釜石市議会 > 2018-12-13 >
12月13日-04号

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  1. 釜石市議会 2018-12-13
    12月13日-04号


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    平成30年 12月 定例会(第5号)            平成30年釜石市議会12月定例会会議録---------------------------------------           平成30年12月13日木曜日--------------------------------------- 議事日程 第4号   平成30年12月13日(木) 定例会         午後1時会議を開く第1 本日の会議録署名議員の指名第2 市政に関する質問(続)  9 (1) 教育行政について             14番 山崎長栄議員    (2) 共生社会に向けた地域づくりについて         〃    (3) 企業活動の支援について               〃  10 (1) 大震災後の対応とまちづくり        20番 菊池 孝議員    (2) 教育行政について                  〃    (3) 国保制度について                  〃    (4) 福祉行政について                  〃  11 釜石港公共埠頭の現状と展望について      8番 平野弘之議員                                     以上--------------------------------------- 本日の会議に付した事件第1 本日の会議録署名議員の指名……………………………………………………… 156第2 市政に関する質問(続)  9 (1) 教育行政について            14番 山崎長栄議員…… 157    (2) 共生社会に向けた地域づくりについて        〃   ………〃    (3) 企業活動の支援について              〃   …… 158  10 (1) 大震災後の対応とまちづくり       20番 菊池 孝議員…… 171    (2) 教育行政について                 〃   ………〃    (3) 国保制度について                 〃   …… 172    (4) 福祉行政について                 〃   …… 173  11 釜石港公共埠頭の現状と展望について     8番 平野弘之議員…… 185--------------------------------------- 出席議員(18名)                 議長   佐々木義昭君                 副議長  山崎長栄君                  1番  千葉 榮君                  2番  後藤文雄君                  3番  佐々木 聡君                  4番  大林正英君                  6番  木村琳藏君                  7番  菊池秀明君                  8番  平野弘之君                  9番  遠藤幸徳君                  10番  合田良雄君                  11番  古川愛明君                  12番  坂本良子君                  13番  細田孝子君                  17番  松坂喜史君                  18番  赤崎光男君                  19番  海老原正人君                  20番  菊池 孝君 欠席議員(1名)                  16番  水野昭利君--------------------------------------- 説明のため出席した者         市長           野田武則君         副市長          山崎秀樹君         総務企画部長       佐々木 勝君         市民生活部長       大久保孝信君         保健福祉部長       千葉 敬君         産業振興部長       平松福壽君         建設部長         菊池拓也君         危機管理監        佐々木 亨君         復興管理監        竹澤 隆君         ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局総括部長                      正木隆司君         ラグビーワールドカップ2019推進監                      新沼 司君         復興推進本部事務局長兼総合政策課長                      熊谷充善君         オープンシティ推進室長  石井重成君         総務課長         佐々木浩子君         財政課長         菊池公男君         資産管理課長       千葉 裕君         税務課長         橋本英章君         市民生活部次長地域づくり推進課長                      小池幸一君         市民課長         紺田和枝君         市民課主幹        佐々木さえ子君         生涯学習文化スポーツ課長 村上純幸君         地域包括ケア推進室長   赤崎幸子君         地域福祉課長       鈴木伸二君         高齢介護福祉課長     長野 勝君         統括保健師        水野由香里君         産業振興部次長国際港湾振興課長                      引屋敷英人君         商業観光課長       藤井充彦君         高規格幹線道路対策室長  岩崎 隆君         都市整備推進室長     本間良春君         都市整備推進室次長    小笠原正樹君         生活支援室長       山崎教史君         会計管理者        佐々木春美君         水道事業所長       藤澤 聡君         教育長          佐藤 功君         教育部長         高橋康明君         教育委員会総務課長    山田裕子君         学校教育課長       齊藤雅彦君         監査委員         小林俊輔君--------------------------------------- 事務局職員出席者         事務局長         古川至言         事務局次長        廣田昭仁         事務局次長        小原圭子---------------------------------------               午後1時会議を開く ○議長(佐々木義昭君) 本日の出席議員は18名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届け出は、16番水野昭利君の1名であります。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第4号により進めます。--------------------------------------- ○議長(佐々木義昭君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において7番菊池秀明君及び9番遠藤幸徳君を指名いたします。--------------------------------------- ○議長(佐々木義昭君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 14番山崎長栄君、登壇を願います。  〔14番山崎長栄君登壇〕 ◆14番(山崎長栄君) 通告いたしました市政課題3点についてお尋ねをいたします。 初めに、教育行政についてであります。 子どもの権利とスポーツの原則についてお聞きをいたします。 11月20日、ユニセフと日本ユニセフ協会は、スポーツと子どもの問題に特化した初めての行動指針、子どもの権利とスポーツの原則を発表されています。スポーツは、体力や持久力を養うのみならず、人間として生きていくために必要な社会性を身につけ、知力を高めることができると言われています。その恩恵が全ての子供たちに行き渡る環境づくりや仕組みづくりをすることは、大人社会の義務であり、責任でもあります。また、個々の子供の体力、能力、精神力に見合った運動、スポーツを取り入れてこそ、心身の成長を促すメリットを最大限に引き出すことができますが、適切な配慮を行う必要があるのではないかと考えます。学校教育現場や地域において、子供たちを取り巻くその環境は十分に整っているか否か、まず、現況についてお聞かせいただきたいと思います。 1989年、国連総会で採択された子どもの権利条約は、国や民族、障がいの有無に関係なく、全ての子どもは遊びやレクリエーションを楽しむ権利を有すると明記しています。しかし、権利条約を批准したはずの国でさえ、報道で伝えられる事案は、体罰やいじめ、過度なトレーニング、子供の人権をじゅうりんした暴力的な指導など、健全な成長を促すどころか、目的を逸脱し、むしろ妨げるような事例が後を絶ちません。 スポーツと子供をめぐるこうした危機的状況を踏まえ発表された行動指針は、日本ユニセフ協会のイニシアチブのもと、スポーツ団体や指導者、企業、保護者ら、スポーツにかかわる全ての大人たちが取り組むべき原則として策定されています。具体的には、子どもの権利の尊重と推進へのコミット、リスクからの保護、ガバナンス体制の整備など10の原則を提示した上で、勝利至上主義は必ずしも子どもの最善の利益にならない、あらゆる形態の暴力やハラスメントの撲滅など、29項目にわたって対策強化の必要性を求めております。 くしくも、来年秋にはラグビーワールドカップが当市において開催され、市民のスポーツへの関心もさることながら、開催市・釜石市への注目と関心も一層高まってくることが予想されます。釜石市が、この10原則・29項目にわたる行動指針を率先して実践し、子供にとってのあるべきスポーツの姿を広く内外に示し、発信してみてはいかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。 次に、共生社会に向けた地域づくりについてお伺いをいたします。 共生社会を支える地域づくりでの最大の目標は、年をとってもさまざまな形で元気に地域のコミュニティーにかかわり続けることだとの識者の指摘があります。それには、同時に、健康寿命から一歩踏み込んで、仕事や地域活動などを通し社会参加をする活動寿命の延伸を図っていくことが肝要であり、望ましいと提言されています。 共生社会に向けた地域づくりは、当市にありましても喫緊の課題でありますが、そこで、中長期的な施策において、健康寿命の伸び率が平均寿命のそれを上回ることを政策目標とし、その上で、各地域の実情などを踏まえながら活動寿命の延伸を目指すべきと考えますが、活動寿命とその延伸策についての考察についての所見をお伺いいたします。 共生社会を築いていく上で切実な課題となるのは、単身世帯が増加傾向にあることであります。少子高齢化の進展と現役世代の急減に加えて、未婚率も上昇していますが、当市の全世帯に占める単身世帯の割合と平均年齢の今後の推移についてどう予測されているのかお伺いをいたします。 単身世帯の増加は、社会との関係性が希薄で周囲に頼れる人がいない、いわゆる社会的孤立の増加につながることが懸念されます。こうした孤立を防ぐ社会的基盤の一つが地域包括ケアシステムでありますが、住民の認知度は決して高くはなく、あらゆる機会を捉えて同システムの現状の点検と制度の浸透を図っていく必要があると考えますが、所見をお尋ねいたします。 共生社会の構築を進めるには、見守りを初め、担い手の確保や育成、地域を支える確かな医療基盤、ネットワークの強化やICTの活用、さらには、自主防災組織の育成や地区防災計画の策定と再点検、ハザードマップの周知など、多くの課題が存在するわけであります。また、地域内の人口減と高齢化による人材不足によって、住民組織の運営も困難な状況にある地区も顕在化しています。共生社会は、そもそも、各地域に一定程度の人口集積がなければ、地域コミュニティーの構築はあり得ないわけであります。 共生社会を目指さなければならない今日、急ぐべき課題は、地方創生に向けて平成28年3月に策定した地方版総合戦略釜石人口ビジョンと釜石市オープンシティ戦略について、その進捗状況や実効性を真摯に検証することではないかと考えます。オープンシティ戦略の中間年に当たる昨年度には、各施策、KPIの進捗状況や社会経済情勢の変化、あるいは、国連の定める持続可能な開発目標SDGsの視点などを踏まえて改訂版を策定されています。 とめることのできない人口減少と少子高齢化、震災からの復興事業の終了に伴う税収の減少と購買力の低下、市勢の全盛時代に広がった都市機能や居住地、復興にあわせて整備された多くの施設の維持管理、あるいは、人口減少に見合ったインフラの集約、サービス水準や地域の活力を維持するための自治体業務の再構築、さらには、近隣の自治体間における連携の強化など、住民の合意形成を図りながら、改めて長期的な視点に立ち、効率的な行政運営と人口減少下においても持続可能な自治体にモデルチェンジすることを真剣に模索しなければならない時を迎えているのではないかと存じます。自治体は、住民の命と暮らしを守るセーフティーネットの最後のとりででありますが、所見をお尋ねいたします。 次に、企業活動の支援についてであります。 震災前に市内で活動されていた事業所数は、経済センサス基礎調査及び活動調査によりますと、平成21年には2396事業所、従業者1万8679人、震災後の平成24年には1635事業所、従業者1万3352人と大きく減少し、平成26年では1898事業所、従業者1万7525人と、企業活動にも復興の兆しが数字として見えてきています。しかしながら、人口の減少や震災で失った顧客と販路の開拓、従業員の確保など、行く先に不安を抱える事業所が数多く見受けられます。特にも、小規模な事業所ほど、人手不足や多忙なため、市の担当者との接点も乏しく、経営相談や支援制度があっても、その情報すら届いていないケースもあります。この夏、私ども公明党が行った100万人訪問調査運動では、中小零細企業が公的支援を利用していない理由として、制度を知らない、手続が煩雑との回答が多くを占め、事業者に寄り添った支援の必要性が浮き彫りとなっております。 震災後においては、被災された企業の再建を後押しするため、グループ補助金などの申請業務で担当者は煩雑を極めましたが、果たして、再建したものの、継続して営業が続けられるのか、今、正念場を迎えている事業所があります。行政組織は、とかく窓口での相談や申請を待つ姿勢になりがちですが、一歩踏み込んで、積極的に支援に乗り出していく必要があるものと存じます。公的補助金、税制の支援策の紹介はもとより、商工会議所や国のサポート機関であるよろず支援拠点などは、多様な分野に精通した専門家が在籍していることから、専門機関へのつなぎ役として、さらに担当部局は能動的に対応すべきでありますが、所見を求めたいと存じます。 以上をもちまして、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(佐々木義昭君) 市長。  〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長(野田武則君) 山崎議員の御質問にお答えをいたします。 釜石市人口ビジョン並びに釜石市オープンシティ戦略の進捗状況と実効性の検証に関する御質問でございますが、まち・ひと・しごと創生とは、人口減少・少子高齢化を初めとする我が国が直面している諸課題に対して、国と地方が一体となり、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会の創造を目指すものであり、当市においては、人口動態に関する定量分析や将来予測をまとめた釜石の実像、釜石市人口ビジョン並びに、地域特性や復興プロセスを通じて得られた社会関係資本を生かした釜石らしい地方創生の取り組みを推進する釜石市まち・ひと・しごと総合戦略、釜石市オープンシティ戦略を平成27年度に策定いたしました。 