平成３０年 ３月 定例会（第１号） 平成30年
釜石市議会３月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年２月26日月曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第１号 平成30年２月26日（月） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議長の報告第４ 市長の
施政方針演述第５ 教育長の
教育行政方針演述第６ 市長の報告第７ 報告第１号 平成27年度
室浜漁港海岸災害復旧工事の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について第８ 報告第２号 港町２号線道路整備（その１）工事の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について第９ 報告第３号 港町２号線道路整備（その２）工事の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について第10 報告第４号 釜石市
北ブロック復興整備事業両石地区造成工事（その12）の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について第11 報告第５号 釜石市
中央ブロック復興整備事業仮
置場整備工事（その６）の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について第12 報告第６号 釜石市
中央ブロック復興整備事業嬉石松原地区造成工事（その７）の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について第13 報告第７号 釜石市
南ブロック復興整備事業平田地区造成工事（その５）の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について第14 議案第１号 平成30年度
固定資産税の納期の特例に関する条例第15 議案第２号 釜石市空家等の適正管理に関する条例第16 議案第３号 釜石市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例第17 議案第４号
釜石市立幼保連携型認定こども園一時預かり及び延長保育に関する条例第18 議案第５号
釜石市役所出張所設置条例の一部を改正する条例第19 議案第６号 釜石市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例第20 議案第７号 釜石市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例第21 議案第８号
釜石市立公民館設置に関する条例の一部を改正する条例第22 議案第９号
釜石市民ホール条例の一部を改正する条例第23 議案第10号 釜石市
介護保険条例の一部を改正する条例第24 議案第11号 釜石市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び釜石市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第25 議案第12号 釜石市
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第26 議案第13号 釜石市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第27 議案第14号 釜石市
観光審議会条例の一部を改正する条例第28 議案第15号 釜石市
都市公園条例の一部を改正する条例第29 議案第16号
釜石市営住宅条例の一部を改正する条例第30 議案第17号
釜石市営住宅併設店舗に関する条例の一部を改正する条例第31 議案第18号
釜石市立幼稚園に関する条例の一部を改正する条例第32 議案第19号
釜石市立幼稚園預かり保育に関する条例の一部を改正する条例第33 議案第20号 釜石市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例第34 議案第21号 平成29年度釜石市
一般会計補正予算（第６号）第35 議案第22号 平成29年度釜石市
公共下水道事業会計補正予算（第４号）第36 議案第23号 平成30年度釜石市
一般会計予算第37 議案第24号 平成30年度釜石市
国民健康保険事業特別会計予算第38 議案第25号 平成30年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計予算第39 議案第26号 平成30年度釜石市
介護保険事業特別会計予算第40 議案第27号 平成30年度釜石市
魚市場事業特別会計予算第41 議案第28号 平成30年度釜石市
水道事業会計予算第42 議案第29号 平成30年度釜石市
公共下水道事業会計予算第43 議案第30号 平成30年度釜石市
漁業集落排水事業会計予算第44 議案第31号 平成30年度釜石市
農業集落排水事業会計予算第45 議案第32号 平成29年度
佐須漁港海岸災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて第46 議案第33号 釜石市
中央ブロック復興整備事業東部地区造成工事（その11）の請負契約の締結に関し議決を求めることについて第47 議案第34号 鵜住居駅前
津波復興拠点整備工事の変更契約の締結に関し議決を求めることについて第48 議案第35号 平成27年度
佐須漁港海岸災害復旧工事の
変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第49 議案第36号 釜石市
中央ブロック復興整備事業仮
置場整備工事（その７）の
変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第50 議案第37号
東部地区避難路施設整備工事（その５）の
変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第51 議案第38号
排水ポンプ車の取得に関し議決を求めることについて第52 議案第39号
浜町復興住宅（仮称）の取得に関し議決を求めることについて第53 議案第40号
両石復興住宅Ｂブロック（仮称）の取得に関し議決を求めることについて第54 議案第41号 権利の放棄に関し議決を求めることについて第55 議案第42号
釜石市営住宅等の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第56 議案第43号 岩手県
市町村総合事務組合における共同処理する事務の変更及び岩手県
市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第57 議案第44号 岩手県
市町村総合事務組合の財産処分の協議に関し議決を求めることについて第58 議案第45号 市道路線の認定に関し議決を求めることについて第59 議案第46号 市道路線の変更に関し議決を求めることについて第60 議案第47号 町の区域の変更に関し議決を求めることについて第61 議案第48号 町の区域の変更に関し議決を求めることについて第62 議案第49号 釜石市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の取消しに関し議決を求めることについて第63 議案第50号
定住自立圏形成協定を締結することに関し議決を求めることについて第64 議案第51号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………８第２ 会期の決定………………………………………………………………………………９第３ 議長の報告………………………………………………………………………………〃第４ 市長の
施政方針演述……………………………………………………………………13第５ 教育長の教育行政方針演述……………………………………………………………25第６ 市長の報告………………………………………………………………………………30第７ 報告第１号 平成27年度
室浜漁港海岸災害復旧工事の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について………………………………………………………………………32第８ 報告第２号 港町２号線道路整備（その１）工事の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について…………………………………………………………………………〃第９ 報告第３号 港町２号線道路整備（その２）工事の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について…………………………………………………………………………〃第10 報告第４号 釜石市
北ブロック復興整備事業両石地区造成工事（その12）の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について……………………………………………〃第11 報告第５号 釜石市
中央ブロック復興整備事業仮
置場整備工事（その６）の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について……………………………………………33第12 報告第６号 釜石市
中央ブロック復興整備事業嬉石松原地区造成工事（その７）の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について……………………………………〃第13 報告第７号 釜石市
南ブロック復興整備事業平田地区造成工事（その５）の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について……………………………………………〃第14 議案第１号 平成30年度
固定資産税の納期の特例に関する条例…………………〃第15 議案第２号 釜石市空家等の適正管理に関する条例………………………………34第16 議案第３号 釜石市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例…………………………………………………………………………………………〃第17 議案第４号
釜石市立幼保連携型認定こども園一時預かり及び延長保育に関する条例…………………………………………………………………………………………………〃第18 議案第５号
釜石市役所出張所設置条例の一部を改正する条例…………………〃第19 議案第６号 釜石市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例…………………〃第20 議案第７号 釜石市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例………35第21 議案第８号
釜石市立公民館設置に関する条例の一部を改正する条例…………〃第22 議案第９号
釜石市民ホール条例の一部を改正する条例…………………………〃第23 議案第10号 釜石市
介護保険条例の一部を改正する条例…………………………〃第24 議案第11号 釜石市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び釜石市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例……………………………………………36第25 議案第12号 釜石市
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例…………………〃第26 議案第13号 釜石市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………〃第27 議案第14号 釜石市
観光審議会条例の一部を改正する条例………………………37第28 議案第15号 釜石市
都市公園条例の一部を改正する条例…………………………〃第29 議案第16号
釜石市営住宅条例の一部を改正する条例……………………………38第30 議案第17号
釜石市営住宅併設店舗に関する条例の一部を改正する条例………〃第31 議案第18号
釜石市立幼稚園に関する条例の一部を改正する条例………………〃第32 議案第19号
釜石市立幼稚園預かり保育に関する条例の一部を改正する条例…〃第33 議案第20号 釜石市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例……〃第34 議案第21号 平成29年度釜石市
一般会計補正予算（第６号）……………………39第35 議案第22号 平成29年度釜石市
公共下水道事業会計補正予算（第４号）………40第36 議案第23号 平成30年度釜石市
一般会計予算………………………………………〃第37 議案第24号 平成30年度釜石市
国民健康保険事業特別会計予算…………………44第38 議案第25号 平成30年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計予算………………〃第39 議案第26号 平成30年度釜石市
介護保険事業特別会計予算………………………〃第40 議案第27号 平成30年度釜石市
魚市場事業特別会計予算…………………………45第41 議案第28号 平成30年度釜石市
水道事業会計予算…………………………………〃第42 議案第29号 平成30年度釜石市
公共下水道事業会計予算…………………………46第43 議案第30号 平成30年度釜石市
漁業集落排水事業会計予算………………………〃第44 議案第31号 平成30年度釜石市
農業集落排水事業会計予算………………………〃第45 議案第32号 平成29年度
佐須漁港海岸災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………47第46 議案第33号 釜石市
中央ブロック復興整備事業東部地区造成工事（その11）の請負契約の締結に関し議決を求めることについて………………………………………………〃第47 議案第34号 鵜住居駅前
津波復興拠点整備工事の変更契約の締結に関し議決を求めることついて……………………………………………………………………………………47第48 議案第35号 平成27年度
佐須漁港海岸災害復旧工事の
変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………〃第49 議案第36号 釜石市
中央ブロック復興整備事業仮
置場整備工事（その７）の
変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて……………………………………………48第50 議案第37号
東部地区避難路施設整備工事（その５）の
変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………〃第51 議案第38号
排水ポンプ車の取得に関し議決を求めることについて……………〃第52 議案第39号
浜町復興住宅（仮称）の取得に関し議決を求めることについて…49第53 議案第40号
両石復興住宅Ｂブロック（仮称）の取得に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………………………〃第54 議案第41号 権利の放棄に関し議決を求めることについて………………………〃第55 議案第42号
釜石市営住宅等の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………………………………〃第56 議案第43号 岩手県
市町村総合事務組合における共同処理する事務の変更及び岩手県
市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて………〃第57 議案第44号 岩手県
市町村総合事務組合の財産処分の協議に関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………………………50第58 議案第45号 市道路線の認定に関し議決を求めることについて…………………〃第59 議案第46号 市道路線の変更に関し議決を求めることについて…………………〃第60 議案第47号 町の区域の変更に関し議決を求めることについて…………………51第61 議案第48号 町の区域の変更に関し議決を求めることについて…………………〃第62 議案第49号 釜石市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の取消しに関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………〃第63 議案第50号
定住自立圏形成協定を締結することに関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………………………………〃第64 議案第51号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて……
〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（19名） 議長
佐々木義昭君 副議長 山崎長栄君 １番 千葉 榮君 ２番 後藤文雄君 ３番 佐々木 聡君 ４番 大林正英君 ６番 木村琳藏君 ７番 菊池秀明君 ８番 平野弘之君 ９番 遠藤幸徳君 10番 合田良雄君 11番
古川愛明君 12番 坂本良子君 13番 細田孝子君 16番 水野昭利君 17番 松坂喜史君 18番 赤崎光男君 19番 海老原正人君 20番 菊池 孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 山崎秀樹君
