており、今後広く利用者の意見も聞きながら整備を進めてまいります。
○議長（木村琳藏君） 復興管理監。 〔
復興管理監兼復興推進本部事務局長熊谷充善君登壇〕
◎
復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君） 私からは、震災後の復旧復興についてほか３件の御質問にお答えします。 まず、復旧復興の進捗についてでありますが、東日本大震災の発生から９年が経過し、ようやく復興並びに関連するハード事業について完了を迎えるところまで到達してまいりました。
復興公営住宅や自力再建の宅地整備に関しましては、平成30年度末に完了し、現在は防潮堤などの水門や陸閘、制御施設などの工事を行っており、来年度末には予定する事業の全てが完了する見込みであります。 一方、被災された皆様が仮設住宅から恒久住宅へと新たな生活を始める中、独居高齢者の見守りや被災者のコミュニティー形成支援、健康保持、心のケアといった新たな課題への対策など、ソフト的な施策は令和３年度以降も継続して実施していかなければならないものと考えております。 次に、復興事業に関する検証についてでありますが、これまで約９年にわたって行っております復興事業は、住民や専門家の皆様とともに震災の検証を行いながら進めてきた事業であります。このため、現時点において事業評価やその手法についての検証を行う予定はあるものの、津波防護に関する技術的な面について、改めて検証を行う予定はございません。ただし、新たに不安要素となる事象が確認された場合は、これに係る対策として検証を行う必要はあるものと認識しております。 こうしたことから、昨年市内各地において多くの被害をもたらした台風第19号災害に関しましては、検証を実施すべきとして既に着手しており、去る１月24日には専門家らによる検証委員会を立ち上げたところであります。今後もそうした災害の発生やその可能性などが確認された場合には、検証も含め適宜対応してまいります。 次に、震災後の復興による空き地の現状と活用についての御質問ですが、津波復興拠点整備事業によりかさ上げした国道45号東側エリアについて、震災前の土地の所有状況は、民有地が約360筆で面積は4.2ヘクタール、道路を含む公共用地の面積は3.8ヘクタールで、区域全体の面積は約8.0ヘクタールとなっており、全体面積に占める民有地の割合は52.5％、公共用地の割合が47.5％でした。 一方、基盤整備完了後においては、住宅地を176区画整備し、その面積は約2.6ヘクタール、公共用地は市営釜石ビルや浜町復興住宅、消防屯所、集会所、道路など合わせて5.4ヘクタールで、全体面積は震災前と同じく約８ヘクタールとなります。整備した住宅地を民有地といたしますと、全体面積に占める民有地の割合は32.5％、公共用地の割合は67.5％となり、震災前に比べ公共用地の割合が20％ほど高くなっております。ただし、厳密には賃貸借する宅地や空き区画については公有地であるため、実際に公有地の占める割合はもっと高くなります。 空き区画の現状につきましては、176区画のうち既に売買契約を締結している区画が50区画、賃貸借契約を締結している区画が30区画、今後、売買もしくは賃貸借契約の締結を予定している区画が34区画となっており、残る62区画については空き区画となる可能性があります。 こうした中、これまでまちづくり協議会などにおいて空き区画の数についてはお知らせしてきたものの、どこにどれだけ再建されるのか、どこが空き区画となっているかなど、詳細な情報については、東部地区の被災者を優先的に交渉相手としていたため、広く一般への開示はしておりませんでした。 空き区画の活用は、今後のまちづくりに向けて大きな課題であると認識しており、東部地区の被災者の再建意向の変化も落ち着いてきたことから、今後は積極的に情報開示を行い、公募により広く購入希望者を募るなどして、空き区画の解消に努めてまいります。 次に、台風第19号に係る検証委員会に地域住民なども交えることについての御質問ですが、本年１月に立ち上げた釜石市令和元年度台風災害検証委員会は、科学的根拠などにより専門的見地から台風被害の原因究明や対策案の検討を行っていただき、当市に対して提言を頂くことを目的として組織したものであります。 したがいまして、検証委員会の作業に必要な現地調査などにおいて、被災当時の状況を聞き取りさせていただくような形で、地域の皆様から意見を伺うことはあろうかと思いますが、広く地域の皆様と協議を行うのは、検証委員会からの提言を受け、当市として対策事業などを検討・実施する手順の中で行ってまいります。 また、今回検証対象に入っていない地区はどうするのかとの御質問ですが、台風第19号による市内各地の被害につきましては、被災直後から通行路の確保を行うため、道路啓開等の応急復旧工事を実施したほか、河川閉塞、倒木などへの対応も行っております。 