戦略の検証に当たっては、年度ごとに各施策の取り組み状況やKPI、いわゆる重要業績評価指標の達成状況を管理し、まち・ひと・しごと創生本部会議や有識者によって構成する地方創生アドバイザー会議等を通じて、その推進を図っていくものとしております。平成29年度には、5カ年の策定期間の中間年に当たることから、社会経済情勢の変化を踏まえ、各施策・KPIを見直し、国連の定める持続可能な開発目標SDGsの視点を踏まえた改訂を行ったところであります。 本年3月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、当市の人口は2040年には2万3266人まで減少すると予測されており、5年前の推計値である2万1503人から改善が見られるものの、依然として人口減少に歯どめをかけるという状況には至っておらず、今後も中長期的な視点に立って、社会動態の改善や少子化対策に取り組んでいく必要があります。 また、来年度には本戦略の最終年を迎えますが、国においては、まち・ひと・しごと創生の総点検を行い、第2期総合戦略の策定・推進を図っていく議論があると承知をしております。当市においては、来年度は次期総合計画の策定が本格化していく時期に当たることから、釜石市オープンシティ戦略の進捗状況やその課題と可能性を十分に検証した上で、次期総合計画の策定につなげていくとともに、人口減少時代の持続可能な行政運営のあり方を探求していく必要があると考えております。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに関係部長が答弁をいたします。 ○議長(佐々木義昭君) 教育長。  〔教育長佐藤功君登壇〕 ◎教育長(佐藤功君) 私からは、教育行政についての御質問にお答えします。 学校教育現場において、子どもたちを取り巻くスポーツ環境は十分に整っているか、また、行動指針を率先して実践し、子どもにとってのあるべきスポーツの姿を広く内外に発信してはどうかとの御質問でございますが、ユニセフ協会が発表した子どもの権利とスポーツの原則では、子どもの権利の尊重と推進にコミットする、スポーツを通じた子どものバランスのとれた成長に配慮するなど10の原則と、その中で具体的に、子どもの意見を尊重する、子どもを暴力や虐待などから保護するなど29の項目が示されました。そして、スポーツが真に子どもの健全な成長を支え、子どもの権利に負の影響を及ぼすことがないよう、多様な関係者が協力して取り組むことの重要性が述べられております。 学校では、体育の授業での学習のほかに、部活動で多くの生徒がスポーツに取り組んでおります。部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により、スポーツ等に親しませ、責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質・能力の育成に資することを狙って行っております。まさに、子どもの権利とスポーツの原則により行われなければならないものと捉えております。 当教育委員会では、平成25年5月に文部科学省が示した運動部活動での指導のガイドラインやスポーツ庁が平成30年3月に示した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、そして、今年度岩手県教育委員会が策定した岩手県における部活動の在り方に関する方針を参考にし、釜石市における部活動の在り方に関する方針の策定作業を進めております。 国や県のガイドラインや方針は、子どもの権利とスポーツの原則に示されたことと合致していると捉えております。県の方針には、生徒の人格を傷つける言動や体罰はいかなる場合も許されないこと、部顧問は、生徒とコミュニケーションを十分に図りながら、体力を向上させ、生涯を通じてスポーツに親しむ基盤を培うとともに、バーンアウトすることなく、技能や記録の向上等、それぞれの目標を達成できるよう、スポーツ医・科学の見地を踏まえ適切な指導を行うことなどが盛り込まれており、当市の指針にも同様にその内容を取り入れようとしているところであります。また、スポーツ医・科学等の見地から、練習効果を得るために休養を適切にとることが必要であるという観点から、部活動の休養日及び活動時間の基準を改めて示すとともに、これを各中学校に周知いたします。 これまでも、当市の中学校では適切な指導体制で部活動を行っていると捉えておりますが、策定した方針により、これまでの取り組みを改めて見直すとともに、平成31年度から方針に沿った部活動を行うよう指導してまいります。 ○議長(佐々木義昭君) 市民生活部長。  〔市民生活部長大久保孝信君登壇〕 ◎市民生活部長(大久保孝信君) 私からは、地域において子どもたちを取り巻くスポーツ環境は整っているか、また、子どもの権利とスポーツの原則の発信についての御質問にお答えします。 国では、制定から50年が経過したスポーツ振興法にかえて、平成23年に新たにスポーツ基本法を制定し、その翌年にはスポーツ基本計画を策定しております。国のスポーツ基本法の中の基本理念として、心身の成長過程にある青少年のスポーツが、体力を向上させ、公正さと規律ととうとぶ態度や克己心を培う等、人格の形成に大きな影響を及ぼすものであり、国民の生涯にわたる健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものであるとの認識のもとに、学校、スポーツ団体、家庭及び地域における活動の相互の連携を図りながら推進されなければならないとうたわれております。 当市では、スポーツ基本法及びスポーツ基本計画の趣旨を踏まえながら、平成24年4月に釜石市スポーツ推進計画を策定し、基本目標の中で、学校、家庭、地域が連携しながら子どもがスポーツに親しめる環境を整えることとしております。 当市の子どもたちのスポーツの現況につきましては、小学生はスポーツ少年団やクラブチームにおける活動、中・高校生は学校での部活動が主になっているものと捉えております。スポーツ少年団等の活動においては、釜石市体育協会、釜石市スポーツ少年団本部においても、指導者に対する講習会などを通じて適正な指導を行うよう促し、子どもの権利とスポーツの原則10項目の中にある暴力や虐待などのリスクからの保護、適切な指導者による指導、子どもが安全にスポーツを行うことができる環境の確保等に向けて取り組んでおります。 このたび発表された子どもの権利とスポーツの原則の前文では、「本原則に賛同するスポーツ団体等の関係者は、それぞれの立場に応じ、以下の原則の実施を目標として取り組むことを表明し、相互の協働・対話を促進するため、その取り組み状況について、可能な範囲で積極的に対外的に公表・説明することに努める」としております。市としては、これを踏まえて、子どものスポーツにかかわる方が、それぞれの立場において子どもの権利とスポーツの原則の趣旨を理解し、普及や浸透が図られるよう、同時に公表された原則の実施状況を客観的に評価できるアセスメントツールを活用するなど、機会を捉えて関係者に理解を深めてもらう取り組みを進め、関係者間で情報共有を行う場などを通じて取り組みを発信できるようにしたいと考えております。 2019年のラグビーワールドカップ、2020のオリンピック・パラリンピックと世界規模の大きなスポーツイベントが日本で開催され、スポーツへの関心が高まるとともに、ラグビーワールドカップの会場となる当市にも注目が集まることが予想されますので、全ての子どもたちが安心して楽しめる環境でスポーツに親しめるように、子どもの権利とスポーツの原則の10原則29項目に配慮しながら、スポーツが真に子どもの健全な成長を支え、スポーツにおける子どもの権利の尊重が図られるよう取り組んでまいります。 ○議長(佐々木義昭君) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕 ◎保健福祉部長(千葉敬君) 私からは、共生社会に向けた地域づくりについての御質問にお答えします。 まず、活動寿命とその延伸策についての考察及び所見についての御質問ですが、活動寿命とは、賃金を得るための労働に限らず、ボランティアや地域活動などを通して社会とかかわり、支え合いの社会づくりに貢献できる期間と言われております。人生100年時代と言われる今、高齢になっても健康的に日常生活を送ることができる健康寿命の延伸はもとより、地域とかかわり、地域づくりに貢献できる活動寿命の延伸は重要なことであると捉えております。 活動寿命の延伸を図るための対応策としましては、まず、高齢者が生きがいや役割を持ち健康的に過ごすことができるよう、早い段階から生活習慣病予防及び重症化予防を図ることが第一であります。そのためには、がんや脳血管疾患、心疾患などの病気の早期発見及びそのハイリスクとなる高血圧、脂質異常症、糖尿病、メタボリックシンドロームなどの早期発見をするため、がん検診や特定健診の受診率向上の取り組みをさらに強化する必要があります。また、特定保健指導や特定健診の結果説明会、地域の健康教育などにより、減塩や生活活動量の増加などの生活習慣改善の取り組みをさらに推進していくことが重要であります。 加えて、活動寿命の延伸を図る対応策として大事なことは、支える側も、支えられる側も、地域コミュニティーの一員として誰もが役割を持ち、孤立せずに人と人とがつながり、支え合える仕組みづくりが重要であると考えております。地域は、住民生活の身近なところであり、住民同士が日々の変化に気づき、寄り添いながら支え合うことができます。また、地域は、高齢者、障がい者、子供といった世代や背景が異なる人々がともに参加できる場であり、地域づくりを推進することにより、あらゆる住民が生活における楽しみや生きがいを見出す機会を持つことができます。このようなことから、住民が主体となった居場所づくりを推進し、単なる社会参加にとどまらず、地域づくりに貢献するという一歩踏み込んだ仕組みづくりが重要であると考えております。 また、健康寿命の延伸は、地域で活躍する住民の増加につながり、さらに地域活動が推進するという好循環が生まれることも期待されるところです。少子高齢化が進む当市において、活動寿命の延伸を図ることは、高齢者保健福祉計画の施策である高齢者が健康で生きがいのある生活の実現を推進する戦略となり得るものであると考えております。 次に、全世帯に占める単身世帯の割合と平均年齢の今後の推移をどう予測しているのかとの御質問ですが、当市では、全世帯に占める単身世帯の割合と単身世帯の平均年齢についての推計値は算出をしておりません。ただし、住民基本台帳で単身世帯の割合と単身世帯の平均年齢を見てみますと、平成26年10月末は、全世帯1万7112世帯中、単身世帯が6738世帯で39.4%、平均年齢は63.8歳でございます。平成28年の同月末は、1万6895世帯中、単身世帯が6905世帯で40.9%、平均年齢は64.0歳でございます。平成30年同月末は、全世帯1万6603世帯中、単身世帯が7109世帯で42.8%、平均年齢は64.2歳となっております。こうした傾向から、当市では、全世帯数が減少する中で、単身世帯は当面増加し、単身世帯の平均年齢も上昇するものと推測されます。 次に、地域包括ケアシステムの現状の点検と制度の浸透についての御質問ですが、当市における地域包括ケアシステムとは、高齢者を初めとした全ての地域住民が、可能な限り、住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいの5つの要素が、包括的、かつ一体的に確保されている体制であります。 この地域包括ケアシステムが機能しているかどうかの点検でありますが、各課で実施しております事業を医療、介護、予防、生活支援、住まいの5つの要素に分類し、一つ一つの事業についてPDCAサイクルを活用しております。PDCAサイクルの内容ですが、Plan(計画)では、これまでの事業や情報から課題を的確に見出し、何をどのように改善していくのかを計画しております。Do(実施)として、計画に沿って事業を実施しております。Check(評価・検証)では、実施内容が計画に沿っているか、また、目標の達成状況がどうかを分析しております。Act(改善・修正)は、評価・検証の結果、必要に応じて計画の変更と実施内容の修正を加えており、このPDCAサイクルを繰り返すことによって、地域包括ケアシステムの実現を進めております。 地域包括ケアシステムの浸透につきましては、これまで市の広報紙や地域住民を対象とした研修会、各生活応援センター単位で行ったワークショップなどを通じて意識啓発を行ってまいりました。しかし、現段階では、住民の方々に十分に浸透している状況にはないと認識をしております。 地域包括ケアシステムは、地域住民が支え手側と受け手側に分かれるのではなく、互いに支え合う地域の力と福祉などの公的サービスが協働し、安心して暮らすことのできる地域づくりの仕組みであり、言いかえますと、自助・互助・共助・公助が連携した取り組みであります。つきましては、住民同士の顔の見える関係づくりに重きを置きながら、地域包括ケアシステムにおける自助・互助の取り組みの重要性を理解していただき、医療・介護・福祉の包括的な共助・公助の取り組みとの役割分担をして、地域全体で支え合う仕組みづくりに取り組んでまいります。 ○議長(佐々木義昭君) 産業振興部長。  〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長(平松福壽君) 私からは、企業活動の支援についての御質問にお答えいたします。 再建した事業者に対し踏み込んだ支援が必要との御質問ですが、まず、公的補助を活用した被災事業者の再建状況につきまして、当市におけるグループ補助金の最新の交付決定件数は、延べ39グループ、241事業者となっており、内訳は、水産加工、造船などの水産関連グループが40事業者、電子部品製造、鉄鋼などの製造関連グループが18事業者、宿泊関連グループが12事業者、建設関連グループが25事業者、卸小売、サービスなどの生活関連グループが146事業者となっており、そのうち約8割の事業者が事業を完了しております。その他、中小企業被災資産修繕費・復旧事業費補助金を活用した事業者が123事業者、中小企業再建支援補助金を活用した事業者が28事業者となっているほか、特区制度の活用による税制の優遇を受けた事業者が119事業者となっております。 当市は、平成28年度から今年度までの3年間を集中復興支援期間と位置づけ、従来の支援策に加えて、グループ補助金等を補助要件などで受けられない事業者を対象とした再建支援補助金の創設や中小企業振興資金の利子補給の拡充など、市独自の再建支援策を講じて、関係支援機関と連携しながら被災事業者の再建に全力を注いでまいりました。 この結果、当市が独自に行っている再建状況調査では、被災事業者1035事業者のうち、再建済みが601事業者、休・廃業した事業者が369事業者、仮設店舗で営業している事業者が65事業者となっておりますが、再建済みとされている601事業者の約65%に当たる392事業者が、グループ補助金、中小企業被災資産修繕費・復旧事業費補助金、中小企業再建支援補助金のいずれかを活用して再建している状況にあります。 一方で、再建後の事業者の状況については、本年6月に東北経済産業局が実施した第8回グループ補助金交付先アンケートによると、グループ補助金交付先事業者のうち53.6%の事業者が震災前の水準まで売り上げが回復していないと回答しており、業種別に見ると、水産・食品加工業、旅館・ホテル業、卸小売・サービス業の事業者が売り上げの回復がおくれている状況となっております。売り上げが回復していない要因としては、既存顧客の喪失が36.9%と最も多く、継いで、従業員の不足が13.0%、原材料・資材仕入れ等の価格の高騰が12.2%となっております。 このような状況の中、釜石商工会議所では、再建後の設備資金の借入返済や新たな環境での持続的な経営が大きな課題と捉え、再建後のフォローアップとして、持続的経営に向けて中長期的な経営計画策定の支援を行うとともに、専門家による個別相談や販路開拓に向けた展示会・商談会の開催、事業承継に向けた支援などを行っております。また、よろず支援拠点では、売り上げ拡大や経営改善などの課題に対応してきたほか、人手不足が深刻な問題となっている状況を踏まえ、今年度から労務管理、業務見直し等による生産性向上、職場環境の改善などの相談に応じる人手不足対応アドバイザーを配置し、支援を行っているところです。 当市といたしましては、雇用の場確保の観点から、これまで被災事業者の再建支援を最優先に取り組んでまいりましたが、再建した事業者及び非被災事業者についても、持続可能な経営に向けたさらなる取り組みが必要であると認識しております。国においては、地域経済を支える中小企業・小規模事業者向けの支援が充実・強化される中で、当市としては、個別訪問による現状把握のほか、さまざまなツールにより支援策などの情報提供に努めていくとともに、釜石商工会議所などの支援機関と連携を強化しながら、地域ぐるみのきめ細やかな支援を行えるよう取り組んでまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長(佐々木義昭君) 14番山崎長栄君。 ◆14番(山崎長栄君) 早速、再質問させていただきます。 時間が余りございませんので、お答えのほうも端的にお願いしたいと思います。 まず、共生社会に向けた地域づくりについてであります。 現在の少子高齢化、あるいは人口減少時代、これを乗り越えていく、あるいは支えていく制度として、オープンシティ戦略、この計画が最上位計画として位置づけられているわけでありますが、今回見直しをされたわけですが、その上で5つの戦略、コンセプトと31の施策を挙げられております。それを見ましても、これはどういうことだろうと、ちょっと理解できないものがありますので、お尋ねしたいと思います。 まず、31の施策の中に、お互いさま推進員による支え合い活動の推進と。見直しがされる際に、この点についてお尋ねした際に、お互いさま推進員を任命していくというようなお話があったんですが、現在どのような状況にあるのかお尋ねします。 ○議長(佐々木義昭君) 地域包括ケア推進室長。 ◎地域包括ケア推進室長(赤崎幸子君) お互いさま推進員についてなんですけれども、地域包括ケア推進会議のほうで必要性について説明をしたところなんですけれども、地区の民生委員さんのほうから、見守りの体制についてもう少し深く考える必要があるのではないか、そういう意見がございまして、地区の民生委員さんの代表に集まっていただきましてワークショップを開催しまして、その内容について、再検討をしている状況にございます。 ○議長(佐々木義昭君) 山崎長栄君。
