釜石市議会 > 2019-12-19 >
12月19日-04号

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  1. 釜石市議会 2019-12-19
    12月19日-04号


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    令和 1年 12月 定例会(第7号)            令和元年釜石市議会12月定例会会議録---------------------------------------           令和元年12月19日木曜日--------------------------------------- 議事日程 第4号   令和元年12月19日(木) 定例会         午後1時会議を開く第1 本日の会議録署名議員の指名第2 市政に関する一般質問(続)  7 (1) 危機管理行政について           11番 古川愛明議員    (2) 保健福祉行政について                〃    (3) 産業振興行政について                〃    (4) 教育行政について                  〃    (5) 復興まちづくりについて               〃  8 (1) 地域会議について             12番 高橋松一議員    (2) 財政について                    〃    (3) 災害の復旧、復興について              〃  9 (1) 防災行政について             6番 深澤秋子議員    (2) 教育行政について                  〃    (3) 国民健康保険制度の見直しについて          〃    (4) 中妻地域における生活支援について          〃                                     以上--------------------------------------- 本日の会議に付した事件第1 本日の会議録署名議員の指名……………………………………………………… 138第2 市政に関する一般質問(続)  7 (1) 危機管理行政について          11番 古川愛明議員…… 139    (2) 産業振興行政について               〃   ………〃    (3) 保健福祉行政について               〃   …… 140    (4) 教育行政について                 〃   ………〃    (5) 復興まちづくりについて              〃   ………〃  8 (1) 地域会議について            12番 高橋松一議員…… 155    (2) 財政について                   〃   …… 156    (3) 災害の復旧、復興について             〃   …… 157  9 (1) 防災行政について            6番 深澤秋子議員…… 170    (2) 教育行政について                 〃   …… 171    (3) 国民健康保険制度の見直しについて         〃   …… 172    (4) 中妻地域における生活支援について         〃   …… 173--------------------------------------- 出席議員(18名)                 議長   木村琳藏君                 副議長  菊池秀明君                  1番  大林正英君                  2番  川嶋昭司君                  3番  三浦一泰君                  4番  野田忠幸君                  5番  磯崎翔太君                  6番  深澤秋子君                  7番  平野弘之君                  8番  遠藤幸徳君                  9番  佐々木 聡君                  10番  千葉 榮君                  11番  古川愛明君                  12番  高橋松一君                  13番  細田孝子君                  14番  山崎長栄君                  17番  佐々木義昭君                  18番  水野昭利君--------------------------------------- 説明のため出席した者         市長           野田武則君         副市長          山崎秀樹君         副市長          窪田優一君         総務企画部長       佐々木 勝君         市民生活部長       千葉 敬君         保健福祉部長       水野由香里君         産業振興部長       平松福壽君         建設部長         菊池拓也君         危機管理監        佐々木 亨君         復興管理監兼復興推進本部事務局長                      熊谷充善君         ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局総括部長                      正木隆司君         総合政策課長       藤井充彦君         総務課長         佐々木浩子君         財政課長         菊池公男君         税務課長         佐々木絵美君         市民生活部次長地域づくり推進課長                      小池幸一君         市民課長         紺田和枝君         環境課長         板沢英樹君         生涯学習文化スポーツ課長 佐々木 豊君         地域福祉課長       鈴木伸二君         高齢介護福祉課長     山崎教史君         水産課長         佐々木道弘君         防災危機管理課長     千葉博之君         消防課長         三浦智明君         都市整備推進室長     本間良春君         都市整備推進室次長    小笠原正樹君         生活支援室長       栃内宏文君         会計管理者        橋本英章君         水道事業所長       今入義章君         教育長          佐藤 功君         教育部長         高橋康明君         学校教育課長       佐々木 誠君         監査委員         小林俊輔君--------------------------------------- 事務局職員出席者         事務局長         小笠原勝弘         事務局次長        廣田昭仁         事務局次長        小山田富美子---------------------------------------               午後1時会議を開く ○議長(木村琳藏君) 本日の出席議員は18名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第4号により進めます。--------------------------------------- ○議長(木村琳藏君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において2番川嶋昭司君及び7番平野弘之君を指名いたします。--------------------------------------- ○議長(木村琳藏君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 11番古川愛明君、登壇願います。  〔11番古川愛明君登壇〕 ◆11番(古川愛明君) 創政会、古川愛明です。 10月12日、13日にかけて、関東から東北地方の広い地域に猛威を振るった台風第19号、釜石市においても甚大な被害をもたらしました。その中でも、市道箱崎半島線の道路陥没で重軽傷者3名、そのうち1名が亡くなられました。亡くなられた方へ追悼の誠をささげますとともに、被災されました多くの方々へ心よりお見舞い申し上げます。 質問に入ります。 今回の質問は5点です。危機管理、保健福祉、産業振興、教育の各行政、復興まちづくりについてです。 最初に、危機管理行政についてです。 橋野地区での拠点避難所は、橋野地区多目的集会施設となっていますが、実際に避難勧告等が出ますと栗林小学校体育館へ避難するように誘導されております。しかし、橋野地区の人たちが栗林小学校に避難しようとするとき、通称「剣」のあたりの鵜住居川が氾濫することがあって、避難ができない場面が多いようです。そもそも高齢者の多い地区に対して隣のまちに避難しろということ自体、無理があるのではないかと考えます。また、橋野には昭和30年代に建てられた公民館の分館や過去に災害が発生した場所に建っている集会所、上水道が供給できない建物などが緊急避難所になっています。津波被災地域を初め昨今の異常気象、ハリケーンや台風など強力なストームはより強大化し、もっと頻繁に起きると気象予報士が話しております。 異常気象に伴い、避難場所や避難道路の見直し等ハザードマップの見直しも随時行わなければならないものと考えます。 橋野の方々はどんぐり広場周辺ふるさと伝承館や警察の橋野駐在所あたりを拠点となる避難所に適地だと考えており、さらに消防防災課でも消防屯所を建てかえ計画があるとも聞いております。消防屯所をどんぐり広場周辺に建てかえることはできないのか。また、建てかえ時期はいつごろになり、その建物を拠点避難所として併用する考え方はないのかお伺いいたします。 次に、災害時動物救護対策についてお伺いします。 東日本大震災、熊本地震、西日本大豪雨等、大きな災害が頻繁に発生する昨今、災害が発生するたびに被災するのは人間であることはもちろんですが、その人間が飼っておりますペットも被災動物となります。環境省により平成25年6月に作成されました災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにいろいろ示されておりますが、飼い主、自治体、地方獣医師会動物愛護推進員ボランティア団体等との連携を検討して支援体制を整えるべきとあります。 東日本大震災においては、避難した飼い主がペットを避難させるために自宅に戻り、津波に巻き込まれました。また、福島においては、原子力発電所の事故によりペットを置き去りにしての避難だったため、多くのペットが警戒区域に取り残される事態となり、現在も保護活動が続けられております。また、岡山県総社市では、西日本豪雨のときに全国で初めて同伴避難所が開設されております。総社市の片岡聡一市長の「ペットは家族、市長室を使用してもいいから同伴避難所を設置しろ」との発言のもとに同伴避難所が開設されたようであります。先般12月1日、2日は宮古市においてペット同伴避難全国サミットが開催されております。 お伺いいたします。当局はペットの同行避難、同伴避難、それらの避難に対してどのように考えるか、またこれらの避難訓練を実施することは考えないのかお伺いいたします。 次に、ドッグラン施設についてお伺いします。 最初に質問いたしましたペットにもかかわりがあるわけですが、現在市内にはもちろんドッグラン施設はありません。犬をペットに飼う人たちは必ずといっていいほど毎日犬と一緒に散歩を行っております。引き綱を引いての散歩です。ドッグラン施設があれば、引き綱なしで広場を駆け回ることができ、犬にとってもストレス解消となるものです。飼い主さんも宮古等遠くまで出かけなくとも利用可能となるわけですが、ドッグラン施設の建設は予定があるとも聞いていたのですが、どのようになっているのかお伺いいたします。 次に、保健福祉行政についてです。 避難行動要支援者名簿条例について伺います。 平成25年6月に災害対策基本法改正において、市町村に要支援者名簿作成が義務づけられました。避難行動要支援者の同意を得て、または条例を定めるところにより、本人の同意を得ずに平時から消防機関や民生委員等の避難支援関係者に情報提供するとあるわけですが、現在全国的に避難行動要支援者名簿条例制定の自治体が増えているように思われますが、当市ではその条例制定は考えないのかお伺いいたします。 次に、教育行政についてです。 市内小・中学校集団フッ化物洗口実施についてお伺いします。 今年度6月定例会で小・中学校フッ化物洗口実施についての私の質問に、教育長は次の旨、答弁されております。「教育委員会としては、市内全小・中学校での実施を視野に入れ、今年度中にモデル校を設置し、条件を整備しながら試験的にフッ化物洗口を実施していきたいと考えている。全校一斉実施には時間を要するということで、今後、条件が整ったところから試験的に実施していく方針としたが、実施に際しては歯科医師会の御指導、御支援が不可欠なので、改めて御協力をお願いして、連携を図っていきたい」との答弁でした。 小・中学校フッ化物洗口実施時期及び実施方法はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 最後に、復興まちづくりについてです。 東日本大震災、台風第19号両被災地の復旧工事等のすみ分けについてお伺いします。 大震災による被災復旧復興はおおむね終わりに近いわけですが、復旧工事の終了したところ、あるいは途中のところとさまざまあります。そのさなかでの台風第19号による被災となります。その場合に工事のあり方、また交付金等、工事費などのすみ分けはどのようになっているのかお伺いいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。再質問は自席にて行います。御清聴ありがとうございます。 ○議長(木村琳藏君) 市長。  〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長(野田武則君) 古川議員の御質問にお答えいたします。 東日本大震災と台風第19号両被災地の復旧工事等のすみ分けについての御質問でございます。去る10月12日夜から13日未明にかけて猛威を振るった台風第19号に伴う大雨では、釜石市内の広い範囲で甚大な被害が発生いたしました。その中には、震災における被災地区も含まれており、現在各地区において復旧工事を鋭意進めているところであります。 本来、復興事業の施工中、あるいは市への引き渡しが完了していない箇所における復旧工事は、受注者が責任を負うものとされておりますが、今回のような自然災害の場合は、受注者に瑕疵がないことから、復旧費用は発注者である市が負担することになります。復旧に係る費用については、震災に伴う復興事業を施工中の箇所においては、交付金の中で復旧していくことで国と協議をしているところであります。 一方、既に復興事業が完了し、市が管理引き継ぎを受けた施設や箇所については、基本的に施設の管理者が法令に基づき、災害復旧工事を行うことになります。このとき、国や県の補助あるいは交付金や起債の制度があれば、これを活用して復旧事業を進めることとなりますが、今回の台風第19号による災害については激甚災害に指定されており、本年12月から来年1月にかけて国の災害査定を受ける予定としております。 なお、どちらの復旧事業においても、基本は原形復旧となりますが、今後、コンサルタントによる調査や有識者を含めた検証委員会を立ち上げ、検証作業を行うことを予定しており、その結果をもとに復旧方法も含めて対応策を検討してまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに関係部長等が答弁をいたします。 ○議長(木村琳藏君) 教育長。  〔教育長佐藤功君登壇〕 ◎教育長(佐藤功君) 私から教育行政についての御質問にお答えいたします。 各小・中学校におけるフッ化物洗口の実施について、釜石歯科医師会からの要望を受け、7月には釜石歯科医師会長に対し、実施に向けた協力を依頼するとともに、モデル校として鵜住居小学校で実施することとして検討を進めてまいりました。その結果、本年度中に体制を整え、令和2年度から実施することとしております。鵜住居小学校では去る12月4日に開催された学校保健委員会において、実施することが確認されており、今後具体的な実施方法を詰めてまいります。 また、鵜住居小学校以外のモデル校についても、あわせて検討を進めております。 フッ化物洗口による虫歯予防については広く周知されており、その効果は認められるものの、薬剤を扱うことへの抵抗感や不安感、子供たちの活動時間の保障、施設の問題などさまざまな課題が挙げられております。