さらに、災害復旧事業においては、自然災害により発生した公共土木施設などを適切な工法を採用した上で、迅速かつ確実に原形復旧するのが原則となっており、昨年12月中旬から本年１月末にかけて、市道など98か所の災害査定を受検したところであり、今後、市民の日常生活に関わる箇所を中心に順次本格的な復旧工事を進めていく予定としております。 また、県においては、昨今の土砂災害が多発している状況など、地域の安全確保の課題に対応するため、土砂災害から市民の生命と財産を守る砂防施設の整備や急傾斜地崩壊対策事業について、今後も計画的に実施していく予定であると伺っております。 当市といたしましては、今後とも県をはじめとする関係機関との緊密な連携と情報共有のもと、復興事業地区を含む被災箇所の状況に応じた安全対策に努めてまいります。 次に、国が新たに防災減災対策として創設予定の支援策についての御質問ですが、御質問の事業は来年度に創設される予定である「緊急浚渫推進事業費（仮称）」と認識しております。 近年、全国的に豪雨による甚大な被害が毎年発生していることなど、気候変動等の影響が水害対策の進捗を上回る新たな局面に入った可能性があることを認識する必要があるものと考えております。このような中、国では大規模な浸水被害などが相次いでいる昨今の現状を踏まえ、堆積土砂を撤去するしゅんせつ事業が重要であるとの観点から、令和２年度政府予算案において、新たに「緊急浚渫推進事業費（仮称）」を創設するとともに、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について、地方債の発行を可能とするための特例措置の創設を予定しているところであります。 創設される事業の対象は、河川維持管理計画などの個別計画に緊急的に実施する必要がある箇所として位置づけた河川、ダム、砂防、治山に係るしゅんせつとなっており、市町村が管理する準用河川及び普通河川も対象とされております。 一方、県では、甲子川、鵜住居川等の流域において、安全・安心を確保する上で河川内の堆積土砂への対策が特にも重要な課題であるとの認識から、年次計画を策定した上で具体的な取組を実施しており、昨今の異常気象により豪雨が多発している状況にあることからも、河川の土砂撤去等を順次進めていくことが極めて重要であると捉えており、当市としても毎年重点項目として県に対し要望してきているところであります。 当市においては、これまでも河川の堆積土砂の撤去や河川内の樹木の伐採など、維持管理の重要性については認識しており、毎年度、河川維持管理事業を実施しているところではありますが、市単独事業として実施しなければならないことによる財政事情などから、事業としては大幅な進捗が見られない面もあったものと捉えております。 今般、創設が予定されている「緊急浚渫推進事業費（仮称）」は、事業を活用しようとする場合にあっては、充当率が100％であり、元利償還金に対する交付税措置率が70％であるほか、市町村が管理する準用河川における目標設定について、堆積土砂に係る内容を記載した簡易な「堆積土砂管理計画（仮称）」を作成することによって、事業活用の必須要件となっている河川維持管理計画への位置づけに代えることができるものとされております。また、事業費につきましては、令和２年度予算として900億円が計上され、令和２年度から令和６年度までの事業費は4900億円と見込まれているところであります。 当市といたしましては、国の国土強靭化に向けた動向や今後の自然災害が多発する状況を踏まえ、令和２年度において国土強靭化地域計画を作成するとともに、台風第19号によって被災した箇所の復旧を最優先にしながらも、「緊急浚渫推進事業費（仮称）」を含む国の補助制度を積極的に活用した取組を進めてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
◆12番（高橋松一君） まず最初に、慣例恒例による関連について、いつもですと通告をしたり、お知らせをするんですけれども、今回は何となくそれをしませんでしたので、あらかじめお話を申し上げながら、しばらくの間お付き合いを願いたいと思います。 まず最初に、
総務企画部長にお伺いをいたします。 市民が主体となる総合計画とのことで、市民と行政が協働で実践するようですが、今までたくさん各種委員会というものがあったわけでございますが、それらに対する大きな違い、今回の特徴というものはどこにあるんだろうか。それから、そのことによる行政の役割というものはどういう役割を果たしていくんだろうかなということをまずお伺いしておきたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木勝君） まずは、今回の委員会、未来づくり委員会と従来の委員会の違いという部分に関しましてですが、今回は公募をした際に、全員が公募に応じて、自ら委員となってくださったというのが大きな違いだと思っております。これまでの委員会は、市内に存する各種団体に対しまして、こちらから出席の依頼というか、委員の承諾を頂いて、出席いただくというのが通常でございました。