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平成18年 12月 定例会(第7号)-12月13日−03号

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  1. 釜石市議会 2006-12-13
    平成18年 12月 定例会(第7号)-12月13日−03号


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    DiscussNetPremium 平成18年 12月 定例会(第7号) − 12月13日−03号 平成18年 12月 定例会(第7号) − 12月13日−03号 平成18年 12月 定例会(第7号)             平成18年釜石市議会12月定例会会議録 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−            平成18年12月13日水曜日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  議事日程 第3号   平成18年12月13日(水) 定例会         午後1時会議を開く 第1 本日の会議録署名議員の指名 第2 市政に関する一般質問(続)   5   地域発展について                  7番 水野議員   6   市政課題について                  13番 山崎議員   7 (1) 教育行政について                  11番 菊池議員     (2) 防災行政について                      〃                                      以上 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  本日の会議に付した事件 第1 本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………80
    第2 市政に関する一般質問(続)   5   地域発展について              7番 水野議員………〃   6   市政課題について              13番 山崎議員………94   7 (1) 教育行政について              11番 菊池議員…… 108     (2) 防災行政について                  〃  …… 110 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  出席議員(24名)                  議長   平舘幸雄君                  副議長  佐藤一夫君                   1番  新里博政君                   2番  小鯖利弘君                   3番  佐々木 透君                   4番  坂本良子君                   5番  細田孝子君                   6番  海老原正人君                   7番  水野昭利君                   9番  岩間勘二君                   10番  和田松男君                   11番  菊池 孝君                   12番  菅原規夫君                   13番  山崎長栄君                   14番  川崎勇一君                   15番  佐々木義昭君                   17番  野田忠孝君                   18番  秋元厚子君                   19番  松坂喜史君                   20番  佐野金吾君                   21番  藤井修一君                   22番  平松福一君                   23番  小野寺英雄君                   24番  藤原茂實君  欠席議員(1名)                   8番  両川敏之君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  説明のため出席した者          市長           小沢和夫君          助役           佐野 透君          総務企画部長       佐々木重雄君          民生部長         野田喜一君          経済部長         佐野善次君          建設部長         岩間正行君          総合政策課長       菊池郁夫君          総務課長         清野信雄君          財政課長         小林俊輔君          税務課長         