総務企画部長 正木隆司君
市民生活部長 大久保孝信君
保健福祉部長 千葉 敬君
産業振興部長 似内敏行君 危機管理監 佐々木 亨君
復興管理監 竹澤 隆君
復興推進本部事務局長兼
総合政策課長 佐々木 勝君 総務課長 佐々木浩子君 財政課長 菊池公男君
市民生活部次長兼
地域づくり推進課長 見世健一君 建設部次長 菊池拓也君
会計管理者 高橋千代子君
水道事業所長 藤澤 聡君 教育長 佐藤 功君 教育次長 村井大司君
教育委員会総務課長 山田裕子君
学校教育課長 齊藤雅彦君
選挙管理委員会委員長 神林知明君 監査委員 小林俊輔君
農業委員会会長 二本松 誠君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 古川至言
事務局次長 小原圭子
事務局次長 廣田昭仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（
佐々木義昭君） 本日の出席議員は19名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから、平成30年３月
釜石市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第１号によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
佐々木義昭君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において17番松坂喜史君及び18番赤崎光男君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
佐々木義昭君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月14日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木義昭君） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決しました。 お諮りいたします。議事の都合により、２月27日、28日、３月１日、２日、５日、12日及び13日の７日間は、それぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木義昭君） 御異議なしと認めます。よって、２月27日、28日、３月１日、２日、５日、12日及び13日の７日間はそれぞれ休会することにいたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
佐々木義昭君） 日程第３、議長の報告であります。 市長から、今定例会の審議案件として、お手元に配付いたしましたとおり、報告第１号から報告第７号までの７件、議案第１号から議案第51号までの51件、合計58件の送付がありましたので、御報告いたします。 次に、監査委員から、平成30年２月23日付釜監発第150号により、定期監査の結果についてが、また、同153号により
財政援助団体等監査の結果が提出されております。内容はお手元の写しのとおりでありますので、御了承願います。 次に、市長から、平成30年２月26日付で、平成29年中に処理した請願、陳情結果報告書が送付され、お手元に配付いたしておりますのでごらんを願います。 次に、去る12月定例会において議決いたしました意見書１件につきましては、お手元の資料のとおり処理いたしましたので御報告いたします。 次に、12月定例会後の議長会等の動向につきましては、その概要を取りまとめ、お手元に配付いたしておりますのでごらんを願います。 次に、
釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を
古川愛明君にお願いいたします。
古川愛明君、登壇を願います。 〔11番
古川愛明君登壇〕
◆11番（
古川愛明君）
釜石大槌地区行政事務組合議会の
取り組み状況について御報告いたします。 去る12月25日臨時会が開催され、会期は１日限り、付議案件は２件でありました。 まず、
釜石大槌地区行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、岩手県
人事委員会の勧告を参考として、民間給与との格差に基づき、
消防職給料表を改正するもので、原案のとおり可決されました。 次に、平成29年度
釜石大槌地区行政事務組合会計補正予算（第２号）について、予算の総額に歳入歳出とも5494万1000円を追加し、予算総額を14億1418万1000円にするもので、原案のとおり可決されました。 また、去る２月19日に開催の定例会について御報告いたします。 会期は１日限り、付議案件は４件でありました。 初めに、管理者から主な取り組みについて報告がありましたので、その概要を申し上げます。
し尿処理業務について、平成29年の
し尿等搬入量は前年より2.3％減少しましたが、浄化槽汚泥の搬入割合が依然として40％を超えており、濃度の高いこの汚泥処理には引き続き細心の注意を払うとのことでした。 消防業務について、平成29年の
出動延べ人員は、前年度と比較して302名少ない１万1216名、火災は釜石市13件、大槌町２件の計15件発生し、前年度と比較して４件の増加、また、救急業務については、出動件数が前年度より151件多い2382件で、その内訳は、
釜石消防署が1535件、
大槌消防署が847件とのことでした。 また、本年は
釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）の完成が予定されていることから、警備計画を策定するとともに実動訓練を実施し、また、職員研修などにより各種災害や
テロ対応能力を向上させ、さらには外国人観光客等への対応など、ラグビーワールドカップ2019釜石開催に向けた準備に力を入れるとのことでした。 住民が安心して日々の暮らしを送ることができるよう、引き続き消防機関としての役割を果たすとの報告がありました。 次に、釜石大槌地区行政事務組合消防手数料条例の一部を改正する条例について、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されたことから所要の改正を行うとするもので、原案のとおり可決されました。 次に、平成30年度釜石大槌地区行政事務組合会計予算について、歳入歳出とも14億571万円としようとするもので、原案のとおり可決されました。 次に、岩手県
市町村総合事務組合における共同処理する事務の変更及び岩手県
市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、平成30年３月31日をもって、紫波、稗貫衛生処理組合を、岩手県
市町村総合事務組合における常勤の職員に係る退職手当の支給に関する事務を共同処理する団体から除くこと及びこのことに伴い、岩手県
市町村総合事務組合規約別表第２において、所要の整備を行うことの協議に関して議決を求めようとするもので、原案のとおり可決されました。 次に、岩手県
市町村総合事務組合の財産処分の協議に関し議決を求めることについて、平成30年３月31日をもって紫波、稗貫衛生処理組合を、岩手県
市町村総合事務組合における常勤の職員に係る退職手当の支給に関する事務を共同処理する団体から除くことに伴い、岩手県
市町村総合事務組合の財産処分を行うことの協議に関し議決を求めようとするもので、原案のとおり可決されました。 以上で、
釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を終わります。
○議長（
佐々木義昭君） 次に、岩手沿岸南部広域環境組合議会の報告を合田良雄君にお願いいたします。 合田良雄君、登壇願います。 〔10番合田良雄君登壇〕
◆10番（合田良雄君） 岩手沿岸南部広域環境組合議会の
取り組み状況を御報告いたします。 去る２月15日に岩手沿岸南部広域環境組合議会定例会が１日の会期で開催されました。 管理者からは、最初に、岩手沿岸南部クリーンセンターの状況として、平成29年度は12月までで通常ごみを２万4231トン受け入れており、前年度と比べて、約２％の減少となっているとの報告がありました。 また、ごみの発電については、12月末での発電電力量は約1109万キロワットアワーで、そのうち電力会社への売り電量は約442万キロワットアワーとの報告がありました。 次に、地域住民にとって重要な関心事である環境対策の面では、排ガスの環境測定値は良好な状態を維持していることや、放射能対策として、当クリーンセンターの飛灰、排ガス及び施設周辺の放射線量を測定し、各測定値は国が定める基準値を大きく下回る結果となっており、良好な状況となっていることの報告がありました。 最後に、開設７年目となることしも施設見学の利用が多くあり、12月までに管内の小学校等を中心に19件で470名が訪れ、ごみの効率的な処理とごみの再利用や資源化を促進する当施設での学習体験を通じて、多くの方々に環境問題について考えていただく機会を提供していることについての報告がありました。 付議事件といたしましては、議案６件につきまして、原案のとおり可決されました。 付議事件名及び審議結果は次のとおりでございます。 最初に、岩手県
人事委員会勧告に伴い、構成市町の例に準じ、一般職の職員及び再任用の職員の給料月額並びに勤勉手当の支給割合の改正を行う、岩手沿岸南部広域環境組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてにつきましては、原案のとおり承認されました。 次に、行政不服審査法の施行に伴い、その権限に属された事項を処理するための機関として、かつ、岩手沿岸南部広域環境組合情報公開条例第14条及び岩手沿岸南部広域環境組合個人情報保護条例第49条の規定による諮問に応じて審査するための審査会を設置するための、岩手沿岸南部広域環境組合情報公開、個人情報保護及び行政不服審査会条例の制定につきましては、原案のとおり可決されました。 次に、開かれた行政を目指し、行政文書の開示を求める住民の権利を明らかにするとともに、岩手沿岸南部広域環境組合が保有する情報の公開に必要な事項を定めることにより、住民参加による民主的な行政を確立し、より一層、行政に対する住民の理解と信頼を深め、公正で効率的な行政を推進するための、岩手沿岸南部広域環境組合情報公開条例の制定につきましては、原案のとおり可決されました。 次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行されたことに伴い、岩手沿岸南部広域環境組合の実施機関における、個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、岩手沿岸南部広域環境組合が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護するための、岩手沿岸南部広域環境組合個人情報保護条例の制定につきましては、原案のとおり可決されました。 次に、人件費等の確定見込み、直接搬入されるごみ処理手数料の収入見込み額の減額、コークス単価等の上昇に伴う運営、維持管理委託料の増額及び減免措置適用による下水道受益者負担金の減額等に伴い、歳入歳出それぞれ2067万8000円を増額して、補正後の予算総額を13億2209万2000円とした、平成29年度岩手沿岸南部広域環境組合会計補正予算（第１号）につきましては、原案のとおり可決されました。 次に、平成30年度の施設運営、維持管理委託料や中継運搬委託料及び負担金並びに放射性物質分析委託料等を含む、歳入歳出予算の総額を14億8600万円とする、平成30年度岩手沿岸南部広域環境組合会計予算につきましては、原案のとおり可決されました。 以上で、岩手沿岸南部広域環境組合議会の
取り組み状況の報告を終わります。
○議長（
佐々木義昭君） 次に、岩手県
後期高齢者医療広域連合議会の報告を海老原正人君にお願いいたします。 海老原正人君、登壇を願います。 〔19番海老原正人君登壇〕
◆19番（海老原正人君） 去る２月19日に招集されました岩手県
後期高齢者医療広域連合議会定例会において審議された議案について、その概要を御報告申し上げます。 本定例会は岩手県自治会館において開催され、会期は１日、付議事件は10件でございました。 審議の結果は、全て原案のとおり可決されておりますが、このうち主なものを申し上げます。 まず、岩手県
後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例については、平成30年度及び平成31年度の保険料率を定めるとともに、住所地特例の見直し及び賦課限度額の改定並びに被保険者均等割保険料の軽減対象を拡大する等、所要の改正を行いました。 平成30年度及び平成31年度の保険料率は、現行と同じ、所得割率7.36％、均等割額３万8000円に定めるとともに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正に伴い、賦課限度額を現行の57万円から62万円に改め、また、被保険者均等割保険料の５割軽減及び２割軽減の対象となる所得基準額を引き上げ、軽減対象を拡大したものです。 また、高齢者の医療の確保に関する法律第55条の２の規定に基づき、国民健康保険の被保険者で住所地特例の適用を受ける者が、
後期高齢者医療の被保険者になった場合は、当該住所地特例の適用を受けられるように改正したものです。 次に、平成29年度岩手県
後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算（第２号）については、職員手当及び派遣職員人件費負担金の減額等により、257万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億9873万2000円としたものです。 次に、平成29年度岩手県
後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）については、平成29年度の療養給付費等の減額により、８億2038万2000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1585億1209万1000円としたものです。 次に、平成30年度
一般会計予算については、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億9659万1000円とするもので、平成29年度と比較して、40万2000円の増額となりました。 次に、平成30年度特別会計については、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1554億685万6000円とするもので、平成29年度と比較して、16億9241万2000円の増額となりました。 以上を申し上げまして、岩手県
後期高齢者医療広域連合議会定例会の概要報告といたします。
○議長（
佐々木義昭君） 以上で議長の報告並びに諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
佐々木義昭君） 日程第４、市長の
施政方針演述であります。 市長、登壇を願います。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 東日本大震災から間もなく７年を迎えます。 東日本大震災では、市内の約4000世帯が被災され、不自由な仮設住宅やみなし仮設住宅での生活を強いられてまいりました。復興公営住宅や自力再建が進んではいますが、依然として約1000世帯ほどが仮設住宅等にお住まいであり、宅地の引き渡しや復興公営住宅の完成を待っている状況にあります。予定されたスケジュールどおり、一歩一歩着実に歩みを進めていく所存であります。 平成29年度は、釜石市復興まちづくり基本計画「スクラムかまいし復興プラン」の後期、次世代に誇れる取り組みにより、地域の新たな自立を目指す４年間のスタートの年でありました。平成30年度は後期の２年目として、一層の努力をしてまいりたいと存じます。 復興まちづくりにつきましては、各被災地域で宅地造成や道路整備などを進めながら、事業の進展にあわせ、宅地の引き渡し時期や復興公営住宅の入居時期をお示しし、進捗を図ってまいりました。震災から７年がたち、いまだ住まいの再建ができない方々には大変御不便をおかけいたしましたが、平成30年度には全区画の宅地造成が完了、また、全ての復興公営住宅が完成する見込みとなっております。被災された方々が、一日でも早く安心して生活できるよう全力を尽くして取り組んでまいります。 なお、復興公営住宅への入居や自力再建が進むことにより、被災された方々の生活環境が大きく変わることから、住民同士の交流を継続的に支援しながら自立を促進し、既存町内会との融和を図るなど、新たなコミュニティーの再生に向けて取り組んでまいります。復興公営住宅に入居された方々については、住民同士の交流会を継続的に開催しながら新たなコミュニティー形成を支援し、自治組織の立ち上げと自立を促進してまいります。 被災事業者の再建支援につきましては、平成28年度からの３年間を集中支援期間と位置づけ、市独自の支援策を講じてまいりましたが、最終年度に当たる平成30年度も引き続き、仮設店舗の訪問等を通じて事業者一人一人に寄り添いながら、再建を支援してまいります。 仮設店舗につきましては、東部地区は平成29年度末で、鵜住居及び平田地区は平成30年度末で供用を完了することから、入居者にきめ細やかに支援策等の情報を提供し、事業の再建が図られるよう引き続き支援をしてまいります。さらに、釜石商工会議所と緊密に連携しながら、再建後の経営改善に向けた継続的な支援を行ってまいります。 フロントプロジェクト２の新市庁舎建設につきましては、天神町の旧釜石小学校跡地等を建設予定地として、平成32年度の完成を目指して準備を進めてまいります。新たに整備する市庁舎は、７カ所に分散された行政機能を集約するとともに、東日本大震災の教訓を生かし、耐震性能と防災拠点機能を有した庁舎とし、災害時の初動体制、危機管理体制などに十分対応できるよう整備を進めてまいります。 フロントプロジェクト３の魚河岸地区周辺のにぎわい創出につきましては、「魚のまち釜石」の復活と浜のにぎわい創出を目的とした、海を満喫できる釜石湾観光拠点及びイベント拠点として整備に着手してまいります。さらに、根浜地区キャンプ場やレストハウス、多目的広場の復旧にも着手をしてまいります。 鵜住居駅前地区につきましては、各公共施設が持続的に運営できる体制づくりを構築しながら、東日本大震災の犠牲者を慰霊、追悼する祈りのパーク及び防災学習施設となる津波伝承施設のほか、鵜住居地区を中心に橋野地区から箱崎地区までの、海と山の文化が交差する交流拠点として観光交流施設を整備し、さらに、市民体育館についても、利用する競技団体などと協議をしながら整備を進めてまいります。 防潮堤につきましては、平成29年度に仮宿及び箱崎白浜漁港海岸の整備が完了し、残る漁港海岸につきましては、平成31年度の完成を目指し整備してまいります。さらに、農地の復旧につきましては、平成30年度の完了に向けて取り組んでまいります。 鉄道につきましては、ＪＲ山田線はＪＲ東日本から三陸鉄道へ移管し、久慈市から大船渡市までがリアス線として運営することが決定しており、平成30年度末の開業に向けて、引き続き関係自治体などと連携して取り組んでまいります。 市民の安全・安心な暮らしを守る釜石港湾口防波堤の復旧工事につきましては、３月に完了いたします。湾口防波堤の整備効果を生かして、さらなる港湾物流の振興に取り組み、産業の活性化を図ってまいります。 復興道路及び復興支援道路につきましては、市内全てのトンネルが完成したほか、橋梁等の大型構造物もほぼ完成し、平成30年度中の開通に向けて順調に工事が進められております。高規格幹線道路の整備は、被災地の復興を加速させるほか、医療の地域間格差解消、周遊観光の促進、物流・経済の活性化につながるなど、多方面のストック効果が期待され、部分開通している現在においても、全線開通を見越した企業の進出や、釜石港の一般貨物コンテナ取り扱い量が県内最高記録を更新するなど、道路整備の効果が目に見えてあらわれております。市民の皆様が安心して暮らせるためには、災害に強く信頼性の高い道路ネットワークの一日も早い完成が待ち望まれておりますので、引き続き工事の周辺住民の皆様に対しきめ細かな対応を心がけ、早期全線開通に向けて取り組んでまいります。 ラグビーワールドカップ2019の開催につきましては、約１年半後に迫る大会の開催に向け、試合会場として整備を進めております、
釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）の常設部分の工事進捗率が、１月末現在で83％となり、７月末の完成に向け順調に進んでおります。 次第に釜石開催が現実味を帯びてまいりましたが、国内外から多くの旅行者、観戦者をお招きし、東日本大震災における全世界からの復興支援に対する感謝の意を伝え、当地域が力強く復興する姿、豊かな自然環境や地域資源、歴史・文化を国内外に発信できる絶好の機会としながら、スポーツや観光を通じた交流人口の大幅な増加と、大きな経済効果を期待するものであります。ラグビーワールドカップ2019の開催を通じ、復興のシンボルとして、未来に誇れるラグビーのまち釜石を次世代に継承するとともに、沿岸被災地の活性化、岩手スポーツ界のさらなる飛躍発展につなげるため、今後も、共同開催の岩手県を初め、ラグビーワールドカップ2019組織委員会などと緊密な連携、協力のもと、大会の開催に全力で取り組んでまいります。 ラグビーワールドカップ2019の開催を見据えて、大会期間中の防災基本計画及び実施計画に基づいた警備・防災体制の整備、実行委員会各部会と連携した組織体制の確立にも努め、危機対応力の向上も図ってまいります。 ラグビーワールドカップ2019で、多くの外国人や観光客を迎え入れるために当たっては、各種イベント活動の支援などインバウンド対策に取り組みながら、広報紙やラジオ放送、市のホームページなどを通じて積極的に情報発信も行ってまいります。 震災により、当市の主要な観光施設は甚大な被害を受けましたが、これまでなりわい再生を優先して震災からの復旧・復興を推進してまいりました。一方、高規格幹線道路やＪＲ山田線の全線開通とラグビーワールドカップ2019及び三陸防災復興博を来年に控え、当市の観光は三陸・海の博覧会以来の好機を迎えております。 このため、釜石市観光振興ビジョンに掲げる釜石オープン・フィールド・ミュージアム構想実現に向けて、行政と市民、事業者、ＮＰＯ等の団体をつなぎ、強力な牽引力と多岐にわたる組織や民間事業者との連携等を行い、観光事業の横断組織化を図り、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを推進するため、釜石市地域ＤＭＯの設立を目指してまいります。また、観光船の借り上げによるモデル運航や、その経由地に予定している青出浜の環境整備にも取り組んでまいります。さらに、老朽化した石楠花荘の改修、地域コミュニティーで運営するいなか民泊モデル事業も実施してまいります。 交流・連携につきましては、ラグビーワールドカップ2019のファンゾーン・プレイベントなどを実施し、交流人口拡大とにぎわいの創出を推進してまいります。 外国人を含めた観光客の受け入れ対策につきましては、まち歩きマップを作成するなど、初めて来た観光客に優しい観光案内を目指し取り組んでまいります。 また、当市に宿泊していただくため、おでんせ釜石ふるさと旅行を実施し、教育旅行や防災教育、企業研修等を誘致し、観光客等の宿泊者数の増加を目指すとともに、これまで支援をいただいた自治体等とのきずなを継続しながら、交流と連携を推進してまいります。 中心市街地東部地区につきましては、安全・安心な魅力ある市街地の再生と、にぎわいの創出に向けて取り組んでおり、昨年12月には、釜石市民ホールＴＥＴＴＯがオープンし、フロントプロジェクト１の施設整備が完了いたしました。また、中番庫地区と国道283号を結ぶ、市道港町２号線・千年橋が開通し、中心市街地の一層の利便性向上が期待されております。平成30年度は、商店街や東部地区事業者協議会と連携し、街路灯、サイン看板などの設置、国内唯一の常設カフェである、ミッフィーカフェかまいしの魅力向上を図ってまいります。 さらに、平成27年７月に、明治日本の産業革命遺産の構成資産として世界遺産登録された橋野鉄鉱山につきましては、平成28年の台風第10号被害からの復旧を継続するとともに、遺跡の保全や周囲の景観に配慮した修復、整備を進めながら、国や関係自治体との連携を緊密にし、世界遺産価値の理解増進や情報発信を推進してまいります。 釜石・大槌地域の雇用情勢につきましては、人口減少の中にあって、雇用保険の被保険者数が震災前の平成23年２月時点での１万1884人に対し、平成29年11月時点では１万2207人と増加をしており、働く人がふえている状況にある一方、平成29年11月末時点の有効求人倍率は1.85倍となっており、水産加工業、介護サービス業、建設業、小売・飲食業などにおいて深刻なミスマッチが生じております。このため、潜在的な労働力を掘り起こす取り組みを推進してまいります。また、関係機関と連携し、労働力の確保と定着に向けた取り組みを進めてまいります。 企業誘致につきましては、釜石港の機能向上や釜石自動車道の全線開通などを目前に、物流機能の向上を見据えた複合的な産業集積はもちろんのこと、既存企業の工場拡張など、将来を見越した安定かつ持続的な雇用の創出に努めてまいります。 創業支援及び事業継承につきましては、釜石商工会議所や市内金融機関等と連携、情報共有を図りながら、創業者の掘り起こしから創業後までの総合的な支援に取り組んでまいります。 エネルギー産業につきましては、引き続き漁業協調型の海洋エネルギー産業の創出に取り組んでいくとともに、和山地区における風力発電事業の拡張の実現に向け、地域及び発電事業者と連携しながら取り組んでまいります。 ものづくり産業の振興につきましては、釜石・大槌地域産業育成センターや岩手大学など関係機関と連携し、地域内産業力のさらなる強化に向け、第一次産業から第三次産業にわたる幅広い視点での産業の振興と、地域経済の活性化が図られるよう、取り組んでまいります。 釜石港と京浜港を結ぶ、国際フィーダーコンテナ定期航路につきましては、２船社サービス体制に拡充されて順調に成長を続けております。海上コンテナ輸送を担うコンテナ定期航路は、国内経済はもとより、世界経済を支え、国民生活と産業振興にとって欠かすことができない、最も重要な貿易ツールの一つに数えられます。大型化が進むコンテナ船、増加するコンテナ貨物に的確に対応するため、昨年９月、釜石港に県下初のガントリークレーンが整備され、11月には釜石港と上海、寧波、釜山をダイレクトで結ぶ、外貿コンテナ定期航路も開設されました。 平成28年の釜石港コンテナ取り扱い実績をもとに、産業連関分析の手法を用いて、釜石市への経済波及効果を試算いたしましたところ、コンテナ物流によって誘発される直接、間接的な効果は、約13億5000万円に達することが判明しております。引き続き、岩手県の国際流通拠点港として釜石港を利用するコンテナ荷主や運送業者に対し、奨励金制度の運用、コンテナ航路セミナーの開催のほか、効果的なポートセールスに取り組んでまいります。また、震災以降、休止状態となっている完成自動車物流の再開を目指し、岩手県とともに、関連企業に対する要望活動を実施してまいります。 水産業の振興につきましては、「魚のまち釜石」の復活を目指し、水揚げ増強に向け、引き続き大型漁船の誘致に努めていくほか、地元漁船による水揚げが行われるよう取り組んでまいります。 魚市場背後地の買い受け及び加工機能の強化につきましては、現在まで４社が稼働しておりますので、残る区画の整備を進めてまいります。 震災以降、当市水産業は、水揚げ量の減少や漁業担い手の不足が大きな課題となっております。このことから、水産業の目指すべき方向性の明確化と、市民誰もが「魚のまち釜石」を実感できるまちづくりを推進し、水産業の復興を図ることを目的とし、平成30年度から５年間を見通した水産振興ビジョンの策定を進めておりますので、関係者の皆様の御意見をいただきながら、「魚のまち釜石」の復活に向けて取り組んでまいります。 林業につきましては、森林整備の促進と地元産木材の利用拡大を進め、林業活性化に取り組んでまいります。また、鳥獣被害対策につきましては、捕獲と地域ぐるみでの被害防止対策の強化、担い手の育成、確保に取り組んでまいります。 地域包括ケアシステム構築の目的は、住みなれた地域で自分らしい暮らしを、人生の最期まで続けることができる地域をつくり出すことにあります。当市においては、従前から市内８カ所に生活応援センターを設置し、地域のさまざまなニーズに応えてまいりました。生活応援センターによる見守り活動を行いながら生活支援コーディネーターと連携し、地域住民との話し合いの場づくりやサロン活動を充実させ、閉じこもりの予防に向けた活動を進めるとともに、地域会議と連携し、地域の課題解決に向けて取り組み、町内会等を核としてコミュニティー活動が促進されるよう支援しながら、生活応援センターを中心とした安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 住みなれた地域で暮らし続けるため、医療と介護の協働の強化、栄養・運動・社会参加を柱とした健康増進と介護予防、地域にあるさまざまな資源をつなぎ合わせた生活支援、そして、高齢者だけでなく、障がいのある人など、誰もが地域に住む一員として、さまざまな社会的な活動に参加できるようなまちづくりを進めてまいります。 当市の地域医療を取り巻く環境は、医療ニーズの多様化や医療従事者の不足などにより厳しい状況となっておりますが、限られた医療資源を効果的に活用し、適切な役割分担と連携により、切れ目のない地域医療を提供する体制の構築に努めているところであります。医療提供体制につきましては、休日及び夜間等の救急医療体制の確保のため、初期救急医療は釜石医師会と連携し、休日当番医制を実施し、二次救急医療は岩手県立釜石病院及び医療法人楽山会せいてつ記念病院による輪番制の実施を支援してまいります。診療体制の充実につきましては、市町村医師養成事業への支援や、県立釜石病院に勤務する研修医の研修参加に対する支援及び医師不在時の診療補完体制への支援を行い、医師の確保と定着を図るとともに、関係機関に対しまして要望活動を行ってまいります。 今後とも、市民が安心して医療サービスを受けることができるよう、釜石医師会を中心とする医療機関等との連携を強化しながら、医療と介護の連携や在宅医療の充実等により、地域医療体制の構築に取り組んでまいります。 健康づくりにつきましては、市民一人一人が自分の健康に関心を持ち、健康づくりに向けた行動につながるよう、かまいし健康チャレンジポイント事業や、減塩の積極的な啓発を行う、脳卒中予防対策事業などを実施し、生活習慣の改善を支援することで、三大疾病などの生活習慣病の予防と重症化予防を図るよう努めてまいります。また、平成30年度は、第２次健康かまいし21プランの中間評価、中間見直し及び第２次食育推進計画を策定し、これまで実施してきました取り組みの評価、改善を行い、より積極的な健康づくりに取り組み健康寿命の延伸に努めてまいります。 心の健康づくり、自殺対策につきましては、新たに自殺対策計画を策定し、保健、医療、福祉、教育、労働などの分野と有機的な連携を図り、生きることの包括的支援として推進してまいります。また、心の健康問題に関心を持つ人をふやし、地域全体で見守る意識を醸成するため、ゲートキーパーの養成を継続し、その活動を支援してまいります。 母子保健事業及び予防接種事業につきましては、妊産婦が抱える妊娠、出産や子育てに関する悩み等の相談支援を行う、産前・産後サポート事業の実施、新生児の聴覚に関する異常を早期発見することを目的とした、新生児聴覚検査の費用の助成及び小児インフルエンザ予防接種費用の助成対象を高校生まで引き上げるなど、子育て支援の充実を図ってまいります。 障がい者福祉につきましては、障がい者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、障がいの種別、程度を問わず、介護、訓練、就労などの目的に応じた障がい福祉サービスを提供するとともに、本人の主体性を尊重し、身辺の自立、精神的自立、住環境の自立、経済的自立、社会的自立が実現できるよう、ケアマネジメントを行ってまいります。さらに、地域社会における共生の実現に向け、障がいへの理解を深める啓発活動を推進するとともに、釜石大槌地域障がい者自立支援協議会の連携強化を図り、障がい者の地域生活を支援してまいります。 また、認知症や知的障がいなどにより、財産管理や施設サービスの利用契約などに困難を伴う方々の権利擁護を推進するための拠点となる、成年後見センター設置に向けて取り組みを進めてまいります。 経済的困窮や社会的孤立などの、複合した課題を抱えた方の相談の中で、生活保護制度が必要な方に対しましては、速やかな保護を実施し、生活保護に至る前の段階の方に対しましては、自立相談窓口において包括的・継続的な支援を行ってまいります。 高齢者への施策につきましては、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づき、地域福祉活動にかかわる方々をお互いさま推進員として認証し、高齢者の日常生活の家事やごみ捨てなどを、地域のつながりによって支援する仕組みの構築を目指すとともに、口腔教室、100歳体操、サロンなどへの参加による介護予防に取り組んでまいります。また、介護人材の確保に向けて、介護事業の現状把握と課題解決のため、介護サービス事業所との連絡会を開催してまいります。 国民健康保険事業につきましては、医療保険制度の改革が行われ、平成30年度から都道府県が国保財政の運営主体となります。当市といたしましては、国が行う激変緩和措置などを活用し、平成30年度の国保税率については据え置く方針ですが、平成31年度以降については、平成30年度の動向を見きわめながら税率を検討いたします。さらに、被保険者１人当たりの医療費が高額に推移をしていることから、レセプト点検の充実強化による医療費の適正化を図るとともに、データヘルス計画に基づく特定健康診査、特定保健指導等を実施し、医療費の抑制に努めてまいります。 また、東日本大震災により被災し、免除要件を満たす被保険者の医療費の一部負担金免除につきましては、引き続き国や県の財政支援を受け、平成30年12月31日まで実施をしてまいります。 当市は、津波災害に加え、台風などの大雨による洪水・土砂災害の危険性が高い地域であります。大切な市民の命を守るために、津波災害については、指定緊急避難場所の選定や津波避難誘導標識等の環境整備を図るとともに、市全域を対象とした地震・津波避難訓練を実施をいたします。洪水・土砂災害につきましては、地域の方々と一緒に、ハザードマップを含む洪水・土砂災害自主避難計画を作成するとともに、地域の実情に応じた自主避難訓練を実施してまいります。また、災害時等の重要な情報伝達手段である防災行政無線の難聴解消に努めてまいります。 避難行動要支援者の避難支援対策につきましては、内閣府から示されている避難行動支援に関する取組指針に基づき、地域ごとの実情と特性を考慮した、個別避難支援計画の策定の推進に向けて取り組んでまいります。 地域防災の要となる消防団員につきましては、団員の確保や装備の充実、行政との緊密なる連携に努めてまいります。さらに、自主防災組織等と連携し、防災活動の活性化に取り組むなど、地域防災力の向上に努めるとともに、被災した消防屯所につきましては、地域の復興の進捗状況にあわせて復旧をいたしてまいります。 また、平成29年５月に発生した尾崎半島林野火災につきましては、平成32年度までの４カ年計画での復旧２年目となり、復旧を本格化させ、尾崎半島の森林環境の早期回復に努めるとともに、平成28年、29年に発生した台風による農地、農林業施設被害の復旧につきましては、平成30年度中の完了に向けて工事を進めてまいります。 