それと、今回は大きな違いというのは、ですから市民の皆さんが自らこの60人という枠に応募していただいているというのが、大きな違いだと思っております。 それと、併せて行政との関わりという部分での質問ですけれども、こちらに関しましては、協働という言葉を申し上げましたけれども、市民の皆さんが今回主体的に10年後のまちに関していろいろ意見を言ってくださるという部分に関して、我々としてそれを最大限尊重した上で計画に盛り込むというのが、まず一つですし、それから一緒にやっていくという部分、10年後に向けていろんな事業を共に取り組む、あるいは役割分担して取り組む、こういったことを決めていくというのが協働ということの意味だと思っております。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
◆12番（高橋松一君） 何となく分かるような気はするんですけれども、今お答えになったように全員公募、何か私たちに対する資料でも無報酬だということまで明記されてきたわけです。ただ、気になるのは、短期間で結論を出さなければならなかったような気が、１年ぐらいですか、この任期というのは、そういう気がしたということが１つ。 それから、団体から出てきた各種委員会というのは、いまだにまだたくさんあるわけですよね。そういったのとの整合性というのはやっぱりどうしても感じられない。何か今はやりの言葉でいうと、この委員会が市長というよりも行政全体からの忖度をされたような感じもするんですけれども、そういった感じは私だけしているんだろうかなというような、物足りなさというものを強く感じているんです。そのことを重ねてお答え願いたいと思います。 それから、もう一つ市の職員の定数の問題などもよく取り沙汰されるんですけれども、今回も復興の関係で職員が足りないよ、公営職員も復興完遂を目前にしながらも募集しているという、応援を頼んでいるというようなことが明らかになっているわけでございますけれども、そんな過程の中で技術職員が足りないんじゃないかというようなことをよく耳にするんですけれども、そういったことを考えた場合、今後どうしていくんだろうか。行政、様々な案がいっぱい出てきているんですけれども、今のような職員体制の中では十分に消化していけるんだろうかな、そういう気がするんですけれども、その辺でも一言コメントをお願いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木勝君） まずは、忖度というお言葉ですが、そういった部分はないというふうに感じております。 市民自ら、市民の皆さんが自ら公募してくださったというところから見ますと、全く行政側が忖度している、あるいは住民の皆さんが忖度しているという言葉とはちょっとなじまないのではないかなというふうに思います。 我々が強制したとか、あるいは呼び水として、応募しなければならないような環境づくりをしたというわけではなくて、本当に今回は市民の皆さんが自ら出てきたという部分ですので、この辺がですので従来の委員会との大きな違いというのは先ほど申し上げたとおりでございます。 それから、技術職員が足りないという部分に関しては、御指摘のとおりです。市の自前の技術職員と、それから各自治体から派遣いただいた派遣職員である技術職員、あるいは任期付きで採用した技術職員、可能な限り集めまして協力を頂きまして、これまで復興事業に当たってまいりました。十分だったのかといいますと、通常予算が200億円にもならない釜石市の予算が1000億以上の予算の事業を消化してきたという実績がございます。ですので、従来よりも６倍、７倍の予算を消化してきたわけですから、職員の負担はかなり大きかったものと想定します。 ただ、それぞれの職員が頑張って成し遂げてきたわけですから、できるのかという問いに関しては、頑張ってやってきたというような、そんなお答えになろうかと思います。 今後も引き続き足りない部分の技術職員に関して、いろんな手だてをとって、職員採用を基本にしながら、対応していきたいというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
◆12番（高橋松一君） 部長の苦労は十分に理解をするんですけれども、私たちも特に最近ですと災害現場に行って様々な方々とお会いするんですけれども、そうするとどうしても話がかみ合わない部分が多いんです。言葉が違ったりなんかしているので、この方々は派遣職員だなということを感じながら、やっぱり若干譲ってしまうんですよね、詰めた話は地元の職員さんと違って強く言えない部分があるんです。やっぱりこういったことを私だけじゃなくて、被災地の方々がたくさん感じている、そういったことをやっぱり行政の全体の中で考えていかなければいけないなということをまず申し上げておきたいというふうに思います。 次に、前、副市長が12月議会だったかに申し上げていたんですけれども、機構改革に対する取組の過程で、もう一つ新しい組織というんですか、そういったものをつくりたいということを申し上げて退職されたんですけれども、それの進捗について、どういうふうになっているのかなということを伺っておきたいと思います。 それから、答えがなくてもいいですよ、前の副市長が言ったのだから、ただこういう場所で言ったことだから、どのような継続をされているのかなということで、答えがあればあったでもいいし。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君、今、発言中ですが、再質問の範囲に努めていただければと思います。よろしくお願いします。