前川公二君          消防防災課長       末永正志君          広聴広報室長       佐々木 諭君          健康推進課長       山田 守君          産業政策課長       佐々隆裕君          港湾振興課長       佐野美徳君          商業観光課長       和田利男君          水産課長         岡崎貞夫君          市民病院事務長      山崎義勝君          市民病院総務課長     赤崎 剛君          水道事業所長       芦萱潤一郎君          教育長          河東眞澄君          教育次長         岩鼻 弘君          総務学事課長       山下光一君          総務学事課指導監     佐藤 功君          総務学事課主幹      清水啓之君          生涯学習スポーツ課長   佐藤恵寿君          学校統合推進室長     高田健二君          図書館長         中村公一君          学校給食センター所長   久喜 眞君          市民文化会館長      猪又勝則君          監査委員         藤原宏昭君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  事務局職員出席者          事務局長         山崎秀樹          事務局次長        古澤茂樹          議事係長         山崎教史 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後1時会議を開く ○議長(平舘幸雄君) 本日の出席議員は24名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  欠席の届け出は、8番両川敏之君の1名であります。  ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第3号により進めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(平舘幸雄君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により議長において10番和田松男君及び12番菅原規夫君を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(平舘幸雄君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。7番水野昭利君、登壇を願います。(拍手)  〔7番水野昭利君登壇〕 ◆7番(水野昭利君) 新生クラブの水野昭利です。  岩手県平成16年度市町村所得推計の市民所得は252万6000円で、15年と比較し、当市の場合、22万7000円の増加をしております。岩手県で一人当たり所得が一番高いのは、金ケ崎町で342万3000円で、当市より89万7000円多くなっております。この要因は、金ケ崎町には関東自動車等大手企業があるからとされております。当市も、SMCが新たな工場の立地を決定しており、一人当たりの市民所得の増加を期待するものであります。  また、政府は、11月の月例経済報告で、2002年2月に始まった景気拡大局面は今月、戦後最長のいざなぎ景気57カ月を追い抜く見通しと発表しております。岩手県でも、このところ自動車関連や情報技術、IT分野の生産が好調で、有効求人倍率も改善傾向であるとしておりますが、しかしながら所得には波及せず、個人消費も振るわず、乗用車の新車登録台数、大規模小売店販売量も前年度を下回る状況のようであります。当市では、新日鐵、SMCは好調のようですが、個人所得は上向かず、消費は一進一退、業種間の格差拡大も懸念され、多くの市民にとっては実感のないいざなぎ超えのようであります。  私は、先週の水曜日、平成13年10月に市町村合併をしない矢祭町宣言を町議会が全員一致で議決した福島県矢祭町を訪問してまいりました。市町村合併をしない矢祭町宣言は、自立の道を模索する全国の自治体に先駆けて行ったもので、多くの国民共感と支持を得たところでありますが、合併強力に推し進める国からは、他自治体への影響力を懸念し、その撤回を強く求められたところでありました。しかしながら、矢祭町はそれでも揺らぐことなく、自己決定、自己責任による、小さくても自立したまちづくりを進めていく道を選択し、それから丸5年、自立のまちづくりに取り組み、地方交付税のある程度の削減を覚悟しながらも、行財政運営の効率的な運用を図るため、行財政改革を着実に進めております。  この矢祭町の根本良一町長さんに直接お会いいたし、その施策等について聴取してまいりました。矢祭町は人口約7000人で、財政規模一般会計約35億円、ここには当市にあるSMC矢祭工場があるところで、今回はたまたまSMCの矢祭工場長さんと一緒に矢祭町役場を訪問いたしました。矢祭工場には、従業員900人が就労しており、当市より200人程度少ない工場でありますが、その工場に矢祭町からは3分の1の300人が就労いたしております。  