また、教職員の多忙化解消、働き方改革も進めていかなければならない状況にもあることから、モデル校での実施を進める中で、釜石歯科医師会の協力を得ながら課題解決に向けて検証してまいります。 ○議長(木村琳藏君) 市民生活部長。  〔市民生活部長千葉敬君登壇〕 ◎市民生活部長(千葉敬君) 私からは、災害時の動物救護対策についての御質問にお答えします。 まず、災害時におけるペットの同行避難及び同伴避難をどのように考えるかとの御質問ですが、災害時のペットとの同行避難を推進することは動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点、さらには放浪動物となって住民へ危害を加えるおそれの防止や生活環境保全の観点からも重要なことであると認識をしております。 ただし、平成30年に環境省から示されております人とペットの災害対策ガイドラインによりますと、ペット受け入れ可能の避難所がある場合は、ペットとともに避難所へ行くことができますが、避難所がペット受け入れ不可である場合は、ペットを自宅に置くことや知人や施設に預ける、車、テントを活用して生活するなどとしており、同行避難をしても必ずしもペットと同じ避難所で過ごせるという意味ではありません。 また、ペット受け入れの避難所での同伴避難を行う際には、避難所の中におられる動物が嫌いな方やアレルギーのある方への配慮やペットのにおいや鳴き声の問題、ペットを飼い養う環境の構造やスペース等、さまざまな問題が生じることが予測されます。 そのため、飼い主による平常時からのペットのしつけやペット用備蓄品の確保など、自助としての災害への備えや災害時に動物を一時的に預かる救護施設等の確保が必要であると認識をしております。 次に、ペットの同行避難及び同伴避難の訓練を実施する考えはないのかとの御質問ですが、ペットの同行避難につきましては、平成29年から釜石保健所と動物愛護団体が共催で、当市の職員も参加し毎年1回実施されております。訓練の内容は、ケージ、動物を入れるかごでございますけれども、ケージの中に入れることを日ごろからならす訓練、フードや携帯トイレなどの必要物品の確認、マイクロチップナンバーの確認、犬を落ちつかせるためのリード操作方法や呼び戻し訓練などであり、このような訓練を今後も継続して実施することが必要であると認識をしております。同伴避難訓練については、避難できる場所が確保できた後に、保健所や飼い主等との協議を行った上で、実施を検討させていただきます。 今後は、災害時の同行避難と訓練参加などについて周知を図るため、狂犬病巡回予防接種などの際に飼い主への適正な飼育と災害への備えの啓発チラシを配布したいと考えております。 また、津波避難訓練の際や実際の災害発生時に飼い主が速やかに同行避難の行動をとることができるよう、保健所及び動物愛護団体などの関係機関と意見交換を行いながら、連携協力に努めてまいります。 ○議長(木村琳藏君) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野由香里君) 私からは、避難行動要支援者名簿条例についての御質問にお答えします。 避難行動要支援者名簿条例は、避難行動要支援者名簿などの個人情報について、本人が拒否しない限り町内会や自主防災組織などの避難支援者に対し、平時から名簿などの個人情報を提供することを可能とする条例で、全国ではこの条例を制定した自治体は37市町村と報じられております。 県内では花巻市が先駆けて本年12月の市議会に条例案を提案し、制定を目指しております。花巻市では平時からの情報提供に同意していない登録者が243人、意向を確認できない登録者は645人に上り、合わせて888人の登録者について平時からの情報提供ができない状況であったため、平時からの情報提供を円滑に進めるために検討されたものと伺っております。 当市の状況についてですが、本年11月末時点の登録者442人に対し、平時からの情報提供に同意していない要支援者はわずか2人と極めて少数であり、避難支援対策を進める上で特に支障を来す状況とはなっておりません。 このことから、現時点におきましては、避難行動要支援者名簿条例を制定することは考えておりません。 避難行動要支援者名簿条例は、災害時の迅速な誘導や平時の見守りにつながるとの評価がありますが、一方では個人情報やプライバシー保護が課題との意見もありますので、まずは先行する花巻市の状況を注視し、運用後の効果や課題などを見きわめて判断してまいります。 ○議長(木村琳藏君) 産業振興部長。  〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長(平松福壽君) 私からは、ドッグラン施設建設についての御質問にお答えします。 ドッグランは犬がリードなしで走れ、自由に遊んだり、ひなたぼっこをしたりする場所で、ふだんの散歩だけでは運動が足りていない場合やストレスの解消などとともに、犬同士のコミュニケーションがとれる社交的な場所であるとされております。岩手県内では確認される範囲ではありますが、15カ所ほど設置されております。 当市におけるドッグラン整備については、平成30年4月の復興特別委員会根浜海岸観光施設の整備計画の一部としてお示しした経緯がございます。これは、根浜海岸観光施設内のオートキャンプ場に併設することにより、犬を同伴した方々の利便を図るとともに、交流人口の増加等を狙ったものであります。 もとよりキャンプ場利用者などによる交流人口創出にとどまらず、飼い主である市民の健康的な暮らしを図るためにも、ドッグランの整備は効果的であると考えられることから、感染症防止や利用マナー、受け入れ側の管理体制などについて、関係機関及び団体と協議の上、整備する方向で検討してまいりたいと存じます。 ○議長(木村琳藏君) 危機管理監。  〔危機管理監佐々木亨君登壇〕 ◎危機管理監(佐々木亨君) 私からは、橋野地区における災害時緊急避難所についての御質問にお答えします。 まず、橋野地区多目的集会施設は橋野地区の拠点避難所ではありますが、洪水・土砂災害緊急避難場所ではありません。 拠点避難場所と洪水・土砂災害緊急避難場所を兼ねる施設については、平成29年度に全戸配布した釜石市防災・暮らしのガイドライン2017や市ホームページにおいてその旨を記載し、市民の皆様に周知しております。 当市では、橋野地区において洪水・土砂災害緊急避難場所としているのは、能舟木集会所のみですので、橋野地区の皆様には洪水・土砂災害の危険があるときは栗林小学校に避難していただくようお願いしております。 このような状況ですので、議員から御質問のあった過去に災害が発生した場所に建っている集会所等は当市の洪水・土砂災害緊急避難場所ではありません。 なお、栗橋公民館中村分館の教室側は洪水・土砂災害の危険区域に入っていないことから、十分に注意していただくことをお願いして、地域の自主避難場所にしていただいています。これは、住居の近くに避難できる場所が欲しいとの要望にできるだけお応えしたいとの思いからです。 次に、消防屯所についての御質問ですが、議員御質問の消防屯所は釜石市消防団第7分団の本部及び同第2部の消防屯所で、現在、消防課において建てかえに向けて地域や消防団と協議を進めております。地域からは、栗橋地区まちづくり会議等の場において、この屯所との合築または別施設で橋野地区の住民が避難できる施設が必要という要望が出されており、市長からも建設に前向きなお答えをしていますので、防災危機管理課が中心になって、どういう施設をどの程度の規模で建設するのか、用地は地域から無償で提供していただけるのか、購入等しなければならないか等、建設に向けた協議を進めているところです。 今後は、庁内の関係課も含めながら具体的にどういう施設を建設するのか、どの程度の規模なら建設できるのか、予算の財源はどうするのか等について詰めてまいりたいと存じます。また、地域から施設建設希望場所として御提案いただいている場所は、議員御質問の場所付近ですが、具体的な場所は決定しておりません。今後、地域の意向を伺いながら具体的な場所を特定した上で、地権者と交渉を進めてまいりたいと存じます。 なお、施設建設希望場所付近は埋蔵文化財包蔵地である太田林遺跡の範囲となっていることから、屯所等の建設前に埋蔵文化財の有無を確認するための試掘調査が必要で、試掘調査の結果によっては、本発掘調査が必要な場合があると伺っております。本発掘調査が必要と判断された場合には、本発掘調査によって遺跡の記録保存が必要になってくるとのことですので、その期間は工事に着手できない状況となります。 消防屯所は計画では令和3年度に建設予定としておりますので、なるべく早く建設用地を確定させ、埋蔵文化財の調査を実施すること、どういう施設として建設するのか、施設は屯所と合築となるのか別施設になるのか、また財源をどうするのか等、課題を解決しながら令和3年度、もしくは4年度の建設を目標に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、この施設を拠点避難所として併用する考え方はないのかとの御質問ですが、より広い橋野地区多目的集会施設があることから、現状では新しい施設は洪水・土砂災害緊急避難場所施設としても活用できる施設として建設したいと考えています。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長(木村琳藏君) 11番古川愛明君。 ◆11番(古川愛明君) 再質問を行います。 まず最初に、橋野地区災害時緊急避難についてお伺いします。 答弁いただきましたように、橋野地区多目的集会所は拠点避難所となっているものの洪水や土砂災害の場合の緊急避難所ではないことから、指定されている栗林小学校に避難せざるを得ません。しかし、橋野地区は全地区が孤立する想定にありますが、避難時の安全はもちろん、独居高齢世帯が多い中で、現実的に栗林小学校に避難することができるのかという観点から質問をさせていただきました。 お伺いしたところ、新しい施設は拠点避難所のほか、洪水・土砂災害緊急避難場所として活用できるようにしたいとのことであり、さらに令和3年度までに整備することですので、まずは用地の確定を急がなければなりません。ぜひ、地元と協議していただきたいと思いますし、文化財の試掘調査が必要とのことですので、関係課との連携しながら進めてもらいたいと思います。 それで、確認をさせていただきたいのは、用地を寄附していただけるのかどうかという答弁でありました。また、財源が課題となっているとのことであります。用地の無償提供が条件となりますと、振り出しに戻るような気もしますが、消防屯所を建設する際、そのような条件を課している事例はあるのかどうか。また、消防施設は過疎債や過疎対策交付金の対象となるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(木村琳藏君) 危機管理監
    危機管理監(佐々木亨君) 消防屯所建設に当たって条件とはしておりません。ただ、投げかけとして、用地について、それはどういうふうな地元としてはお考えでしょうかという、投げかけはしております。最初から買うということではなくて、集会所等を建設する場合、過去には地元のほうから土地を寄附していただいたという状況もありますから、地元の意向としてはどうですかということでお伺いしました。寄附していただけるのか、それともこちらが買ったりしなきゃないんですかというお話はしていますので、そういう問いかけをしたということで、建設の条件としたということではございません。 それから、すみませんちょっと財源のことはちょっと財政課長に助けを求めたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 財政課長。 ◎財政課長(菊池公男君) 過疎債、あるいは過疎交付金ですけれども、一応過疎債のほうの制度、一応令和元年度までの計画でございまして、来年以降、多分継続すると期待しておりますけれども、今段階で過疎債を活用できるというふうにはちょっと明言はできませんので、ただそういう財源をもって整備する方法が一般的かなと思っております。 ○議長(木村琳藏君) 11番古川愛明君。 ◆11番(古川愛明君) 今の寄附を強要するものではないということ、投げかけだけだということです。ただ、そのように寄附は簡単にはい、やりますというのがあれば、今のような投げかけも別に問題ないような気がするけれども、実際、やはり地主の持ち物であるものを簡単にそうはいかないと思うし、実際、今の過疎債の話もそのような令和元年度までという話だったので、それも難しい。であれば、例えば市民課であり、いろいろ集会所の建設の予算を持てるところにいろいろな各課に相談しながら、そういうこともやっていただければなと思います。 また、橋野には多目的集会施設があります。同様の施設をつくっていただくよりは、むしろ屯所の建設計画があるのであれば、屯所の一画を避難所として利用したほうが合理的であるのではないかというのが要望の趣旨であろうと理解しています。また、別棟になると水回り、その他、共通部分に二重の投資になってしまいますので、屯所と分団本部の建物を一体的に建ててもらいたいし、消防団としても一定の広さが確保でき、差し支えないという見解だと聞いています。 したがって、建物は幾分大きくなってしまう可能性があるのと同時に、地域としては避難場所の部分を現在、へき地保育所で行われている子供たちの体験活動の拠点としても使いたいと、こういう考えがあるようです。鵜住居公民館の川目分館を消防屯所と複合施設として検討されているということを伺ったような記憶がありますが、地元に運営委託して幅広く利用してもらってよいと思われるがいかがでしょうか。 ○議長(木村琳藏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐々木亨君) 利用の仕方については、地域の方々と相談してということになりますけれども、建て方というのがまずあって、消防屯所というのは消防団活動の拠点ですので、やっぱりそこの独立性というか、消防団が活動しやすい施設として建設するというのが一番の目的です。ですから、それをまず重視というのはあると思います。 それと同時に、御指摘のように避難所という使い方もありますが、どういった施設を建てるかということで、例えば集会所というふうに建てるとなれば、市のほうの内規でもって、世帯数があって大体の平米数というのが決まっている。それを当てはめるのか、それともまた別の考え方で建てるのかというのは、市としての考え方をちょっと決めなきゃないなと思っていました。多分、従来の発想ではないような考え方でやらないと、橋野地区の方々が求めているような避難施設となる集会施設というのはちょっと厳しいかなというふうな部分もあるので、ですからそういうどういった建て方をするのかというのを市として考えながら進めていかないと、多分今までとは違うケースになるんじゃないかなと思いながらちょっと進めています。 関係課については一応情報交換しながら、あした協議をする場、意見交換をする場を設けて、その後ある程度の一定の方向性というか、考え方がまとまったらば、市長とか副市長に相談しながら、市としてどうしていくのかという考え方を固めていければなというふうに思っております。 ○議長(木村琳藏君) 11番古川愛明君。 ◆11番(古川愛明君) ここで川目地区の話ししましたけれども、その場合とは違う条件なのかな。要するに川目の場合だと消防屯所と公民館、公民館といえば、市民課の話しだと思うんで、それが決まった話なのかなというふうに、市民生活部か、思うんですけれども、実際今の答弁聞いていると各課との連携はあるけれども、なんか意思統一が、意思統一というか確認ができていないように聞こえてきました。 実際、どことどことどういうふうにやっているか、今答弁いただければと思うけれども、実際それらを迅速に統一していただいて、今の公民館と消防屯所は併設できるということも考えれば、無理にという感じじゃなくて、例えば屯所、分団の本部は1階に、2階を今の集会所、今望んでいるのは避難所にできるような、やっぱり今のどんぐり広場のあそこのところを自主避難所に使ったりしているわけですから、やっぱり早急な、今、実際19号が来て、その後も何か来たりして、そのときは橋野の栗橋地区には避難勧告出なかったんですけれども、実際たびたびもういつ来るかわからない状況あるんで、やっぱり相当の急ぎでもってこれ検討していただきたいと思うんですけれども、その辺、もう一度答弁お願いします。 ○議長(木村琳藏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐々木亨君) どういった施設を建てるかというのは地域の方との意向というか、希望が一番かなと思います。その中で要望に応えられる範囲で施設を建設していくというような考えです。 今、どういった関係課と話をしようとしているかということなんですけれども、集会所として建てる場合だと生活安全課になりますし、一応考え方の一つとしてですけれども、例えば今の多目的集会施設の代替というか、そういったものだと農林課とかが絡んできますし、あとは施設的には、あとは財源のものも聞きながらどういった施設を建てるか、建てられるかというものの可能性を探っているという状況です。 