◆12番（高橋松一君） じゃ、それは改めて質問し直します。 別の行政執行体制に関連してお尋ねするんですけれども、地域会議が地域課題と関わって、市民と行政が一体となってまちづくりを進めているというふうな話ですけれども、市政運営のかなめになっているんだよ。こういったところで地域会議の中でも、そういう地域の会合の中でも
総務企画部長は参加しているんですけれども、そうするとそこで出された意見というのは十分把握して、行政の中に反映する意見があると思うんです。それに対する心構えをまず伺っておきたいと思います。 出されたことをストレートに話ししているのとか、分かりますよね、そういったの。つい最近もあったわけですから。地域の課題が出されてきたことに対して、地域会議とかそういったものが出されてきているわけですから、どういうふうな対応をしているのか、そのことだけお伺いしておきます。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 地域会議から出された課題に関しましては、まずは一つは年に２回地域会議をやっているわけですけれども、課題を抽出する会議が１回、それから市政に関する課題なり、あるいは市政に関する大きな事業なり、こういったことを説明するものが１回というふうに認識しております。課題に対してどういった手順でという部分ですけれども、まずは地域会議側から、それぞれの地域会議側から課題を出していただいて、市でもってその実現の可能性を検討した上で、地域会議にお返しするという手順を一つ組んでおります。 その中で、例えば10出された課題に関して、すぐやります、将来的にやります、あるいはできませんというような形でもって回答するという手順が一つです。それから、もう一つが裏付けとなる予算を考えなければなりませんので、そこで話し合った課題に関して予算に反映させる手順というものを、当初予算の中で検討するという手順をもう一つ組んでいるということになります。 これによって、地域の課題に関しての対応を市として取っているということになると思います。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
◆12番（高橋松一君） 建設部長にお伺いいたします。 天神公園はこども園の用地として廃止したわけですけれども、地域住民からは切なる願いとして復活させてけろという話が出ているんですけれども、どういうふうな考えをもっておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 建設部長。
◎建設部長（菊池拓也君） それでは、公園という部分でございます。 天神だけはなくて、市内各所こういうふうで被災あった部分については、従来あったものがなくなったという部分がございます。これについては、必要だというのはこちらのほうも認識してございますし、用地があれば先ほど答弁のほうでも申し上げましたけれども、活用の方法といいますか、宅地とかそういう部分で残しているという部分もございますので、そういう部分の活用が見えてきた時点、そういう部分で復活できればなという部分でございます。 あとは、先ほど、まさに答弁で申し上げましたけれども、なかなか個別にという部分、難しいので、一括してといいますか、中心的にやる部分を整備するとか、そういう部分で進めたいというふうに思っております。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
◆12番（高橋松一君） 天神公園は住宅宅地のためじゃなくて、こども園の用地として、これを廃止したわけですよね。こども園の用地として。 それから、天王山公園については、宅地として利用価値がなくなったからと判断するわけですけれども、ただこれをさらに公園にするためには、お答えになったとおり、交付金の問題や整備のためのお金がかかるという問題が出てくるわけですから、これについては当然大変なことだというふうに分かるわけですけれども、ただこども園のほうは、公園として認知されていたものを宅地じゃなくてこども園にやるために処分したわけでしょう。あれはね、
都市計画課長が来ているから、
都市計画課長が答えたほうがいいかもしれませんがね。そういうふうなことですよね、お答えください。
○議長（木村琳藏君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長兼