また、昨日、同僚議員からいろいろお話がありましたが、このような小さな市でも温浴施設があり、この運営は矢祭振興公社が行っております。これは町が出資している公社でございます。矢祭町の自立のまちづくりの取り組みとして、行政サービスは次に掲げるものを行っております。例えば、役場の窓口業務は一年じゅう休まない、宣言をいたしたときから平日は午前7時30分から午後6時45分まで、土曜・日曜日・祝日は午前8時30分から午後5時15分まで窓口業務を行い、町民の利便を図っております。また、午前7時30分から窓口業務を開始し、1年365日窓口業務を行っているのは、全国で矢祭町のみのようでございます。  また、この町では出張役場を開設しております。これは、職員の自宅を役場としておるのであります。役場職員の自宅を出張役場として開放して、役場から遠く離れた山間地で暮らす方々やひとり暮らしの高齢者も安心して暮らせるように出張役場を開設いたしたわけでございます。また、郵便料の経費を削減するために、職員が役場から届ける文書等をその職員が持っていって配達するというものもやっておりますし、そして、この出張役場ではどのようなことをやっておるかというと、税金、水道料金、保育料等を預かりまして納入し、そして、また証明書類、戸籍抄本、住民票などを代行申請を行い、そしてもらって夜には届けると。それから、その他何でも相談に応じるというような形によりまして役場の開設をいたしておるようです。  また、役場自衛消防隊の結成をいたしております。消防団員は昼間は会社勤務や遠隔地で働いているなど、有事に駆けつけることが困難な場合、昼間の有事の際には役場職員が出動し、消火活動ができるように自衛消防隊員を結成いたし、出初め式にも出て訓練を行い、毎月各課交代でポンプ車を走らせ、河川敷で訓練をしているようでございます。  今まで、むだを省き、役場も事務改善を進め、事務ベルで削減できるものは徹底して削減し、削減した分は少子化対策など未来を担う子供たちの予算に振り向けておるようでございます。その一例といたしまして、幼稚園保育所の一元化でございます。幼稚園保育所と同じ保育時間を行うため一元化し、保育所は零歳児から3歳児を保育し、幼稚園は4歳児から5歳児を保育して、子育て中の母親が安心して働ける環境づくりを進めたようでございます。保育時間につきましては、月曜日から金曜日につきましては午前7時30分から午後6時45分まで、そして土曜日につきましては午前7時30分から午後12時45分までとしておりまして、この幼稚園保育園については町立で運営いたしておるようです。そして、幼稚園の延長料は無料にするということにしておるようでございます。  子育て事業としましては、矢祭町の出生率は1.94で、2.5ぐらいまで出生率を高めるため、3人目の赤ちゃん誕生祝い金として100万円、4人目は150万円、5人目は200万円と差し上げる条例を制定し、効果は徐々にあらわれ、ことしは既に昨年を超える20名近い3人目の出生が予定され、5月には初めて自然増が自然減を2名上回ったそうでございます。  ただ、産みっ放しの政策であるということはやはりだめだということで、例えばですが、お父さんは今まで隣の嫁は3人も産んで子づくりだけは上手だと言われのない陰口を言われたそうですが、今そのようなことを言う人はいなくなったそうでございます。そして、ただここで問題なのは、どうしたらこの3人の子供を育てたらよいかということが一番問題だということでした。そこで、この町におきましては、例えば人件費、例えば町長それから助役、収入役はもうすぐ廃止したようですが、教育長、これの報酬につきましては町の職員の一番高い給料の人の額に合わせて支給するとか、これはいいか悪いかは私はあれですが、そのようにする。あとは、各種委員会、それから、いろいろ職員の増員はしないで減員にしていくとか、そのような形で1年間に4億円節約し、そして4年間で13億円財調に積み立ていたしたそうです。それに伴いまして、子供は矢祭の宝だと、それで子供のための施策中心にしていこうということで、本年度から保育料をさらに半額にし、これは他の市町村に比べて安いのですが、それを半額にし、幼稚園の給食費1食当たりが244円にしていたのを150円に減額、そして妊婦の健康診断料を約13回分4万円を無料化するなどにその金を投資したということをしておる町でございます。  それでは、この矢祭町の視察結果等を参考にしながら、通告に従い質問いたします。  最初に、企業誘致についてお伺いいたします。  10月24日にSMC株式会社釜石市との間で、釜石市内に新たな工場を建設する立地協定調印式が行われました。市は、同社に対し工業用地や遊休地など約5万平方メートルから約6万6000平方メートルの用地を、4カ所を建設予定地として提案しておりますが、この4カ所の場所をお伺いいたします。そして、この中から釜石北高校跡地に絞り込んだ理由はなぜなのか、お伺いいたします。  2つ目といたしまして、候補地を北高校跡地にすることにより、当初描いた高校再編のスケジュールに影響はないのか、また、工場用地は北高校跡地3万9323平方メートルでは不足であると思われるが、確保の見通しはどうなのかお伺いいたします。  