さらに、拠点避難所となる公共施設等への再生可能エネルギーの導入や、一般家庭への太陽光発電システム導入などの支援により、災害に強く環境に配慮したまちづくりを推進するとともに、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの市民及び事業者への意識醸成に努め、ごみ排出量の少ない循環型社会の構築に取り組んでまいります。 地域の情報化につきましては、復興公営住宅の整備や自力再建する土地の整備にあわせて、テレビ視聴やインターネットが利用できる、情報通信基盤施設の整備を進めてまいります。 バス交通につきましては、平成30年度も市内コミュニティバスの定額運行を継続いたしますが、並行して通常料金運行に戻すことについて、市民の皆様の意見を伺いながら適切な移行時期を考えてまいります。また、仮設住宅の集約や災害復興公営住宅の整備状況を見据え、将来にわたり持続可能な地域の足を確保するため、既存の路線バスとのすみ分けを図りながら、オンデマンドバスを継続して運行するなど、最適な交通体系を構築してまいります。 生涯学習につきましては、市民に学習の場を広く提供することとし、各種講座や生涯学習出前講座の充実を図ってまいります。また、老朽化している公民館分館につきましては、順次整備を進めてまいります。 地域ぐるみで子供たちを守り育てていく環境を整えるため、学習支援コーディネーターを配置し、学校支援地域本部事業の拡充や放課後子ども教室の充実を図るとともに、読み聞かせなどを行う人材を配置し、子供や高齢者を対象に、学びを通じた集いと憩いの場を提供してまいります。 図書館につきましては、生涯学習及び地域の情報の拠点として、資料や情報の収集、整理、保存及び提供を行うほか、学習等の機会を創出するなど、図書館サービスの提供に努めてまいります。 生涯スポーツの振興につきましては、各関係団体との連携のもと、市内の各スポーツ大会を通じて、市民の健康増進を図ってまいります。また、競技スポーツの振興につきましては、各競技団体との連携を図り、競技選手の強化、育成に努めるとともに、将来を見据え、少子化などによって団員が減少しているスポーツ少年団などの活動を支援してまいります。また、釜石はまゆりトライアスロン国際大会等、全国規模の大会を通じて、当市を広くＰＲし、スポーツ資源と観光資源の融合を図り、交流人口の拡大や地域経済への波及効果を創出し、スポーツツーリズムの推進に向けて取り組んでまいります。 市民ホールにつきましては、４月のグランドオープンから全館を利用できることから、芸術文化の振興やにぎわいの創出を目指し、釜石まちづくり株式会社と連携し、自主事業を展開しながら、市民の皆様がすぐれた芸術作品や舞台に触れる機会を提供してまいります。また、次代を担う子供たちへの文化活動の普及につきましては、伝統文化こども教室を継続し、釜石市民芸術文化祭への参加につなげ、気軽に芸術文化活動に触れ、参加できる環境づくりに努めてまいります。 郷土資料館につきましては、現在、来館者の利便性確保のため、多目的トイレや空調設備の整備を行っており、さらに展示内容の充実を図ってまいります。 市道につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、橋梁の長寿命化計画に基づく予防保全的な長寿命化及び修繕を計画的に進めるとともに、道路法改正に伴う道路ストックの点検事業を実施し、道路資本の維持管理に努めてまいります。 浸水対策につきましては、排水機能施設の整備とともに、
排水ポンプ車の導入により被害の軽減に努めてまいります。また、復興事業とともに鵜住居・片岸地区、東部地区、平田地区の下水道事業を推進し、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全を進めてまいります。 水道事業につきましては、鵜住居地区施設再編事業を初め、復興事業と連携した水道施設の整備を推進し、水道水の安定供給に努めてまいります。 次に、財政運営と予算編成について申し上げます。 平成30年度の
一般会計予算は、503億2000万円で、うち震災対応予算は312億円ほどとなり、平成29年度と比較して142億円6500万円減少いたしました。 予算に占める投資的経費は、264億5000万円ほどで前年度より9.6ポイント減少し、52.6％となりましたが、他市町村と比較すると、投資的経費の占める割合が依然として高い状況となっております。 平成30年度は、復旧復興の完遂を目標に、残る復興公営住宅の建設を初め、鵜住居・片岸地区及び平田地区の土地区画整理事業、東部地区津波復興拠点整備事業による、住宅建設用地の早期引き渡しができるよう取り組みを進めるとともに、開催が翌年度に迫ったラグビーワールドカップ2019への最大限の準備を行うために重点的に予算を振り向けたところであります。 このため、財政運営上留意すべき市債発行額は27億円ほどで、平成30年度末の市債残高は235億円ほどの見込みとなり、市民１人当たりの市債残高は、67万円まで上昇するものの、復興公営住宅事業債を除いた市民１人当たりの市債残高は、56万円となることから、財政運営上目標とする復興公営住宅事業債を除いた市民１人当たりの市債残高が、60万円を超えることのないよう引き続き留意をしてまいります。 国が進める経済対策によって市税の収入は伸びている傾向にあるものの、人口減少が影響し税収減となることが懸念されるほか、地方交付税が減少傾向にあることから、安定した歳入の確保に努めるとともに、健全な財政運営を維持しながら、復興後を見据えたまちづくりを行い、市民の皆様の負託に応えてまいります。 女性の活躍推進と、性別にかかわらず誰もが生き生きと暮らすことのできる男女共同参画社会の実現のため、釜石市男女共同参画推進新プランの策定や、ワーク・ライフ・バランスの推進を図ることにより、男性の家事、育児等への参加を促すことで、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいります。 また、復興事業の最終局面を迎えるに当たり、次世代に誇り得る持続可能なまちづくりに必要不可欠となる、職員の人材育成に重点的に取り組んでまいります。 当市の人材育成については、震災復興による職員の業務負担が増加する中、職員の育成に対し体系的な計画がなく、職員の能力開発に係る十分な動機づけが行われていない状況であったことから、平成27年９月に、平成29年度までを計画期間とした釜石市人材育成計画を策定し、計画に基づく各職階に応じた能力開発プログラムの実施を通じて、これからのまちづくりに貢献できる人材を育成してまいりました。 これまでの取り組みを踏まえ、平成30年度から５年間を計画期間とする第２次釜石市人材育成計画を策定いたしますが、当計画は、現行の人材育成計画を踏襲しつつ、将来にわたって持続可能となるよう、平成32年度に完了する釜石市復興まちづくり計画のほか、ラグビーワールドカップ2019の開催などへの取り組みを、成長の機会として捉えるとともに、長期的な視点に立った、釜石市職員のあるべき姿の実現に向けて取り組むことを目的としております。 当計画に基づき、真に自立したまちづくりを推進していくため、職員一人一人の能力強化はもちろんのこと、職員を育てる職場環境づくりを目指し、職員の働き方改革を考え、マネジメント、ワーク・ライフ・バランス支援等を重視しながら、職員が生き生きと働く職場をつくるために、全庁を挙げて取り組んでまいります。 また、人材育成とあわせて、職員の心身の健康管理については、特に震災以降は重要な課題となっていることから、職員の健康状況の把握、早期治療を図るため、法律で義務づけられた健康診断のほか、必要に応じて独自の検診、カウンセリング等を実施し、さまざまな健康管理事業等を活用しながら、職員の疾病予防、元気回復、健康の保持増進に努め、職員がその能力を十分に発揮できるよう配慮してまいります。 オープンシティ戦略につきましては、平成27年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方を取り入れ、また、過去３カ年で実施した取り組みの成果や課題、ＫＰＩの達成状況等の効果検証を踏まえて、所要の見直しを行う改訂作業を進めています。国際社会が抱える課題解決に向けた世界の共通言語とも言えるＳＤＧｓの推進を通じて、当市の現状や課題等を改めて見詰め直し、多様な主体との連携、パートナーシップの構築により、地域の活性化や持続可能性を追求する好循環を生み出し、オープンシティの深化につなげてまいります。 人口減少や少子高齢化が進展する中で、遊休資産の利活用など共助によって地域課題の解決を目指す自治体、シェアリングシティに、当市は昨年11月に認定されております。民泊マッチングサービスの最大手であるＡｉｒｂｎｂとの連携による民泊事業を初め、平成29年12月に連携協定を締結した、株式会社ＬＩＦＵＬＬ、楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹ株式会社との空き家の利活用事業など、多様なシェアリングエコノミー企業との連携により、地域課題の解決や地域活性化に取り組んでまいります。 また、釜石に思いのある地域内外の多様な人々が集い、より楽しく納得できる釜石の実現に向けて行動する場として、釜石◯◯会議を開催するほか、市内の高校生と地域内外の多様な社会人との対話により、生徒自身のキャリア意識や地域に対する関心の醸成を目指すキャリア教育事業、釜石コンパスを開催し、釜石の未来を担う人材育成に取り組むとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける、復興ありがとうホストタウンの交流相手国となる、オーストラリアへの中学生の海外派遣プログラムを、東海市と連携して実施し、国際感覚を持った次世代育成にも取り組んでまいります。 さらに、地域内で起業や新たなビジネスに挑戦する人材を募集し、伴走型支援により事業成長までをサポートするローカルベンチャー推進事業により、若者のチャレンジを応援しながら、移住による起業・就業促進を図っていくとともに、平成30年度から慶應義塾大学の大学院生を地域おこし研究員として任用し、地方創生プロジェクトの研究実践を推進してまいります。 子育て支援・待機児童の解消につきましては、保育士の宿舎借り上げや奨学金返還に対する助成を行うほか、岩手県保育士・保育所支援センター等関係機関と連携するとともに、４月に開園する幼保連携型認定こども園上中島こども園により、子育て支援の充実を図りながら、また、栗林児童館と栗林学童育成クラブの一体整備にも取り組んでまいります。 また、若者の未婚化・晩婚化を解消するため、大槌町との連携により若者の出会いの場を創出する多様な婚活イベントを展開するとともに、“いきいき岩手”結婚サポートセンターとの連携により、独身男女の結婚への支援を行ってまいります。 ふるさと納税につきましては、地方創生を推進する観点から、当市の魅力的な施策や事業のアピールや、寄附金の使途をより明確にして寄附を募り、寄附金による取り組みを情報発信することにより、継続的に活用できる制度として釜石ふるさと寄附金を推進し、制度を活用することによって、交流人口の拡大、地場産業の振興、地域経済の活性化が実現できるよう施策を展開し、当市の魅力を積極的にＰＲしながら、地域振興につなげるよう必要な取り組みを進めてまいります。 平成30年度は、復興の先を見据えた次期総合計画の策定に向けた第一歩を踏み出す年として位置づけております。道路整備の進展により地域を取り巻く環境が大きく変わっていくことから、人口減少、定住促進、起業支援、高齢者の見守り、介護の充実、定住自立圏構想の推進、広域連携などについて検討を進めていくとともに、次期総合計画に先駆けて、新たなＵ・Ｉターン者向けの住宅支援やガイドブックの作成に取り組むほか、総務省の地域おこし企業人交流プログラムの活用により、外部からの人材を招いて空き家の利活用を積極的に進めてまいります。さらに、平成30年後期から、岩手大学釜石キャンパスに岩手大学の水産システム学コースの学生が釜石市へ転入してくることから、今後の新たなまちづくりの展開が期待でき、三陸地域において将来を担う貴重な人材として活躍できるよう、岩手大学が行うキャンパスの環境整備を支援し、釜石市へ転入する学生を温かく迎え入れてまいりたいと存じます。 また、震災の記憶を後世に伝えるため、住民みずからが市民の誓いとし、一人一人が取り組む事柄を取りまとめ、将来にわたって共有されるよう釜石市防災市民憲章を策定いたします。 最後になりますが、先日の市制施行80周年記念式典及び近代製鉄発祥160周年記念フォーラムには、多数の市民の皆様に市民ホールへお集まりをいただき、盛大に挙行することができました。また、市勢功労者には感謝状を授与させていただきました。平成19年度の市制施行70周年からの10年間を振り返ってみますと、震災からの復興に大半を充て、やっと、ここまで形が見えてきたものと、感慨もひとしおであります。改めて市民の皆様、議員各位に感謝を申し上げる次第であります。平成30年度は、被災された方で住まいの再建に課題を抱えている方一人一人に寄り添いながら、できるだけ早く住まいを確保できるよう全力を挙げてまいります。市民生活においては、高齢者の介護やコミュニティーづくり、公共交通としてのバス路線の維持など、暮らしに密着した課題が多々ございます。市民の皆様の目線に立ち、生活に根づいた対応を実施しながら、平成31年度に迫ったラグビーワールドカップ2019への準備を本格的に進めていく大事な年に、大会の成功に向けて周到な準備をしていきたいと思います。市制施行80周年を契機とし、誰もが安心して暮らすことのできる環境づくりに、そして、子供たちが将来にわたって希望の持てる新しいまちづくりに向けて邁進をしてまいりたいと存じますので、議員各位の御理解、御協力と、市民の皆様のお力添えをお願いを申し上げまして、私の所信表明といたします。
○議長（
佐々木義昭君） 以上で市長の
施政方針演述を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
佐々木義昭君） 日程第５、教育長の教育行政方針演述であります。 教育長、登壇を願います。 〔教育長佐藤功君登壇〕
◎教育長（佐藤功君） 平成30年３月
釜石市議会定例会の開会に当たり、平成30年度の教育行政方針について御説明申し上げます。 東日本大震災から間もなく７年が経過しますが、震災による困難を乗り越え、未来を創造していくために、10年後、20年後の釜石の、いや、日本の発展を担っていく人材を育成することが、当市の教育に課せられた使命であります。 そのような中、平成29年度に、本市の行政機構の見直しにより、当教育委員会の所掌組織から生涯学習、芸術・文化、スポーツの分野が市長部局へ移管されました。 これは、釜石市の真の復興と将来の豊かなまちづくりには、それを担っていく子供たちに強く生き抜く力を育成していくことが必須・急務であり、そのためには、当教育委員会は所掌内容を学校教育に関することに特化し、施策の基本目標もスクラム釜石復興プランの７つの基本目標のうち「強く生き抜く子どもを育てるまちづくり」１点に絞り、集中的、重点的に取り組んでいく必要があるという見方に立つものであります。 また、その際、平成27年施行の国の新教育委員会制度の趣旨、すなわち指導責任の所在の明確さや迅速な危機管理対応を踏まえ、改めて、教育委員会は学校教育に対する指導責任、結果責任を負うという厳格な姿勢をもって、諸施策に取り組んでいく必要があるという見方に立つものでございます。 釜石市の一人一人、全ての子供たちが未来の夢と希望を抱き、実現に向かって努力できるよう、徳・知・体の調和のとれた強く生き抜く力の育成を図るのは、本市教育の中心的な狙いであります。 生き抜く力とは、１つ目は道徳性と規範意識、具体的には、他への思いやり、いたわり、命の尊厳、感謝の心等であります。２つ目は基礎基本の学力、具体的には、読み、書き、計算力、思考力、判断力等であります。３つ目は体力、具体的には、健康な体の育成、努力や我慢して頑張り通す力のもとになる力でございます。 この３つの合力が生き抜く力であり、強くとは、さらにみずからの力で心身を鍛え、困難を乗り越え、みずからの道を切り開いていくたくましさであります。 この強く生き抜く力の育成のために、教育委員会としては、学校、教職員の取り組みに対しての指導責任、結果責任を負うという重責を担って臨む姿勢が肝要と考えており、そのような姿勢で臨む所存でございます。 釜石の子供たち一人一人が元気に意欲を持って学ぶ姿が、釜石の子供たち一人一人の明るい笑顔があふれる学校の姿が、地域、市民の大きな希望や生きる励みとなるような、また、おらほの学校いいべ、おらほの子供たちいいべと、地域が深い愛着や誇りを持てるような学校づくりを目指して、強く生き抜く子供の育成に全力で取り組んでまいります。 １年後に迫ったラグビーワールドカップの開催に向けての取り組みが、子供たちが大きな夢と希望を持つ、また、強く生き抜く意欲をさらに高める絶好の機会になるものと捉え、そして、ラグビーワールドカップが釜石復興の大きな後押しとなるよう、教育委員会としては学校と一体になって積極的な取り組みをしてまいります。 それでは、平成30年度の施策の大要について申し上げます。 まず、保護者や地域に信頼される学校づくりに努め、かまいしコミュニティスクール推進事業を通じて、連携、協働による学校経営を推進し、幼児・児童・生徒の発達段階や地域の実態を踏まえ、創意工夫して特色のある教育活動の充実に一層取り組んでまいります。 生き抜く力を育成する中心的な取り組みとして、子供たちが郷土を愛し、自他の命を守るために、主体的に行動することができる力を身につけることを目指し、防災教育を核とした、いのちの教育を一層充実させてまいります。 防災教育に関しては、これまでの津波防災に加え、土砂災害に対する対応の仕方について研修、検討し、子供たちの命を守る取り組みを強化してまいります。 学校教育の推進に当たり、今もなお東日本大震災による児童・生徒・教職員の心のサポートは欠かせない重要な取り組みであり、継続してまいります。 児童・生徒に対しては、震災後毎年実施している心とからだの健康観察をもとに、一人一人の児童・生徒の状況や家庭環境に応じたきめ細かな教育相談と、支援のための学校体制の充実を図ってまいります。 また、担任を中心としたチームによる日常的な心のサポートを充実させるために、各小・中学校にカウンセラーを派遣したり、教員の研修を実施したりし、関係機関との連携も密にしながら、心のサポート体制の充実に引き続き努めてまいります。 