復興住宅整備室長（三浦康男君） 天神公園の話でございますけれども、今現状は、今議員がおっしゃるとおり天神公園があったところについてはこども園が建設されておりますけれども、当初の都市計画変更の時点におきましては、まだこども園の具体的な計画がない中で変更しているという状況がありましたので、
復興公営住宅等の用地ということで申請をして承認をされているという経過がございます。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
◆12番（高橋松一君） 双方とも当初は地方交付税の対象になってきて至ったわけですよね。それが廃止、それなりの理由で今言ったような２つの理由で廃止されたわけですから、ただそれに共有する住民なんですよね。最初に言ったとおり、やっぱり今の時代に公園がないと大変だということで、極端に言えば地域住民から震災前からお願いしていたことも踏まえて、今回こういうふうなことになっているわけ。やっぱり行政としてはこういったことに対する明解な答えを出していかなきゃならないんでしょうか。 この今の答えにあるけれども、常に考えておかなければならない、いつどのような形で判断したらいいのか、これを知るべきだとお思いでないですかね。やっぱりこういったことをもう少し住民には丁寧に答えていく必要があるんじゃないでしょうか。そういったことをまず訴えておきたいと思います。 それから、答弁のほうでは管理監のほうから答弁ありましたけれども、こういう東部地区の宅地造成を結構なされたわけですけれども、こういった方々は震災前から急傾斜地に住んでいる方々が多くなってきている。しかも一方では先ほど答えにあったとおり、空き土地がいっぱい出てきているよと。釜石の特徴的、悪い意味での特徴になるんですけれども、人口が増えたときに高台に家を建ててきた。地目がなかった時代ですから、それでもよかったんですけれども、今はその方々がみんな被災にあっているわけですよね。山津波災害に遭っているわけだ。やっぱりこういったことも十分に調査をしながら対応をするような必要性というのはないんでしょうか。あると思いますがね。まちづくりの大切なことじゃないでしょうか。このことに対して見解を頂きたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 建設部長。
◎建設部長（菊池拓也君） まず、公園という部分で、天神の部分については今後庁舎を整備するに当たって、ちょっとそんなに広いという部分ではございませんけれども、広場的な部分も整備していくという部分で代替も考えているという部分でございます。 あとは、宅地の部分の考え方ですけれども、釜石には地域的な事情もあって急傾斜、あとは沢筋というのにかなり家が張りついているというような状況がございます。確かに今回の台風19号でも沢筋、あとは今まで水が出ていないようなところから水が出たり、土砂が出たりというような状況でございました。 今後に検証している部分もございますし、もともと住民の方々が承知しておった、こういう状態があるよという部分を踏まえながら、今後急傾斜、あとは治山治水、あとはいろんな部分で対応していかなくちゃいけない部分が多種多様にあるんだろうなという部分でございます。 今後、いろいろ計画、復旧していくに当たっては、一気にということはすみませんちょっとできないとは思いますけれども、その場所その場所に合った対応の仕方というのがあるかと思いますので、そういう部分で整備、あとは復旧を進めていくというふうなことでございます。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
◆12番（高橋松一君） ３日間長い時間にわたってそれぞれ一般質問を繰り広げられましたので、この辺で打ち切りにしたいと思うんですけれども、市長に申し上げます。 批判を恐れずに言えば、私は釜石の復興なくして日本の発展はないと思っている、釜石は単に震災と津波だけの困難と闘っているのではない。それから、それは以前から人口減、少子高齢化、経済への衰退と戦ってきているのだ。将来の日本の縮図が釜石なのだ。最近コロナの問題で大騒ぎしておりますけれども、日本経済はどんどん右肩下がりになってきているというふうに言われています。 この文章は市長御存じのはずです。市長が2011年12月２日にお書きになった文章ですよね。思いだしましたか。大島高任、今こそ受け継ぎたい鋼鉄の意思、日本の近代の発祥岩手釜石で産声を上げた。安政４年のここに。2011年12月２日、2011年というのは皆さん御存じのとおり震災の真っただ中にいて、えらい苦労しているときですよ。その際に、市長はこういう文章を大島高任、今こそ受け継ぎたいという本の中に発刊に寄せてということで書いているんです。繰り返す、釜石は単に震災と津波だけの困難と闘っているのではない。それは以前から人口減、少子高齢化、経済の衰退と戦ってきているのだろう文章です。 私たちは恵まれた類いまれな自然環境があります。