3点目といたしまして、釜石港の内航フィーダーコンテナ航路開設に向けた試験事業が今月の2日行われました。廃プラスチックをコンテナ船で搬出するもので、現在計画されております新日鐵釜石の新発電所5万6000キロワットの設備環境評価方法書では、新発電プラントの燃料は廃プラスチックも使うということを聞いておりますが、今後の新日鐵発電事業の事業展開に影響がないものか、また、発電事業の今後の見通しはどうなのか、お伺いいたします。  4点目として、当市の企業誘致第1号の紀州造林が、最近工場用地を縮小して地権者に土地を返還したと聞いておりますが、当市から撤退はないと思うが、返還の経過と今後の見通しはどうなのか、お伺いいたします。  次に、病院統合関連についてお伺いいたします。  市民病院廃止に伴い、病院会計財産を一般会計で約10億円で購入するとのことですが、病院の財産はどのようなものがどれだけあるのか、また、購入後、その財産を処分、利用する予定なのか、あわせてお伺いいたします。
     次に、西部地域商店会活性化策についてお伺いいたします。  中妻中央通り商店会、上中島商店会、中妻北商店会で構成する西部地域商店会は、仙人峠道路から市中心部への通り道となり、三陸縦貫自動車道の新町タッチが検討されていることなど、この地域商業の活性化は釜石にとってますます重要になってくる地域と考えられますが、この西部地域商店会は製鐵所とともに栄えた地域であり、早くから町並みや商店街の形成が進んだため都市基盤の老朽化が進んでおります。このような環境の中でも、恒例のイベントとなった上中フェスティバル、またトイレでありますが、その開設、だれでも商店に張ってあるところに行けば便所が使えると。また、各種講演会など、懸命に商店会活性化のため頑張っております。  商業振興は、まず自助努力をし、それを行政が支援するという順番であることは承知しておりますが、市として西部地域の商店街の重要性、今後のあり方をどのように考えているのか、また、活性化支援策をどのように行うのか、あわせてお伺いいたします。  再質問については自席から行います。御清聴、大変ありがとうございました。(拍手) ○議長(平舘幸雄君) 市長。  〔市長小沢和夫君登壇〕 ◎市長(小沢和夫君) 水野議員の御質問にお答えします。  SMC株式会社の誘致についての御質問ですが、SMC株式会社へのアプローチは、昨年来、企業訪問や情報収集に努めるなど、精力的に対応してきたところです。  これまでの協議の中で、当市としては候補地として、大松社宅跡地、平田埋立地、板木山地区、釜石北高校用地の市内4カ所を提案しました。中でも、当市は高等学校統合後の鵜住居、栗橋地区のにぎわい、整備が進められている三陸縦貫自動車道釜石山田道路、さらには鵜住居地域の振興による釜石全体の活力の創出という総合的な観点から、統合後の県立釜石北高等学校用地を中心とした地区への誘導を進めたいと考えています。  しかしながら、一方では高校再編も同時並行で進められており、今回の計画はあくまで高校再編後の跡地利用であることから、在校生の教育環境を最優先した取り組みこそ重要であろうと思います。今後は、地域の方々の御理解をいただきながら企業との協議を行い、企業において立地場所の確定をいただくとともに、円滑な高校再編と企業の事業展開が図られるよう、市としても全力で取り組む所存であります。  また、事業用地については、学校用地だけでは不足が見込まれることから、土地権利者の方々との話し合いを通じて、御理解、御協力を得たいと考えております。  以上をもちまして私からの答弁を終わりますが、引き続き、民生部長、経済部長並びに病院事務長が答弁します。 ○議長(平舘幸雄君) 民生部長。  〔民生部長野田喜一君登壇〕 ◎民生部長(野田喜一君) 私からは、病院の建物の利用についての御質問にお答えをいたします。  市民病院の財産のうち、病院の建物については、一般会計が取得した後、来年4月から市保健福祉センター、釜石のぞみ病院及び民間診療所の複合施設として活用することを予定しております。したがいまして、施設は市が保健福祉センターの事務室や活動室として直接使用するほか、一部を釜石のぞみ病院を開設する医療法人や民間診療所を開設予定の医師事務所としての利用を希望している社会福祉協議会などに貸し付けすることとなります。  これらの団体及び個人には、市が施設を維持管理するに当たり、応分の負担を求めることとしており、施設の貸し付けの際は、家賃に相当する貸付料や光熱水費の実費相当額を負担してもらうことを説明をして、御理解をいただいております。この貸付料については、適正かつ公平な額とするため、条例に基づいて土地及び建物の評価額、減価償却費、固定資産税相当額などを基礎として算定することを考えておりますが、現在の試算では、貸し付け面積1平方メートル当たり月額760円程度になるものと見込まれます。  釜石のぞみ病院については、医療法人から病院開設の初期投資が必要なこと、先ごろの医療制度改革による診療報酬の減額改定により収入の減少が見込まれることなどにより、開設当初から経営が安定するまでは貸付料を減額してほしいとの要望が出されております。