豊かな心の育成につきましては、「恕」の精神を根幹に据え、人間尊重の精神と命に対する畏敬の念、自他を尊重し、協働して社会を形成するために求められるルールやマナー、規範意識などを育んでまいります。 そのために、児童・生徒の発達の段階や実態を踏まえ、学校教育全体を通じて、道徳の教科化の趣旨にのっとり、全校体制による計画的な道徳教育に取り組んでまいります。 基礎基本の学力の育成につきましては、釜石市の全ての児童・生徒に、生涯を通じ主体的に学び続けることができる基盤が培われるよう、基礎基本の学力を保障する授業を中心とした指導の充実に積極的に取り組んでまいります。 そのために、平成32年度から小学校で完全実施される、新学習指導要領への移行を円滑に進めながら、諸調査を分析、活用して実態把握に努めるとともに、教職員の指導力向上に寄与する校内外の研修を積極的に実施し、その内容の一層の充実を図ることにより、教師と児童・生徒との信頼関係を基盤として、子供が能動的に学ぶ授業づくりを展開してまいります。 健やかな体の育成につきましては、生き抜く力の重要な要素の一つであることから、児童・生徒の体力の向上及び肥満率の低下を図るために、諸調査等の結果を踏まえ、体育における指導方法や指導内容の工夫、改善をしながら、授業の充実に努めてまいります。 また、休み時間や放課後、帰宅後や休日にも積極的に体を動かすよう、児童・生徒や保護者に働きかけて運動の日常化を図ってまいります。 特別支援教育につきましては、さまざまな障がいに伴う、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行うため、関係機関と連携し、校内研修等により教師の指導力向上を図るとともに、個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成、活用を推進してまいります。 また、通常学級における特別支援教育も視野に入れ、特別な支援が必要な児童・生徒にきめ細やかな指導を充実するために、通級指導等の体制づくりを進めるとともに、小・中学校に引き続き特別支援教育支援員を配置してまいります。 生徒指導の充実につきましては、全ての教師が児童・生徒一人一人の発達状況や生活環境等を踏まえ、深い愛情を持ってその行動の理解に努め、教育活動全体を通じて健全な成長を促し、自己指導能力の育成を目指してまいります。 さらに、ラグビーワールドカップの開催を機に、子供たちの夢や希望を育むとともに、東日本大震災後の日本全国、世界各国からの支援等に対する感謝の気持ちを表現するために、子供たちの主体的な討議の場である市内全ての小・中学校の児童・生徒の代表による、かまいし絆会議を中心に、取り組みを考え、実現するために行動する力を育成してまいります。 また、グローバルな視点で物事を捉え、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする児童・生徒の育成を目指し、小・中・高等学校の連携のもと、授業の充実に一層努め、生き抜く力をさらに高めてまいります。 また、校長のリーダーシップのもと、生徒指導主事等を中心とした計画的、組織的、開発的な生徒指導体制を強化し、さらに、他の機関と連携を図りながら展開してまいります。 さらに、学校におけるいじめ問題につきましては、学校の教育活動全体を通じ、いじめは絶対に許さない学校づくりを進めるとともに、釜石市いじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。 加えて、いじめや不登校などの諸問題に対応するため、学校は保護者や地域と連携しながら、日ごろから児童・生徒の変化をきめ細かく見取るとともに、全てに教職員の共通理解のもと、定期的な教育相談やいつでも悩みを相談できる校内体制の整備をして、早期発見、早期対応に努めてまいります。 就学前教育につきましては、早期から就学支援の充実を図るとともに、教職員の指導力の向上や相互理解に努め、接続カリキュラムとスタートカリキュラムの活用により、小学校との一層の連携を密にし、子供の発達や学びの連続性に考慮して取り組んでまいります。 学校教育を充実させるには、指導に当たる教職員が力を十分発揮できる環境を整備することが重要であり、そのために、教職員の勤務実態について把握するとともに、業務の適正化を図るための方策を検討し、健康で元気に働くことができる職場づくりを推進することで、教職員が子供に向き合う時間を確保してまいります。 学校給食に関しましては、現在、新共同調理場の設計を進め、平成32年度供用開始に向け平成30年度中に建設工事に着手したいと考えており、新たにアレルギー対応室、炊飯室などを整備するほか、既存の炊飯設備等を活用して、災害時に炊き出しが可能となる部屋を設置することとしております。 学校給食の実施に当たりましては、衛生管理を徹底し、安全・安心な食材の確保、地元農水産物の利用拡大を図りながら、栄養バランスのよいおいしい学校給食の提供に努めてまいります。 また、児童・生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけ、食事を通してみずからの健康管理ができるよう、学校給食を活用した食に関する指導や保護者への啓発に取り組んでまいります。 社会の変化に対応した学校環境の整備では、小・中学校で使用している教育用パソコン及び周辺機器を順次更新するとともに、タブレット端末等を配備し、ＩＣＴ活用教育の環境の整備を計画的に進め、授業での活用を推進してまいります。 学校施設の整備につきましては、本年２月に唐丹小学校及び唐丹中学校のプール、グラウンド等の整備が完了し、東日本大震災により被災した幼稚園、小学校及び中学校の災害復旧事業による施設整備の全てが完了いたしました。 また、児童数が増加傾向にある小佐野小学校の校舎増築につきましても、本年２月に完了し、普通教室の４室を整備するなど、教育環境の充実に向け取り組んでまいりました。 今後も、幼稚園、各小学校及び中学校の維持管理、教育環境の整備に努めるとともに、平成31年度までに市公共施設等総合管理計画に基づく、学校施設長寿命化計画を策定し、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減や、予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、性能を確保し、子供たちの安全・安心な教育環境の充実に向け取り組んでまいります。 加えて、市内の小・中学校の適正規模、適正配置等については、復興状況の進捗状況を見据え、引き続き検討を進めてまいります。 文化財の保存、保護、活用については、地域に根を張る歴史や文化財、郷土芸能は、人間形成の素地となるものであり、どのような状況にあっても私たちに勇気をもたらし、心にぬくもりを与え、気持ちのよりどころとなる存在でございます。 中でも文化財は、今を生きる私たちにとって大切な遺産であり、過去からのメッセージでもあります。国や県、市指定文化財、国登録有形文化財の適切な保存、管理に努めてまいります。 また、復興事業や被災者等の再建に伴う、埋蔵文化財の発掘調査を引き続き実施するとともに、発掘調査の成果の展示会などの開催、出土遺物の保存処理を行ってまいります。 さらに、郷土の歴史や文化に関する資料の調査に努めるとともに、歴史はっけん事業など、新たな文化財の掘り起こしや有形文化財展の開催、市の文化財指定等により、先人たちの築き上げた歴史遺産が後世に継承されるよう取り組んでまいります。 郷土芸能は、子供から大人まで参加するため地域コミュニティー形成の一助ともなっておりますことから、各種助成の導入や公開の機会を創出し、郷土芸能の伝承活動が途絶えることのないよう、取り組んでまいります。 橋野高炉跡につきましては、採掘場跡、運搬路跡を含む橋野鉄鉱山として、平成27年７月にユネスコ世界遺産に明治日本の産業革命遺産の構成資産の一つに登録されたことを受けて、引き続き史跡周辺の測量や史跡内容の確認調査を進めるとともに、国・県ほか関係機関と協議しながら、整備事業を進めてまいります。 以上、平成30年度の施策の大要について述べました。 教育委員会としましては、釜石復興まちづくり基本計画「スクラムかまいし復興プラン」と整合を図り、平成28年度に策定した釜石市教育大綱に基づき、将来を担う子供たちが、互いの尊厳を認め合う学校や社会をつくり上げ、自分はもとより他の命を大切にする「恕」の精神とともに、将来への夢や希望を大きく膨らませ、釜石で育ったことに誇りを持ち、郷土釜石の発展に尽くすよう、また、生涯にわたり心豊かで充実した生活を送ることができるよう、関係部局や関係機関・団体との連携を十分図りながら、東日本大震災からの本格復興と、釜石の希望ある未来を担う人づくりのため、全力で教育振興施策に取り組んでまいります。 今後とも、議員各位と市民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げ、教育行政方針といたします。
○議長（
佐々木義昭君） 以上で教育長の教育行政方針演述を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
佐々木義昭君） 日程第６、市長の報告であります。 市長、登壇を願います。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 定住自立圏構想の中心市宣言について御報告をさせていただきます。 釜石市は、岩手県の南東部、三陸復興国立公園の中央部に位置し、安政４年には、盛岡藩士、大島高任が、当市において我が国初の洋式高炉による連続出銑に成功し、これを記念して12月１日が鉄の記念日に制定されるなど、近代製鉄発祥の地として知られております。 岩手県内で盛岡市に次いで、昭和12年５月に市制を施行し、昭和30年４月には、釜石市、甲子村、鵜住居村、栗橋村、唐丹村が合併し現在の釜石市となりました。 釜石市は、これまで津波被害や太平洋戦争末期における艦砲射撃からの復興を経験し、また、製鉄を中心とした企業城下町からの産業構造の転換を企業誘致により模索してきた歴史があります。 東日本大震災後には、復興と新しいまちづくりに向けて復興まちづくり基本計画を策定するとともに、外部からの多様な人材を受容する開かれたまちをコンセプトに、減少する住民票上の人口を補完する、活動人口及びつながり人口の増加によって地域の活力を維持し続けようと、オープンシティ戦略に取り組んでおります。 釜石市と大槌町は、岩手県の出先機関の管轄を一つにする地域として、また、通勤・通学・通院・買い物など共通の生活圏域として、お互いに連携しながら地域づくりに励んでまいりました。 一部事務組合として釜石大槌地区行政事務組合が設立され、昭和48年度からし尿処理を、次いで平成10年度から消防に関する事務を、釜石市と大槌町は共同で取り組んでおります。 さらに、釜石市と大槌町に、大船渡市、陸前高田市及び住田町を加えた３市２町で、岩手沿岸南部広域環境組合が設立され、平成23年度からごみ処理を共同で行うなど、釜石市と大槌町は密接に協力しながら行政サービスを提供してまいりました。 我が国では、少子高齢化及び人口減少が進展する中で、地域の活力を確保していくことが地方自治体共通の課題となっております。人口の多い時期に整備された公共施設等は、人口規模に合わせた適正な配置を考えていかなければなりませんが、行政の役割として、質を高めながら必要な公共サービスを提供し、地域が暮らしやすく持続可能であり続けなければなりません。 このような共通の課題に対し、生活圏域を一とする釜石市及び大槌町がお互いに、より一層連携し、それぞれの強みを生かした活力ある地域づくりを進めることにより、課題解決を図っていかなければなりません。 釜石市は、圏域において質の高い公共サービス提供の中心的な役割を担うとともに、圏域の住民に対し生活に必要な機能を確保していくことをここに宣言をいたします。 今後とも、議員並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、平成30年３月
釜石市議会定例会に当たっての市長報告といたします。
○議長（
佐々木義昭君） 以上で市長の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
佐々木義昭君） 日程第７、報告第１号平成27年度
室浜漁港海岸災害復旧工事の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告についてから、日程第64、議案第51号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてまで、58件を一括議題といたします。 ただいま一括議題に供しました各報告及び各議案について、順次当局の説明を求めます。
総務企画部長。 〔
総務企画部長正木隆司君登壇〕
◎
総務企画部長（正木隆司君） それでは、ただいま議題に供されました、報告第１号平成27年度
室浜漁港海岸災害復旧工事の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告についてから、議案第51号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてまでの報告７件、議案51件につきまして、順次御説明を申し上げます。 初めに、議案書の１ページをごらん願います。 報告第１号平成27年度
室浜漁港海岸災害復旧工事の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について御説明申し上げます。 この議案は、平成27年６月26日に締結した平成27年度
室浜漁港海岸災害復旧工事の請負契約について、地盤改良工の起工調査結果及び施工実績に基づき、地盤改良材添加量の変更及び地盤改良範囲の変更を行ったことに伴い、契約金額を176万4720円増額する
変更請負契約を、地方自治法第180条第１項及び釜石市長専決条例第２条第１号の規定に基づき、平成29年12月20日付で専決処分したものでございます。 次に、３ページをごらん願います。 報告第２号港町２号線道路整備（その１）工事の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について御説明申し上げます。 この議案は、平成25年12月20日に締結した港町２号線道路整備（その１）工事の請負契約について、国道283号の舗装修繕工事が道路管理者により実施されることとなり、現況の区画線消去が不要となったことから、区画線消去作業分の工事費が減額となったことに伴い、契約金額を143万3160円減額する
変更請負契約を、地方自治法第180条第１項及び釜石市長専決条例第２条第１号の規定に基づき、平成30年１月12日付で専決処分したものでございます。 ５ページをごらん願います。 報告第３号港町２号線道路整備（その２）工事の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について御説明申し上げます。 この議案は、平成27年１月23日に締結した港町２号線道路整備（その２）工事の請負契約について、当初、
残土の搬出先を東部地区内としておりましたが、搬出先との工程の調整が困難となったため、搬出先を見直した結果、運搬距離が延びたことから、運搬費を増額したことに伴い、契約金額を863万8920円増額する
変更請負契約を、地方自治法第180条第１項及び釜石市長専決条例第２条第１号の規定に基づき、平成30年１月12日付で専決処分したものでございます。 ７ページをごらん願います。 報告第４号釜石市
北ブロック復興整備事業両石地区造成工事（その12）の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について御説明申し上げます。 この議案は、平成29年３月15日に締結した釜石市
北ブロック復興整備事業両石地区造成工事（その12）の請負契約について、冬季施工による植物の枯死を避けるため、のり面の植生工を減工したこと、また、現地測量結果により、整地土工を減工し、カルバート工を増工したことに伴い、契約金額を310万5000円増額する
変更請負契約を、地方自治法第180条第１項及び釜石市長専決条例第２条第１号の規定に基づき、平成30年１月26日付で専決処分したものでございます。 次に、９ページをごらん願います。 報告第５号釜石市
中央ブロック復興整備事業仮
置場整備工事（その６）の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について御説明申し上げます。 この議案は、平成29年３月15日に締結した釜石市
中央ブロック復興整備事業仮
置場整備工事（その６）の請負契約について、国土交通省所管事業から受け入れる土砂及び岩塊の割合について、当初の想定より岩塊の比率が高くなったことから、大型破砕機を設置している板木山仮置場への搬入土量が増加し、板木山仮置場から平田第１仮置場までの運搬費等を増額したことに伴い、契約金額を601万2360円増額する
変更請負契約を、地方自治法第180条第１項及び釜石市長専決条例第２条第１号の規定に基づき、平成29年12月22日付で専決処分したものでございます。 11ページをごらん願います。 報告第６号釜石市
中央ブロック復興整備事業嬉石松原地区造成工事（その７）の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について御説明申し上げます。 この議案は、平成29年６月23日に締結した釜石市
中央ブロック復興整備事業嬉石松原地区造成工事（その７）の請負契約について、本工事に係る施工区域の一部を岩手県が施工する二級河川甲子川筋甲子川水門工事の施工場所として提供することとなったため、当該区域に係る擁壁工、側溝工、防護柵工及び舗装工を減工したことに伴い、契約金額を839万3760円減額する
変更請負契約を、地方自治法第180条第１項及び釜石市長専決条例第２条第１号の規定に基づき、平成30年１月29日付で専決処分したものでございます。 13ページをごらん願います。 報告第７号釜石市