あとは、埋蔵文化財の関係がありますので、教育委員会のほう、総務課とも相談していますし、あとあそこは今年度国土調査が入った場所なのでそういった観点で、まだそこが確定はしていませんので、国土調査推進室ともまず相談しながら進めているというような状況です。 ○議長(木村琳藏君) 11番古川愛明君。 ◆11番(古川愛明君) いずれもどれをとってもといいますか、今の各課の連携にしても、埋蔵文化財の話にしても、事を急がないと、例えば今の埋蔵文化財の話になれば、やっぱりそこに何かあるということがわかれば、試掘でわかれば、もうそれで時間かけてまた試掘しなきゃないということになるんでしょうから、やっぱりそれは急いで議論していただいて結果出していただきたいと思います。よろしくお願いします。 先ほど自主避難所と緊急避難場所を同一に質問してしまいました。お伺いしたかったのは、防災計画に掲載されている避難者受け入れ施設は青ノ木集会所、能舟木集会所、公民館中村分館と横内分館、萩の洞集会所、橋野地区多目的集会施設、早栃集会所となっています。他方、3年程前に市が関与して作成されました緊急避難地図で横内分館、青ノ木、萩の洞、早栃の各集会所は危険性が高いとされ、さきの台風で青ノ木はインフォメーションセンターに、橋野の中心部の方々はふるさと伝承館に、これはどんぐり広場のあるところの話ですけれども、みずからの責任において避難したと聞きました。 防災計画における自主避難所といいますか、避難者受け入れ施設は現在のままでよいのか、またインフォメーションセンターは多数の観光客が訪れる施設でありながら、テレビが受信できないだけでなく、防災無線も入らないと伺っています。 早急に対応するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(木村琳藏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐々木亨君) 避難者の受け入れ施設というのは、状況によって使う施設ということで、災害によって逃げる緊急避難場所というのは、地震とか津波、津波の場合は津波、洪水・土砂災害は洪水・土砂災害という形で分けています。 受け入れ施設というのは市内にある集会所等でそういう逃げられる状況があれば、先にそこに逃げるんではなくて、ある程度おさまった後にそこが安全であるということが確認されれば、そこも避難者を受け入れる施設になるという意味合いで、実際に東日本大震災においても、大畑の林業センターだったりとか、甲子地区の集会所というか公民館だったりも使わせていただいていました。それはもともと避難施設ではなかったわけなんですが、そういった形で使えるようにしておくという考え方ですので、そういうふうに受け取っていただければなと思います。 それから、橋野地区の集会施設は洪水・土砂災害のハザードマップをつくった段階、やっぱり危険があるところはそういう避難場所からは外しています。青ノ木地区についてはインフォメーションセンターが地域の方々としては自主避難場所としたいし、危険区域にもなっていないということで、今回はまだちょっと指定というか、例えば緊急的に担当課のほうにお願いしてあけてもらって、そこに避難してもらったという状況です。 あそこの橋野地区というのは、まず雨に関する災害の危険性だけで、津波は多分ないと思うので、となると雨の災害というのはある程度の一定の時間がありますから、観光客の方がそこにとどまるというよりはいち早く安全な場所に避難、移動していただくというのが一番安全なところなので、多分インフォメーションセンターに関しては基本的には地域の方々が逃げる場所かなと思っています。 防災行政無線については、個別受信機を今年度につける予定です。テレビについては担当課のほうに相談というか判断が大きいので、それは私のほうではお答えできないんですけれども、そういう状況になります。 ○議長(木村琳藏君) 11番古川愛明君。 ◆11番(古川愛明君) るるこの橋野地区のことについて質問しました。実際、本当に19号みたいなのがもろに橋野地区に至れば、やはり最大の相当の被害が出たんじゃないかと想像できます。早急な対応策を考え、実施していただきたいと思います。 次に、フッ化物洗口についてお伺いします。 フッ化物洗口を令和2年度から実施されると答弁いただきました。ありがとうございます。鵜住居小学校をモデルとして実施されるとのことですが、鵜住居小学校に併設する釜石東中学校での実施はできないものか。釜石東中学校PTAでは東中学校でもぜひ実施してほしいという声が学校保健会で出ていたようですがお伺いいたします。 ○議長(木村琳藏君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐々木誠君) それでは、フッ化物洗口についてお答えいたします。 これまで歯科医師会と協議して来年度4月から鵜住居小学校で試験実施というところまでこぎつけることができました。鵜住居小学校さんのほうでは12月4日に学校保健会を開催しておりまして、その際、東中学校さんのほうと合同で実施していると思います。中学校のほうから実施についての声がまだこちらのほうには届いていない状況ですけれども、やはりこちらとしましてはさまざま学校が抱える課題もございますので、まず試験的に実施をして、さまざま精査した上で、その後どのように広げていくかということを協議してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(木村琳藏君) 11番古川愛明君。 ◆11番(古川愛明君) 慎重になるのも結構だと思いますけれども、実際歯科医師会のほうからも強力に進めていただきたいという要請もあるわけですし、実際県のほうが特にもうこのことに関しては実施どんどんしていただきたいということを言っています。 慎重にやることに関係あると思うけれども、この答弁の中で薬剤の扱うことの抵抗感や不安感という答弁が前回もあったんですけれども、この薬剤を扱うことへの抵抗感、不安感というのはどういうことなのかお伺いしておきたいです。 ○議長(木村琳藏君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐々木誠君) ただいまの質問にお答えいたします。 フッ化物を扱うということで、普通、薬品につきましては保健室のほうで養護教諭が管理しておりますけれども、フッ化物を管理するということについて、まだ学校のほうがそういう経験をしておりませんので、どういった管理の保管するための備品ですとか、そういったところがまだ見えていないところがございます。そのことに対しまして、養護教諭ですとか、学校のほうが不安感を持っているということになります。 それから、フッ化物というのは歯科治療の中で行われてきたことですので、それを学校の中で行うということで、間違って、誤って飲み込んでしまった場合ですとか、あとはフッ化物を塗布した後に、その後どのような処置をすればいいのか、そういったところを試験的に行いながら明らかにしていきたいと考えております。 ○議長(木村琳藏君) 11番古川愛明君。 ◆11番(古川愛明君) 今、専門的なことはもちろん私言えるものじゃないんですけれども、実際教育長が壇上で答弁しているように、歯科医師会の指導等を十分に受ければ克服できる話じゃないかなと今感じました。この辺を考慮の上、全校で実施できるように御尽力いただければと思います。 次に、災害時動物救護対策についてお伺いします。 今回、動物愛護法のかかわりから同行避難、同伴避難について環境課に認識を問いました。動物愛護法の中にも災害時対策として現状と課題、講ずべき施策等、るる書かれております。ペットを飼うのは人間です。ペットを人間同体で家族だという認識です。もちろんどちらも軽んずることのできない存在です。一昨日の同僚議員の答弁で、学校への避難に関して、学校と話し合いたいとの危機管理監の答弁がございました。ペット避難に関しての考え方を教育委員会にお伺いいたします。 ○議長(木村琳藏君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋康明君) ペット避難に関しての課題というところで、動物が嫌いな方への対応でありますとか、アレルギーに対する懸念、それからにおいとか鳴き声、あとは毛でありますとか、ダニ、ふん尿といった衛生面の課題などが大きなところなのかなというふうなことでございます。これらの課題に対応できる学校の屋内のスペースといったものはございませんので、現状では同伴避難というのは難しいのかなというふうに考えてございます。 でも、学校でございますので、子供たちの教育環境を良好に保つといったところが最優先して考えなければならないと思っておりますし、ペット避難ということでは、市としての基本的な方針でありますとか、あとルール、基準といったようなところを定めた上で、学校における課題といったものを解決するにはどうしていったらいいのかなというところを考えていかなければならないのかなと思っておりますし、また先進の事例などがあればそういったものも参考にしながら、今後考えていきたいなというふうに思っております。 ○議長(木村琳藏君) 11番古川愛明君。 ◆11番(古川愛明君) 今までこういう関係各課といいますか、実際横の連携でもってこれを構築できるんじゃないかと、今いろいろ話し合えばできるんじゃないかと感じました。実際、学校の全国で同伴避難というのはそんなになくて、実際大変なことだというのもわかります。ただ、今までは危機管理課独自でいろいろやってきていて、でも戸の口までは同伴でいいよと、だけれども後のことは飼い主でやってくれと、そういうふうなことで来ています。実際、それでは恐らくそれを考えると、実際今回の19号でも報道等されていましたが、ペットがいるために避難せず2階にいた。でも、最悪なことが起きて、実際浸水してきて、2階まで浸水してきて消防団の船でもって避難されられたというのもあります。いろいろるるあるわけです。 だから、当市でもきのう、一昨日ですか、危機管理監の答弁にあった学校をどうしても使用しなきゃない場面が本当に出てくる、もうそうだと思います。というのは、実際、今、鵜住居でもハザードマップの作成のワークショップが行われています。もちろんそのワークショップが町民の半分とか、3分の2来てのワークショップだといいんですけれども、せいぜい消防団の団員、部長とか団長さんたちが来ての程度の本当に少ない人数で今ワークショップをやっているわけですけれども、実際正直言って鵜住居の場面でも、鵜住居の地区においても今の体育館で賄い切れないような状況、見えてきているんです。ましてや津波だと体育館でもいいと思いますけれども、土砂災害になると、もうただ高いところじゃだめですよね。 実際、鵜住居でいえば、体育館も実際後ろの山が今、急傾斜地の法律等でいけば工事したんで大丈夫だということになっているみたいですけれども、実際に見れば、素人なんかが見れば、実際本当に危険を感じます。 そうするとやっぱり体育館じゃなくて、中学校体育館の前の小学校の校舎が一番安全かなという結論になるわけなんですよ。やっぱりその場合でもやっぱり学校です。ペットの話じゃなくてね。やっぱりそうなってくると、その場合に学校がまだそういうふうに利用させてもらえなきゃない場面がいっぱい出る可能性がるる出てくるとあると思います。 これは本当に全庁でこういう学校を利用することも念頭に入れていただいて、議論していただきたいものだと考えます。 これ危機管理のほうに質問なると思いますけれども、平成28年12月定例会での同僚議員の答弁で、危機管理課は当市では引き続き龍澤学館や市内動物病院等にアドバイスをお願いするとともに、避難所となる学校等の施設関係者及び住民との意見交換を行いながら、ペットの同行避難を無理なく行える環境づくりを検討しますという旨を述べられております。また、釜石市のホームページ上でも平成28年11月に同行避難についての問い合わせに検討しますと回答のまま、それ以降更新されておりません。 一方、全国では壇上でも言いましたが、岡山県総社市のように市庁舎内に同伴避難所を開設しております。また、新潟県南魚沼市では、ふるさと納税を活用し、ペットを長期収容できる施設建設を計画中とあります。 当市においても、これはこの時期28年11月の時期に実際広報にも同じようなことが掲載されております。検討しますという掲載です。やはり、今回、私を含めて2人で質問しますけれども、一歩前進して同行避難、同伴避難ができるようにできないものかお伺いします。 ○議長(木村琳藏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐々木亨君) 平成28年のときは環境省からガイドラインが出て、同行避難を進めるというような方向性が出されましたので、我々としても必要性というのを感じて検討をさせていただきました。 御質問のように龍澤学館さんが当市と震災後に支援協定を締結していまして、龍澤学館さんのほうでペットの専門学校をお持ちだということで、ペット避難について何かお知恵を拝借できないかなということで御相談させていただきましたけれども、やっぱりペットの専門学校とペット避難、まだちょっと結びついてはいなくて、なかなかヒントは得られなかったという状況もあります。 それから、そのガイドラインの中に獣医師の協力を得るんだというような書かれ方をしていますが、実際にじゃ当市の獣医師の状況はどうかということで、直接聞いたわけではないんですが、ネット等を見たりとか、実際に病院のところに行ってもそういうような動きをしているような状況がないということなので、動きが要は方向性が見出せないというか、手がかりがないような状況があったというのがあります。なので、検討します。 だから、検討はしなきゃないと思っているんですけれども、検討するすべがない。その中で、今年度新たな洪水浸水想定区域が出てきて、避難する場所がさらになくなってきたというような状況があるので、非常に厳しい状況だということを御認識いただければなと思います。 なので、その中で検討はしているんですが、南魚沼市のほうでペットの同伴避難施設をつくるというお話がありましたけれども、私であれば人の避難所をつくるためのお金に使いたいなというふうに思います。そのぐらい釜石市というのは苦しい状況だというのを御理解いただければと思います。 ただ、一定の方向性というか、車の中であれば同行避難は可能じゃないかということと、それから学校さんのほうでも屋外であればというようなお話をいただいていましたので、その範囲の中で具体的に同行避難の方法というのは見いだせるんじゃないかと。可能性を探らなきゃならないので必ずということはありませんけれども、ということでちょっとですけれども前進はしているんじゃないかな。ただ、同伴避難については極めて厳しいという今は認識を持っています。 以上です。 ○議長(木村琳藏君) 11番古川愛明君。 ◆11番(古川愛明君) できれば今の質問は環境課にも答弁願いたいんですけれども。 ○議長(木村琳藏君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(千葉敬君) 今、危機管理監から話しありましたですけれども、危機管理という仕事の中で見ると、ペットの同行避難、同伴避難、全体から見ると一部になります。危機管理監は全体を見る人なので、ここまで全部やれというのをなかなか大変だなと私も思っております。正直に言えば、我々市民生活部の踏み込みが足りなかったがために、こういった今、危機管理監が苦しい答弁をしなきゃいけないような状況になっていると思っております。すごく今反省しております。 先ほど教育部長から校舎の中は難しい、無理だというような話ありました。であれば校舎の外で、敷地の中でどういった対応をすれば可能なのかということを糸口を見出す取り組みを始めないと、ゼロか百かじゃなくて、糸口を見出す対応を始めないとこの話進まないものですから、もうちょっと我々のほうで積極的に連携の仕組みを構築するように、危機管理監だけに任せないようにして取り組んでいきたいと思います。少しお待ちになっていただきたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 11番古川愛明君。 あと2分でございます。 ◆11番(古川愛明君) 時間もないんですけれども、実際今の答弁聞いて、ある程度安心というとおかしいですけれども、実際早急に提示を求めているものでもないんです。実際、自分が今質問しているのも愛護団体の方々にいろいろ言われましてやっています。実際、市内にどのぐらいいるのかも把握してございません。 ただ、いろいろなメリットもあるけれども、一つだけ言っておきたいと思います。要するに犬がいっぱいいますけれども、実際恐らくうちで飼っているとか、綱、リードについている犬は恐らく登録されていると思いますが、岩手県は狂犬病の接種率が95から7だと聞いています。実際、それはあくまでも登録した犬の話であって、実際うちで飼っていても登録しない犬も随分いるみたいです。それで、約、恐らく全国で50%ぐらいじゃないかと登録の数、ということは今みたいな避難訓練とかなんかすれば、登録しないのは拒否ですので、実際それを確認しながらやっていくので、そういうのも狂犬病の接種率も上がるだろうとか、いろいろあると思います。 