この要望を受け、検討した結果、釜石地域の医療供給体制の充実のため、慢性期医療の確保が必要であることや、民間病院の誘致により多くの雇用が見込まれることなど、地域医療の充実や地域経済への貢献をかんがみ、釜石のぞみ病院の経営の安定と診療体制の確保に向け、市ができる限り支援していくことが必要と認識をしております。このようなことから、当面は貸付料を減額したいと考えているところであります。  今後は、医療法人との協議を重ね、また、施設の利用を希望している団体や個人ともそれぞれ協議をし、来年度の貸付料の額を含む貸し付け条件について合意した上で、施設貸し付けに関する協定等を個別に結びたいと存じます。  このように、病院の建物は一部を民間に貸し付け、応分の負担をもらいながら、市が適切に維持管理し、地域の保健福祉等の拠点として活用し、市民の健康安心づくりを進めてまいります。 ○議長(平舘幸雄君) 経済部長。  〔経済部長佐野善次君登壇〕 ◎経済部長(佐野善次君) 私からは、まず、新日本製鐵株式会社で進めている新発電事業についての御質問にお答えいたします。  同社では、石炭、木質系バイオマス、廃タイヤ、廃プラスチックを燃料とする混合発電を計画しております。一方、先日実施された内航フィーダーコンテナトライアル事業では、市内事業者が廃プラスチックを県内から集荷して輸出事業として展開されました。これらの2つの事業は、エコタウンを標榜する当市にとって、新たな可能性を開く重要な取り組みであろうと期待しているところであります。また、廃プラスチックの集荷につきましては、新日鐵がサーマル原料として、市内事業者はマテリアル原料として活用することから、集める廃プラスチックの性質も異なるものと思います。強いて言えば、双方の事業とも、廃プラスチックを原料とするところで競合する可能性も考えられますが、集荷ルートが異なれば原料を融通し合えるという利点もあると考えております。  また、新発電事業の進捗につきましては、今後とも新日本製鐵株式会社と情報交換を行いながら、事業経過を見守ってまいりたいと思います。  次に、紀州造林株式会社の今後の事業の見通し等についての御質問にお答えいたします。  同社は、これまで製紙用木材チップの生産を手がけておりましたが、安価な外国産木材の流入や国内物流の高騰などの影響から、現在では物流機器のパレットの生産へとシフトしております。同社は、全国に事業を展開しておりますが、より事業の効率化を図るとの見地から生産体制の見直しを図っており、その一環として未活用用地の返還を行ったと伺っております。  同社は、国産木材の受け皿として重要な役割を担っており、当地域の林業を支える上でなくてはならない企業と認識しております。当市としては、当市第1号の誘致企業であると同時に、林業を支える企業として今後の事業展開に大いに期待を寄せております。  次に、西部地区商店街の活性化に関する御質問でありますが、本年7月に釜石商工会議所が市内8地点で行った商店街の通行量調査によれば、東部地区では2年前と比較して、調査した5地点中3地点で通行量が減少しているのに対して、西部地区では3地点すべての調査箇所において通行量が増加しております。西部地区は、旧来から住宅と工場、商店が混在する形態となっておりましたが、近年では工場等の増設やホームセンターなどの大型店の進出に加えて、小学校中学校の統合によって人の流れが大きく変化しており、これが通行量調査にもあらわれたものと理解しております。  この地区では、それぞれの商店街が中心となって、住民を巻き込んだイベントを長年にわたって行っているほか、西部地区商店連合会では先月からひとにやさしいまちづくり事業として協力店を募った上で、トイレを提供するとともに、あわせてお年寄りや児童・生徒を温かく見守る事業をスタートさせております。  この事業に代表されるように、3つの商店会が心を1つにして目標を共有しながら各種事業に取り組むなど、まちづくりへの関心と意欲が高い地域でもあります。今後、三陸縦貫自動車道釜石山田道路の国道283号への新たな接続計画が順調に進みますと、この地区は新仙人峠道路からの通行車両の流入も含めて、釜石の玄関口の役割も担ってまいりますことから、市街地形成の面においても重要な地域になると考えております。  このため、市といたしましても、従来のイベントに対する金銭的な助成だけでなく、広い意味での人づくりあるいはまちづくりに対して、商店街活性化事業補助金などを通じて支援してまいりたいと考えております。 ○議長(平舘幸雄君) 市民病院事務長。  〔市民病院事務長山崎義勝君登壇〕 ◎市民病院事務長(山崎義勝君) 私からは、市民病院の所有する財産の状況についての御質問にお答えをいたします。  市民病院の所有する財産は、主に病院本体が使用しております土地、建物及び構造物、平田診療所の建物、駐車場用地、医師住宅用の土地及び建物、診療で使用する医療機器及び備品類、そして車両となりますが、これらの財産については台帳でもって管理を行っております。  平成18年12月末におきます財産の台帳価格についてですが、病院本体が使用している土地が約2億4000万円、病院本体の建物及び付随する構造物が約9億7000万円、平田診療所の建物が約700万円、駐車場用地として大町商店街振興組合へ貸し付けております土地が1億5000万円、医師住宅の土地、建物及び構造物が約2億4000万円、医療機器や備品類として約1億円、車両として約200万円、合計いたしますと約17億円となっております。  