    ◆14番(山崎長栄君) このオープンシティ戦略は5年計画であります。最終年度が来年度ですから、再度検討しているというのはちょっと意外な答弁だったんですが、そうしますと、しっかりと改訂に向けた戦略の練り方がどうだったのかなと、ちょっと疑問に思ったわけです。 それから、地域おこし研究員の活用と。地域おこし研究員というのは、今どういう活動をされているのか、どういう方々なのか。これについてもお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(佐々木義昭君) オープンシティ推進室長。 ◎オープンシティ推進室長(石井重成君) 地域おこし研究員に関する御質問にお答えします。 昨年度ですけれども、慶應大学SFC湘南藤沢キャンパス様と釜石で連携協定を締結してございます。そうした取り組みの中の一つの重点的な取り組みとして、地域おこし研究員というものを今年度4月から運用してございます。 具体的には、慶應大学の湘南藤沢キャンパスの大学院生が、釜石に滞在をしながら研究活動と地域活動を実践するもの。その釜石での2年間の滞在の中で、慶應大学大学院の修士課程をとることができると、こうしたプログラムになってございます。現在、当市には1名が研究員として赴任をしておりまして、防災研究を教育関係機関と連携をしながら進めておるということでございます。 ○議長(佐々木義昭君) 山崎長栄君。 ◆14番(山崎長栄君) このオープンシティ戦略は、少子高齢化、あるいは高齢化に対応した、それを乗り越えていこうと、そういう戦略なわけですが、その研究員が、我がまちにどういう成果、あるいは結果を出させてくれているのか。今お聞きしますと、研究員の方の研究としか聞こえてこないんですよ。どんな利益を釜石市にもたらしているのか。31の施策、本当にそれが施策になっているのかという気がしてなりません。 それから、第1次産業の多様な担い手の確保と育成。現在、1次産業の多様な担い手の確保ということで、どういう育成をされているのでしょうか。 ○議長(佐々木義昭君) オープンシティ推進室長。 ◎オープンシティ推進室長(石井重成君) 地域おこし研究員の施策とこの戦略の本旨との兼ね合いという御質問ですけれども、人口減少・少子高齢化の問題に対応していくためには、観点としては、シンプルに、社会動態を改善する、少子化対策を進めていく、外貨を得ていく、この3つなんだと考えています。 こうした中で、大学以降の選択肢が限定的な地域社会において、この地域おこし研究員の持つ一つの意義は、釜石にいながらトップレベルの大学院の修士をとることができるという点だと考えています。ですから、それは、釜石で今学業にいそしむ次世代に対しても、地域にいながらトップクラスの学びを得ることができるというメッセージにもなると思いますし、いろいろな立場で釜石で暮らしていただく、住んでいただくということ自体に、まず価値があると考えています。もちろん、地域おこし研究員の研究の成果として、学会にしっかりと釜石の名前が載っていく、あるいは、広報・PRの点からも資する施策だというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木義昭君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(平松福壽君) 1次産業の多様な担い手といったことは、恐らく、オープンシティ戦略の段階では、さまざまな機会を通じて、さまざまな個人、若者を含めて、そういった方が気軽に1次産業に就業できるような体制・環境を整えるという趣旨だと思います。それに加えて、産業振興の面での1次産業の担い手の確保といったことであれば、農業や水産業について、さまざまな業態転換も含めて、参入の機会をうかがっている個人・企業は若干いらっしゃいますので、そういった方を含めて広く、昨日のやりとりにもございましたが、水産業でしたが、そうした形で、就業のチャンス、それがビジネスチャンスになるような取り組みがこれから必要になってまいる。そういったことを踏まえた表現だと私は理解しております。 ○議長(佐々木義昭君) 山崎長栄君。 ◆14番(山崎長栄君) 時間がありませんので次にいきますが、SDGsを生かした資金調達手法とパートナーシップの構築、それから、多様なエネルギーの活用推進ということも31の施策の中にありますが、これについても具体的に説明をしていただきたいと思います。 ○議長(佐々木義昭君) オープンシティ推進室長。 ◎オープンシティ推進室長(石井重成君) SDGsを生かした資金調達と多様なパートナーシップについての御質問にお答えします。 まだ、SDGsを地方公共団体が活用していくというところは、全国的にも実証段階にあるというふうに考えています。それに先んずる形で、釜石からSDGsの取り組みを発信していくことによって、多様な情報や資金や人材を誘致することが可能になるのではないかという趣旨でこの施策を書いてございます。 具体的には、国際協力の案件で、例えば、釜石で培ってきた防災教育や市民主体のまちづくりのノウハウを海外に移転しながら次世代教育に生かしていく取り組みができないかと、そういった議論も現在スタートしてございます。ですから、こうした取り組みを推進していくSDGsは、主眼になり得ると考えてございます。 ○議長(佐々木義昭君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(平松福壽君) 多様なエネルギーの推進につきましては、これは、企業立地的な側面と、それから環境的な側面と、二色あると思っておりまして、まず、企業立地的な側面といたしましては、これは以前から取り組みのありましたスマートコミュニティーの考え方、今取り組んでおります海洋エネルギーの考え方で、それを産業化するということと、それをインセンティブにした産業創出をしていくという考え方だというふうに思ってございますし、民生レベルのほうでは、各家庭の生活の中で、省エネルギーですとか、再エネルギー、屋根に太陽熱盤を乗せるのもそうですけれども、そういった形で、エネルギーにみずからの生活の中でかかわっていくという趣旨だと思ってございます。 ○議長(佐々木義昭君) 山崎長栄君。 ◆14番(山崎長栄君) 時間がありませんので、31の施策を全部お聞きしたいところなんですよ。これが5カ年での計画、再度お話ししますが、来年度までの計画なわけです。しかし、今、わずか5つ程度聞いただけでも、この少子高齢化・人口減少時代に本当に対応できる施策なのかなと。実現性といいますか、肌に伝わってこないんですよ。釜石市の人口減少と高齢化にどう対応していくのか。今お尋ねした5つの施策について、感ずるものがありません。本当にこの31の施策でよかったのか。こういう検証をしっかりとしていかなければ、ますます人口が減っていく、あるいは高齢化率が高くなっていく、単身世帯がふえていく、このまちが、本当に持続可能なSDGsを体現した、そういうまちづくりができるのか。今、わずか5分ぐらい聞いただけで不安になってきましたよ。しっかりとした検証をぜひお願いをしたいと思います。残す時間はあと1年ですよ。結果を出してほしい。きれいなんです、余りにも。結果が出てないですよ。しっかりそこは認識していただきたいと思います。お答えをいただきます。 ◆14番(山崎長栄君) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(佐々木勝君) しっかりとした結果をということでございます。まず一つ、先ほど答弁いたしましたとおり、まずは、KPIによりまして、この施策がどれほど達成したのかという状況をきちんと示していくことが一つ。それから、もう一つが、アドバイザー会議がありますので、こちらでもって、この施策の方向性が正しいのか、あるいは、KPIが達成できているのかどうかという部分に関して専門的な見地から意見をいただくということでもって、その評価をきちんとやっていきたいと思います。その上で、達成できていない、あるいは施策を見直したほうがいい、こういった部分に関して、あと1年しかございませんけれども、この計画を見直したり、あるいは次の計画につなげていったりというふうにして、人口減少・少子高齢化に対応するような釜石の施策としていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木義昭君) 山崎長栄君。 ◆14番(山崎長栄君) 肝心なことは、共生社会に対応した施策でなければならない、そこが最も肝心なところです。そこを踏まえた施策を、ぜひつくっていただきたい。そのことをお願いしておきたいと思います。 それから、現実的に、例えば、今、地域会議を中心にいろいろな施策が展開されるわけですが、多分市長も感じておられると思うんですが、地域会議を中心としたというよりは、これほど高齢社会が進展してきますと、もう一歩踏み込んで、単位を小さくしなければならないのではないか。例えば、この間、鵜住居の応援センターでお茶会みたいなものが開催されました。非常に好評だと新聞でも伝えられています。ああいったことが必要なんです。今、100歳体操とかいろいろやっておられます。しかし、それは、公民館なり、応援センター近隣の方々はいいんですよ。しかし、車を利用したり、バスに乗らなければならない地域が広いですから、そういったことを考えますと、全ての高齢者の皆さんがその施策の恩恵を受けられる地域づくりをしていかなければならない。それを考えるのであれば、集落ごと、あるいは町内会ごとにそういった、もう一つランクを落とした、広げたといいますか、そういう中での施策の展開が求められる、あるいは、していかなければならない。一部の市民だけが恩恵を受ける施策ではだめだと思うんです。この点について、いかがでしょうか。 ○議長(佐々木義昭君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(千葉敬君) 今お話しいただきました生活応援センター単位では広過ぎるという視点は、私も全く同感でございます。きのうの質問にもありましたけれども、釜石で第1層から第3層までの協議体というものをつくっておりますけれども、今議員おっしゃいましたのは、第3層の充実をもっとするようにというお話でございまして、もっと言えば、1つの沢ごとにそういった取り組みがあるべきものだと思っております。もっと言えば、500メートル半径ぐらいの中にそういった取り組みがあって、初めて介護予防というものの効果が発揮されるものだと思います。できるだけ元気に過ごして、でも、元気でなくなったときは医療と介護の連携でその方を支えるというこの包括ケアシステムが機能するためには、1つの沢単位ぐらいのところまで、要望とか健康づくりの取り組みを落としていかなければ効果が出ないと思っておりますので、そうしたところまで、生活支援コーディネーターというものも今配置しておりますので、そういった人材を活用しながら展開してまいりたいと思います。 ○議長(佐々木義昭君) 山崎長栄君。 ◆14番(山崎長栄君) まだ議論を続けたいんですが、教育行政についてお尋ねしておきたいと思います。 クラブ活動と部活動の違い。これは、似たようで、実は違うものだというお話も聞きますし、どうなっているのかお尋ねします。 ○議長(佐々木義昭君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(齊藤雅彦君) 端的に言うと、クラブ活動は教育課程内、部活動は教育課程外、要するに、放課後とかの活動というふうに捉えられると思います。学習指導要領の変遷の中で、当初はクラブ活動ということで全員必修で教育課程内で行っていたものが、小学校では今も続けてありますが、総合的な学習の時間とか導入された段階で、両方、前はクラブ活動と必修クラブが一緒にあったんですが、同じような趣旨であれば、必修クラブの履修を部活動にかえることができるというのが前の段階であって、ちょっと混乱していたんですけれども、総合的な学習の時間が導入されたときには、中学校の必修クラブというのはなくなって、部活動でその中身を兼ねながら目的を果たせるように指導していくということになってございます。 ○議長(佐々木義昭君) 山崎長栄君。 ◆14番(山崎長栄君) 今答弁いただきましたように、2つの活動は、位置づけが学習指導要領の改訂によって左右されてきた、そういう歴史的な経緯があると思います。そこで、クラブ活動と部活動についての課題が幾つかあります。 残念ながら時間がなくなりましたが、例えば、最近では、外部の指導者から技術指導を受けたり、あるいはまた、顧問教師の負担軽減ということもあって、プラスの面とマイナスの面とあろうかと思うんですが、あるいはまた、対外試合、部活動におきましても、土曜、日曜日、祭日を使って市外に出て行く、そういうこともあり、そういった中で、環境整備、あるいは、きちっとした決め事をしていかなければ、事故が起きた際に大きな大きな問題になる。そういったことを以前から指摘をしてきているんですが、全く改善をされていないわけであります。そういった顧問教師と外部から入れる指導者との責任の分野といいますか、そういったことなどもきちっと環境整備をしておく必要がある。あるいはまた、よその子供を車に乗せて試合に行くというようなことでも、きちんとした決め事をしておきませんと大変なことになる。全然改善されていません。 そういったことにも目を向けていかなければならないと思うんですが、以前にもお尋ねしておりますが、改めて、その改善策について検討するのかしないのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(佐々木義昭君) 学校教育課長。あと1分以内でお願いいたします。 ◎学校教育課長(齊藤雅彦君) 答弁の中でもございましたが、今、国や県の指針を受けて、改めて、部活動の方針というのを策定中でございます。その中で、各中学校長ともいろいろ議論をしてございます。現状の課題点もお互いに共有してございます。これを今年度中に策定をして、来年度から進めていくわけですが、その中で、課題点の改善に向けて必要な体制を整えていきたいというふうに思っております。 ○議長(佐々木義昭君) 14番山崎長栄君の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(佐々木義昭君) 次に、20番菊池孝君の登壇を願います。  〔20番菊池孝君登壇〕 ◆20番(菊池孝君) 日本共産党の菊池孝でございます。 大震災後の対応とまちづくり、教育行政、国保制度、それから福祉行政の4点についてお聞きしたいと思います。 まず最初に、大震災後の対応とまちづくりについてであります。 大震災以後、仮設住宅や災害公営住宅等で暮らす被災者の見守りや相談活動を行ってきた生活支援相談員事業が、国の復興期間終了後の2020年度になくなるおそれがあると心配されていることがありますが、こういう中、相談員を配置した市町村や社会福祉協議会を対象に毎日新聞社がアンケート調査を行っている中でも、相談員がいなくなることに不安はあるとの回答が6割を占めていました。相談員事業は、東日本大震災復興特別会計を財源に、自治体や社会福祉協議会が運営しておりますが、国の復興期間が終わる2020年度以降は復興特別会計がなくなることもある中で、国は事業の継続について明確にしていないことがあります。 2018年度県被災地健康支援事業協議会が9月に盛岡市内で開かれ、岩手医大医学部の教授が、東日本大震災被災地で行った2017年度健康調査の結果を示しています。