実際、最後に伺いますけれども、危機管理課、環境課、教育委員会で具体の話し合いの場を設けて、連携していくことは考えられるのか伺います。また、危機管理課、環境課、教育委員会、愛護団体、市内獣医師等獣医者と話の場を立ち上げることは考えられるのかお伺いいたします。 ○議長(木村琳藏君) 環境課長。 簡潔にお願いします。 ◎環境課長(板沢英樹君) 狂犬病の予防接種の件で今お話しありましたけれども、まず釜石市は81.6%で、県が86.2%でございます。 それから、あと関係団体等で集まって話ができないかということですけれども、実際、今保健所で毎年釜石大槌管内の保健所、獣医師会、あと動物愛護団体、あと市の担当者が集まって動物愛護管理業務担当者会議というのが毎年開催されておりまして、ペットの同行避難についてもその中では触れられております。毎年1回メンバーが主催で同行避難訓練も行っているという状況でございますので、保健所のほうでも今後も同行避難については支援していくということでございますので、その辺も引き続き協議しながら、あと関係課、関係団体ともあわせて連携しながらやっていきたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 以上で11番古川愛明君の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(木村琳藏君) 次に、12番高橋松一君、登壇願います。  〔12番高橋松一君登壇〕 ◆12番(高橋松一君) 無所属の高橋松一です。 まず、さきの台風19号で不幸にしてお亡くなりになられた方、心からのお悔やみを申し上げますと同時に、被災された方々にも心からのお見舞いを申し上げます。 先日4期目を迎えた野田市政、これからの釜石のまちづくりは、釜石の発展を目指すとともに、そこに住む住民一人一人が幸せであることに重きを置くべきとの考えでスタートをされました。 今、まちの趨勢は人口の減少に代表されてきたように、昭和30年代後半は9万人を優に超す勢いでありましたけれども、その後は基幹産業の衰退を境に、毎年激減を続け、現在は3万3088人となっております。近いうちには財政の破綻すらあるのではとの心配もされている状況とも思われてもいます。 しかし、幸い私たちのまちは恵まれている温暖な気候、山林、海洋等の自然環境にありまして、特にいくつかの艱難辛苦を乗り越えてきた釜石人の歴史と人間性があり、市民が主役の住みたくなるまち、住んでよかったといわれるまちへの可能性も持っております。 さて、一昨日来の一般質問と重複する件もそれなりにございますが、私なりに日常の生活の中で感じている幾つかの事案について、市当局の考えを伺い、ただしてまいりたいと思います。 まず初めに、地域会議についてであります。 地域会議の設立の考えと現状とに乖離を感じること、予算策定時期の大切な後期地域会議のあり方についてお伺いをいたします。 地域会議は野田市長の地域住民と行政のパイプ役として市政運営の柱として平成20年ころ、それから間もなく8カ所の地域会議になりましたけれども、市内7地区に誕生されたと記憶いたしております。それは、地域の皆さんが困っていること、地域の課題を主に、その解決策について、地域で話し合い、市等の行政と一体となってその課題を解決していこうということで組織をされました。主な構成は地域町内会等が主体で、近隣の友好組織が加わってもよいのでは、さらには将来的には事務局も地域で受け持たれればベストですねとの話し合いもあってスタートをしたのでした。 一方では、目的・テーマごとの従来からの各種の委員会、数多く考えられたワークショップ、市議会等との関係から、屋上屋を重ねるんじゃないのかとの懸念もあり、大分議論もあったようであります。 そのような中で、初期の目的に向かって順調に活動をされてきました。あの大震災に遭い、それぞれの地域が過疎、過密になったり、高齢化に拍車がかかったりしながらも各地域の特徴を生かしながら進んできたはずであります。当然、全市にまたがるような案件については、市長のもとで議長会議というものが開かれ、結果、地域会議の構成員にもその状況が伝わり対応をされてきました。 しかし、近年では複数の地域会議がまたがったり、全市的な重要な案件については、事前に知ることができず、後日計画が進む過程で知ることが多く、戸惑いがあったり、後期地域会議のようなところでの一括提案的な手法が多く感じられ、当然、限られた時間内での質問・意見等が多くなり、消化不良的不満がたまってきているのが現状であります。さらに、組織の編成の際にも地区会議の特徴を生かすことや初期のころからの一貫性もなく、思いつき的だなとも感じられる戸惑いもあります。 このような地域会議設立時の考えと現状とに乖離を感じますし、今、地域会議の存在が問われているときのように感じられています。特に、震災後は各地域にそれぞれ大きな変化があるだろうから、運営方法や対応について地域の特徴・独自性を熟慮した適切なアドバイスをするべきと思いますが、お答えを願います。 次に、後期地域会議の際の地域要望の回答のタイミングでございます。 地域会議の効率化と住民の要望事項への対応に、速やかにわかりやすく応えていくために、地域会議を前期・後期に分けて開催するようになって久しいのですが、地域住民は地域ごとの特徴のあるテーマを強調したり、特にこの要望のかなめは予算策定の時期でもあります。地域住民は願い事がかなうことを心待ちにしているわけですから、発表のタイミングと状況、経過・結果を詳しく説明すべきだと思います。お答えを願います。 次に、地域会議行政の下請化への懸念についてでございますが、少数精鋭の事務局体制で、最近では多発する自然災害対策にまで対応する激務に耐えながら頑張っている中で、多くの行政側からの活動、福祉活動、協力依頼など地域の人々に呼びかけなければならない、紛らわしい務めもあります。地域会議の事務局は確かに行政の一員、多分福祉関係者もそうでしょうけれども、反面地域会議の面々、前に述べたように震災後、地域のよって過疎、過密、高齢化等、生活環境に物すごい変化がありました。係る案件にはそういうことから消化不良的状況にもあります。 この種の活動や情勢には行政のリーダーシップが必要だと思いますが、考えをお伺いいたします。 次に、財政について、若干お伺いいたしますが、災害復興住宅建設の過程で入札不調等の理由で設計料7500万円前後が無駄になったと報じられたときがありました。その後の使途・処理について明らかにされていないようですけれども、当時の市役所幹部の話では、今後の各種復興関係の設計等に生かされるとのことだったんですが、復興関係の構造物の建設が終了した現在、税金が使用されたわけですから、当時どのような物件に活用されたのか、参考までに明らかにしていただきたいと思います。 さらに、活用の一つと目される新市民ホールでありますが、完成後の使い勝手のアンケートに多くの利用者から、市民ホールの椅子・トイレ等について改善すべきとの声がたくさん出ているようであります。建設途中から多くの市民の間で不便なことは指摘をされてきておりましたが、買い取り側の市のほうでは市長みずからどうにもならないとのことでしたが、いずれ利用者の不便さを解消するための方法と費用について、当然調査をしなければならないはずですが、概要をお知らせ願います。 次に、汐立ポンプ場についてお伺いいたします。 供用を開始してから間もないのですが、大震災により沈下した地盤のかさ上げ対策が整わないことに加え、最近の気象状況による近隣の山々からの大量の雨水による増水で土石流も大量に発生しています。想定されていたとはいえ、昨今の気候状況ではたびたび起こることが危惧されております。喫緊の対策を考えますと、排水管の太さを変えたり、防潮堤を乗り越し、外海に放水する工夫が必要と思われますが、工事費の概算も含めて対応策を伺います。 次に、災害の復旧、復興についてでございますが、急ぐべき東日本大震災と台風第19号のダブル災害対策への対応、想定されていた山津波対策とまちづくりについてお伺いいたします。 東日本大震災の復旧・復興完遂を目前にした場所も台風19号が襲来し、大変な被害をこうむってしまいました。その被害の中で山など急傾斜地の多い当市の地域で、以前から願い出ていた住民の生活に直結する案件も多く、復旧・復興工事との関連性もかなりあると考えられますが、市民に安心感を与えるためにもそれらの声を束ねながら、早急に取り組むべきですが、どのような対応をされるのかお伺いいたします。同時に、今後想定される大雨災害に関連して、どのように把握されているのか、対策の必要性も含めて明らかにしていただきたいと思います。 次に、基幹産業・水産業の伸び悩みと空き室が目立ってきている商店街対策も含めたまちづくりについてお伺いいたします。 釜石の基幹産業・水産業について、さきの一般質問でも出ておりましたし、関連した件は先日のある地域会議の中でも質問されておりましたが、的を射た答弁がなかったと感じておりましたので、改めてお伺いいたします。 世界に誇る地の利と国内でも屈指の水産試験場、大学等など水産にとってはそれなりの条件が整っておりましょう。釜石が先頭になって、研究機関・行政・市場現場、場合によっては漁民代表も加えた組織を早急に立ち上げ、対策を考えるべきと思います。決意を伺います。 次に、商店の現況について伺いますが、廃業的なスーパーやショッピングセンターでは空き室、空きスペースが目立ってきていると思われます。近隣の住民はもとより、楽しんで買い物される方々には先行きの不安を与えているようであります。それなりの要因はあるようですが、釜石としてはどのような分析をされ、どのような対策をお考えなのかを伺います。 あわせて、高齢者の多い地域によって、足、いわゆる交通の問題もあって、買い物難民が目立ってきているようであります。店によっては、買い物品を届けるサービスも行っているようですが、通称買い物難民は限界、その方法では限界とのことでありますが、策があればお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村琳藏君) 市長。  〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長(野田武則君) 高橋議員の御質問にお答えをいたします。 地域会議設立時の考えと現状に乖離を感じるが市ではどのように考えているのかとの御質問でございます。地域会議は平成19年の市長選挙の際のマニフェストに掲げた市政運営の3つの基本姿勢のうち、「子どもに未来を、市民にやさしさを」と「市民が主役の開かれた市政」の2つを実現するための重要な施策として位置づけ、平成20年度に当時7地区にありました生活応援センターに設置をしたものであります。 地域会議を設置した背景には、人口減少や少子高齢化、また地域コミュニティーの弱体化の顕在化、そして市民ニーズの多様化及び複雑化などがあり、地域の課題解決に向けて、自助、互助による活動を推進するとともに、自助、互助の活動では解決が困難な課題については、行政施策に反映させる場をつくりたいとの強い思いから組織をさせていただきました。 地域会議の目指すべき方向性としては、地域内における情報交換と連携の場を提供することで、互いに補完し合い解決に導ける仕組みをつくること、また住民みずからが責任を持ち解決する自助、互助の部分と行政が解決すべき公助の部分、そして住民と行政が連携協力する協働の部分との役割分担を確立し、地域の自立と発展を促進させる手段として活用することが上げられます。 地域会議設置から11年が経過し、地域会議の役割と意義は地域に浸透し、認知されてきており、定期的な話し合いの場を持ちながら、地域課題解決に沿った環境整備、地域防災、コミュニティーの促進など、それぞれの地域の特性を生かした事業が展開されております。地域会議から当市に要望される地域課題は、治山や道路、側溝の整備などハード面に関する内容が中心となっておりますが、昨年度からは住民発意による避難行動要支援者の支援体制構築、登下校時の子供の見守り隊の結成、認知症カフェの展開、町内会の再編など、各地域で特色のあるソフト事業が展開されており、住民自治としての成果もあらわれ始めております。 地域会議設置の目的は、地域と行政がよりよい関係性を構築し、地域課題の解決に向けて、自助、互助、公助、協働の力が相互に補完し合う形で取り組むことでありますので、おおむね初期の目的どおりの活動がなされているものと考えております。 なお、これまで行ってきた地域会議の運営に関する改善としては、各地域の議長が一堂に会して全市的な課題を共有する議長会議の開催。前期地域会議における地域ごとの公共事業の実施報告と当該年度計画の説明。地域課題に対する処理区分を実施、条件つき実施、実施調整、保留、実施困難の5区分から、条件つき実施、保留を削除し3区分とした判定の見直し。1つの事業費が100万円程度見込まれ、一地域の地域会議交付金では賄い切れない地域課題に対し補助する地域課題解決事業の予算化などが挙げられます。 今後の検討課題としては、後期地域会議で出された意見、要望を精査し、新年度の予算検討、計上に十分間に合うよう開催時期を早めるほか、課題要望カルテにつきましても実施や実施調整の判定区分の際、着手時期と完了予定時期を明記するなど曖昧な部分を排し、住民に理解が得られる内容に改善しながら、地域会議設置の目的が実現されるよう努めてまいりたいと存じます。 地域会議は住民から直接意見を伺い、行政が把握し切れなかった課題を掘り起こし、行政運営や施策に反映できる重要な役割を担うとともに、住民が主体となって地域づくりに参画することが期待される機関であります。 今後も、各地区生活応援センターが当市の窓口となって地域会議との連携を一層強化し、住民自治の充実に努めてまいりたいと思います。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。 ○議長(木村琳藏君) 市民生活部長。  〔市民生活部長千葉敬君登壇〕 ◎市民生活部長(千葉敬君) 私からは、後期地域会議のあり方として、現在の開催時期や内容をどのように考えているかについてほか2件の御質問にお答えします。 まず、地域会議の開催時期についてですが、地域会議を前期、後期に分けて開催したのは平成28年度からで、前期は6月から7月、後期は11月から12月にかけて開催しております。前期地域会議の開催時期は町内会の役員改選、農繁期等の時期を極力避けるよう配慮しております。 前期地域会議終了後から後期地域会議開催までのスケジュールを今年度のスケジュールで説明いたしますと、7月16日に地域会議議長に対し、地域課題カルテ作成依頼を送付。9月17日に庁内各課に対し、地域課題から提出されたカルテへの対応方針、処理区分の調製を依頼。11月18日から3回にわたり庁議メンバーによる地域課題検討会議の開催。そして、11月22日から12月6日にかけて地域会議開催といった流れになっております。 地域会議から提出された全カルテの現地調査を9月中旬から実施いたしましたが、市内全域にわたる内容であることから、相当の時間を要したため、現状の後期地域会議の開催時期となっているものであります。 今後は、少しでも早い後期会議の開催を目指すとともに、経過説明等に要する時間配分の工夫、課題の処理対応につきましても改善を図ってまいります。 次に、地域会議が行政の下請になっているのではないかという懸念についてですが、地域の中には行政の力だけでは解決できない課題が多くあります。こうした地域課題を自助、互助、そして互助と公助の協働の力で解決するために組織されている自治組織が地域会議であり、行政の下請という御懸念は当たらないものと考えております。 次に、市民ホール内の椅子・トイレ等を改修した場合の概算額についての御質問ですが、市民ホールのホールAを利用された方々から、「座席の間隔が狭い」「トイレの位置がわかりにくい」「壁際に通路が欲しい」など使い勝手に関する御意見がたびたび寄せられております。 御質問いただいております不便さを改善するための工事費用についてですが、例えばホールAの壁際に沿った椅子の撤去工事を実施いたしますと概算で4000万から5000万円かかると見込まれております。この工事につきましては、壁側の椅子の撤去のみにとどまらず、電動式移動観覧席と壁のすき間の安全対策なども必要となります。もう一つの例として、前の客席との間隔をもう少しあける工事を実施した場合は、客席全体の改修を行うこととなり、4億から5億円ほどの費用がかかると見込まれます。 また、現在はホールの北側と南側に設置されているトイレにつきましても、それぞれ男性用と女性用、両方のトイレを設置する工事を実施した場合は、2億円近くの工事費になると見込まれます。なお、2階トイレについてはスペースが狭く、同様の改修は不可能と考えております。 このほか、これらの工事を実施することにより、国庫補助金等の返還が生じることとなります。 市といたしましては、今後も式典やイベントの内容にあわせて、移動観覧席を収納し平土間形式とした上で、椅子を独立した形式のものに置きかえたり、またトイレの案内標識をホールA内の出入り口付近に設置し、わかりやすくするなど、来館者が利用しやすいよう、既存設備を工夫することで対応してまいります。 ○議長(木村琳藏君) 産業振興部長。  〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長(平松福壽君) 私からは、水産業及び空き店舗等への対応策についての御質問にお答えいたします。 初めに、各漁業協同組合、水産技術センター等と連携して水産業全体の伸び悩みの対策を講ずるべきとの御質問ですが、現在当市の水産業には漁業者の減少、高齢化などのほか、秋サケなど主力魚種の不漁やホタテ貝の貝毒による出荷の自主規制、磯焼けによるアワビの個体数減少や育成不良など海洋環境の変化などが要因と見込まれる多くの課題があらわれております。 当市といたしましては、これらの課題も踏まえ、これまでも各漁業協同組合、岩手県、岩手県水産技術センター及び岩手大学等と連携した取り組みを進めてまいりました。主な取り組みとして、平成26年度には漁業者の所得向上を目的とした漁業活動の指針となる浜の活力再生プランを策定しております。同プランは、個々の地域の現状にあわせて、将来自分たちのあるべき姿、取り組むべき課題を地域で考え、漁業所得が5カ年で1割以上アップすることを目標として、収入の増大やコスト削減に向けた取り組みをまとめたものです。 第1期のプランは平成27年度から令和元年度までの5カ年計画で、養殖漁場の再配置による有効活用や新規就業者の確保対策、水産物の衛生品質管理等の取り組みを進めてまいりました。現在、各漁業協同組合、県、大槌町、当市で、釜石・大槌地域水産業再生委員会を組織し、令和2年度から5カ年の第2期プランづくりに取り組んでいるところです。 さらに、平成29年度には漁業担い手の確保を目的とした釜石市漁業担い手育成プロジェクトチームを各漁業協同組合、県、水産技術センター及び岩手大学等と組織し、支援制度の策定から制度運用に至っているとともに、漁業就業フェアへの共同参加や担い手が定着するためのフォロー活動などを行っております。 また、水産技術センターの指導協力を得ながら、岩手大学と磯場の調査事業の共同研究を実施し、同センターの貝毒調査に当市職員も同行しているほか、岩手大学と水産・海洋研究フォーラムを共催し、漁業者等への情報提供に努めるなど、関係機関と連携した取り組みを進めております。 このほか、従前から廻来船の誘致や市内の漁船のヒアリング調査などにより、釜石市魚市場への水揚げ増強に努めているほか、新たな養殖漁業の研究なども検討しているところであり、今後とも関係機関との連携を図りながら、当市の基幹産業である水産業の総合的な振興に努めてまいります。 次に、商店街の空き店舗、商業施設の空きテナントへの対応策についての御質問ですが、当市においては震災前市内に9つあった商店会が、現在、大町商店街振興組合、中妻中央通り、中妻北、上中島、鵜住居商店会の5つに減少しており、加入者数も平成20年4月の346事業者から本年11月末現在で187事業者に減少しております。 こうした中で、大渡町、大町及び只越町を対象に職員が行った調査では、3地区合計で空き店舗が41区画、空き店舗率は16%となっており、震災前から引き続き空き店舗となっているケースに加え、震災後テナント区画を整備し、事業者が入居していたものの復興事業の終了に伴い、事業者が退去するケースもふえており、東部以外の地域においても空き店舗数、商業施設の空きテナント数とも増加傾向にあると推測されます。 また、小売業、卸売業の事業所数、商品販売額は、経済センサス及び商業統計調査によると、平成26年が391事業所、723億3700万円、平成28年度が410事業所、900億8900万円といずれも増加しており、大型商業施設の整備などにより市民の利便性が確保されていることに加え、他市町村からの流入などにより消費が拡大していることを示しております。 一方で、人口と売り場面積の関係は、平成19年の人口4万1806人、売り場面積5万1798平米、1人当たり1.24平米に対し、平成28年の人口3万5005人、売り場面積4万7224平米、1人当たり1.35平米と増加していることに加え、インターネットの普及や高規格道路の整備により消費者の消費行動が多様化していることが、中小零細商店が店舗を維持することを難しくし、結果として空き店舗、空き区画がふえていると捉えております。 今後、一層の人口減少やインターネットやSNSを活用しての消費行動の多様化、経営者の高齢化、復興需要の終了に伴う売り上げの減退など、事業者の経営環境が厳しさを増すことが予想される中では、釜石商工会議所等と連携して小規模事業者の持続的な経営を支援することにより、空き店舗、空き区画の発生を最小限にとどめる必要があると考えております。 加えて、平成28年1月付で経済産業大臣及び総務大臣から認定を受けた創業支援事業計画に基づき、釜石商工会議所と連携し、創業希望者のそれぞれのステージに応じたきめ細やかな支援を行う中で、空き店舗情報の周知を図るとともに、事業者が空き店舗を活用して行う事業に対し経費の一部を助成する釜石市空き店舗対策補助金を活用し、新たに事業を始める際に空き店舗を活用した事業展開が図られるよう関係者と連携をとりながら支援してまいります。 また、買い物に困難を来す高齢者への対応としては、民間事業者が自宅に商品をお届けするサービスを行っているほか、介護保険制度において買い物代行をサービスメニューに加えている訪問型サービスBの提供を今年度から実施しており、さらに今後、昼食・夕食の宅配や食料品や日用雑貨等生活必需品を宅配している事業者への周知や高齢者の移動手段の確保について事業者と検討を行うなど、高齢者が地域で生活しやすい環境を構築できるよう包括的に支援をしてまいります。 ○議長(木村琳藏君) 建設部長。  〔建設部長菊池拓也君登壇〕 ◎建設部長(菊池拓也君) 私からは、復興住宅及び汐立ポンプ場の改良についての御質問にお答えいたします。 まず、復興住宅についての御質問ですが、天神復興住宅の設計委託料に関し、天神復興住宅の設計者はプロポーザル方式により全国から応募・提案のあった55者の中から1者を選定し、平成24年11月に4649万6000円で契約をいたしました。 設計では、市の大きな整備方針であった入居者の孤立化の防止と地域コミュニティーが維持されやすい住環境の創出に基づき、南側に広い廊下や縁側の設置と玄関の配置、そしてリビングアクセスを採用し、コミュニティーや気づきに配慮した設計としたところであります。 その後、工事の発注段階で3回の入札不調を経て、発注方式を建物提案型買取事業に変更し、改めて設計をお願いすることになりましたが、形が変わっても当初の設計において配慮したリビングアクセスの採用によるコミュニティーとの緩やかなつながりや気づきを促す計画としたことで、十分生かされたものと考えております。 次に、汐立雨水ポンプ場の改良についての御質問ですが、汐立雨水ポンプ場は大渡町から只越町の区域にある雨水幹線3本の結束点である只越町1丁目地内に建設し、本年4月に供用を開始いたしました。排水区域は大渡町2丁目から只越町3丁目までの市街地と上流の山地区域を想定しております。ポンプの能力として、この区域に時間当たり50.8ミリメートルの降雨し流れ出てくる雨水等の排水をする能力を備え、1分間に最大で700立方メートルの水を排出する施設となっており、ポンプからの排水は潮位及びポンプからの排水が逆流しないように遮断した下流の汐立川へ排水しております。 ポンプ場の建設の事業計画に際し、建設地の検討、上下流の排水計画を十分検討し、実際に施工できる範囲で最善にものとして設計・施工したことから、今の段階で排水経路を含め、改良をする必要はないものと考えております。 去る10月12日、13日の台風19号により東部市街地は冠水いたしましたが、浸水の原因としましては、各沢々にある水路上部の山地からの大量の土砂及び流木が流出したことにより閉塞し、水路内に水が流れない状況になったことから越水し、低地の市街地に流れ込み、冠水したものであると推測しております。最終的には、冠水した区域の道路側溝、雨水幹線を経て汐立雨水ポンプ場に流れ、ポンプ自体は運転に支障の出ることもなく正常に運転し、下流の水路につきましても支障なく機能しており、冠水水位の上昇が抑えられたとともに冠水時間の短縮を図れ、一定のポンプ場の成果があらわれたものと認識をしております。 今後の取り組みとしまして、専門家による被害の検証を進めるとともに、今回の浸水原因と推測される山地からの土砂等の流出対策を含め、関係部署とともに対策を講じてまいります。 ○議長(木村琳藏君) 復興管理監。  〔復興管理監兼復興推進本部事務局長熊谷充善君登壇〕 ◎復興管理監兼復興推進本部事務局長(熊谷充善君) 私からは、東日本大震災と台風第19号のダブル災害対策への対応についての御質問にお答えいたします。 初めに、東日本大震災の復旧・復興箇所が今回の台風でどの程度被災したのかとの御質問ですが、去る10月に発生した台風第19号は、市内各地区に大きな被害をもたらし、とうとい命が失われる人的被害も発生しております。12月5日現在の被害状況は、住家、非住家を含め364件の建物が被災し、現在も仮設住宅や公営住宅に21世帯が避難しております。1次産業では漁港の土砂堆積や漁船転覆、流出土砂による農業用水路の閉塞、林道の崩落、農作物の落下などの被害が発生しております。また、公共施設では、国や県の管理する施設のほか、市道85カ所、市管理河川21カ所、下水道20カ所などが被災し、被害総額は概算で50億円を超える見込みであります。 これら被災地区の中には、震災の被災地区も含まれますが、浜町や尾崎白浜地区においては流出土砂が排水路を塞ぎ、家屋などが浸水、佐須地区においては流出土砂が家屋に流入し、全壊家屋が発生、平田地区では土砂で塞がれた沢からあふれた水が復興事業で整備途中の道路を洗堀し、孤立世帯が発生するなど、被災21地区のうち12の地区で被害を確認しております。また、復興事業で整備した施設については59カ所が被災し、その被害額は約5億3000万円に上っております。 これまで、土木的な被害に関しましては、応急的な措置として土砂撤去や仮設工などを行ってまいりましたが、現在は原形復旧を基本として作業を行っており、これを鋭意進めると同時に、今後は被災の原因究明や抜本的な対策につきましても検討してまいります。 次に、市内沿岸部など台風第19号で被災した地区で以前から要望を受けていた案件についての御質問ですが、現地を確認し、施設の老朽化など整備の必要性は認識しているところであります。 台風第19号では、市内沿岸部を中心に広範囲にわたって土石流や崖崩れなどにより甚大な被害が生じ、市民生活に大きな影響を与えたところでありますが、このような背景からも地域に点在する沢々からの出水対策は重要な課題であると捉えております。 今後の対応ですが、復旧には数年を要するものと考えておりますが、引き続き地域の方々の安全・安心を最優先に流路等の機能確保など適切な安全対策に取り組んでまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長(木村琳藏君) 12番高橋松一君。 ◆12番(高橋松一君) まず最初に、産業振興部長にお伺いをいたします。 水産課を中心に水産関係について一生懸命努力しているということは重々わかります。重ねてお尋ねするんですけれども、その中で地元船、大きい船や小さい船の水揚げが報告がさっぱり見られないのはなんでだろうな。サンマ船、トロール船、それから今の時期ですとたて縄とか小さな船も釜石離れをしているような気がしてなりません。これは、今まで、以前は水産農林課、一緒になった時代もありますから、真剣に取り組まれなかったような気がしますけれども、基幹産業の一つでありますから、十分にこれらを留意しながら対応していかなきゃならないことじゃないのかな、これが1点。 それから、商業施設の関係でございます。地域の方々は余り市内で買い物しないかもしれませんが、例えばイオンでも、それから上中島あたりのスーパー、そういったものでも結構ですが、入ってみるとわかりますよね、店が空き地が多いんです。道路網が整備されるということですが、これは場合によってはストロー現象に拍車をかける要因になるんじゃないのかな。釜石の産業としては大変大事なことであります。 やっぱりこれは担当部課だけじゃなくて、庁内一丸となって取り組まなければならない仕事じゃないのかなと思います。お答えいただきたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(平松福壽君) まず、1点目の地元船の水揚げの関係でございます。 壇上からも答弁の中でお答え申し上げたつもりでございましたけれども、地元船の方が、例えばどちらの魚市場に水揚げをされるかということをお考えになるときに、確かに100%釜石魚市場に今おいでいただいていない状況でございます。これにつきましては、職員が手分けしてそのような背景を探りながら、どうすれば釜石魚市場が水揚げウエートをふやしてくださるのかといったような働きかけも始めてございますので、そういった中で解決策を見出していきたいと思ってございます。 もう一つの理由としては、やはり今議会で何度か話題になってございますけれども、同じ場所に例えば定置を張っていても、前のように魚が入らなくなったとか、サンマとかイワシ、サバについても前ほど入らなくなった。これは魚そのものが地球上からいなくなったということよりも、ひょっとすると泳ぐコースですとか、海水温の関係で今までと同じようなやり方ではなかなかお魚がとれにくくなったといったこと、この2つの要因から来ているものだと思ってございます。 私どもとりあえず前段のほうについては、先ほど申し上げたような考え方でできることから解決策を見出してまいりたいと、既に行動を始めている水産課の職員が頑張っていると思ってございます。 あと、後段の商店数とストロー現象ではないのかといった話でございます。 実はおっしゃるとおりでございまして、市内の大型店の中にも空きテナントが若干目立つようになってまいりました。ただ、これは釜石ひいきするために申し上げるんじゃないんですが、私やはり休日は県内外のいろいろなスーパーに行って、同じようなものを見ますけれども、どこも同じような需要だと思ってございます。 県内でも北上でも盛岡でもやはりこんな大都市でも、もしくはこんな景気のいいまちでも空きテナントがふえているのかというのを愕然とするようなことがございまして、その場合には一応一般の人を装って話を聞くこともありますし、裏に回って賃金単価を調べてくることもございますけれども、どこでも賃金単価は釜石より比較的安く、事情は同じでございまして、やはり商圏だけではなくて、働く方の不足でやむなく店を閉めるという方がふえているというのが、ここ近年の特徴だと思ってございます。 釜石でも同様でございまして、最近さまざまなコンビニエンスストアですとか、スーパーの閉店なども相次ぎましたけれども、あれは必ずしも売り上げだけが原因ではございませんで、やはり全国的な人手不足の中でやむを得ず選択をされたといった方も多くお聞きしてございます。 そういったことも含めてのストロー現象ではないのかと言われれば、そのとおりでございますけれども、やはり私たち先ほどデータで申し上げましたとおり、市内の商業売り上げふえてございまして、市民1人当たりの売り上げ、売り場面積もふえているということは、乱暴な言い方かもしれませんが、急に不便になった人ばかりではなく、地域的に確かに御不便はあるけれども、市全体としては何とか商業が産業として頑張っている面もありますので、そういったことを答弁の最後のほうに申し上げたようなことで、周辺部に行き渡らせるような努力をこれからしていくべきなのかなとまず思ってございます。 その上で、ストロー現象に関しては、これは産業振興だけではなくて、保健福祉、教育、子育て全ての分野で頑張って釜石の魅力を高めていくと、これが地域間競争だと思いますので、これについては引き続き庁内一丸となって頑張っていくべきものと思ってございます。 ○議長(木村琳藏君) 12番高橋松一君。 ◆12番(高橋松一君) 部長には要望だけしておきます。 水産関係で今、定置の話をしていましたけれども、定置は釜石に揚げるのが基本でしたが、これはこれとし、やむを得ないことです。小さな船、これはやっぱりよそに行かれるようなことではうまくないんですよね。サンマ船、不漁だといいながらもよその港に行かれても、これも困ります。トロール船、一緒ですよね。やっぱりそういった方々に働きかけることが極めて重要なことです。現場の人たちはそれを不満に思っているんですから、やっぱり膝を交えて話しすることが大事だと思います。 商業施設の問題です。これも確かに店員さん不足であることは事実です。これは給料の面でそういうふうになってきていると、これはやむを得ないことです。ただ、釜石の商店で買う、水産関係でもそうですが、外国の方々が今、釜石にかなり入ってきているんですよね。そういった方々が地元で購買しているんですよね。水産関係に従事している方々もかなりおります。 そういったデータを大事にしながら、各商店は商店、水産は水産、そういった方々と連携をとっていくことが、今の行政にとっては極めて大事なことじゃないのかな。このことをまず要望しておきます。 それから、次の質問に入ります。 震災によって大きな災害があって、これからしばらくかかるんだというのはおっしゃられるとおりでございます。若干視点を変えながらお伺いします。 