南ブロック復興整備事業平田地区造成工事（その５）の
変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について御説明申し上げます。 この議案は、平成28年９月16日に締結した釜石市
南ブロック復興整備事業平田地区造成工事（その５）の請負契約について、他工事との工程精査の結果、本工事で施工する水門周辺の道路整備工等が工事期間内で完了できないため、未施工部分を減工したものの、一部の街区の道路擁壁設置工において周辺家屋への影響を考慮した結果、Ｌ型擁壁から重力式擁壁に構造変更したことによる擁壁工及び宅地擁壁工の増工に伴い、契約金額を505万1160円増額する
変更請負契約を、地方自治法第180条第１項及び釜石市長専決条例第２条第１号の規定に基づき、平成30年１月29日付で専決処分したものでございます。 以上、報告第１号から報告第７号の報告７件につきましては、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。 次に、15ページをごらん願います。 議案第１号平成30年度
固定資産税の納期の特例に関する条例について御説明申し上げます。 この条例は、平成30年度の
固定資産税の課税に当たり、復興の進展による土地の売買や新築家屋の件数増加等に伴い、
固定資産税の課税業務が増加しており、評価額決定までに相当の日数を要するため、平成30年度に限り、
固定資産税の第１期の納期を１カ月延期し、第１期の納期を５月１日から同月31日までとしようとするもので、その施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。 16ページをごらん願います。 議案第２号釜石市空家等の適正管理に関する条例について御説明申し上げます。 この条例は、空き家等の適正な管理及び活用の総合的な対策の推進に関し必要な事項を定めることにより、良好な生活環境の保全及び安全で安心して暮らせる社会を実現するため、条例を制定しようとするもので、その施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。 18ページをごらん願います。 議案第３号釜石市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について御説明申し上げます。 この条例は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が施行され、平成30年４月１日から居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市町村に移譲されることに伴い、当該指定等に係る基準等を定めるため、条例を制定しようとするもので、その施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。 26ページをごらん願います。 議案第４号
釜石市立幼保連携型認定こども園一時預かり及び延長保育に関する条例について御説明申し上げます。 この条例は、
釜石市立幼保連携型認定こども園において、保護者に対する子育て支援の推進を図ることを目的に、一時預かり及び延長保育を実施するため、条例を制定しようとするもので、その施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。 30ページをごらん願います。 議案第５号
釜石市役所出張所設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、平田地区生活応援センターが新たに出張所機能を備え新設されることに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、施行期日を平成30年４月１日としようとするものでございます。 31ページをごらん願います。 議案第６号釜石市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法及び航空機燃料譲与法の一部を改正する法律の施行により、平成30年度から国民健康保険の財政責任主体が都道府県になることに伴い、釜石市国民健康保険条例及び釜石市国民健康保険事業財政調整基金条例並びに釜石市市税条例の一部を改正しようとするもので、その施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。 33ページをごらん願います。 議案第７号釜石市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、高齢者の医療の確保に関する法律及び岩手県
後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものでございます。 主な改正内容としては、１点目は、第２条の市において行う事務の規定について、葬祭の給付を削ること。２点目は、第３条の保険料を徴収すべき被保険者の規定について、国民健康保険の住所地特例者が、75歳到達等により
後期高齢者医療の資格を取得した者を加え、引用規定を整備するもので、１点目の改正に伴う施行期日については平成30年４月１日とし、平成29年４月１日から適用しようとするもので、２点目の改正に伴う施行期日は、平成30年４月１日とするものでございます。 34ページをごらん願います。 議案第８号
釜石市立公民館設置に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、釜石市立平田公民館を新設することに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、施行期日を平成30年４月１日としようとするものでございます。 35ページをごらん願います。 議案第９号
釜石市民ホール条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、第９条に定める利用料金にホール前広場の利用料金を加えることに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、その施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。 36ページをごらん願います。 議案第10号釜石市
介護保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、釜石市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の策定による、平成30年度から平成32年度までの介護保険料の改正及び介護保険法の改正に伴い、条例の改正をしようとするものでございます。 主な改正内容としては、第３条の第７期計画策定に伴う保険料に関する規定を改めること及び第15条の介護保険法の改正に伴う罰則に関する規定を改めることとなっており、その施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。 37ページをごらん願います。 議案第11号釜石市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び釜石市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、厚生労働省令である指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、
指定地域密着型サービスの事業及び指定介護予防
地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について、条例の一部を改正しようとするものです。 主な改正内容としては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護におけるオペレーターに係る基準を見直し、また、介護・医療連携推進会議の開催頻度を緩和すること。 共生型地域密着型通所介護を創設し、障がい福祉制度における生活介護、自立訓練、児童発達支援、または、放課後等デイサービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型地域密着型通所介護の指定を受けられるものとして基準を設定すること。 共用型認知症対応型通所介護のユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における利用定員数を引き上げること。 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における身体的拘束等の適正化措置を義務づけること。 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における入所者の医療ニーズへの対応方針を定めることを義務づけること。 サテライト型指定看護小規模多機能型居宅の基準を創設すること。 共用型介護予防認知症対応型通所介護のユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における利用定員数を引き上げること。 介護予防認知症対応型共同生活介護における身体的拘束等の適正化措置を義務づけること。 介護医療院の創設に伴い関連する規定を定めるとなっており、その施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。 次に、47ページをごらん願います。 議案第12号釜石市
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、看護小規模多機能型居宅介護の指定に関する基準を定めるため、条例の一部を改正しようとするもので、その施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。 48ページをごらん願います。 議案第13号釜石市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、厚生労働省令である
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 主な改正内容としては、入院時における医療機関との連携促進として、利用者等に対して、担当ケアマネジャーの氏名等を入院先医療機関へ提供するよう依頼することを義務づける。 平時からの医療機関との連携促進として、主治の医師等に対してケアプランを交付することを義務づける。また、ケアマネジャーに対して口腔機能や服薬状況など利用者の状態等について主治の医師等へ必要な情報伝達を行うことを義務づける。 公正中立なケアマネジメントの確保として、契約時において利用者等に対しケアプランに位置づける居宅サービス事業所について、複数の紹介を求めることが可能であること等を説明することを義務づける。 障がい福祉制度の相談支援専門員との密接な連携として、障がい福祉サービスを利用してきた障がい者が介護保険サービスを利用する場合等における、ケアマネジャーと障がい福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、指定介護予防支援事業者が特定相談支援事業者との連携に努める必要がある旨を明確にするとなっており、その施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。 次に、50ページをごらん願います。 議案第14号釜石市
観光審議会条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、多角化する観光の現状に対応した体制にするため、条例の一部を改正しようとするものでございます。 主な改正内容としては、第３条の組織に関する規定を改め、審議会委員の数を10人から20人に増員すること及び第６条として顧問に関する規定を加えることとなっており、その施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。 51ページをごらん願います。 議案第15号釜石市
都市公園条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、都市緑地法等の一部を改正する法律及び都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う、関係政令の整備に関する政令が施行されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものでございます。 主な改正内容としては、都市公園法施行令第８条第１項の条例で定める割合を加えること及び引用条項を改正することとなっており、その施行期日を公布の日とするものとし、平成29年６月15日から適用しようとするものでございます。 52ページをごらん願います。 議案第16号
釜石市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、復興住宅の整備に伴い、両石復興住宅並びにその復興住宅に付随する駐車場を、公営住宅法に基づく市営住宅及び共同施設に加えることに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、施行期日を公布の日としようとするものでございます。 53ページをごらん願います。 議案第17号
釜石市営住宅併設店舗に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、復興住宅併設店舗の整備に伴い、条例の一部を改正しようとするものでございます。 主な改正内容としては、新たに只越復興住宅に併設した４つの店舗について、別表第１に名称、位置及び附帯施設を加えること。別表第２に名称、面積、店舗使用料月額を加えることとなっており、その施行期日を公布の日とするものでございます。 54ページをごらん願います。 議案第18号
釜石市立幼稚園に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、平成30年３月31日をもって、釜石市立平田幼稚園が閉園することに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、その施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。 55ページをごらん願います。 議案第19号
釜石市立幼稚園預かり保育に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、平成30年３月31日をもって釜石市立平田幼稚園が閉園することに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、その施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。 56ページをごらん願います。 議案第20号釜石市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、東日本大震災により被災した鵜住居地区の水道施設を再編するに当たり、水道事業の変更認可が必要となることに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 主な改正内容としては、第２条第３項の給水人口を３万6520人から３万3220人に改めること及び第２条第４項の最大給水量を１万6370立方メートルから１万5890立方メートルに改めることとなっており、その施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。 以上、議案第１号から議案第20号までの条例20件につきましては、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
○議長（
佐々木義昭君） ここで、暫時休憩いたします。 午後２時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分再開
○議長（
佐々木義昭君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一括議題に供しております各議案の説明をお願いします。
総務企画部長。
◎
総務企画部長（正木隆司君） （続）それでは、続けて説明をさせていただきます。 別冊となっております平成29年度補正予算書の１ページをごらんいただきたいと思います。 議案第21号平成29年度釜石市
一般会計補正予算（第６号）は、予算の総額から歳入歳出それぞれ21億2700万円を減額し、補正後の予算総額を730億900万円としようとするものでございます。 ２ページから順次ごらん願います。 第１表歳入歳出予算補正の主な内容を御説明いたします。 第２款総務費には、復興事業の関連により地域情報通信施設のスポット保守、支障移転に要する経費が不足するため、不足する委託料を増額する地域情報通信施設維持管理費や、東日本大震災復興交付金基金のほか、各種基金への積み立てを行う基金積立金などを計上しております。 第３款民生費には、在籍する児童数に応じて事業者に対し交付する、施設型給付費及び地域型保育給付に要する経費が不足するため、給付費を増額する子ども・子育て支援給付事業などを計上しております。 第４款衛生費には、岩手沿岸南部クリーンセンターの運転経費が不足するため、負担金を増額する岩手県沿岸南部広域環境組合負担金などを計上しております。 第６款農林水産業費には、漁港背後地の漁業集落において、宅地、集落内道路等の整備を行うに当たり、災害復興公営住宅建設事業と、防災集団移転促進事業との案分に係る事業費の不足額を増額する漁業集落防災機能強化事業などを計上しております。 第８款土木費には、災害復興公営住宅の建設に伴う敷地造成の整備を行うに当たり、漁業集落防災機能強化事業と、防災集団移転促進事業との案分に係る事業費の不足額を増額する災害復興公営住宅建設事業を計上しております。 第11款災害復旧費には、東日本大震災で被災した唐丹児童館を唐丹地区の学校建設とあわせて災害復旧する、唐丹児童館災害復旧事業を計上しております。 これらの財源として、歳入には、歳出充当特定財源のほか、地方交付税や繰入金などを調整して予算を編成しております。 ６ページをごらん願います。 第２表繰越明許費補正には、今年度内に事業完了が見込めない被災地域集会所建設事業など追加24件と変更７件の30年度への繰越限度額を計上しております。 ９ページをごらん願います。 第３表債務負担行為補正には、東部地区の造成工事に伴い複数年にわたる契約に不足額が生じるため、その不足額を増額する津波復興拠点整備事業の変更を計上しております。 同じく９ページをごらん願います。 第４表地方債補正には、今次補正予算での市債発行額の調整を計上しております。 ただいま御説明申し上げました補正予算の詳細につきましては、同じ冊子となっております補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。 続きまして、別冊としております釜石市