調査は、被災地の健康課題を明らかにする目的で、釜石の下平田地区を含め4市町の住民を対象に震災後から実施しているものですが、調査の中で、仮設住宅の生活者に肥満や心の健康に何らかの課題のある人が多い傾向があるため、生活習慣の改善や継続的支援の必要性を指摘していることがあります。 東日本大震災から7年9カ月、当市は高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者が多くなっていることもあり、被災者の方々に対する生活支援相談員の役割はまだまだ必要と思われますが、2020年度後の生活支援相談員事業の必要性をどのように考えているのかお聞きをいたします。 次に、教育行政についてであります。 学習指導要領の改訂に伴い、全小学校で2020年度から必修化されるプログラミング教育は、算数や理科、総合的な学習の時間など、従来の教科に関連づけて指導するというもので、同時に、学校の判断で、どの学年で取り入れてもよいとされています。プログラミング教育は、コンピューターを意図どおりに動かす体験を通じて論理的思考力を育むほか、情報社会が情報技術によって支えられていることに気づくことや、コンピューターを活用して身近な問題を解決する能力の習得なども目指すとしています。しかし、多くの教員にとってなじみが少ないことと、同年度からは英語が教科化されるために負担が増すとして、教育現場からは不安や戸惑いの声が聞かれる状況があるとされています。 こういう中、県立総合教育センターは、ことしの8月に授業での実践事例を教員向けに初めて公開していますが、4年生の算数にプログラミング教育を取り入れた授業を行い、県内から小学校教諭等が約50人参加していることがあります。参加した先生方の中からは、子供たちに体験的にプログラミングを学ばせる工夫が参考になったという声も聞かれる一方、現場は大変だ、プログラミングは習ったことがなくゼロからのスタートになる、実践事例を学ぶ機会をふやしてほしいと要望する声もあったようです。教諭の中からも戸惑いがあり、約1年3カ月後に迫ったプログラミング教育を当市はどのように進めようとしているのかお聞きをいたします。 全日本教職員組合は、9月13日に全国の小学校6年生と中学校3年生全員を対象に行われている全国学力テストの実態調査結果を発表していますが、調査は21都道府県・9政令市の626校を対象に、2007年に全国学力テストが始まって以降、初めてとなっています。それによりますと、全国学力テストに向けて事前に特別な指導を行ったのは44.4%で、小学校では52%と過半数の学校が事前の指導を行っていることが明らかになっていますが、同時に、全国学力テストの本番対策さながらの類似テストを行っている都道府県は8割に達していることがあります。 全国学力テストが子供や教師の負担となるなど、点数獲得競争になっている実態がある中で、私は、これまで全国学力テストの必要性について議会で取り上げてきた経過がありますが、全国的な児童・生徒の学力や学習状況の把握・分析は、数年ごとの抽出調査でも可能であるという声もある中で、改めて、全国学力テストが子供たちにとって必要なのかどうかお聞きをしたいと思います。 次に、国保制度についてであります。 国民の4人に1人が加入している国民健康保険制度は、1人当たりの国保税として、1991年度の年6.5万円から2016年度には年9.4万円へと、25年間で1.4倍にふえ、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍となっています。 加入世帯の貧困化が進んでいる中で、このため、保険料は一番高い制度になっていることもあり、国保税の滞納世帯は289万と全加入世帯の15%を占める危機的状況がありますが、国保は、現在、非正規雇用や無職の年金生活者の方々が加入者の8割近くを占め、全ての国民の命と健康を守る国民皆保険を支える最後のセーフティーネットとなっています。高過ぎる国保税は、住民の暮らしと健康を守るためにも、国政と地方政治の重要課題ですが、こういう中、高過ぎる国保税について、全国知事会も国庫負担の増額による抜本的な引き下げを国に求めていることがあります。 こういう中、国保税滞納者からの保険証取り上げは、国民的な批判が高まる中減少しているものの、正規の保険証が発行されない世帯は引き続き100万を超え、受診抑制による重症化、死亡事件が全国で起こっている状況があります。また、国保税滞納者に対する差し押さえは10年間で3倍を超えている状況や、銀行に振り込まれた給与や年金の差し押さえなどが全国で起こっていることがありますが、当市の場合、国保税滞納者の状況と対応についてお聞きをします。 もともと、現行の国保制度がスタートした当初、政府は、国民健康保険は被保険者の低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額国庫が負担する必要があると認めていたことがあります。ところが、1984年の法改定で国庫への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制してきた経過があります。このため、国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因となっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定となっていることがあります。 ことしの4月から、これまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約する国保の都道府県化をスタートさせていますが、その最大の理由は、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている自治体独自の国保税軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあると言われます。全国で均等割、平等割として徴収されている保険料額はおよそ1兆円と言われ、国がこの1兆円を投入すれば、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険料にすることが可能になると言われますが、今後の国保制度の安定的な運営や市民の命と健康を守るためにも、国に対し、県と一緒に均等割、平等割の廃止を含めた公的支援を求めていく必要があると思いますが、考え方をお聞きをいたします。 最後に、福祉行政についてであります。 ことしの10月から3年かけて生活保護基準の引き下げが行われておりますが、今回の引き下げは、生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる生活扶助費で、削減総額は210億円に上り、利用世帯の7割近くが影響を受ける深刻な状況が想定されています。 政府は、今回の引き下げについて、所得が最も少ない一般低所得世帯と均衡を図るためとしていますが、しかし、日本全体で貧困化が進んでいる現状の中で保護基準を引き下げることは、際限のない引き下げにつながることになりますし、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記した憲法25条にも反するとともに、何よりも、命に直結する大きな問題でもあります。 また、法改定で生活保護利用者だけに後発医薬品の使用を義務づけ、払い過ぎた保護費返還の扱いを月々の保護費から天引き強制することなど、保護利用者の人権にかかわる問題も指摘されております。当市の場合、生活保護基準の改定で生活保護者の方々の暮らしに大きな影響が出てくるのかお聞きしますし、今回の改定をどのように見ているのかお聞きをしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(佐々木義昭君) 市長。  〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長(野田武則君) 菊池議員の御質問にお答えをいたします。 2020年度以降の生活支援相談員事業の必要性をどのように考えているのかとの御質問でございます。 生活支援相談員は、阪神・淡路大震災、新潟県中越・中越沖地震災害などの教訓を踏まえ、応急仮設住宅の入居者などを対象として、孤立死の防止と被災者に寄り添う訪問型の支援体制を構築することを目的として設置をされたものであります。岩手県では、国の補助制度を活用し、岩手県社会福祉協議会を通じて、被災した沿岸市町村のほか、被災者を受け入れた内陸市町村の社会福祉協議会に生活支援相談員が配置されております。 当市での生活支援相談員は、市の被災者支援に関係する部局や各地区生活応援センターと連携し、応急仮設住宅などに居住する被災者へ個別訪問を行う中で、各世帯の状況を把握し、支援を要する方への訪問、見守り、傾聴や相談を重ね、被災者や住民との信頼関係を築きながら、外部の支援団体とも連携して、サロン活動など、被災者の居場所づくりも行ってまいりました。生活支援相談員は、配置された初期のころから現在に至るまでの間、復興段階に応じて活動内容も変わってきておりますが、一貫して被災者に寄り添う訪問型の支援を行っており、被災された方や地域にとって大きな安心感を与えてきたという点で、高く評価されるべきものであります。 現在、県の社会福祉協議会において、復興支援期間の終わりとなる2020年度末を見据え、生活支援相談員事業の評価と終息の仕方などについて各種の検討が行われております。現時点では、生活支援相談員事業が継続されるかどうかは確定されておりませんが、当市といたしましては、生活支援相談員事業が果たした機能を今後も何らかの形で継承していく必要があると考えております。 平成30年9月末現在の当市の独居高齢者及び高齢者のみ世帯数は約6400世帯で、市内の全世帯数1万6600世帯の約39%を占めており、独居高齢者及び高齢者のみ世帯の見守りが大きな課題となっております。こうした現状に加え、応急仮設住宅から東部地区や上中島地区等の災害公営住宅に転居した高齢者の多くは、さまざまな地区から転居した方々の集まりであり、コミュニティーの構築が図れず、閉じこもりになったり、認知症を発症したりするリスクが高まることが懸念されております。このことから、災害公営住宅が集中している東部地区の独居高齢者等を中心に、総合相談や見守り訪問・アウトリーチ型の傾聴を定期的に行い、独居高齢者等の生活を支援する事業を現在検討しているところであります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに関係部長が答弁をいたします。 ○議長(佐々木義昭君) 教育長。  〔教育長佐藤功君登壇〕 ◎教育長(佐藤功君) 私からは、教育行政についての御質問にお答えいたします。 まず、プログラミング教育の必修化についてでございますが、2020年度から小学校で完全実施される新学習指導要領では、論理的思考を育むとともに、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度や、コンピューター等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度などを育むこと、さらに、教科等で学ぶ知識及び技術等を確実に身につけさせることを狙ってプログラミングに取り組むこととしております。そのため、教科等における学習上の必要性や学習内容と関連づけながら、また、学年や教科の系統性を確認しながら、計画的かつ無理なく確実に実施されるように留意する必要があります。 導入に当たっては、初めての取り組みであり、これまでの蓄積がないことから、指導計画の作成、教員のコンピューター操作技能の習得等で苦労することが予想され、できるだけその負担を軽減することが必要だと捉えております。そこで、当教育委員会では、平成28年度、平成29年度には文部科学省のICT活用教育アドバイザー派遣事業を、今年度は、岩手大学の支援をいただきながら、ICT環境整備とプログラミング教育に先行して取り組んできております。ICT環境整備としては、平成29年度から平田小学校、大平中学校をモデル校として、タブレットパソコンを先行配備し、授業での活用の仕方について実践したものを市内各校に普及するようにいたしました。また、今年度は、全ての小・中学校に夏休み中にタブレットパソコンを配備いたしました。 プログラミング教育については、今年度は、教員の負担感や不安を和らげ、円滑な導入が図られるように、研修会や研究授業公開を行っております。まず、9月に実施した情報教育担当者研修会では、各小・中学校のICT教育の中核となる教職員が、岩手大学教育学部教授からプログラミング教育が位置づけられた経緯や各教科におけるプログラミング教育のあり方等の理論について学び、共通理解を深める機会を設けました。また、来年度は全ての小学校にプログラミング教育用ソフトの導入を検討しており、現在釜石市教育研究所の研究班で、岩手大学と協力し、プログラミングソフトを活用した授業づくり等の研究を進めているところであります。その成果の一端として、モデル校である平田小学校でプログラミングソフトを活用した授業研究会を行ったり、釜石市教育研究所発表大会で研究発表を行うなど、教員のこれからの取り組みへの支援をいたします。 学習指導要領の完全実施までに、各学校の教員の意見等を確認し、課題点の対策を講じるなど、できるだけ不安の解消を図るとともに、プログラミング教育の導入の狙いを踏まえて、子供たちの力を育む効果的な指導ができるように研修等を実施してまいります。 次に、全国学力・学習状況調査の必要性についての御質問でございますが、これまでも確認してまいりましたとおり、この調査の目的は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること及び学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることの2点であります。 昨年度、文部科学省では、都道府県別の結果公表のほか、指定都市別の結果を公表いたしましたが、当教育委員会としては、今年度も従前どおり学校ごとの結果発表は行わず、本調査の趣旨に沿って実施しております。学力向上は他者との競争によって果たされるものではないと捉えております。互いに認め合い、高め合う雰囲気の学級の中で、教員が熱意と愛情を持って授業を行うことで、わかるようになりたい、できるようになりたいという子供一人一人の願いをかなえることによって果たされるものであります。 本調査は、そのような授業を行うために、結果を分析し、子供一人一人のつまずきを捉え、教員がみずからの指導を振り返り、改善する重要な手だての一つとして、その必要性を認識しているところであります。当教育委員会としては、本調査の趣旨の徹底、活用方法の周知をすることで、本調査の意義の正しい理解と目的に沿った活用がなされるように努め、教員の指導力向上を図り、子供たちがわかる喜びを体感できる授業づくりにつなげてまいります。 ○議長(佐々木義昭君) 総務企画部長。  〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長(佐々木勝君) 私からは、当市の国保税滞納者の状況と対応についての御質問にお答えします。 当市の国民健康保険税の滞納の状況ですが、まず、出納閉鎖時における各年度末の滞納世帯数と滞納額は、平成25年度の414世帯1億2105万円、平成26年度の381世帯9528万円、平成27年度の318世帯9511万円、平成28年度の260世帯8190万円、平成29年度の260世帯6309万円と、滞納額は年々減少傾向にあります。 また、国民健康保険税の滞納者の状況については、国民健康保険税の納税義務者である世帯主は、他の被用者保険の対象とならない無職の方々の割合が高い状況にあり、無職で少額な年金収入のみの高齢者や、パート・アルバイト等の労働者が多く、また、中途退職者で収入がなくなってしまった方が国民健康保険に加入しているなど、所得が少なく、軽減措置はあるものの、納入期限内の納付が難しい方々が、主に滞納者となってしまっている状況にあります。 次に、国民健康保険税滞納者への対応ですが、納入期限までに納付がない場合は、地方税法の規定により、まず、督促状を送付いたします。その後、一定期間を経過しても納付がない場合には、文書による納税催告を複数回行い、電話や窓口での納税相談となります。 当市では、相談の機会をより多く確保するため、平日の開庁時間に加え、市広報紙や市ホームページで事前にお知らせを行い、毎月、月末の3日間は開庁時間を2時間延長して午後7時15分まで夜間納税相談を実施するとともに、休日納税相談として、年4回は連続する土曜日・日曜日の2日間、年8回は日曜日の1日間を税務課窓口で行っております。相談の際には、生活状況や収入状況等を詳しくお聞きする等、個々の現状をさまざまな角度からお伺いし、納税資力の状況を確認しております。