この津波震災があった後に、市民生活部長にお伺いしますけれども、8つの地域会議はかなりの差が出てきているはずです、被災した地域と被災されない地域に。被災された地域は人口が大きく移動していますよね。鵜住居でもそうですし、みなとかまいし地区もそうです。平田でも、そういった地域はいっぱい出ています。そういった方々がいっている箇所は箇所で地域活動をしていますけれども、やっぱりそれなりの問題を抱えながら、一生懸命やっているという現実ですよね。少子高齢化ということに拍車がかかっているのは津波震災だった方々が多いところがそうなんです。 こういった方々にどういう形で援助していくか。例えば最近ですとラグビーで花を持っていきなさいよ、人手不足のところに花を持っていけといわれても、地域では大変困るんですよね、高齢者が多いから。そういったことを役所のほうでは余り考えないで、事務局に押しつけるようなことをやっているんだったら、これは大変なことじゃないんでしょうかね。 そういったことをもう少し平らに見ながら対応していく必要があるんじゃないか。ごみの問題でもそうですよ。環境課なり、それからそういった方々は集会をもって集まった中でやりましょう、やりましょうといって。市の広報物のごみで出される資料も物すごい多いんですよね。こういったデータも地域会議の中で把握しながら対応していく必要があるんじゃないかどうか。上から目線だけでものを下におろされてきたんでは、過疎地域、高齢者の地域では音を上げているのが現実なんですよね。後継者不足だといわれますけれども、そういったことに対してどうお考えなのか、それが乖離を感じるよというのはそういったことがあるんです。お答え願います。 ○議長(木村琳藏君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(千葉敬君) 先ほどのラグビー開催における花の美化運動の協力のお願いということもありましたけれども、これはあくまでも御協力をお願いするということですので、できる範囲でやっていただければそれで構いません。生活応援センター、地域会議の設置、どちらもそうですけれども、市長の答弁にもありましたけれども、自助、互助、公助とそれと協働の力をこれからの地域づくりで生かすためにつくったのが応援センター、地域会議でございます。 ですから、自助というのは何でもかんでも無理してやっていただくというものが自助でもありませんし、互助でもございません。それはあくまでも自分たちが今どんなことができるかなというのを地域の方々に考えていただいて、それを実施していただくというのが生活応援センターの仕組みでございますので、そこを御理解いただいた上で、応援センターの取り組みに御協力をいただきたいというふうに思います。 災害、大震災で被災した地域とそうでない地域が違っているというのはそのとおりでございます。コミュニティーのあり方そのものがまず違っております。コミュニティーが前あったコミュニティーがなくなってしまったという地域も多うございます。そういった地域のコミュニティーをどうつくり直していくか、再編していくかということも大きな問題でございますので、そこも何でもかんでも自助でということを我々申し上げているのではございませんで、それをどうやって皆さんに考えていただきながら、行政と一緒に構築していくかということを考える、それが応援センターのあり方だというふうに思ってございます。 ○議長(木村琳藏君) 水産課長。 ◎水産課長(佐々木道弘君) 要望ということでしたので、お答えしなくてもいいんでしょうけれども、1点だけお話しさせていただきたいと思いますが、魚の件ですけれども、何でも一緒くたの考え方ということではなくて、例えばサンマ、それからまき網船で扱うサバ、イワシと言ったところについては、もうこれは競争ですから、魚市場での誘致の競争ですから、その競争の中で誘致活動を行いながら、今地元の方々とお話をしながら誘致活動をして水揚げをしていただいていると。今回、サケとかが不漁なわけですけれども、11月末現在で魚市場の水揚げというのは7500トンちょっとというところなんですけれども、まき網船とかサンマ船が入っていただいたおかげで、そこが4200ちょっとぐらい今入っていますので、いつもよりもまき網船で頑張ってもらっているというところがありますので、その辺は御了解いただきたいと思います。 それから、あと地元船のお話しですけれども、当然議員さんおっしゃるように地元の船が地元に揚げると、これは基本でございますので、どこがどういう支障があって、どういうふうにしていけばいいのかといったところについて、お話を直接伺いながらというところで対応しておりますので、みんな協力しながら取り組んでいるといったところを御理解いただきたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 12番高橋松一君。 ◆12番(高橋松一君) まず課長、ありがとうございます。 要望したのに答えてもらったということは大変すばらしいことですから、これについては部長、十分にそういう事情をくみ上げながら、市長さんたちと連携をとりながらやっていただきたい。せっかく課長がここまでやっていることをぶち壊したら何にもならんと思いますよ。これを頑張ってやっていただきたい。 質問を続けます。 市民生活部長、一緒に活動してきているからわかります、おっしゃることはね。1つだけお伺いしておきます。市の職員はそういったかかわりの中でどういう活動をしているんだろうかな。地域活動、町内会活動、例えば、最初に地域会議の事務局、花の問題ありましたけれども、大変困っていましたよ。いいよ、持っていかなくても、私たち、その何とか会議で言うからとまず言ってきてくれましたよ。ただ、私もボランティアで町内で持ってきて、ボランティアで持っていくからいいぞと言って持っていって、町内の方々と協力してよくやっている。職員はどういう形でそういう地域活動に携わっているんだろうかな。参考までにOBも含めてね。 先日、私たちはある会議で久慈のほうに研修に行ってきたときがあるんです。久慈のほうでは民生委員、行政連絡員に退職OBが携わって、2年から3年ぐらいそれをやるんだそうですが、助役もやっているということを聞いてびっくりしましたよ。釜石には今そういったことはやっていないのかな。このことを簡単にお伺いします。もう一つ、大事なことを聞きたいのがありますから。 ○議長(木村琳藏君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(千葉敬君) 市の職員のスタンスですけれども、これはもう1つというか、介護保険制度と一緒でございます。何でもやってあげるというのが市ではございませんで、市民一人一人がやりたいこと、できることを実現させるためのお手伝いをするのが市の職員のスタンスでございます。これが今後も変わることのない、我々の応援センターのスタンス。 なぜ、応援センターというふうに野田市長つけたかと申しますと、何でもかんでもやってあげるという意味ではなくて、あくまでも自治を助けるというものが応援センターだということでございますので、恐らく釜石地区の生活応援センターの職員のありようも今、議員おっしゃっていただいたようにそれを助ける、支援するという意味での立ち位置で携わっているものと思います。 それから、OBの取り組みですけれども、OBの地域活動まで市役所のほうでなかなか影響を及ぼすことはできませんけれども、やはりたびたび議会の中で市の職員のOBが地域活動に対して取り組みが消極的ではないかという話も出されております。これは常々市長からも注意はされているところでありますので、一人一人が地域づくりの一員であるということをきちんとかみしめて、退職後も地域活動に従事していただくように、今後ともみんなに奨励していきたいというふうに思います。 ○議長(木村琳藏君) 12番高橋松一君。 ◆12番(高橋松一君) 時間がありませんから、いずれも言った意味を十分に理解していただきたいというふうに思います。 さて、肝心な市民ホールの問題についてお尋ねをいたしていきます。 壇上で申し上げたように市長みずからあれは買い取り方式でやったものだから、ああだのこうだの言ってもなかなか大変でできないよと言いましたけれども、いましばらくは、市長の任期中ぐらいは財政的には余裕がありそうだというのは、9月の議会だったか、明らかになっているんですから、国のほうにお金を返せといわれるんだったら、以前にやってきたというものはプロポーザル方法でとった、あそこの天神アパートの問題なんかはどうなるんでしょうね。設計委託料だけ四千数百万払ってきてしまった。他方の市民ホールも同じような方法でやってきた。あれは、市民の皆さんが明らかに不満たらたらなわけですよね。注文した人が納得していないうちに買い取るというような方法、普通の商売であり得るんでしょうか。 やっぱりそういったことをどうやっていったらいいのかな。それから、マスコミで一生懸命書かれてしまっている例の汐立ポンプ場です。あれもとりあえずポンプ場としては完成されているようですが、その途中の台風19号で明らかになったように、途中のまちづくりの関係がおろそかになっているということのあかしじゃないんでしょうか。山から出てきた流木が詰まった、落ち葉が詰まった、小石が詰まった、下水管が詰まったのでポンプが稼げなかったというのが現状ですよね。ただ、市民はそれを了解するんだろうか。 これは、市長に時間もありませんからお答え願いたいんですけれども、市長には財政権もあるし、それから人事権もあるし、さまざまな権力があります。やっぱりこういう機会に市民生活が安心して住めるようなまちづくりに新しい任期に入ってくるわけですから、思い切ってやってはいかがでしょうか。今度の一般質問の中でも子育てのために補助金を出すよと言われて、市長はもう少しその桁違いの金額でもなんか戸惑っていたようでありますけれども、この機会にそういう今言ったような権限を十分に駆使しながら、職員の皆さんのお力をかりながらやっていく、任期じゃないだろうかな。そのことだけをお伺いして終わります。 ○議長(木村琳藏君) 市長。 ◎市長(野田武則君) 今、議員御指摘のとおり、私も4年間いただきましたので、4年間の間に今までの課題で解決できなかった部分、あるいは地域からさまざまな提案をいただいておりますから、可能な限りその実現に向けて努力をしていきたいと、その決意は強く持っているところでございます。 ただ、今この場であれもこれもというわけにはいかないわけでございまして、それなりの段取りを、段取りといいますか、財源も含めてスケジュール感をもって、そしてまたそれをどのように解決していくかという、住民との合意形成とか、関係者と皆さんとの意見交換とかさまざまなものを経ながら、市民の皆さんの期待に応えていきたいと、こう思っております。 今、TETTOホールにつきましても十分承知しているところでございますし、時機を見て何が解決できるのか、それは検討させていただきたいと思っておりますし、今の汐立ポンプ場にかかわる東部地区の安全確保についても従前からお話をさせていただいておりますが、今回検査といいますか、検証をするということでございますので、その作業を見守りながら、何ができるかということについて、最終的には議会の議決ですから、改めて議会のほうの皆さんと相談しながら解決に向けて努力をさせていただきたいと強く決意をさせていただきます。 ○議長(木村琳藏君) 以上で12番高橋松一君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。               午後3時1分休憩---------------------------------------               午後3時30分再開 ○議長(木村琳藏君) 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。6番深澤秋子君、登壇願います。  〔6番深澤秋子君登壇〕 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) 日本共産党、深澤秋子です。 私は4点について質問します。 初めに、防災行政についてです。 10月半ばに発生した台風第19号で当市も浸水や土砂災害等で多数の住宅被害や犠牲者が出たことは、東日本大震災とともに痛恨のきわみであり、今後の自然災害に対する対応をどのように進めていくのかが問われているところですが、市は今回の台風被害に対し、被災者の方々が早くもとの生活に戻れるように積極的に支援するという立場で、独自の住宅再建支援金を支給していることは、自治体によって独自支援の見送りを表明しているところもある中で敬意を表するものです。 科学者らでつくる国連の気候変動に関する政府間パネルは、ことし9月25日、温暖化によって海面上昇の速度が上がっており、高潮や巨大台風による沿岸部の被害がふえる危険などを予測した特別報告書を公表し、強い警鐘を鳴らしていた矢先の台風第19号の発生でした。 2020年に本格始動する温暖化防止の世界的枠組みパリ協定では、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑える目標を掲げていますが、しかし国連が9月に発表した報告書でも、世界の平均気温と二酸化炭素の排出量は過去最高を記録しております。 こういう気候変動の中で、今後も土砂災害を伴う大規模な自然災害が予想されますが、当市は急傾斜地が多く、山間部に住宅地が建っていることもあり、土砂災害を含め、自然災害に対する対応を考えていく必要があるのではないかと思いますがお聞きします。 また、当市における要支援者避難支援計画によりますと、発災後の対応として情報伝達と安否確認があり、避難行動要支援者の避難支援も状況に応じて行うとされています。台風第19号において、11月15日確認では福祉避難所を含め16カ所1121人が避難されている中で、避難支援者数とその避難所の地域をお聞きします。次に、その避難支援計画では名簿の作成もありますが登録申請者数も加えてお聞きします。 2、教育行政について。 県内の学習塾で人工知能といわれるAIを活用した教材の導入が始まっていますが、AIは生徒一人一人の学習理解度を素早く探り、必要なカリキュラムを組み立てる個別指導が実現されることで、効率的な学習を後押しし、生徒や講師から好評を得ているといわれ、こういう中で岩手県内の学校教育現場にもAIを導入する動きが出ていることがあります。 現在、全国で500教室以上、特に地方の塾で導入が加速していることがあり、盛岡市内を中心に県内10校舎で約300人が利用しているといわれていますが、AI導入は講師にとっても生徒の学習状況がわかり、進度にあわせて励ましたり、学習計画を立てたりすることができる利点があるといわれています。 教育へのAI導入をめぐっては、県教育委員会が本年度から学びの改革プロジェクトに着手し、学力底上げへAIを活用した取り組みに乗り出すとしており、学校現場での本格導入が見込まれています。問題は、AI教材を教師がどれだけ活用できるかということがありますが、当市のAI活用の取り組み状況と今後の課題をどのように見ているのかお聞きします。 臨時国会に政府は公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制の導入を可能とする法案を提出していますが、1年単位の変形労働時間制とは、繁忙期に1日10時間労働まで可能とし、閑散期と合わせ平均で1日当たり8時間におさめる制度となっています。制度導入の唯一の理由は、学期中を繁忙期とするかわりに、夏などの教員の休みをふやすというものですが、しかし人間の心身は繁忙期の疲労を閑散期で回復できるようになっていませんし、1年単位の変形労働時間制は人間の生理にあった1日8時間労働の原則を破ることになります。 制度導入の唯一の理由は、学期中を繁忙期とするかわりに、夏などに教員の休みをふやすというものですが、しかし学期中を繁忙期にすること自体、教員の働き方を大きく変えようとするものです。例えば、現在の退勤定時が午後4時45分なら、それが6時、7時になり、これまで午後4時45分を終了めどに設定されていた会議が6時、7時まで可能となり、教員はそれから授業準備などを行うことになるため、長時間労働を固定化するものとなります。 学校は子供の状況などで臨時的な対応が絶えず求められる職場ですが、しかしこの制度では最低でも30日間の日々の労働時間をその初日の1カ月も前に決め、途中での変更が許されないことや勤務時間を超えて働いた分、別の日の勤務時間を減らすという勤務の割り振り変更も認められなくなることがあります。 現在、教員の方々は業務がふえる学校現場で授業準備が十分にできず、困難を抱える子供がふえる中で、子供に向き合う時間がとれないことに悩んでいることがありますが、こういう中で市区町村教育長アンケートでは導入賛成13.6%に対し、反対は42.2%となっています。当教育委員会として、この変形労働時間制をどのように見ているのかお聞きします。 3、国民健康保険制度の見直しについて。 釜石市国民健康保険運営協議会は、諮問されていた2020年度国民健康保険税の税率改正(案)について、11月に原案どおりの答申をしています。