公共下水道事業会計補正予算書をごらん願います。 議案第22号平成29年度釜石市
公共下水道事業会計補正予算（第４号）は、資本的収支において、収入及び支出とも21億8000万円を減額計上しようとするものでございます。 資本的収支の支出には、建設改良費において今年度実施が見込まれない事業の事業費を減額し、収入は一般会計からの繰入金及び下水道事業債を調整して予算を編成しております。 また、債務負担行為には、鵜住居地区の復興まちづくりにあわせて下水道を整備するに当たり、翌年度にわたる契約に不足額が生じるため、その不足額を増額する鵜住居地区排水施設整備事業の追加１件を計上しております。 以上、平成29年度補正予算２件につきましては、地方自治法第96条第１項第２号及び地方公営企業法第24条第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次に、平成30年度当初予算について御説明申し上げます。 別冊となっております平成30年度予算書の１ページをごらん願います。 初めに、議案第23号平成30年度釜石市
一般会計予算について御説明申し上げます。 本予算案は、平成30年度
一般会計予算の総額を、歳入歳出とも前年度より142億6500万円、22.1％の減となる503億2000万円と定めようとするものでございます。 ２ページから順次ごらん願います。 第１表歳入歳出予算におきまして、予算案の概要を御説明申し上げます。 まずは、歳入ですが、第１款市税は43億9675万9000円で、前年度より５億1666万1000円、13.3％の増となり、歳入に占める割合は2.7ポイント上昇して8.7％となっております。 市税のうち
固定資産税は、東日本大震災で被災した住宅の再建が進んだことなどから5200万円の増となり、個人市民税は、復興特需が落ちつきつつあるものの、全国的な景気回復による給与所得の向上や、雑損失繰越控除の終了などが影響し、また、法人市民税は、円相場が円安傾向で推移したことによる輸出型産業の増収などにより、市民税全体で４億7600万円の増となっております。 第２款地方譲与税から第９款地方特例交付金まで及び第11款交通安全対策特別交付金につきましては、平成29年度決算見込みのほか、国・県の動向により推計した額を計上しております。 第10款地方交付税は96億2074万6000円で、前年度より36億6726万円、27.6％の減となり、歳入に占める割合は1.5ポイント低下して19.1％となっております。 地方交付税につきましては、普通交付税が、平成29年度実績額及び国勢調査人口を考慮して、前年度より３億2000万円、7.2％の減、震災復興特別交付税が、復興交付金事業などの計上にあわせて、前年度より34億4726万円、41.2％の減となっております。 第14款国庫支出金は29億2297万4000円で、前年度より22億1602万円、43.1％の減を見込み、歳入に占める割合は2.2ポイント低下して5.8％となっております。 国庫支出金の減は、平成28年８月の台風災害に伴う公共土木施設災害復旧事業に係る公共土木施設災害復旧費負担金の減などによるものでございます。 第15款県支出金は33億9173万2000円で、前年度より20億4052万3000円、37.6％の減を見込んでおり、歳入に占める割合は1.7ポイント低下して6.7％となっております。 県支出金の減は、漁港災害復旧事業及び海岸施設災害復旧事業の事業費減に伴う農林水産施設災害復旧費負担金の減などによるものでございます。 第16款財産収入は６億5550万2000円で、前年度より２億9525万円、82％の増となり、歳入に占める割合は0.7ポイント上昇して1.3％となっております。 財産収入の増は、復興事業で造成する宅地の不動産売り払い収入の増などによるものです。 第18款繰入金は240億8207万3000円で、前年度より63億827万6000円、20.8％の減となり、歳入に占める割合は0.8ポイント上昇して47.9％となっております。 繰入金の減は、復興交付金事業の財源となる東日本大震災復興交付金基金繰入金の減などによるものです。 第20款諸収入は10億8400万6000円で、前年度より１億4913万9000円、12.1％の減となり、歳入に占める割合は0.3ポイント上昇して2.2％となっております。 諸収入の減は、
釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）の整備に伴う日本スポーツ振興センター助成金の減などによるものでございます。 第21款市債は26億7860万円で、前年度より８億3330万円、23.7％の減となり、歳入に占める割合は0.1ポイント低下して5.3％となっております。 市債の減は、災害復旧事業及び災害復興公営住宅建設事業が大きく減少したことに伴うものでございます。 なお、過疎対策事業債につきましては、当初予算には海と魚の交流拠点づくり推進事業、
釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）整備事業、学校給食センター整備事業など20事業、16億5360万円を計上しております。 次に、歳出について御説明いたします。 第１款議会費は１億8294万4000円で、議員共済組合負担金などの減により、前年度より137万2000円、0.7％の減となっております。 第２款総務費は57億5104万9000円で、前年度より３億1246万円、5.7％の増となっております。 総務費の増は、海と魚の交流拠点づくり推進事業、新庁舎整備検討支援事業などの増によるものです。 また、総務費の新たな事業としては、旧大松小学校体育館改修事業、学校施設長寿命化計画策定事業、三陸鉄道利用促進事業、震災メモリアルパーク開設準備事業、結婚支援事業、インバウンドオープンシティ推進事業、東北リーダーズ・カンファレンス開催事業、岩手大学釜石キャンパス環境整備支援事業、きぼうの桜植樹事業、防災監視カメラシステム整備事業及びＧＩＳ基盤整備事業などを計上しております。 第３款民生費は63億7722万1000円で、前年度より10億6482万2000円、14.3％の減となっております。 民生費の減は、上中島こども園等整備事業の皆減によるものです。 民生費では、新たな事業として、在宅超重症児等短期入所受入体制支援事業及び栗林児童館施設整備事業を計上しております。 第４款衛生費は20億102万1000円で、前年度より１億4353万3000円、7.7％の増となっております。 衛生費の増は、水道事業会計負担金、岩手沿岸南部広域環境組合負担金及び資源物分別作業所維持管理費などの増によるものです。 衛生費では、新たな事業として、地域自殺対策事業及び産前・産後サポート事業を計上しております。 第５款労働費は1843万3000円で、前年度より215万6000円、10.5％の減となっております。 労働費の減は、働く婦人の家管理運営費に係る人件費の皆減によるものでございます。 労働費では、新たな事業として、Ｕ・Ｉターン推進事業を計上しております。 第６款農林水産業費は29億8284万9000円で、前年度より9106万2000円、3.0％の減となっております。 農林水産業費の減は、漁港施設機能強化事業、県営漁港整備負担金などの減によるものでございます。 第７款商工費は17億9354万2000円で、前年度より６億4846万1000円、56.6％の増となっております。 商工費の増は、根浜海岸多目的広場等整備事業、根浜海岸観光施設整備事業、五葉山石楠花荘改修事業の皆増などによるものでございます。 商工費では、新たな事業として、商店街等インバウンド推進事業、橋野地区さわやかトイレ省エネ化事業、根浜海岸多目的広場等整備事業、いなか民泊モデル事業、釜石ラガービール開発事業、釜石ＤＭＯ（仮称）運営事業及び釜石湾観光船運航モデル事業を計上しております。 第８款土木費は221億302万1000円で、前年度より87億5254万4000円、28.4％の減となっております。 土木費の減は、災害復興公営住宅建設事業、被災市街地復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業などの減によるものでございます。 土木費では、新たな事業として、復興道路・復興支援道路開通関連事業負担金、みちのく潮風トレイル環境整備事業、街路照明整備事業、都市公園等長寿命化計画策定事業及び公営住宅等長寿命化事業を計上しております。 第９款消防費は９億1186万9000円で、前年度より7026万5000円、8.3％の増となっております。 消防費の増は、釜石大槌地区行政事務組合負担金などの増によるものでございます。 消防費では、新たな事業として、幼少年消防クラブ活動運営費を計上しております。 第10款教育費は24億9141万6000円で、前年度より５億6076万円、18.4％の減となっております。 教育費の減は、
釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）整備事業や小佐野小学校校舎増築事業などの減によるものでございます。 教育費では、新たな事業として、教育と防災のためのＷｉ－Ｆｉ環境整備事業、郷土資料館改修整備事業、嚶鳴フォーラムｉｎ釜石開催事業、甲子公民館砂子渡分館整備事業及び歴史はっけん事業を計上しております。 第11款災害復旧費は32億5303万5000円で、前年度より49億6950万3000円、60.4％の減となっております。 災害復旧費の減は、市民文化会館災害復旧事業、海岸施設災害復旧事業、唐丹地区学校等建設事業などの減によるものでございます。 災害復旧費では、新たな事業として、根浜海岸観光施設災害復旧事業を計上しております。 第12款公債費は23億7110万円で、前年度より5500万円、2.4％の増となっております。 第13款諸支出金は5250万円で、前年度より5250万円、50％の減で、災害援護資金貸付金を計上しております。 その他予備費として3000万円を計上しております。 次に、８ページをごらん願います。 第２表債務負担行為につきましては、学校施設長寿命化計画策定事業など19件を計上しております。 11ページをごらん願います。 第３表地方債につきましては、臨時財政対策債のほか歳出予算に計上した事業に充当する市債発行見込み額を計上しております。 次に、13ページをごらん願います。 議案第24号平成30年度釜石市
国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度より13億3099万2000円、24.5％減の40億9260万1000円としようとするものでございます。 第１表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に診療報酬保険者負担金、医療給付費納付金などを計上し、これらの財源として、歳入に国民健康保険税のほか、保険給付費等交付金、財政調整基金繰入金及び一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上して、予算を編成しております。 なお、国民健康保険事業特別会計は、平成30年度からの制度改正による都道府県化に伴い、新たに医療給付費納付金、後期高齢者支援金等納付金及び介護納付金を計上しております。 次に、17ページをごらん願います。 議案第25号平成30年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計予算について説明いたします。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度より585万5000円、1.3％増の４億6237万9000円としようとするものでございます。 第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に
後期高齢者医療広域連合納付金及び
後期高齢者医療保険料徴収事業などを計上し、これらの財源として、歳入に
後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金などを計上して予算を編成しております。 なお、
後期高齢者医療事業特別会計に対する一般会計繰出金は、前年度より45万2000円減となる１億3434万5000円となったほか、一般会計民生費において市が支弁する
後期高齢者医療療養給付費負担金は、前年度より７万7000円増の４億5350万4000円となったところでございます。 21ページをごらん願います。 議案第26号平成30年度釜石市
介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。 本予算案は、保険事業勘定予算の総額を歳入歳出とも42億3671万1000円とし、介護サービス事業勘定予算の総額を歳入歳出とも3023万円としようとするものでございます。 前年度と比較いたしますと、保険事業勘定は１億7084万8000円、4.2％増、介護サービス事業勘定は384万3000円、14.6％の増となります。 23ページをごらん願います。 保険事業勘定、第１表歳入歳出予算の内容としては、歳出に保険給付費、地域支援事業費などを計上し、これらの財源として、介護保険料及び一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上して、予算を編成しております。 保険事業勘定の予算額は、保険給付費がほぼ横ばいとなっている中、新たに介護保険事業特別会計では、釜石地区成年後見センター設立準備委員会委託事業を計上しております。 27ページをごらん願います。 介護サービス事業勘定、第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に介護予防ケアプラン作成事業などを計上し、これらの財源として、歳入に介護予防サービス計画費収入、住宅改修理由書作成料及び一般会計繰入金を計上し、予算を編成しております。 サービス事業勘定の予算額の増は、介護予防ケアプラン作成事業の対象件数が増加したことによるものでございます。 なお、これら介護保険会計に対する一般会計繰出金は、前年度より1387万9000円増の５億9657万2000円となっております。 次に、29ページをごらん願います。 議案第27号平成30年度釜石市
魚市場事業特別会計予算について御説明いたします。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度より151万1000円、23.7％減の487万2000円としようとするものでございます。 予算額が前年度より減額となったのは、地方卸売市場釜石市魚市場の建設に伴う公債費が皆減したことによるものでございます。 第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、魚市場運営協議会委員報酬、漁港占用料、地方卸売市場釜石市魚市場の管理運営費などを計上し、これらの財源として、一般会計繰入金などを計上して予算を編成しております。 なお、魚市場会計への一般会計繰出金は、前年度より151万1000円減の477万2000円となっております。 次に、別冊の予算書をごらん願います。 初めに、
水道事業会計予算書の１ページをごらん願います。 議案第28号平成30年度釜石市
水道事業会計予算について御説明いたします。 平成30年度水道事業会計は、業務の予定量において、年間総給水量を530万3000立方メートルと定め、事業収益を８億3132万5000円、事業費用を８億2348万円と予定しております。 資本的収入には、企業債を発行することなく８億5786万9000円を予定し、資本的支出には、建設改良費及び企業債償還金として10億7181万5000円を予定し、支出額に対し収入額が不足する２億1394万6000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに当年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、
公共下水道事業会計予算書をごらん願います。 １ページでございます。 議案第29号平成30年度釜石市
公共下水道事業会計予算について御説明いたします。 平成30年度公共下水道事業会計は、業務の予定量において、年間処理水量を620万494立方メートルと定め、事業収益を10億444万9000円、事業費用を10億2073万5000円と予定しております。 資本的収入には、企業債１億6435万円の発行を見込んで、46億7695万1000円を予定し、資本的支出には、建設改良費及び企業債償還金として48億6422万1000円を予定し、支出額に対し収入額が不足する１億8727万円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度損益勘定留保資金で補填することとしております。 また、債務負担行為には、水洗便所改造資金融資斡旋に伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上しております。 次に、