相談される方々の生活状況は誰一人として同じものはなく、一人一人が置かれた状況は異なりますので、丁寧な対応を心がけており、例えば、相談内容によっては、消費生活センターや福祉関係部署への紹介、他の健康保険に加入した場合の手続の御案内等、庁内での連携を行っております。相談の結果、期限までに全額納付を行う納税資力や差し押さえ可能な財産や価値を有する財産がないと認められる場合は、一時的に分納という方法で納付していただく場合もあります。 ただし、納税資力があるにもかかわらず納税に対する誠実な意思が見られず、滞納が全く解消されない、または完納に至らない分割納付を繰り返す滞納者等に対しては、差し押さえの執行により生活困窮に陥るおそれのある場合を除いては、納税の公平性を鑑み、法令に基づいて厳正に滞納処分を行っております。 なお、当市においては、国民健康保険税の滞納者に対し納税相談などを行い、滞納の状況に応じて短期被保険者証、または資格証明書を交付しておりますが、資格証明書につきましては、東日本大震災の影響を考慮し、震災後は新規の発行対象者はございません。 ○議長(佐々木義昭君) 市民生活部長。  〔市民生活部長大久保孝信君登壇〕 ◎市民生活部長(大久保孝信君) 私からは、国保税について、国に対し、県と一緒に均等割、平等割の廃止を含めた公的支援を求めていく必要があると思うが当局の考え方を伺うとの御質問にお答えします。 国民健康保険財政の都道府県化が平成30年4月から実施され、岩手県において、県及び市町村の統一的な運営方針として、岩手県国民健康保険運営方針が定められたところです。その岩手県国民健康保険運営方針において、標準的な保険税率の算定方式は、所得割額、均等割額及び平等割額の3方式とするとされております。 当市の国民健康保険税は、現在、所得割額、均等割額及び平等割額に資産割額を加えた4方式としております。当市といたしましては、都道府県化に伴う県及び市町村の統一した運営方針に従い、国民健康保険の受益者負担の観点を踏まえ、国民健康保険事業の安定した運営を図りながら、今後、4方式から3方式への移行を検討してまいります。 現状において、均等割額及び平等割額を廃止して、国に対してその分の財政支援を求めることは難しいことであると考えております。国からの財政支援につきましては、引き続き、東日本大震災関係や保険者努力支援制度に係る交付金などの財政支援を、全国市長会や県を通じて要望してまいります。 ○議長(佐々木義昭君) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕 ◎保健福祉部長(千葉敬君) 私からは、福祉行政についての御質問にお答えします。 まず、本年10月1日から施行された生活保護基準の改定により、生活保護を受給されている世帯の方々の暮らしに大きな影響が出てくるのかとの御質問についてですが、このたびの生活保護基準の改定は、食事や光熱水費など、日常生活に必要な費用として支出されている生活扶助費と、子供のいる世帯への扶助費や母子加算、児童養育加算、教育扶助費、高等学校等就学費が対象であり、これ以外の扶助費や加算については見直しの対象となってはおりません。また、このたびの生活保護基準の改定は全ての世帯において受給額が減額になるものではなく、減額となる世帯であっても、緩和措置により減額幅が5%以内となるように設定されております。 今回の改定が施行されたことによる当市の生活保護世帯への影響についてですが、改定後、生活保護費が増額となった世帯は100世帯ほどで、増額分は1世帯当たり月額1300円ほどとなります。一方、減額となった世帯は160世帯ほどで、減額分は1世帯当たり月額330円ほどとなります。このほか、受給額に変更がなかった世帯は50世帯ほどとなります。なお、今回の改定が施行されることによって生活保護が廃止された世帯はございません。 今回の改定が施行されるに当たっては、あらかじめ受給されている世帯の方々に説明をするなど、施行される期日に備えて対応してきたことや、緩和措置により減額分が最大で5%以内と比較的影響が少ないこともあり、現時点では、減額された生活保護世帯の方から生活に支障が生じたという相談は寄せられておりません。しかしながら、今回の改定は、施行後3年をかけて緩和措置によって段階的に適用されることになりますので、生活への影響については、2年目、3年目の状況を見きわめて検証する必要があると考えております。 次に、今回の基準改定をどのように見ているのかとの御質問ですが、生活保護基準については、国は、5年に一度社会保障審議会生活保護基準部会による検証を行っており、今回の改定は、この検証結果とデフレによる消費者物価の下落を主な根拠としたものであります。検証結果として、夫婦と子1人の世帯の生活保護基準額は、生活保護費を受給していない一般の低所得世帯の消費実態とほぼ均衡した状態にあること、また、年齢、世帯人員、居住地域別に、消費実態と現行の生活保護基準額とを比較すると、生活扶助費基準額が高いものや低いものなど、ばらつきがあることなどが明らかとなったことから、この見直しを図るための改定であるとされております。このように、一般低所得世帯と比較して高いところを引き下げ、低いところを引き上げるもので、引き下げ自体を目的にしたものではないと理解をしております。 また、後発医薬品の普及については、医療財政の改善につながることから、厚生労働省において平成25年4月に後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを策定し、国全体として普及を促進する取り組みが行われております。このたびの生活保護基準の改定によって、医療扶助を適用する際には、医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した場合には、原則として後発医薬品を使用することを推奨することされました。これは、薬を処方する際に医師の判断を拘束するものではなく、医師の判断によって先発医薬品の使用が必要と認められる場合には、これまでと同様に先発医薬品の使用と投与が可能であるとされております。 後発医薬品は先発医薬品より安価ですが、国が厳正に審査し、安全性、品質や効果は先発医薬品と同等であると国が認めたものであり、後発医薬品が普及することによって、医療の質を落とすことなく投薬料が減額となり、医療費の削減につながります。生活保護世帯に限らず、後発医薬品の普及を促進する取り組みは、医療保険制度を維持することを目的とした国の主要な施策であると認識しております。当市といたしましては、今後とも、国の示す基準に基づき、生活保護法の目的である最低限度の生活の保障と自立を助長することにのっとり、生活に困窮する方に対し、適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長(佐々木義昭君) 20番菊池孝君。 ◆20番(菊池孝君) それでは、再質問を行います。 最初に、福祉行政としての生活保護法の改定についてお聞きをしたいと思います。 答弁の中では、本市の場合には余り影響がないというようなことでございました。ただ、答弁にもありましたように、今後3年かけて段階的に減らされていく可能性があるんです。また同時に、生活保護の場合には、ふえた方と減額になった方というふうにあるわけでありますけれども、今回の場合は、引き下げ自体を目的にしたものではないと、このように答弁いただいております。しかし、今回の改定ではいろいろな改定がされておりまして、まず、生活保護利用者が保護費以外の収入があった場合には、保護費返還を想定した条項を設けたということがございます。それから、保護世帯の子供の育成健全を目的とした学習支援費というのがあるようですけれども、学習支援費をクラブ活動費に限定してしまったということがあります。今までは、通信教育や学習参考書などということで、こういうことに使われていたんですが、これが限定をされてきたということがございます。 それから、先ほども壇上から言いましたけど、後発医薬品の問題では、医師の判断によってということで先発医薬品が使われると、こういうことのようでありますけれども、どんな医療を受けるのかということについては、やはり、これは受ける側の選択権というのがありますので、その方が考えていくものというふうに思うわけであります。そして、後発医薬品の原則化に当たって、国連の人権専門家の方が、これは国際人権法に違反する不当な差別だと、このように警告していることもあります。ですから、今度の改定が本当に生活保護者にとってどうなのかという問題があるわけであります。 そこでお聞きしたいのは、生活保護の今回の改定では、天引きを認めるということがあります。いわゆる、公共料金等を滞納したような場合に天引きをしてしまうということのようでありますけれども、保護費の差し押さえは禁止されているのですが、これと同様の効果があるというふうに言われておりますけれども、そういう点で、天引きというのは本当に必要なのかどうかということがあると思うんですけれども、この辺のところをどう考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木義昭君) 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(鈴木伸二君) ただいまの生活保護についての御質問にお答えいたします。 御質問は、改正され、本年10月1日より施行されました生活保護法第63条、費用返還義務の取り扱いのことを指しているものと思います。 生活保護法第63条は、急迫している場合に、資力があるにもかかわらず保護を受けた際に、受けた保護費の範囲で実施機関が定める額を返還する取り扱いに関して規定されたものであります。例えば、年金をさかのぼって受け取れる見込みはあるものの、すぐには受け取れずに生活に困っている場合などに、まずは生活保護を適用し、年金を受け取った後に受給した生活保護費の範囲で返還していただくというものです。 このたびの改正によって、不正に生活保護費を受給した場合の徴収金を定めた生活保護法第78条と同様に、第63条の取り扱いについても規定が加えられたことによりまして、保護の実施機関は国税徴収の例により徴収できることとされました。しかしながら、悪質なケースに適用する同法第78条と同列に取り扱うというものではなく、国からは、御本人から徴収金の納入に充てる旨を申し出た場合において、さらには、生活の維持に支障がないと認めたときは、保護費と調整する形で徴収金を徴収できると示されており、また、保護費の過誤払いによる返還金は除くこととされております。 悪質なケースに適用する同法第78条と同様に国税徴収の例により徴収できる旨の規定がされたことで、むやみに天引きされると懸念される意見もありますが、決してそういうことではありませんで、もちろん、広く公共料金などに適用できるものでもありません。あくまで、生活保護法第63条に基づく返還金に対しての取り扱いであるということを御理解いただきたいと存じます。 ○議長(佐々木義昭君) 菊池孝君。 ◆20番(菊池孝君) 生活保護者の方々のもらっているお金というのは、やはり、大変少ないわけでありますので、たとえ少額であっても、生活に影響してくるということがございます。そういう点で、天引きというのは当たらないというようなことを言われましたけど、ぜひ、生活保護者の方々の生活が今まで以上に低下しない形で、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、大震災後の対応とまちづくりについてでありますけれども、生活相談支援員の事業につきましては、当局のほうでもこの事業は必要であるということで、高く評価をする答弁でございました。ぜひ、生活相談支援員事業の継続、相談員事業となるのかどうかはわかりませんけれども、被災者の皆さん方の生活を守っていくという点での継続を、ぜひ検討をお願いをしたいというふうに思います。 そこで、関連してお聞きをしたいのですけれども、岩手県は、11月に東日本大震災で被災した市町村で必要とする来年度の応援職員数について発表しているんですが、9市町村で445人になる見通しということのようであります。今年度の場合は532人でありましたから、87人今年度よりは少ないことになりまして、今年度の充足率は91.3%ということで、100%ではないんです。多分、当市も100%ではなかったと思うんですが、まず、当市の今年度の職員の充足率がどの程度であったのか、この辺をお聞きしたいと思います。 それから、来年度、115人の応援職員を市として必要としているということなんですけれども、応援職員の確保の見通しです。全国的に、今応援職員を出している自治体のほうでも、なかなかかつてのようには応援職員を出せないということがあるようですが、来年度の見通しについてお聞きをしたいと思います。 ○議長(佐々木義昭君) 総務課長。 ◎総務課長(佐々木浩子君) 今年度の応援職員の充足率でございますけれども、必要数133人に対して確保数120人、確保率90.2%でございます。この確保数の中には、自治体から派遣いただいている職員の方と任期付職員等が入っております。 それから、来年度の見込みでございますけれども、やはり、議員おっしゃるように、なかなかほかの自治体さんのほうでも、全国的にいろいろな大きな災害が起きてございますので、さらに、職員体制も厳しいというお話も伺ってございます。といったことで、来年度の見通しでございますけれども、なかなか厳しいものがあるのではないかと思っております。 ○議長(佐々木義昭君) 菊池孝君。 ◆20番(菊池孝君) 来年度も応援職員の確保は大変難しいということのようでありますが、そうしますと、当然、職員の方々の労働環境も厳しくなってきているというふうなこともあると思います。過勤務が多くなるとか忙しくなるとか、いろいろあるんですが、そういう中で、今年度職員の方々の公用車による事故が大変多くなっているということがございます。今回の議案の中でも提起をされておりますけれども、いろいろと、当局としてもその辺の対応は相談をされて考えていると思いますけれども、私は、やはり、今言いましたように、労働環境が、職員の方が大変厳しくなっているという状況の中で公用車の事故が起きているのかなという気がするのですが、当局は、公用車の最近の事故の多発についてどのように感じているのかお聞きします。 ○議長(佐々木義昭君) 資産管理課長。 ◎資産管理課長(千葉裕君) 公用車の事故が多発しているということで、どのように見ているのかという御質問でございます。 事故のケースというのはさまざまでございますけれども、共通して言えることは、安全運転を心がけるという意識が欠如しているということがあるのではないかというふうに感じております。軽微な事故の積み重ねが重大な事故につながりかねませんし、こうして公用車による車両の損傷事故が多いという状況を考えますと、事故防止対策を強化しなければならないという認識でございます。何より、職員の安全運転に対する意識の向上を図るということが重要であるというふうに考えております。 ○議長(佐々木義昭君) 菊池孝君。 ◆20番(菊池孝君) 安全運転の軽視ということでありますけれども、しかし、今までも、当局としては、公用車の事故が多くなっている中で対応はできたはずです。こういう中で、個人の安全軽視だけで済まされるのかと、私はそのように考えるんですけれども、これからもその辺のところを考えていく必要があるかとは思いますけれども、公用車の事故がなくならないという、人身事故に至っていないということがありますので、そういう点ではよかったと思うんですけれども、これから人身事故に発展する可能性もあると思いますけれども、そういう点では、ぜひ対応をお願いしたいと思います。 それから、壇上でも申し上げましたけれども、岩手医大の医学部の教授の方が2017年の健康調査を示しているということなんですけれども、仮設住宅で暮らしている人の中で、肥満や心の健康に何らかの課題がある方が多いということです。仮設住宅に住んでいる方は大分少なくなってきているんですけれども、そういう状況があるようであります。本市は、そういう点で、仮設住宅の方とか公営住宅、自立した方を含めて、そういう被災者の方々の健康状態が今どのようになっているのか、被災してからもう8年目に入っていますけれども、そういう中で、当初とは違ったストレスを抱えているとか、いろいろな悩みを抱えている方がおみえになると思うんです。そういう健康状態をつかんでいるかどうかお聞きをします。 ○議長(佐々木義昭君) 統括保健師。 ◎統括保健師(水野由香里君) 岩手医科大学の教授が東日本大震災の被災地で行っている2017年の健康調査のほうでも、仮設住宅の入居者はほかの住民と比べて肥満が多くなっている状況とか、糖尿病とか脂質異常症が特に男性に多く見られているというような状況もあります。また、生活習慣のほうでは、喫煙とか飲酒量が多く、運動習慣がある人が少ないというような状況もあります。 釜石市の場合は、仮設住宅に限らず肥満とかも多くなっておりますし、糖尿病の予備群の方々もふえているというような状況になっております。