今回の見直しは、国民健康保険法の一部改正により、都道府県が財政運営の責任主体となった安定的な財政運営の促進を図るため県国民健康保険運営方針を定められたことで、県内統一税率に向けて税率を見直すものですが、来年4月1日の実施を予定しています。 今回の税率改正は、これまで所得割、資産割、均等割、平等割の4方式で行ってきた税率を資産割を廃止し3方式にするものですが、このことにより所得割の税率を現行の10.8%から12.3%に、均等割は2万5800円から3万2100円に、平等割は3万円から3万4000円に引き上げるというもので、応能割の資産割を廃止したものの市民への負担が懸念されます。 国民健康保険は健康保険や共済保険などの被用者保険に加入していない労働者、農林水産業者、自営業者、退職者や無職の人などを対象にした、我が国最大の医療保険制度ですが、国民健康保険法には社会保障と国民保健の向上に寄与すると書かれており、国の責任で国民に医療を保障する制度となっていますし、国保事業の財源は国から地方自治体に支出される支出金と各自治体が行う国保事業に対する補助金、そして加入世帯主が払う保険税の3つから構成されています。それだけに国保事業に対する政府の責任は大きいものがありますが、しかしこれまで政府は各国保事業における医療費の45%を負担金として各地方自治体に支出していたものを行政改革の名のもとに35年前の1984年に38.5%に減額したため、各自治体で国保税の値上げとなっていることがあります。 今回の応益割といわれる均等割と平等割の引き上げは、低所得者への負担が大きくなることが懸念されますが、資産割を廃止し応益割を引き上げた理由についてお聞きします。 また、釜石市は人口減少が著しい状態で経過していることは周知のことで、昨年の出生数は200人を下回り、本年においては10月時130人となっています。当市では来年4月より国保税率を引き上げる方向になったとして、子育て世帯の税率増は家計に大きくのしかかる状況と考えます。国保料には応益負担という考え方により被保険者の人数によって課税される均等割があり、子供がふえると税負担がふえるという状況になっています。子供の均等割は子育て支援の観点からも逆行するものと考えます。 子供の均等割を免除して、釜石市が子育てを支援する姿勢を鮮明にすることが、子育てに奮闘する父母への最大の支援と考えます。釜石市の子供の均等割の対象者数、その子供の均等割の金額、全額免除する場合の市の負担は幾らなのかお聞きします。 4、中妻地域における生活支援について。 10月31日に中妻地区の商業施設が撤退し、時を同じくして銭湯の廃業もあり、この地区のひとり住まいの高齢者にとっては住みにくい環境となっています。買い物、入浴という行為は、ただ単に日常的なことではなく、食という生きることへの基本と入浴は健康増進に欠かせないものです。買い物、銭湯で近隣の方と交流し、お互いに元気をもらい、あすへの希望となります。外に出る回数が減ることは体力の低下とともに高齢者のひきこもりの要因の一つでもあると考えられます。 一番近いスーパーでは、東側では徒歩で13分、西側で9分を要し、手押し車ならなお時間がかかり、交通量も多く危険きわまりない状況があり、コンビニは近所にはありますが毎日利用できる生鮮食材は少ないのが特徴であります。釜石市ではこの地域に限らず買い物に困難を来している高齢者が少なくない現状があります。入浴施設においてはさらに遠方で、足が遠のくことが考えられます。このような高齢者への影響についてお聞きします。 以上、私の質問を終わらせていただきます。再質問は自席からといたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村琳藏君) 市長。  〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長(野田武則君) 深澤議員の御質問にお答えをいたします。 当市は急傾斜地が多く、土砂災害等の自然災害への対応が必要と考えるが、その対応はとの御質問でございます。 当市における土砂災害危険個所は、土石流危険渓流が421カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が604カ所の計1025カ所あります。また、今年度、県から甲子川、鵜住居川の想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図が公表されましたが、従来よりも洪水浸水想定区域が広くなり、想定浸水深が深まった地区もありますので、洪水による被害の懸念が増大をしております。 土砂災害への対応としては、大きく言えば砂防堰堤等の砂防施設や擁壁工等の急傾斜地崩壊防止施設などを整備するハード対策によるものと、土砂災害危険箇所から避難をするソフト対策によるものが考えられますが、ハード対策は多額の経費がかかること、工事に時間を要すること、用地の確保が困難な場合があることなどから、人命を守ることを考えればハード対策と避難のソフト対策を並行して進める必要があると存じます。 また、洪水対策についても、洪水防止施設としてダム、遊水池、堤防などのハード施設の整備と避難のソフト対策を並行して進める必要があると存じます。 しかし、県においては、甲子川は100年に一度程度の降雨、鵜住居川は50年に一度程度の降雨を想定した河川整備を計画されておりましたが、まだ完了していないと伺っております。その上、現段階の県の考えでは、用地確保の問題があることなどから、甲子川、鵜住居川は想定最大規模の降雨に対応した洪水防止施設の整備は計画できないと伺っておりますので、洪水対策においては避難を主眼とせざるを得ない状況にあります。 当市では、洪水・土砂災害対策の避難を主眼とした取り組みの一環として、平成24年度から洪水・土砂災害のハザードマップづくりに取り組んでまいりましたが、今年度県から甲子川、鵜住居川の洪水浸水想定区域図が公表されたことにより、避難できる場所が限られてきたという課題が出てまいりました。 新たな洪水浸水想定区域に含まれない地域内で避難場所となる学校等の公共施設は少ないため、洪水浸水想定区域内ではあるが、想定浸水深よりも高く、鉄筋コンクリート造等の丈夫な建物も避難場所とすることや市内に限らず市外も含めた広域の避難を検討すべきではないかと考えておりますが、洪水浸水想定区域内の建物への避難は、雨が強くなり浸水が始まる前に早目の避難をしなければならないことや避難途中に被害に遭う懸念もあります。また、想定している建物は学校が多いため、ふだんは教室として使用している部屋等を避難場所とする場合の学校との事前調整や環境整備及び想定雨量に対応した迅速な切りかえができるかなどの課題もあります。また、広域避難については、他市町村や県との事前調整が必要となりますので、実現には時間がかかるものと存じます。 洪水土砂災害への対応は喫緊の課題であり、ハード、ソフト両面から有効な対応策を講じるよう取り組んでまいりますが、本年に縦、横の高速道路が開通したことにより、車をお持ちの方は他地域への迅速な移動が可能になっておりますので、今できる現実的な対応としては、大型台風の襲来等相当規模の雨量が想定される場合には、各個人が洪水・土砂災害から安全な場所に住んでいる家族、親戚、知人等への家に避難をさせていただくこと、また費用はかかりますが、安全な地域にある宿泊施設に宿泊するという避難方法もあると存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。 ○議長(木村琳藏君) 教育長。  〔教育長佐藤功君登壇〕 ◎教育長(佐藤功君) 私からは、教育行政についての御質問にお答えします。 まず、当市のAI活用の取り組み状況と今後の課題についてでありますが、2019年度から2028年度までのいわて県民計画の中で、岩手県教育委員会は学びの改革プロジェクトとして、ICT、いわゆる情報通信技術機器の活用や教育用AIの共同開発などの第4次産業革命技術の導入促進を掲げております。その中で、ICT機器導入とネットワーク環境整備については、2019年度から2022年度までの間にネットワーク改修及びWi-Fi整備、2022年度以降にICT機器の整備・活用を計画として上げております。 当市では、発達し続けるICTを授業等で活用し、よりよい教育を実践しようとする国の趣旨に基づき、タブレットについては授業担当教員分と最大クラスの人数分、電子黒板については全普通学級及び特別支援学級用各校1台、無線LAN環境については全普通教室、電子黒板が入った特別支援教育及び体育館に昨年度導入済みであります。 また、県の学びの改革プロジェクトにおいて、第4次産業革命技術の導入促進については、2019年度から2022年度において産業界等の情報収集を2023年度から2027年度以降において導入可能性調査を行うこととしており、現段階では導入についての具体的な内容は示されておりません。 当市での学校教育現場におけるAIを含めた第4次産業革命技術の導入については未定であります。現在導入済みであるICT機器を活用した実践を深めながら、AIを学校の教育課程においていかに活用できるのか、活用に当たり必要な機器、教職員の負担、予算等の課題を含め、今後広く情報収集をしてまいりたいと考えております。 次に、変形労働時間制をどのように見ているかとの御質問ですが、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化の進行、高度情報化の進展など社会経済情勢が大きく変容する中、全国的に教職員の長時間勤務の実態が明らかになっております。教職員の負担軽減は一刻の猶予も許されない喫緊の課題であるとの厳しい現状認識のもと、強い決意でその軽減等に取り組んでいく必要があると捉えております。 当市では、各小・中学校において会議資料の事前配付や会議時間の短縮化、効率化等々、働き方改革に取り組んでおります。また、長時間労働が原因により病気休暇を取得したり、休職をしたりする教員はおりません。 当市としましては、将来のまちづくりを担う子供たちに徳・知・体の調和のとれた強く生き抜く力を身につけさせるために、まず教員が子供に向き合う時間を確保することが大切であると考えております。そのためにも業務の見直しや働き方改革を進めていく必要があります。 今回導入可能となった1年単位での変形労働時間制については、さまざまな意見が上げられております。教職員はどの学期中もそれぞれ個人の事情や業務の進展状況等を勘案しながら残業を行ったり、休暇を取得したりするなどの調整を行っております。また、長期休業中には学期中に実施することが難しい交流事業や行事等も多々行われており、教員研修等も長期休業にあわせて実施されております。 これらの状況を踏まえ、変形労働時間制を取り入れることのメリットやデメリットを検証しながら、また学校現場の状況を見きわめながら導入の有無について協議検討してまいりたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 市民生活部長。  〔市民生活部長千葉敬君登壇〕 ◎市民生活部長(千葉敬君) 私からは、国民健康保険制度の見直しについての御質問にお答えします。 まず、資産割を廃止し、応益割を引き上げた理由についての御質問ですが、現在の賦課方式は所得割、資産割、均等割及び平等割の4方式となっており、資産割については当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に税率を乗じて算定しております。 今回の改正税率案は、今後見込まれる県内統一税率を考慮し、岩手県国民健康保険運営方針に基づき、賦課方式を資産割がない3方式としたものであります。その上で、歳入不足額を補う国民健康保険税額を確保するため、所得割、均等割及び平等割を引き上げました。なお、低所得者層の負担軽減のため、均等割額及び平等割額を減額する法定軽減制度が設けられておりますが、今回の税率改正においても、世帯員構成や所得状況などさまざまな事例を試算した上で、低所得者層への影響が少なくなるように十分配慮し検討いたしました。 次に、子供の均等割の免除についての御質問ですが、今年度7月の当初賦課時点における国民健康保険被保険者のうち、ゼロ歳から今年度中に18歳となる被保険者を抽出し、人数及び均等割額を算出しました。その結果、対象者数は458人で、対象者に係る均等割額は、医療給付費分1万6000円と後期高齢者支援金分4400円を合わせ2万400円となり、総額で900万円を超える金額となります。ただし、低所得者世帯に対する法定軽減適用後では約600万円となり、全額免除する場合は、この全額が市の負担となります。この負担を国民健康保険事業で賄うためには、被保険者に税負担を求めることになります。 また、保険税を引き上げずに一般会計から国民健康保険特別会計へ法定外繰り入れするという方法も考えられます。法定外繰り入れは収入不足に伴う決算補填目的、または保険者の政策によるもの、あるいは過年度の赤字解消のため一般会計から特別会計へ繰り入れするものであります。 子供の均等割の免除は、保険者の政策によるものとして赤字解消のための補填とみなされることから、国からの交付金が減額されることとなります。現在、子育て世帯の軽減を図るため、全国知事会及び全国市長会が子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設するよう国に対し要望しているところであり、当市といたしましては国の動向を注視しながら、国民健康保険事業の安定的な運営を行ってまいります。 ○議長(木村琳藏君) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野由香里君) 私からは、避難行動要支援者の登録者数の状況について及び中妻地域における生活支援についての御質問にお答えします。 まず、避難行動要支援者の登録者数の状況についての御質問ですが、避難行動要支援者は災害時に配慮を必要とする要配慮者のうち、みずから避難することが困難であり、避難をする上で特に支援を必要とする方を対象としております。当市の避難行動要支援者の登録者数は令和元年11月末現在で442人となっております。 台風第19号の際に、避難所に避難された方は最も多いときで1121人であり、そのうち16人の方が避難行動要支援者の登録者でありました。16人の方が避難した避難所は、双葉小学校が4人、唐丹小・中学校が1人、栗林小学校が3人、大町復興住宅1号棟の集会室が1人、中妻北地区コミュニティ消防センターが2人、甲子小学校が2人、平田小学校が1人、福祉避難所として開設された特別養護老人ホームあいぜんの里及び特別養護老人ホーム仙人の里にそれぞれ1人となっております。行政区別で見ますと、本庁地区に1人、中妻地区に6人、甲子地区に3人、栗橋地区に3人、唐丹地区に1人、平田地区に2人という状況であります。 避難行動要支援者の中には、市の指定避難場所以外に本人の意向に基づいて独自に避難されている方、あらかじめ地域の中で安全と思われるビルなどの建物や寺院など町内会が独自に選定した避難場所に避難している方もおられます。 このたびの台風第19号では、過去の例からは想定できない地区でも災害が発生しており、今後は常に想定を超える災害が来るという意識を持ち、引き続き地域の皆様を初め関係団体の皆様と御相談をさせていただきながら、避難行動要支援者登録者の避難支援体制の充実に努めてまいります。 次に、中妻地域における商業施設の撤退と入浴施設の廃業に伴う高齢者への影響についての御質問ですが、中妻地区管内の高齢者が撤退した商業施設や廃業した入浴施設をどのような頻度でどの程度利用していたのかといった定量的なデータはありませんが、施設の撤退等によって日常生活に不便を感じている方は、高齢者に限らず一定程度いらっしゃるものと推測されます。 このことから、これまで中妻地区生活応援センターが中心になり、地区民生委員や生活支援コーディネーターと協力しながら、生活に不便を感じている高齢者等に対する個別訪問や情報収集、さらに買い物代行や入浴に関する介護保険サービスや民間事業者等による代替サービスに関する情報提供を行いながら、高齢者等の不安解消に努めてきたところであります。 高齢者の暮らしを社会みんなで支え合う制度であります介護保険制度では、要介護等の認定を受けた上で、支援内容を具体的にあらわしたサービス計画書であるケアプランに買い物代行や入浴のサービスが必要であると位置づけられれば、介護保険制度のサービスとして実施できます。 また、自治体ごとに創意工夫ができるよう、介護の度合いが比較的軽い要支援者等の訪問介護が新しい総合事業に移行となり、この新しい総合事業におけるサービスの1つとして、住民主体による生活支援である訪問型サービスBが創設されました。当市では今年度から訪問型サービスBの提供を開始しておりますが、そのサービスの1つとして買い物代行をサービスメニューに加えております。 高齢化率が令和元年10月末現在で39.2%となっている当市において、閉じこもらない明るいコミュニティーづくりや虚弱化しても地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを推進していくためには、行政だけではなく、地域ボランティアによる支え合い活動や住民主体による訪問型・通所型サービスBを初め、民間事業者、NPO、社会福祉法人などの多様な主体による多様なサービスを市内全域に浸透させていく必要があると認識しております。 