その環境を生かすこと、それから差別、人間の格差をなくすことが私たちの行政の使命ではないでしょうか。今まさに人口減少、少子高齢化にあえいでいる最中で、釜石だけじゃないということを市長、この時点から認めているわけですから、やっぱりこれから４年間、私たちのリーダー、釜石市民のリーダーとして粉骨砕身戦っている気構えのある市長です。 大きな決意を述べていただきたい。それで終わりにしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 大きな決意ということでございますけれども、今議会でも皆さんから各議員からもいろいろと御指摘がありましたけれども、今回の東日本大震災からの復興というのは、国のほうでも新しい東北のモデルとして被災地が頑張れと、そういう励ましのお言葉を頂いておりますし、そのために必要な財源、交付金はきちんと準備をすると、こういうことでこの復興というものがスタートしたと思っております。その際、私たちは新しい東北のモデルとして、この三陸が、あるいはまたこの釜石がそういう役目を担っていくべきだろうということで、釜石市としての持っている様々な資源、これを最大限活用して、被災された皆さんの復興と併せて地域の再生に全力を尽くそうということで進めてまいりまして、今、議員がお話しあったのはちょっと記憶にはないんですけれども、多分言っている意味はまさに今でも同じ気持ちでございますので、その気持ちは今でも変わらずございます。 ですから、そのためにも記憶にあるところでは、３月11日の被災した状況の中では、正直のところピンチをチャンスに変えるとか、あるいはまた今の新しい東北とか、そういう発想というのは出てこなかったわけでございますが。ちょっと時間あると思いますけれども、お話しさせていただければ、３月11日の後、ちょうど１か月ぐらいした後に、当時の製鉄所の社長さん、宗岡社長さんが釜石においでになりまして、その際、製鉄所の職員の皆さんとか、我々も含めてですが、市民の皆さんに製鉄所は釜石市がある限り、共にあるんだと、歩むんだと、こういうお話を頂きまして、大変感激をいたしました。その話を聞いていた方々も皆さん涙を流して喜んでいたわけでございますけれども、それほど新しいまちをつくるという感覚になかったわけですが、その言葉を聞いて、我々は粉骨砕身ですよ、頑張っていこうと、その気持ちになったわけでございまして、そのとき以来、ピンチをチャンスに変えるという言葉を使えるようになったのは、そのときからと記憶しております。 その気持ちは今でも変わらないわけでございますけれども、ただそのとおりでございまして、釜石が歩んできたこの歴史というのは日本の縮図そのものだと思っておりますので、今回の東日本大震災からの復興を成し遂げて、そしてまた日本の各市町村の自治体のモデルとして、成果が上げられることは、日本全体のこれからの市町村の発展にもつながっていくわけでございまして、ひいては日本国のこれからの振興発展にもつながっていくと、このような考え方をもって今一生懸命取り組んでいるところでございます。 この頃ではＳＤＧｓという、いわゆる国際規格といいますか、持続可能な地域づくりをしていくという、国際的な視点でものを見るという、そういう考え方が随分大きく広がってきているわけですが、当時はそういうことはなかったわけですが、当時私たちが思っているのはせいぜい東北ですよ、新しい東北のモデル。今は世界の中の釜石、あるいは東日本大震災からの復興をどうするか、そういうふうに視点が大きくなったと思っております。 そういう意味で日本のこれからの支える小さな自治体の一つとして頑張っていかなければなりませんが、併せて国際、世界の中の釜石という位置づけも新たに加わった、今回、今の時期ではないかなと、こう思っているところでございます。いずれそのためにも地域に住んでいる方々が安心して、そしてまさに議員がおっしゃっているとおり、この釜石に住んでよかったと思っていただけるようなまちにならなければ、全く意味がないわけでございますので、原点はまさにそこにあるんだろうと思っております。 そのために改めてそれぞれの地域会議を含めて、地域の皆さん、あるいは住民の皆さんの御意見を聞きながら、まさに協働という言葉で今展開しているわけでございますけれども、その協働という意味を皆さんと一緒に深堀りをしながら、釜石のまちに住んでいてよかったと、そう思っていただけるような釜石のまちづくりに取り組んでいきたいと、こう思っておりますので、どうぞ引き続きの御指導と御協力をいただきますことをよろしくお願いいたします。
○議長（木村琳藏君） 以上をもって12番高橋松一君の一般質問を終わります。
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○議長（木村琳藏君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時17分散会 釜石市議会議長 木村琳藏 釜石市議会議員 山崎長栄 釜石市議会議員 水野昭利...