漁業集落排水事業会計予算書をごらん願います。 １ページでございます。 議案第30号平成30年度釜石市
漁業集落排水事業会計予算について御説明いたします。 平成30年度漁業集落排水事業会計は、業務の予定量において、年間処理水量を２万5000立方メートルと定め、事業収益を3867万2000円、事業費用を5177万8000円と予定しております。 資本的収入には、1356万5000円を予定し、資本的支出には、企業債償還金として1638万円を予定しております。支出額に対し収入額が不足する281万5000円は、過年度損益勘定留保資金で補填することとしております。 また、債務負担行為には、水洗便所改造資金融資斡旋に伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上しております。 次に、
農業集落排水事業会計予算書をごらん願います。 １ページでございます。 議案第31号平成30年度釜石市
農業集落排水事業会計予算について御説明いたします。 平成30年度農業集落排水事業会計は、業務の予定量において、年間処理水量を５万8000立方メートルと定め、事業収益を4270万2000円、事業費用を5874万3000円と予定しております。 資本的収入には8032万1000円を予定し、資本的支出には建設改良費及び企業債償還金として7407万1000円を予定しております。 以上、平成30年度各会計予算の概要を説明いたしましたが、詳細につきましては、各会計の予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。 以上、議案第23号から議案第31号までの予算９件につきましては、地方自治法第96条第１項第２号及び地方公営企業法第24条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案書にお戻りをいただき、議案書の57ページをごらんいただきたいと思います。 議案第32号平成29年度
佐須漁港海岸災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、平成29年度
佐須漁港海岸災害復旧工事に係る請負契約で、去る２月８日に条件つき一般競争入札を行った結果、株式会社及川工務店に２億4462万円で決定いたしましたので、去る２月９日に仮契約を締結しております。 なお、工期は、議決の日から平成30年３月31日までとなっております。 次に、58ページをごらん願います。 議案第33号釜石市
中央ブロック復興整備事業東部地区造成工事（その11）の請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、釜石市復興整備事業設計施工等業務に係る第２回プロポーザル審査委員会において特定された企業体であります、株式会社熊谷組・株式会社小澤組特定建設工事共同企業体との間で、随意契約により契約金額４億3470万円で契約締結をしようとするもので、２月２日に仮契約を締結しております。 なお、工期は、議決の日から平成31年３月25日までとなっております。 59ページをごらん願います。 議案第34号鵜住居駅前
津波復興拠点整備工事の変更契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、平成29年９月21日に締結した鵜住居駅前
津波復興拠点整備工事の請負契約について、鵜住居駅前施設整備に係る各種委員会等における検討結果を踏まえた詳細設計の実施に伴い、契約額を4545万1800円増額する
変更請負契約を締結しようとするもので、１月26日に株式会社小澤組・株式会社八幡建設特定共同企業体と仮契約を締結しております。 なお、工期は、平成29年９月21日から平成31年３月25日までとなっています。 60ページをごらん願います。 議案第35号平成27年度
佐須漁港海岸災害復旧工事の
変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、平成27年６月26日に締結した平成27年度
佐須漁港海岸災害復旧工事の請負契約について、防潮堤の盛土材の確保は、当初は他工事で発生した土を流用する予定でありましたが、道路が狭隘で多くの大型車両の通行が困難なため、一部について現場周辺で採取する計画に変更したことから、隣接する山の所有者のとの協議に不測の日数を要したため、工期内での完成が困難となったことから、盛土工等の工事を減工することに伴い、契約額を２億5749万4680円減額する
変更請負契約を締結しようとするもので、１月29日に株式会社及川工務店との間で仮契約を締結しております。 なお、工期は、平成27年６月26日から平成30年３月24日までとなっております。 61ページをごらん願います。 議案第36号釜石市
中央ブロック復興整備事業仮
置場整備工事（その７）の
変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、平成29年12月15日に締結した釜石市
中央ブロック復興整備事業仮
置場整備工事（その７）の請負契約について、板木山仮置場にストックされている岩塊がなくなったことにより、現在のプラントでの盛土製造工では不経済となることが明らかとになったことから、新たな盛土製造工、いわゆるストックパイル方式に変更することに伴い、契約額を6809万9400円増額する
変更請負契約を締結しようとするもので、１月22日に株式会社熊谷組・株式会社小澤組特定建設工事共同企業体と仮契約を締結しております。 工期は、平成29年12月15日から平成30年12月31日までとなっております。 62ページをごらん願います。 議案第37号
東部地区避難路施設整備工事（その５）の
変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、平成29年12月15日に締結した
東部地区避難路施設整備工事（その５）の請負契約について、漂流物対策施設に関する詳細設計が完了したことから、電気設備工及び附帯設備工の製作並びに据えつけを追加することに伴い、契約額を1930万5000円増額する
変更請負契約を締結しようというもので、１月24日に株式会社中央コーポレーションとの間で仮契約を締結しております。 工期は、平成29年12月15日から平成30年３月31日までとなっております。 以上、議案第32号から議案第37号の議案６件につきましては、予定価格が１億5000万円以上の契約締結及び議会に付して締結した契約を変更する契約であることから、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 63ページをごらん願います。 議案第38号
排水ポンプ車の取得に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、台風や豪雨による浸水被害現場等において緊急排水作業を行うため、
排水ポンプ車１台を取得しようとするもので、１月25日に指名競争入札を行った結果、株式会社クボタ東北支社に3066万1200円で落札決定いたしましたので、１月26日に仮契約を締結しております。 納期は平成30年７月31日となっております。 64ページをごらん願います。 議案第39号
浜町復興住宅（仮称）の取得に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、東日本大震災で被災した方々の住まいを確保するため、
浜町復興住宅（仮称）を９億2816万7840円で取得しようとするもので、平成30年２月16日に株式会社タカヤとの間で仮契約を締結しております。 65ページをごらん願います。 議案第40号
両石復興住宅Ｂブロック（仮称）の取得に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、東日本大震災で被災した方々の住まいを確保するため、
両石復興住宅Ｂブロック（仮称）を２億6799万7200円で取得しようとするもので、平成30年２月９日に株式会社平野組・有限会社佐々忠建設特定共同企業体と仮契約を締結しております。 以上、議案第38号から議案第40号の議案３件につきましては、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 66ページをごらん願います。 議案第41号権利の放棄に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、釜石市水洗便所改造資金の借り主が自己破産したことに伴い、当市が取り扱い金融機関へ代位弁済をした債権について、本年度で10年を経過し回収不能と判断されることから、当該債権を放棄しようとするものでございます。 以上、議案第41号の議案につきましては、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 次に、67ページをごらん願います。 議案第42号
釜石市営住宅等の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、新たに整備が完了予定の両石復興住宅の
指定管理者として、既存の
釜石市営住宅等を管理している一般財団法人岩手県建築住宅センターを指定しようとするもので、指定の期間は、引き渡しの日から平成33年３月31日までとするものでございます。 以上、議案第42号の議案につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 68ページをごらん願います。 議案第43号岩手県
市町村総合事務組合における共同処理する事務の変更及び岩手県
市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、平成30年３月31日をもって、紫波、稗貫衛生処理組合の常勤職員が配置されなくなることに伴い、岩手県
市町村総合事務組合における常勤の職員に係る退職手当の支給に関する事務を共同処理する団体から除くことから、岩手県
市町村総合事務組合規約を一部変更することの協議に関し、地方自治法第286条第１項及び第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 70ページをごらん願います。 議案第44号岩手県
市町村総合事務組合の財産処分の協議に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、平成30年３月31日をもって、紫波、稗貫衛生処理組合における常勤の職員に係る退職手当の支給に関する事務を共同処理する団体から除くことから、岩手県
市町村総合事務組合の財産処分の協議に関し、地方自治法第289条及び第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 72ページをごらん願います。 議案第45号市道路線の認定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、新たに６路線を市道に認定しようとするもので、その内容は、鵜住居地区に係る鵜住居地区被災市街地復興土地区画整理事業による道路整備に伴い認定する鵜住居駅前通り線、鵜住居地区に係る鵜住居地区被災市街地復興土地区画整理事業、鵜住居地区津波復興拠点整備事業による道路整備に伴い認定する鵜住居駅前通り２号線、小白浜地区に係る漁港関係公共土木施設災害復旧事業による道路整備に伴い認定する唐丹85号線及び唐丹86号線、都市計画法の開発行為に基づく宅地開発により、道路部について帰属されたことに伴い認定する松倉45号線及び松倉46号線となっております。 以上、議案第45号の議案につきましては、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 次に、73ページをごらん願います。 議案第46号市道路線の変更に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、既に認定しております市道１路線に関し区域変更するもので、その内容につきましては、東部地区に係る東部地区津波復興拠点整備事業による施設整備に伴い、延長及び起点を変更する浜町１号線となっております。 以上、議案第46号の議案につきましては、道路法第10条第３項で準用する第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 74ページをごらん願います。 議案第47号町の区域の変更に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、釜石都市計画一団地の津波防災拠点市街地形成施設事業（東部地区）の施行に伴い、街区を整備するに当たり、従前の町の区域と新たな街区の形状及び道路等に一部不整合が生じるため、町の区域を変更しようとするものでございます。 77ページをごらん願います。 議案第48号町の区域の変更に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、釜石都市計画嬉石松原地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行に伴い、街区を整備したことにより、従前の町の区域と新たな街区の形状及び道路等に一部不整合が生じたため、町の区域を変更しようとするものでございます。 以上、議案第47号及び議案第48号の議案２件につきましては、地方自治法第260条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 80ページをごらん願います。 議案第49号釜石市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の取消しに関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、釜石市が処理する事務のうち、特定の事務を釜石平田郵便局及び釜石大橋郵便局を指定した上で取り扱わせておりますが、平成30年４月１日から平田地区生活応援センターにおいて窓口業務取り扱いが開始されることに伴い、釜石平田郵便局の指定を取り消そうとするものでございます。 なお、指定取り消し日は平成30年３月31日となっております。 以上、議案第49号の議案につきましては、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律第３条第５項において準用する、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 81ページをごらん願います。 議案第50号
定住自立圏形成協定を締結することに関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、定住自立圏構想の中心市宣言をした当市と、中心市宣言に賛同する大槌町が、連携と協力により、魅力ある定住自立圏を形成することを目的として、総務省が定める定住自立圏構想推進要綱に基づき、
定住自立圏形成協定を締結しようとするものでございます。 以上、議案第50号の議案につきましては、
釜石市議会の議決すべき事項を定める条例第２条第５号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 次に、88ページをごらん願います。 議案第51号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて御説明申し上げます。 当市の６人の人権擁護委員のうち、藤原昌教さん及び山崎詔子さんの任期が平成30年６月30日をもって満了となります。藤原さん及び山崎さんについては、引き続き
人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したいと存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 なお、藤原さん、山崎さんの略歴につきましては、議案書89ページと90ページのとおりでございますので説明は割愛させていただきます。 以上で提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
佐々木義昭君） 以上をもって当局の説明は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち議案第51号は、本日直ちに審議することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木義昭君） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
佐々木義昭君） 日程第64、議案第51号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木義昭君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。 本案については、原案に同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木義昭君） 御異議ありませんので、原案に同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
佐々木義昭君） お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第１号から報告第７号までの７件、議案第１号から議案第50号までの50件、合計57件については、３月９日以降の本会議において審議することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木義昭君） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
佐々木義昭君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時１分散会
釜石市議会議長
佐々木義昭 釜石市議会議員 松坂喜史
釜石市議会議員 赤崎光男...