今後も引き続き、各地区生活応援センターや民生委員、生活支援コーディネーターと協力しながら、買い物や入浴などの生活支援に支障が出ている高齢者等を把握し、個別の相談に応じながら、適切なサービスにつなげていくことができるように努めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) 防災行政について再質問させていただきます。 釜石市のホームページによりますと、釜石市避難行動要支援者避難支援計画は、東日本大震災の後にその経験を教訓にしてこの計画が策定されたとしております。災害発生時に一人でも多くの避難行動要支援者及び支援関係者の命と身体を守ることを目的としているということです。 台風第19号では、避難所へ避難された避難行動要支援者の方は16名であったということですが、個別支援計画に基づいて行政として実際にどのように支援されたのかお聞きします。 ○議長(木村琳藏君) 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(鈴木伸二君) 避難行動要支援者の登録されている方にどのような支援があったかという御質問ですが、避難行動要支援者避難支援計画に基づく、発災後の状況には各地区の支援体制が整っていないところもありますので、均一の支援を全ての地域で受けられるという状況には今はなっておりません。支援体制が整っている地域にあっては、計画に定める発災後の状況に沿った対応ができている地区もありますけれども、そういった支援体制が整っていない地区については、情報を持つ民生委員さん、あるいは情報が地域に共有できている地域については町内会の方が避難を呼びかけたりという形で避難の誘導をされている、そういった状況になっております。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) 釜石市ではあの日は午後2時30分に避難勧告を発令していましたが、私が避難した場所、避難所では甲子川の氾濫危険水位となってからボートで避難されてこられた高齢の方が数名おられました。このような状態になる前に支援できなかったのかと、一市民として残念に思いました。 この避難支援計画は今回の災害で生かされたのかどうかお聞きします。 ○議長(木村琳藏君) 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(鈴木伸二君) まず、避難行動要支援者の対象となる方についてなんですけれども、一定の障がい、それから介護度で一人で避難ができない人というのが原則的に対象になっております。そういった身体状況もありますので、全てが避難場所に逃げられるという方ばかりではなくて、1つには例えばトイレが近い、あるいは上の階に上がれないということで、一般の避難所になじまないので、こういう場合には親族のところに身を寄せると決められる方もいらっしゃいますし、あるいは在宅の介護サービス事業者が入っておられる方もおりますので、そういった場合にはサービス事業者のほうで緊急的にショートステイを使われるというケースもあります。あとは、中には地域の中で現実的に避難場所が遠いということもありますので、地域の中で安全と思われる場所に避難するという、そういったケースもあります。 生かされているのかという面につきましては、ちょっと私どものほうでもやはり登録されている方が個々にどういった避難支援を受けて、どういう経路をたどっているのかというのは十分把握し切れておりませんので、その辺については課題だというふうに考えております。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) 避難支援登録申請書をもとに名簿化されるわけですけれども、令和元年11月時442名の方が登録となっていますけれども、その数は多いのか少ないのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(木村琳藏君) 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(鈴木伸二君) 多いか少ないかという点なんですけれども、避難行動要支援者の制度としては、東日本大震災前に災害時要援護者というものがありまして、平成25年に災害対策基本法が改正されまして、改正とともに震災前ですと手挙げ方式といいまして民生委員さんからの情報、あるいは手挙げ方式で希望者を募っていたんですけれども、この際には単にひとり暮らしされていて避難に不安があるということで、多くの方がいたように記憶しております。今回の25年の災害対策基本法の改正に基づいて、避難行動要支援者としての制度は平成26年12月に計画を策定して取り組んでいるんですけれども、行政情報、それから民生委員の情報等を照らして市のほうで今、名簿として作成をして、なおかつ御本人のほうに行って同意を得て、平時の情報共有を同意していただいている方ということになります。 数が多いかという面なんですけれども、例えば福祉施設等に入っている方は含まれておりませんし、在宅で生活されていて避難行動に支障がある方という数字で見ますと、現時点では私もちょっとわかりかねますが妥当な数字なのではないかなというふうに判断しております。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) 今後は地域関係団体と相談しながら、登録者の支援体制の充実に努めたいとの答弁でしたけれども、人員配置を含めてどのような内容を考えているのかお聞きします。 ○議長(木村琳藏君) 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(鈴木伸二君) なかなか情報を共有してもらうために町内会、それから地域の消防団、あとは防災のほう、それから応援センター等入って協議を、情報をおろして、その中で支援体制を考えていただくと、避難場所も含めて地域の防災も考えていただくということで、どんどん地域のほうに協議に入っていかなければならないんですけれども、なかなか入れずにおりますので、とにかくこういった状況でいつどういった災害が起こるかわからない状況が続いておりますので、どんどん地域のほうに入っていきたいというふうに思っております。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) では、どんどん地域のほうに入っていっていただきたいと思います。 では、次に国民健康保険制度の見直しというところで、あしたもありますので詳細はあしたにするということで、きょうは子供の均等割のことについて質問させていきたいと思います。 答弁ではゼロ歳から今年度中に18歳となる被保険者数を抽出して、人数及び均等割を算出しましたということで、対象者数は458人です。対象者にかかわる均等割額は2万400円となって、総額で900万を超える金額となると答弁されております。子供の均等割の免除は国からの交付金が減額されてペナルティーとなるということで二の足を踏んでいるところだと思いますけれども、震災を乗り越えて頑張ってきた若い世代の方々に、やっぱり釜石が好きだからここで生きていくんだということで、そのことについて市長さんの1丁目1番はこの間からお話しありましたけれども、子育て支援という立場に立っていただいて、その件についてはどうなのか。子育て世帯の軽減を図れるように、例えば全額は900万ということですけれども、第2子は5割、第3子からは7割の軽減をするという、そういう考え方にはならないのかどうか、その辺を市長さんにお聞きしたいと思います。
    ○議長(木村琳藏君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(千葉敬君) 私から答えをさせていただきます。 まず、国民健康保険は一般会計とは別に特別会計として会計、別にしております。その理由ですけれども、国民皆保険制度を維持するためには独立させてきちんとした税を確保した、国民健康保険税を確保した上で、その範囲で運営を行うという、それが趣旨でございます。この議会でも話ありましたけれども、例えば子育て世帯の負担軽減ですとか、そういったことを図るということはもちろんなんですけれども、税収はもちろん所得のある方もそうですし、低所得の方のそうですけれども、皆さんにそれぞれに応じた負担はしていただいた上で、その上で子育て世帯の例えば医療の減額、免除を例えばするとか、そういった考えを市のほうでは方針としております。 ですので、ほかの会計から繰り入れるとか、あるいは税を今以上にもっともっと減らしたいということになれば、本当に国保会計の運営が苦しくなってまいりますので、今の何とか税を確保した上で、その上で子育て世帯の医療費の軽減策を図っていきたいと考えておりますので、そこは御了解をお願いしたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) そこはわかりましたということで、私は市長にぜひ政治家としてどのように考えておられるか、そこを聞きたいと思います。1丁目1番地、強調します。 ○議長(木村琳藏君) 市長。 ◎市長(野田武則君) 基本的に今、部長が話があったとおり、これは別会計ということになっておりますので、単に軽減すればいいということではないと思っております。 御承知のとおり、これは前は市町村で会計やっておったんですが、今、県で一括して県のほうでやるということになりまして、今までは医療費は県内でも一番高かったんですが、でも保険料は一番安いという、ちょっと自慢できることではないんですが、でも負担が少ないということでは市民の皆さんにとってはいい傾向がずっと続いてきたわけです。本来であれば、医療費が高いですから、一番高い保険料でなければならなかったところをずっといろいろと知恵を絞って、市民の負担が少ないということで進めてきたわけですが、これから県に移管したわけですのでそうもいかなくなってくるということで、県の方針に沿って標準に金額を合わせていかなければならないということになりましたので、まず制度の中ではそういう仕組みで進めていかなければならないと、こう私も思っています。 ただ、国保については年々こういった厳しい環境の中で、被保険者の皆さん、大変厳しい生活の中で、この保険制度が維持できるのかどうかというふうな議論もされているわけでございますので、将来的にはそういったことも考えていかなければならない時期も来るのかもしれませんが、まず現時点では、制度のありようのなかで対応していきたい、こう思っております。その分、先ほどお話がありました、そうではない部分でできるだけ子育てしている家庭の軽減を負担していく方法というものです。 さっき医療費の話もありましたけれども、そういった方面で可能な限り進めたいというのが、私の考えでございまして、議員の希望にはちょっとそぐわない部分もあるかと思うんですが、それと同等以上の軽減策は講じていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) 国保加入されている構成は、自営業とか、あとは非正規雇用、あとは無職の人が大体7割から8割ということで、非正規の方々の国保税がさらに上がる、しかも子供さんたちが1人ふえれば、1人じゃなくて2人ふえればと、ふえれば、また税が国保税が上がるということで、とても安い、釜石は安いということでしたけれども、それでもやっぱりまだ高い、国保税高いんですよね。それでもその中でやっていくということの答弁でした。 なので、ぜひ全国知事会及び全国市長会が子供にかかわる均等割保険率を軽減する支援制度を創設するように国に対して要望しているということであることなので、ぜひこれを引き続きもうしつこく、ねちっこく進めていっていただきたいと思います。 では、次の質問に入ります。では、教育の行政についてです。 答弁ではタブレットは授業担当教員分と最大クラスの人数分ということです。当市のパソコン1台当たりの児童・生徒数はどの程度なのか。また、ICT支援員の配置状況がどのようになっているのかお聞きします。 ○議長(木村琳藏君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐々木誠君) それでは、ICT支援員のことについてお答えいたします。 文部科学省のほうから教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画という指針の中で、ICT支援員を4校に1名配置ということが示されております。支援員のタブレット使用にかかわりまして、操作の部分ですとか、授業での機器の活用方法などについてのヘルプデスク的な役割を担うということですが、この指針が出された際に配置について検討してまいりましたが、なかなか人材が見つからないというような状況もございます。 それで、ICTを活用した授業についての研究会等も行いまして、教職員のスキルも徐々に上がってきております。また、機器のトラブルや活用方法につきましては、便宜的に機器の保守業者に依頼したり、あるいは教育委員会の担当者が出向いて対応したりという対応を行っております。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) では、釜石にはいないと、配置されていないということですね。 配置の予定とかはあるんでしょうか。 ○議長(木村琳藏君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐々木誠君) 以前、協議した時点では人材を見つけることがなかなか難しいということでした。このことにつきましては、引き続き協議してまいりたいと考えております。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) では、変形労働時間制の取り入れについてです。 答弁ではメリットやデメリットを検証しながら、学校現場の声を聞きながら導入に協議してまいりたいということでしたけれども、先生方が反対が多数を占めた場合は、制度の導入をしないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(木村琳藏君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐々木誠君) 教育長の答弁の中に、そのように回答しておりますけれども、繁忙期、学期中と長期休業中の勤務の捉え方につきましてもさまざまな声が上がっております。今現在、即この変形労働時間制を導入するという考えには至っておりません。 今後、さまざま情報を収集しながら、導入につきましては協議してまいりたいと考えております。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) では、商業施設の件についてお尋ねします。 適切なサービスにつなげていけるように努めてまいりますということでしたけれども、実現とか、そういうのは具体的にはもう進めているんでしょうか。 ○議長(木村琳藏君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野由香里君) 高齢者のほうの移動支援のことにつきましては、買い物で困っている方もおりますし、通院等で困っている方もおりますので、その課題を解決するためにタクシー等の乗り合いのことについても、例えばそういうことを検討しながら、今後実施できるようにというところで、今検討しているところです。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) 検討しているという話でしたけれども、ではまだ具体的にもういつからやりますとかという話は、まだそういう話になっていないということなんですね。 ○議長(木村琳藏君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野由香里君) 関係課と協議を進めながら、今検討はしておりますが、できるだけ早い段階で実施できるように今検討しているところでございます。 ○議長(木村琳藏君) 6番深澤秋子君。 ◆6番(深澤秋子君) 御高齢の方がコンビニで買い物をしています。私は何を買いましょうみたいな感じで、かごをもってぐるぐる回っているんです。そういうのを見ると、やっぱり何となく胸がちょっと痛く、痛みがあるんですけれども、できるだけ早く実現させていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(木村琳藏君) 以上で6番深澤秋子君の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(木村琳藏君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。               午後4時26分散会                         釜石市議会議長 木村琳藏                         釜石市議会議員 川嶋昭司                         釜石市議会議員 平野弘之...