仮設住宅のほうに入居されている方々については、震災から7年9カ月になりますので、生活が長期化しているということが大きなストレスになっているということと、それが食生活とか運動面などの生活習慣へ大きな影響を与えているのではないかと考えています。平成30年10月末現在の仮設住宅入居者数は、38団地に約700人という形なので、分散されているような状況です。仮設住宅入居者の健康課題への対応といいますと、生活応援センターの保健師が支援の必要な人へ訪問したり、相談したりという個別支援が中心となっている状況です。その中でも、少ない人数ですけれども、健康相談とか健康講話といったような、集団を対象にした教室等も開催しているというところです。 先ほども申しましたけれども、釜石市地域全体で生活習慣病もふえておりますので、仮設住宅とか復興住宅を含めて、市内全体での健康教育、それから教室の取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○議長(佐々木義昭君) 菊池孝君。 ◆20番(菊池孝君) ぜひ、仮設住宅、それから公営住宅を含めての対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、教育行政なんですが、プログラミング教育についてお聞きをしたいと思います。 プログラミング教育は、先生方にとっては大変難しいものという認識があるんですけれども、今、子供たちは、学校に行くときに、教科書がいっぱいでかばんが重いという姿を見かけるんですけれども、そういう点では、このプログラミング教育になると、その辺も変わってくるのかなという気がするんですが、全国的に見て、プログラミング教育は必要なんだけれども、先生方が大変だという状況があるんですけれども、これまでプログラミング教育に対して、教育委員会としてもいろいろ取り組んできたということのようですけれども、そういう点で、これまでの取り組みの中で、全国的には大変だという状況があるんですけれども、先生方の状況というのはどうなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木義昭君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(齊藤雅彦君) 先ほどの答弁でもありましたが、各学校には、夏休み中に作業をして、2学期からタブレットPCと大型電子黒板を使えるように配置をしております。2学期にあった学校公開研究会とか、我々が訪問して授業を見る際とか、見かけると、かなり活用されているというふうに捉えております。全体的には、非常に意欲的に、前向きに取り組んでいただいているというふうに捉えてございます。 ただ、御指摘のように、タブレットPCもスマートフォンの大きなものというふうに考えることができますが、スマートフォンもふだん余り使っていない方、PCを使っていない教員もおりますので、やはり、抵抗感とか負担感がある方もいるというふうには捉えてございます。ただ、ICT機器というのを全ての授業で必ず使わなければならないというものではありませんが、指導効果が上がって、指導に活用が必要な場面では、やはり使うべきだろうというふうに思いますし、プログラミング教育もその中の一つかというふうに捉えておりますので、そういう必要な場面で使える最低限の技能は身につけさせなければならないかというふうに思いますので、そういう場面で、どの教員でも使えるように、今後も研修等で支援をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(佐々木義昭君) 菊池孝君。 ◆20番(菊池孝君) 確かに、プログラミング教育は、特に、先生方でも余りなじみのない高齢者の方が大変なのかと思います。ぜひ、その辺の進め方をお願いしたいと思います。 それから、全国学力テストなんですが、今までも取り上げてきた経過がありますけれども、当教育委員会としては、全国学力テストは必要であるという立場であります。全国学力テストをやらなくても、いろいろなテストがやられていると思うんですけれども、そういう点で、全国学力テスト以外、釜石の場合は、テストの回数と申しますか、テストがどの程度行われているのかお聞きをしたいと思います。 ○議長(佐々木義昭君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(齊藤雅彦君) テストもいろいろな種類がございますが、釜石に限らず、どの小・中学校でも、少なくとも、1つの単元と言われる学習のまとまりごとには単元テストというのをやって、どの程度定着しているかというのを確かめているというのがあります。中学校については、さらに、定期的に幾つかの単元をまとめた形で定期テスト、いわゆる中間テストとか期末テストを実施しているというふうに考えます。 ただ、そういうふうな繰り返しをすることで、何回も確認しながら補習するということで、定着が図られるものだと思いますし、それらを、さらに1年間のまとまりという形で標準学力テストを4月と7月と12月に実施しております。それとあわせて、全国学力・学習状況調査、それから、岩手県独自でも、小学校5年生と中学校2年生で学習定着度状況調査というのをやっております。全国学調は小学校6年生と中学校3年生と、それとは差別化する形で中2、小5ということでやってございます。あと、中学生については、県では入学生テストということで、全国学調と一緒に、その時期に中学校1年生の入学時の状況ということの調査もしてございます。 いずれ、確かに、何回も繰り返して確認をして、わからないところがあれば補習するというような形の繰り返しというのが重要ではないかというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木義昭君) 菊池孝君。 ◆20番(菊池孝君) わかりました。 それでは、最後に国保制度についてお聞きをしたいと思います。 先ほど何世帯でどれぐらいの滞納があるという答弁がありましたけれども、それを1世帯当たりで逆算をしてみますと、平成25年度は1世帯当たり29万2400円ということで、大体そういう形をとるんですが、平成28年度は1世帯当たり31万5000円に対しまして、平成29年度は1世帯当たり24万3000円ということで、かなり低くなっている。1世帯当たり7万2000円ほど低くなっているんですが、7万円ほど低くなっている方が滞納しているという状況だと思うんですけれども、この辺、急に低くなった理由について、最後になるかと思いますけれども、お聞きをしたいと思います。 ○議長(佐々木義昭君) 税務課長。 ◎税務課長(橋本英章君) 議員御指摘のとおり、29年度の1世帯当たりの滞納額につきましては、約2割程度減少しております。この理由でございますが、滞納世帯数が増加せずに、滞納額の総額が減少したためであると考えております。滞納額の減少した理由なんですけれども、定期的な文書等による納税のお知らせ等によりまして、自主的な納付が進んだことと、先ほどの総務企画部長の答弁でも申し上げましたとおり、滞納者の納税相談に当たりましては、丁寧にお話を伺ったということによりまして、計画を作成した上で、計画的に納付していただいていることがございまして、滞納世帯の方につきましても納税が進んでいるという状況でございます。その結果、滞納総額が減りましたことから、滞納世帯数は減っておりませんので、結果的に各世帯の滞納額というのも減少したというふうに捉えております。 ○議長(佐々木義昭君) 20番菊池孝君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。               午後3時休憩---------------------------------------               午後3時30分再開 ○議長(佐々木義昭君) 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。8番平野弘之君、登壇を願います。  〔8番平野弘之君登壇〕 ◆8番(平野弘之君) 本年最後の質問者となりました。同僚議員から、大トリだからしっかりやりなさいと、こういうお言葉をいただき、すごい激励を受けたと、このように感激をしております。清流会平野弘之であります。 私は、釜石市議会議員に当選して以来、3期12年間、一貫して、釜石の産業基盤の強化と、それに基づく釜石市民の雇用確保と生活を維持するための基本となる国際港湾都市釜石の実現を粘り強く訴え続けてまいりました。振り返ってみますと、この12年有余の間に、直近の岩手県内初のガントリークレーンの供用開始を象徴として、公共埠頭の拡大強化、外航コンテナ定期航路開設、沿岸及び内陸高速道路の部分開通、湾口大防波堤の復旧等々によって、国際港湾都市釜石の実現は劇的に進展し、大きな成果を上げつつあります。これも、ひとえに市当局の県や国に対する強力な働きかけのたまものであり、その努力を多と感じるものであり、御同慶に堪えません。 しかし、今後のさらなる国際港湾都市釜石の推進を図る観点から課題を展望するならば、目標はまだまだあり、完成自動車物流の再開、コンテナ物流の拡大、公共埠頭の機能強化などが当面の緊急課題であります。本日も、その観点から以下の質問をいたします。 南星海運定期寄港の現状と今後の展開について。 昨年11月に、韓国のコンテナ船社である南星海運が釜石港へのダイレクト寄港を開始し、1年が経過いたしました。その実績と、どのような経済効果があったのかを説明願いたいと思います。 また、ことしの3月議会において、南星海運の定期寄港開始により、既存の内航フィーダー航路の存続が危ぶまれないかとの質問に対し、当局より、サービスエリアが違うことから存続が可能との回答を得ておりますが、そのことについてもあわせてお答え願いたいと思います。 次に、国際港湾都市釜石のPR強化について。 いずれにしろ、現在の釜石港は、岩手県初のガントリークレーンの設置によって取り扱い貨物量が飛躍的に増大し、本年12月末までに前年の2倍に迫る実績を達成するものと私は確信しております。この好機を逃すことなく、国際港湾都市釜石の実現に向けた取り組みを加速させることが重要となりますが、まず最初に、一新した公共埠頭をベースとした釜石港に復興道路及び復興支援道路を加味した、一般需要家をターゲットとしたPR用パンフレットの作成が必要と考えます。現在使用しているPR用パンフレットは、震災前に作成されたもので、現在の物流インフラを反映したものではないと多くの関係者は指摘しており、この点に関する早急な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 釜石市制定のコンテナ集荷の助成制度とその実績について。 次に、市が制定しているコンテナ集荷を目的とした助成制度とその実績について御説明いただきたいと思います。 現行の制度は平成22年に制定されたもので、制定後約8年が経過しておりますことから、現在のニーズにそぐわない制度になっている可能性がありますので、関係先の要望を確認し、それをベースに新たな制度に移行することも視野に再検討することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、コンテナ業界の統合及びグループ化への対応施策について。 足元、コンテナ業界は、統合及びグループ化を進めており、日本では、日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船3社のコンテナ部門が統合し、4月1日より新たな会社としてスタートしておりますし、海外でも大規模な統合・アライアンスが急速に進んでおります。これらの主な目的は、ラップする航路の統合、船舶の共有及び大型化によるコスト削減と聞いております。釜石港も、外航船社及び外航港湾を含めた大きなうねりの中にいるわけで、船社及び市場から釜石港を選択してもらう必要がありますので、タイムリーでニーズに合致した施策を進めていただきたいと強く要望したいと思います。 港湾計画の進捗について。 中長期的視野に立った港湾計画は、行政が主導権を持って行う必要があると3月議会においてお話しいたしましたが、その後の動きにつきまして御説明をお願いいたします。 コンテナを含めた岩手県の進める港湾行政は、一言で言えば、各港を抱える自治体の自主性に委ねるとするスタンスであり、コンテナの取り扱いをスタートさせる際にも、宮古、釜石、大船渡がほとんど同時期に、各港ごとに荷役機器等を準備し、スタートした経過があります。その結果、荷役設備、港湾改修等の投資が分散し、各港湾が中途半端な港となったため、近隣の八戸港、仙台港におくれをとり、現在に至っております。その影響が、昨年の取り扱い数量の八戸港で6万TEU、仙台港で23万TEUに対し、釜石港では3700TEUと大きな格差がつけられ、まことに残念な結果が如実にあらわれております。資本活用の基本であります選択と集中を放棄したための愚かな結果であります。 そのような中ではありますが、岩手県のスタンスに変化が見えてきており、各港湾の特徴及びニーズに合致した特徴ある港の創設にかじを切りつつあると考えております。その動きを示すものとして、釜石港へのガントリークレーンの整備があります。また、足元では、三陸沖でとれた魚を冷凍コンテナで輸出する際に欠かせない電源施設の増強に向けて調整中とのお話を伺っております。この流れを絶やさないためにも、県及び国とのコンタクトを密にし、使用者が望む使いやすい港へと誘導し、外国の港を含めた競争に勝ち抜いていく道筋を描いていただくことをお願いして、港湾に関する質問を終了いたします。 壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(佐々木義昭君) 市長。  〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長(野田武則君) 平野議員の御質問にお答えをいたします。 港湾計画の進捗状況に関する御質問でございます。港湾の開発、整備に関しましては、港湾法に基づき港湾管理者によって策定された港湾計画が所掌大臣による審査を受けて決定され、予算措置の上、事業が進められます。 直近の釜石港の港湾計画は、平成20年初頭を目標に、平成10年11月に改訂されたものが土台となっており、当時3大基盤整備と呼ばれていた湾口防波堤の整備継続、公共埠頭の新規拡張整備に係る根拠となっておりました。その後、平成17年11月に港湾計画が一部変更され、新たな埠頭用地の造成及び岸壁の築造を行う公共埠頭の再拡張事業計画が盛り込まれたものの、現時点においても実現には至っておりません。このような中で、釜石港のコンテナ物流情勢の急激な成長に伴い、昨年度、港湾管理者によってガントリークレーンが整備、供用開始されたほか、現在、港湾計画の改訂を必要としない照明施設の整備やリーファーコンセントの増設が進められております。 港湾計画は、通常10年から15年後の将来を目標年次としつつ、港湾取り扱い貨物量のポテンシャル推計、同取り扱い能力及び能力に応じた港湾施設の規模及び配置等を定めることとされております。しかしながら、コンテナ取り扱い量の増加に加え、公共埠頭の新たな利活用ニーズも複数発生しておりますことから、釜石港公共埠頭の再編は喫緊かつ必須の課題と捉えております。 一方、港湾計画の改訂作業には、作業開始から改訂までに、一部変更で1年、全面改訂の場合2年程度の時間を要します。このことを踏まえ、可能な限り早期に整備が可能となるよう、釜石市並びに釜石港にとっての最善策を選択しながら、公共埠頭の再拡張事業への着手を引き続き国・県に強力に訴えていく所存であります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、産業振興部長が答弁をいたします。 ○議長(佐々木義昭君) 産業振興部長。  〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長(平松福壽君) 私からは、南星海運定期寄港の現状と今後の展開について、ほか3件の御質問にお答えします。 初めに、南星海運が運航する外貿コンテナ定期航路開設から1年が経過した中で、どのような実績、経済効果があったか、また、本年3月の市議会定例会において、国際フィーダーコンテナ定期航路と外貿コンテナ定期航路は、サービスエリアの違いから両者存続可能であるとの答弁があったが、そのことに関連する昨今の情勢についてとの御質問でございます。 昨年9月23日、釜石港において、県下初となるガントリークレーンが供用開始され、11月17日には、震災以降では県内唯一となる外貿コンテナ定期航路が開設されました。国際フィーダーコンテナ定期航路は、京浜港で貨物の積みかえを行うことによって全世界との輸出入を可能とするものですが、外貿コンテナ定期航路は、釜石港から直接積みかえなしで中国や韓国との輸出入を可能とします。外貿コンテナ定期航路の開設以降、釜石港のコンテナ取り扱い量は急激に上昇し、集計が完了している本年11月24日現在で7030TEUを数え、12月末をもって確定する予定のことしの年間実績は、昨年釜石港が記録した県内過去最多記録である3724TEUの2倍以上となることが確実な状況であります。 このような中で市内に目を向けますと、本年新たに釜石港の利用を開始した企業が2社増加して計7社となったほか、現時点で釜石港最大のコンテナ荷主企業に数えられております新日鐵住金釜石製鐵所の線材出荷量に関しましても、大ロット受注から小ロット多品種対応といったニーズの変化に対応したことも奏功して、コンテナ定期航路が威力を発揮するなど、地域経済をスムーズに循環させる効果が確実に生まれているものと認識しております。 一方、本年3月の市議会定例会において、国際フィーダーコンテナ定期航路と外貿コンテナ定期航路の両立に関する御質問に対し、釜石港として岩手県を発着地とする多種多様な貿易に即応していくためには、国際フィーダーコンテナ定期航路、外貿コンテナ定期航路ともに重要な貿易ツール、かつ、必要不可欠と考えているほか、両サービスを両立できるか否かは、民間の商取引であるため一概には言えないものの、両サービスの両立に向けてポートセールスに取り組んでいく旨の答弁をいたしました。 当市では、引き続き積極的にポートセールスを行っておりますが、今年度に入りまして、世界的タイヤメーカーや有名ドラッグストア、家庭用機器・家電メーカー、東北に本拠を構えるホームセンターなどが新たに釜石港の利用を開始しております。しかしながら、外貿コンテナ定期航路開設から1年が経過した中で、航路の維持存続上、さらなるコンテナ貨物の集荷が必要との見解が示されていることなどから、引き続き、既存荷主企業に対するフォローアップと新規貨物の獲得に向けてポートセールスを強化してまいります。 次に、釜石港パンフレットの作成についての御質問ですが、東日本大震災による庁舎の浸水被害により、釜石港パンフレットを含む多くの書類が流出いたしました。このような中で、執務室の復旧もままならなくなった震災の4カ月後の平成23年7月、釜石港に国際フィーダーコンテナ定期航路が開設されました。この国際フィーダーコンテナ定期航路の開設直後から、当市では復旧・復興事業の傍ら、航路の維持・存続に向けたポートセールスを実施してきましたが、復旧・復興事業によって目まぐるしく変化する釜石港の状況からパンフレットの作成が困難であったため、手づくりの資料をもってポートセールスや資料提供を行ってまいりました。 その後、釜石港のコンテナ物流情勢が成長軌道に乗り、平成26年度にはガントリークレーン整備に向けた動きが始まったため、ガントリークレーンの整備完了後に新たなパンフレットを作成することとしていたものです。したがって、現在、釜石港湾振興協議会において新たな釜石港パンフレットの作成作業を行っており、今年度末をめどに納品できる見通しとなっていることから、完成次第、さらなるポートセールスに有効に活用してまいります。 次に、釜石港のコンテナ貨物集荷に係る奨励金制度の実績と関係先のニーズを踏まえた新たな制度創設の必要性に関する御質問です。 釜石港へのコンテナ定期航路開設に向けた取り組みの大きな転換点は、平成21年12月の釜石港物流振興株式会社による海上コンテナ貨物の荷役を可能とするジブクレーンの整備と認識しております。これは、コンテナ定期航路開設に必須と考え整備したものですが、この段階では航路開設の見通しが立っておらず、翌平成22年度に、他港と同様、コンテナ貨物の集荷に係るインセンティブとして、釜石港コンテナ航路利用奨励金交付制度を創設し、運用を開始したものであります。 この奨励金制度をもとにポートセールスに励んでいたところ、東日本大震災によりクレーンも被災いたしました。その後、関係各位の御尽力のもと、クレーン及び関連設備の早期復旧と供用再開を果たし、震災から4カ月後の平成23年7月に、悲願でありました国際フィーダーコンテナ定期航路が開設されたものです。国際フィーダーコンテナ定期航路の開設以降、徐々にコンテナ貨物の集荷が図られていくこととなりましたが、その原動力として、釜石港コンテナ航路利用奨励金制度が大きな力を発揮したと考えております。 さらに、コンテナ船社から、国際フィーダーコンテナ定期航路の維持・存続に向けては、ベースカーゴの確保が欠かせないとして、大型の助成金制度導入に関する要望が出されたことなどから、平成24年4月、釜石港コンテナ航路大口荷主奨励金交付制度を創設し、運用を開始したほか、同年6月には、コンテナ貨物を陸上輸送する業者やトレーラーの不足を解消することを目的に、釜石港コンテナ航路集荷促進奨励金交付制度の運用を開始いたしました。 このような経過から、この3つの制度をパッケージ化する形で、現在の釜石港コンテナ航路関連助成制度を構築してまいりましたが、最初の制度創設から約8年が経過しているとはいえ、途中2回にわたり、他港の助成制度の分析や荷主企業などのニーズを踏まえた制度の追加を行うなど、よりよい制度づくりに努めてきたものと考えております。現在までに、ニーズにそぐわないといったケースに遭遇したことはなく、逆に、便利で使い勝手のよい制度であるといった声が多数寄せられており、実績を見ましても、年度当初から3つの制度がフルに運用され始めた平成25年度が奨励金合計1211万円、釜石港利用企業数20社であったのに対し、直近の平成29年度は、奨励金合計3316万円、釜石港利用企業数45社と増加傾向にあります。 年々増加するコンテナ取り扱い量を踏まえ、予算規模、荷主企業との信頼関係、他港の支援制度とのバランスを総合的に勘案しつつ、近い将来においては制度・予算規模の縮小を図ってまいりたいと考えておりますが、全く新たな制度の創設、移行といった考えは、現時点では有していないところであります。 次に、コンテナ業界の統合、グループ化、さらには、大規模な再編に対し、タイムリーでニーズに合致した施策の推進を要請したいとの御質問ですが、コンテナ業界は、コスト競争力強化に向けて、世界規模での再編が加速しており、我が国におきましても、日本郵船、商船三井及び川崎汽船、いわゆる国内大手3社のコンテナ船事業部門が統合し、本年4月より、船腹規模で世界第6位となるオーシャンネットワークエクスプレス、通称ONEが発足しております。 直接釜石港に関係する出来事といたしましては、国際フィーダーコンテナ定期航路の開設と同時に釜石港における輸出入サービスを開始したオリエントオーバーシーズコンテナライン、通称OOCLがございます。OOCLは、世界本部を香港に置きますが、株式の100%をオリエントオーバーシーズインターナショナルリミテッド、通称OOILが所有しており、昨年度、そのOOIL株式の大半をさらに中国国営のコンテナ船社コスコが買収したことで、OOCLは、事実上コスコの傘下に入っております。しかしながら、当面OOCLのブランドネームが維持、存続される旨を伺っているほか、逆に、船腹規模で第3位に位置づけられるコスコ社のネットワークを活用できることになるため、釜石港発着のOOCLの輸出入、フィーダーサービスは、一層のサービス向上が図られているものと考えております。 一方で、釜石港発着の外貿コンテナ定期航路を開設運営しております南星海運に関しましては、本年10月から、同じ韓国に本社を置く同業他社、高麗海運との協調配船により、リスクヘッジ及びコスト縮減が図られております。具体的には、これまで釜石港には南星海運の外貿コンテナが週1便寄港しておりましたが、10月から、3回に1回は高麗海運のコンテナ船が釜石港に寄港しております。 このように、世界規模で目まぐるしく変化するコンテナ業界ですが、このような状況下への速やかな対応といった観点から、当市では、釜石港国際コンテナ戦略アドバイザーを委嘱しており、同アドバイザーの専門知識と交渉術やノウハウなどに支えていただいている状況であります。公共性の高いコンテナ業界とはいえ、民間の商取引であり、行政の施策には限りもありますが、今後ともアドバイザーから的確なアドバイスをいただきながら、適時適切な施策の推進に努めてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長(佐々木義昭君) 8番平野弘之君。 ◆8番(平野弘之君) まず最初に、奨励金交付制度について。 私は、将来再検討も視野にと書きましたが、すぐという意味ではありません。今、8000TEUになったところであります。一歩踏み出した状況であります。つまり、安定した状況ではありませんので、以降の状況を鑑みてのことであります。そういうことを申し述べさせていただきます。これは質問ではありませんので、答弁は要りません。 質問をいたします。 重要物流道路について質問いたします。 本年7月及び11月に港湾道路団体要望が行われております。この中で、重要物流道路の指定に関する要望も行われたと聞いております。そもそも、重要物流道路とは何か、また、釜石市としていかなる路線を重要物流道路として想定し、どういった状況に期待を寄せているのかを伺います。 ○議長(佐々木義昭君) 高規格幹線道路対策室長。 ◎高規格幹線道路対策室長(岩崎隆君) 重要物流道路の御質問にお答えいたします。 重要物流道路制度は、ことしの道路法の改正により新設された制度で、これは、国土交通大臣が物流上重要な道路を重要物流道路として指定し、機能強化、重点支援を実施することで、平常時、災害時を問わず、安定的かつ安全、円滑に利用可能な道路網を確保しようとするものです。指定の対象は、高規格幹線道路や国が直轄管理する国道、空港・港湾などの物流拠点にアクセスする一般道路などが想定されております。 重要物流道路に指定された場合、具体的にどうなるのかということでありますが、国際海上コンテナ車、イメージしておりますのは40フィート背高コンテナ車とのことですが、このような大型トラックが重要物流道路を通行する際、各道路管理者からの特別通行許可の取得が不要になるというものであります。さらに、災害時には、自治体が管理する重要物流道路やその代替、あるいは補完路となる道路を対象に、国が自治体にかわって道路警戒や災害復旧を行えるようになるというものです。この2点が、この制度の主な効果であると認識しております。 この制度は、9月30日に施行となったばかりで、具体的な事例がまだ出てきていない状況でありますが、釜石市内としては、重要港湾である釜石港からのルートが対象となるのではと思っております。具体的には、東北横断自動車道釜石秋田線と三陸沿岸道路の高規格幹線道路や、国道45号、国道283号といった路線の一部が指定されるのではないかと想定しております。このことによって、釜石港から高規格幹線道路を通って全国へという物流網の安定的な輸送が確保されるものと期待しているところでございます。今後も情報収集を行いながら、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(佐々木義昭君) 平野弘之君。 ◆8番(平野弘之君) 重要物流道路、これは初めて名前を聞く、かわったような感じで捉えましたので、この質問をさせていただきました。港湾に関してとても重要な問題だと思っております。 次に、動物検疫港の指定についてお尋ねをいたします。 本年3月の市議会において、動物検疫港指定にかかわる取り組みについて質問をいたしました。県と市において、利用見込みの把握など準備作業を進めており、一刻も早い指定を目指すと回答されました。現在の進捗状況、指定予定時期など、見通しについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木義昭君) 国際港湾振興課長。 ◎産業振興部次長国際港湾振興課長(引屋敷英人君) 動物検疫港の指定に係る進捗状況などの見通しについてとの御質問でございますけれども、動物検疫港に指定されますと、食肉や食肉の加工品、ペットフードなどといった畜産物等の輸出入が可能となりますが、指定には、都道府県知事から農林水産大臣に申請することで、その許可がおりるということになります。 その進捗状況や見通しについては、岩手県によりますと、9月ごろから担当レベルで折衝を開始してございますが、公共埠頭における検査場の位置決めなど、作業に若干の時間を要しているようでして、最終的な県知事からの申請までには至っていない模様でございます。今年度の初頭においては年内の指定といった見通しもございましたが、改めて岩手県に確認したところ、年度末までの指定を目指すとのことでございました。市としては、年度内に確実に指定されるよう引き続き岩手県に働きかけていくとともに、必要な後方支援を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(佐々木義昭君) 平野弘之君。 ◆8番(平野弘之君) これは非常におくれているという感覚を持っておりまして、取り扱い量がふえるに従って、早く動物検疫を釜石に持ってきてほしい。お願いしたいと思います。 次に、釜石港コンテナ航路セミナーについてお伺いをいたします。 去る11月29日、過去最大の参加者数を得て、花巻市において通算8回目となるセミナーが開催されました。私も、市議会議員の一人として参加をさせていただきました。大変盛大で、かつ、会場内は熱気に包まれており、釜石港にかける期待の高さをうかがうことができました。そこで、今回のセミナーで得られた成果、手応えをお伺いいたします。 ○議長(佐々木義昭君) 国際港湾振興課長。 ◎産業振興部次長国際港湾振興課長(引屋敷英人君) 釜石港コンテナ航路セミナーの成果や手応えとの御質問にお答えいたします。 本セミナーは、県内内陸部の企業や団体を初めとした関係者の皆様に、釜石港を利用した場合のコストメリットなど、優位性を直接アピールし、なお一層の理解を深めていただき、さらなる集荷活動につなげていくこと目的として開催しています。今回のセミナーでは、船社や物流業者、荷主企業といった民間企業に加えて、県や国、市町村など行政関係者、報道関係者も含めまして、過去最多となる多くの方々に参加いただき、盛会のうちに終了することができたと感じております。 セミナーに参加された民間企業の中には、今月から釜石港を利用開始していただいている花巻市の電機機械器具製造業者を初め、来年から利用いただける見込みとなっております世界的な化学電機関連メーカーですとか、主力事業として自動車部品を扱っている総合物流企業の方々の姿もございました。今後さらなる利用拡大を期待しつつ、市のほうでは、引き続き集荷活動に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木義昭君) 平野弘之君。 ◆8番(平野弘之君) わかりました。 次の質問は、最近非常に気にかけている質問をいたします。 新しい言葉も出てきております。ポート・オブ・ザ・イヤー2018についてお伺いをいたします。これは、公益社団法人日本港湾協会が、その年に最も輝ける港湾をポート・オブ・ザ・イヤーとして選考するんだと。顕彰する取り組みの中で、2018年、ことしの候補港といたしまして、全国トップ5に釜石港も名を連ね、広報かまいし、復興釜石新聞、ホームページなどで投票に関する協力要請がなされました。投票は既に11月30日をもって締め切りとなっておりますが、この感触はいかがなものでしょうか。 ○議長(佐々木義昭君) 国際港湾振興課長。 ◎産業振興部次長国際港湾振興課長(引屋敷英人君) ポート・オブ・ザ・イヤー獲得への感触との御質問でございます。 まずは、ポート・オブ・ザ・イヤーに関しまして、釜石港へ投票いただきました方々に対して、深く感謝を申し上げます。 ポート・オブ・ザ・イヤー獲得への取り組みに関しましては、広報かまいしなどを通じた市民の皆様や市役所職員を初めとしまして、国や県、県内全市町村、東海市、朝日町、北九州市、横浜市、大阪府などの行政機関ですとか、船社、港運、物流、荷主など、釜石港の関係企業の皆様に対して協力要請をさせていただきました。さまざまな皆様へお願いしていく中で、実際、多くの方々からの応援を肌身に感じ取ることができまして、感慨深く感じていたところでございます。 しかしながら、何票獲得できたのか、何票取ればポート・オブ・ザ・イヤーを獲得できるかという点に関しましては、投票先である日本港湾協会から確認することはできませんので、感触をつかむことは非常に困難な状況になっております。例年でいえば、1月中旬から下旬にかけて、全国の港湾関連団体等が集まる賀詞交歓会の場にて、ポート・オブ・ザ・イヤーの結果が発表されるようです。結果が判明しましたらお知らせしてまいりたいと思いますので、しばらくお待ちいただければと考えております。 ○議長(佐々木義昭君) 平野弘之君。 ◆8番(平野弘之君) 聞いたことの回答には、ちょっと不満を覚えるわけです。つまり、感触をつかむことができないということなので、ちょっと消化不良かなと、このように思います。 しかし、私は、投票した方の原稿をいただくことができました。その1節を紹介しますが、こういう状況なんだなということがよくわかると思います。ちょっと読ませていただきます。 「東日本大震災により壊滅的な被害をこうむった釜石港が、国・県・市が一体となり、港湾機能の回復、高速道路網の建設など、港湾インフラ向上に全力を傾注した結果、国際港湾都市釜石の着実な第一歩となる実績を上げつつあることです。ことし、釜石港に岩手県内初めてのガントリークレーンが設置され、貨物取り扱い量が昨年実績の2倍と劇的に増加していることや、外貿コンテナ定期航路の開設、湾口大防波堤の復旧、公共埠頭の拡大強化、沿岸及び内陸との高速道路の開通、今後とも、国際港湾都市釜石の実現に向けて、しっかりと実績と未来への発展を遂げつつある釜石港に貴誌のポート・オブ・ザ・イヤー2018を授けていただいて、関係者及び全市民への応援歌としたいものだ。そういうことを切望します」ということをこの協会に対して投書したということです。なお、この方は81歳の、ちょっと年のいった方であります。 若い人も、実際思っています。若い人も、やはり興味を持って、期待をして、釜石に港湾行政の期待をして、そういう熱い思いで投票させたということになります。 このことに対して部長はどう思われるか、お答えをお願いいたします。 ○議長(佐々木義昭君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(平松福壽君) 私から申し上げるまでもございませんけれども、港湾と船舶は、高速道路と自動車と同じように、モーダルシフトの時代と言われますので、もしくは、それ以上に、シナジー効果を含めれば大きな産業の基盤であって、大きな効果を釜石にもたらすものだと、まず思っております。 今回、先ほど市長、私も御答弁させていただきましたが、コンテナは堅調に推移してございます。ただ、他港も同じでございますけれども、利用奨励金といったような形でしのぎを削っている部分もございまして、コンテナがふえるごとに、財政当局には負担もかけていることが実はあるわけでございます。我々は、それ以上に、必ず地域に経済効果をもたらすと確信して仕事をしておりますけれども、そういった事実が一面としてあると。 そういった中で、今回のポート・オブ・ザ・イヤーといった動きで、これで、荷主企業とかへのPR効果はもちろん、エントリーされただけでもまず大きいと思ってございますが、それと同じ程度に、もしくはそれ以上に、港湾が市民権を得るといいますか、ふだん港湾をお仕事で使われない方も、港へ行く機会のない方も含めて、釜石にはこんないい港があった。そして、釜石は港町だというシビックプライドが向上していくような、そういった動きにつながりますれば、今後の港湾行政はもちろんですけれども、水産業とか観光業といった水際産業的なものへも連動して、理解が広がって、産業振興になり、地域振興につながると、そういったような循環がこれで達成されればいいのかなと思ってございまして、81歳の方の御投書といったことですけれども、うちの母と同級生ぐらいの年ですけれども、とても信じられないぐらいすばらしい、今、私は感動して聞いておりました。 ○議長(佐々木義昭君) 平野弘之君。
    ◆8番(平野弘之君) 10年前のコンテナ事業と今は模様ががらっと変わりまして、若い人も、高齢者も、釜石に期待している、こういうことではないかと思います。 それから、先ほど部長が市民権のどうのこうのと言ったことに対しては、私もそういういろいろな思いがありまして、考え方についてはちょっと違うかなと思って聞いておりましたけれども、後でそれは議論するということで、お願いをいたします。 それから、現実的な話に戻ります。量がふえまして、不足するコンテナ荷役設備についてお伺いをいたします。 釜石港のコンテナ物流情勢の拡大によりまして、ガントリークレーンやリーファーコンセントの増設など、受け皿体制の強化といった観点から、公共埠頭の機能増強が図られております。しかしながら、反面、船社ニーズへの呼応より、一層効率的なコンテナターミナル運営といった観点から、いまだに不足する設備等がある旨、関係企業から伺っております。現在釜石港に不足している設備は何で、当該設備の整備の方向性について、市としての考え方をお伺いいたします。 ○議長(佐々木義昭君) 国際港湾振興課長。 ◎産業振興部次長国際港湾振興課長(引屋敷英人君) 釜石港に不足している設備と整備の方向性との御質問でございますけれども、より一層効率的なターミナル運営を行っていくことに際して、現状明らかに不足している設備は、コンテナターミナル内でコンテナを移動、積み上げするために用いられるストラドルキャリアということで考えております。釜石港で利用されているストラドルキャリアは現在2基となっておりますが、これは、釜石市の第三セクターである釜石港物流振興株式会社が整備所有、維持管理を行っているコンテナ荷役の関連設備で、港運業者のほうに貸し出しをしております。 しかしながら、クレーン整備の際、国庫補助が認められたこともありまして、ストラドルキャリアも合わせて整備所有したものの、隣県他港の整備事例を踏まえますと、本来であれば、コンテナクレーンの整備は行政のほうで、ストラドルキャリアを含むコンテナのハンドリング機器の整備は港運業者によって行われていくのが一般的であると捉えております。また、ストラドルキャリア2基目の整備時点におきまして、コンテナ荷役にとって必要最低限が2基であること、また、1基目のバックアップという観点から、2基目に限っての整備ということで港運業者に伝えているところでございます。つきましては、今後必要となるストラドルキャリアなど、コンテナのハンドリング機器の整備につきましては、港運業者による整備を原則として考えておりまして、市のほうでは、国の支援制度の把握や照会などを行っていきたいと考えております。 ○議長(佐々木義昭君) 平野弘之君。 ◆8番(平野弘之君) 足りない設備はわかっているという力強い発言であります。取り扱い量がふえるにつれまして、荷役設備の対応がおくれますと、これは許されないと思っております。今後問題が出てくると思いますので心配されますので、継続した取り組みが求められているのではないか、このように思っております。 次に、ちょっと難しい問題なんですが、釜石港の壁として立ち塞がる要素についてお伺いをいたします。 岩手県が進める港湾行政は、港湾所在自治体の自主性に委ねられてきた経過があるものの、東日本大震災以前と以降では明らかに違ってきております。釜石港背後圏で進む高規格幹線道路の整備と相まって、県内唯一となるガントリークレーンが釜石港に整備されるなど、県内他港と比較して、釜石は明らかに上昇スパイラルでの差別化が図られている。今後、釜石港の上昇スパイラルを脅かす、もしくは壁として立ち塞がる要素は実際として存在するのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木義昭君) 国際港湾振興課長。 ◎産業振興部次長国際港湾振興課長(引屋敷英人君) 上昇スパイラルを脅かす壁、要素の存在という御質問でございますけれども、まず、県内他港が運用する荷主企業に対するインセンティブ制度によって、荷主企業が県内他港の利用を選択してしまうということを心配してございます。 現在、釜石港ではコンテナに関するインセンティブ制度を運用してございますが、県内他港の大船渡市、宮古市においても制度を制定して運用されております。3自治体とも、コンテナの種別にかかわらず1本につき2万円の助成となってございますが、年間に受給できる限度額が異なっておりまして、それぞれ釜石市では1000万円、大船渡市では760万円、宮古市においては無制限という状況になってございます。釜石港では、コンテナ定期航路ですとか、復興支援道路などの状況も踏まえて、荷主のニーズに合ったインセンティブ制度になっているものと理解しておりますが、将来、制度の縮小を図るに当たっては、そのタイミングですとか内容について、慎重かつ適切に見きわめていかなくてはならないと認識しております。 また、県外他港のコンテナ定期航路が増便されることで、岩手県内を発着地とする荷主といえども、釜石港を選択していただく可能性が下がること、利用頻度が低下することも、心配な要素として挙げられます。これまで本格的な国際貿易港のなかった岩手県において、現在、釜石港は荷主企業にとって重要な選択肢の一つとなっておりますが、目まぐるしく変化するコンテナ物流情勢も踏まえますと、来年以降、ことしと同様の勢いで取り扱い量が確保される保証は全くないと考えております。 コンテナ物流の場合、釜石港の利用に成功したとしても、一度でも信頼を失い、釜石港から離れてしまえば、国際物流の仕組みが複雑なこともありまして、再度利用いただくということは非常に困難であると考えております。現状の上昇スパイラルを維持・継続するためには、今後とも、断続的な集荷活動、ポートセールスが特に重要になっていくものと考えております。 ○議長(佐々木義昭君) 平野弘之君。 ◆8番(平野弘之君) 油断したほうが負けだと。 では、次に、国際港湾振興課への機構改革以降の利点についてお伺いをいたします。 本年4月、港湾振興課から国際港湾振興課へと機構改革が行われております。課名変更から9カ月が経過しようとしておりますが、この利点、メリットの有無についてお伺いをいたします。 ○議長(佐々木義昭君) 国際港湾振興課長。 ◎産業振興部次長国際港湾振興課長(引屋敷英人君) 課名変更の利点、メリットの有無との御質問でございます。 本年4月より、港湾振興課の頭に国際という文字が新たについております。釜石港が、国際フィーダー航路や外貿ダイレクト航路を通じて海外との輸出入を行うことができるという認知度の向上につながっているものと考えております。利点、メリットとしての感触でございますけれども、国際と冠がついたことで、釜石市は国際物流に精通しているといった先入観が先方に生まれるものと考えられまして、折衝においても何かと有利になっているように感じております。釜石港では、コンテナ航路が開設され、複数の国際コンテナ航路が選択可能となったり、ガントリークレーンの整備ですとか、コンテナ取り扱い量の最多記録が更新されたりするなど、国際コンテナ物流に関する事象が次々に行われてきております。国際と名のついた課名を最大限に生かしながら、引き続きポートセールスに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木義昭君) 平野弘之君。 ◆8番(平野弘之君) ぜひ、国際港湾の名前を最大限に活用していただきたい、このように考えているところであります。ネーミングもいいですね。国際港湾振興課。これは1年前から質問しておったんですけれども、ようやくここにきて花が咲きそうな勢いであります。 次の質問、ここからが一番大事なことなんですが、最初に、取り扱い量について質問します。11月現在7031TEUを私も確認をしておるところであります。しかし、まだ12月末までありますので、推計としてでもよろしいですから、どのぐらいまでいくのか、もしわからなければ、それはそれでよろしいですが、よろしくお願いします。 ○議長(佐々木義昭君) 国際港湾振興課長。 ◎産業振興部次長国際港湾振興課長(引屋敷英人君) ことしの見込みなんですけれども、11月末というところで、まだ集計はできておりませんが、ことしは、おおむね8000TEU前後になるものと考えております。 ○議長(佐々木義昭君) 平野弘之君。 ◆8番(平野弘之君) 8000、すごい数字をたたき出すような勢いですね。それで、問題は来年ですね。平成31年、コンテナ取り扱い量の目標についてお伺いをいたします。平成30年のコンテナ取り扱い量目標について、市長から1万TEUと表明されておりましたが、結果的には8000TEU前後となる見通しと今お答えをいただきました。1万TEUに達しなかったとはいっても、8000TEUという数字は、釜石港史上大変意義深く、釜石港が岩手県における国際物流の要衝になりつつあることを維持していると思っております。現在の釜石港の実力では1万5000TEU程度にまで取り扱い量を高めていけるんではないかと、私個人的に推察するものでありますが、来年の目標値についてお伺いをいたします。 ○議長(佐々木義昭君) 国際港湾振興課長。 ◎産業振興部次長国際港湾振興課長(引屋敷英人君) 来年のコンテナ取り扱い量目標値との御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたが、ことしの目標1万TEUというところには一歩届かず、8000TEU前後になるという見込みになってございます。目標には届きませんでしたけれども、前年と比較しまして2倍以上の規模感となりましたことから、相応の成果を得られているものと考えております。東日本大震災で被災した湾口防波堤ですとか公共埠頭の復旧、復興支援道路の整備に加えまして、ガントリークレーンの供用開始ですとか、外貿コンテナ定期航路の開設といったそれぞれの事案が効果に結びつきまして、また、ポートセールスを実施して、釜石港におけるコンテナ取り扱い量が飛躍的に上昇してきているものと認識しております。 このような中、来年の目標値とのことでございますけれども、当課において来年の見通しについて算出しましたところ、1万6000TEUを見込んでございます。大口荷主の見込みとしましては、現在取り扱われている鉄鋼製品、雑貨、タイヤ、紙関連などの利用取り扱い量の拡大に加えまして、新たに、自動車部品、事務用品、農産品などの利用開始が見込まれております。さまざまな状況によって取り扱い量は変動しますが、目標値としましては、平成29年から30年の上昇率と同様に、平成30年の2倍程度を目標値としまして、1万6000TEUに近づけるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木義昭君) 平野弘之君。 ◆8番(平野弘之君) 普通は、質問者が1万5000と。それを上回る数字を答弁しております。驚きですよね。そのことについて、市長コメントいただけますか。本当に1万6000。お願いします。 ○議長(佐々木義昭君) 市長。 ◎市長(野田武則君) 担当者が1万6000と言うわけですから、それ以上は何も言うことはないのですが、前回も1万TEUという目標を掲げて、私は、もしかしたら実現できるのかと、当時はちょっと背伸びした数字だったと思っていましたけれども、途中から、もしかしたらこれは実現可能だという実感に変わったんですけれども、結果は8000ということでございまして、さっき話がありましたとおり、今、取り巻く環境が非常にいい方向に進められている。この間の花巻大会でもかつてないほどの盛況ぶりで、たくさんの方々がおいでになったということからも、明らかだと思います。来年の3月で高速道路も開通をするということになりますので、そういった意味では、さらに利便性が加速になると思います。 先ほど、ポート・オブ・ザ・イヤーの話もありましたけれども、結果、やっぱり、岩手に港がある、釜石に港がある、ガントリークレーンがあるということの認識がまだ少ないんだろうと思っております。先ほど、ある某社ですが、青森に本社がある某社は、釜石との縁が深かったんですが、釜石に港があるということの認識がなかったということで、今回初めて釜石の港を使っていただいた企業もあります。そういったことからしますと、まだまだ可能性は十分あるということで、来年、道路の整備と、ポート・オブ・ザ・イヤーはどうなるか非常に微妙なところはあると思いますが、いずれ、名を売るといいますか、岩手に釜石ありと、釜石にガントリークレーンありということをやっぱり発信していかないと、企業の皆さんも気がつかないところもたくさんありますから、もっともっとこれを発信していけば、1万6000の可能性は十分あると思っております。 ○議長(佐々木義昭君) 平野弘之君。 ◆8番(平野弘之君) ポート・オブ・ザ・イヤーもとらないとだめですよ、これ。釜石のこれはメーンなんですから。これを取りますと機関誌に載りますし、これが一生ついて回るということです。これ、一度大船渡が取っているんです。大船渡におくれをとってはいかんです。そういう気合を持って一つ臨んでほしい。そうですよね、部長。きょうはずいぶん素直にうんと言う。 時間もないようですから、最後ですね私の思いをちょっと。平成31年の目標値として、私を上回る1万6000TEUということになっております。これは非常に積極的な取り組みで結構だなと、すごくやる気があるなと、このように思っております。さすがということです。それで、来年は、私の干支、亥であります。ぜひこの目標をクリアして、猪突猛進で関係者一同で目標値をクリアできますように祈念をいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(佐々木義昭君) 8番平野弘之君の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(佐々木義昭君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。               午後4時29分散会                         釜石市議会議長 佐々木義昭                         釜石市議会議員 菊池秀明                         釜石市議会議員 遠藤幸徳...