次に、財産の処分に当たり、適正な対価を得ることについての御質問にお答えをいたします。  現在、市民病院が所有する財産について、売却に当たっての適正価格という観点から区分いたしますと、土地、建物と医療機器類に分類することができます。まず、土地、建物を売却する場合についてですが、当該土地、建物の価格や条件につきまして、釜石市財産評価委員会に諮問し答申を受けてから販売するという方法をとっておりますことから、土地建物の適正な価格での販売は確保されているものと認識しております。  一方、医療機器類の場合には、日進月歩の科学技術の進展により、常に新しい医療機器類が市場に供給されるという状況にあります。したがいまして、医療機器類については帳簿上の残存価格での売却は非常に困難であり、特にも精密かつ高額な医療機器類については移設費用、運搬費用等の経費を考慮する必要もあり、売買が成立しない状況にあります。また、売買が成立しない特殊な医療機器類につきましては、残存価格はあるものの、逆に法令等により廃棄費用をかけて処分しなければならない事情があることも御理解をいただきたいと思います。  いずれ、市民病院の所有する財産の処分につきましては、病院会計の清算に直結しておりますことから、可能な限り不良債務に対する一般会計の負担を軽減できるよう、適正な財産処理に努めてまいります。  以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長(平舘幸雄君) 水野昭利君。 ◆7番(水野昭利君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず最初に、商店会活性化についてお伺いいたしたいと思います。  答弁によりますと、イベント等金銭的な助成だけでなく、広い意味での人づくりあるいはまちづくりに対して、商店街活性化事業補助金を行うと言っておりますが、これはどのようなものをやるのかお伺いいたします。 ○議長(平舘幸雄君) 経済部長。 ◎経済部長(佐野善次君) 先ほど御答弁しましたけれども、これからいろいろな縦貫道とか、交通網が進展してきますと、西部地区というのは受け入れといいますか、大変重要な地域となるということで、今もいろいろなイベントをやっていましたけれども、いろいろな取り組み、商店会独自の取り組み、人づくりとかいろいろなイベント企画、そういったことに対して、これはソフト事業なんですけれども、市の方としては全面的に側面から支援していくと、そういった内容でございます。この事業とかあの事業とかと具体的な事業ではございませんけれども、一般的にそういったソフト的な面について支援をしてまいりたいと、そういうことでございます。 ○議長(平舘幸雄君) 水野昭利君。 ◆7番(水野昭利君) それで、経済部の課長に私は、今、矢祭町で小さな商店会の活性化事業をいろいろ取り組んでいます、それを聞いておいてくれというお話ししておりますが、どのようなものかお聞きいたします。 ○議長(平舘幸雄君) 商業観光課長。 ◎商業観光課長(和田利男君) 矢祭で商店街の活性化に向けたいろいろな事業をやっているということで伺っていましたけれども、個々の具体的な事案については調査を補足しておりません。 ○議長(平舘幸雄君) 水野昭利君。 ◆7番(水野昭利君) 私は、次の議会で聞くから調査しておいてくれということで言ってあるはずですが、私はそれで今、矢祭町では先ほど言いました6000人の町でございます。それで、矢祭町は近隣都市部とかチェーン展開のスーパーマーケットへの買い物の流出により、町内の消費購買力は著しく低下していると。これで、矢祭町の商店街の存続とともに、車に頼ることのできない高齢者についても日常の生活が侵されてくる危険性があるということで、ここではスタンプ会をつくらせまして、そしてスタンプをもらって、それを現金化にして税金とか、そして介護保険料、水道料、住宅保育料、幼稚園、いろいろなものに支払う方法をとっておるわけです。  また、この地区では、現金を例えばですが消防団の団員の報酬それから敬老会、そのようなものを商品券を買って、それをその報酬のかわりとして支給していると。そして、町の中での商店会から買うような形などをとっておるんです。なぜ、このようにするかというと、やはりこのようなところではお店屋さんはもうつぶれてしまうと言っております。そのような形で、この矢祭町なんかやっておるんですから、どうしてこのようなことを、例えばですが、私はこのような、テレビでも放送いたしました、ですから、これを調べておいて、そして市でできるものであればやはり商店会活性化に、そして釜石で支給したお金は釜石で使えるというような形にしているのがこの矢祭町のやり方でございます。  どうか、この点はいいかどうかは別といたしましても、やはり生活保護者より上の方々で、どうしても税金が均等割しか払えないという方々でも、そのスタンプを、例えば米を買うにも点数をもらえるそうです。それからみそを買うのも点数もらって、それをためて税金に振り向けると。ただ、税金はいろいろとそのスタンプでは払えないそうですけれども、それはいろいろクリアする方法があると聞いてきておりますが、そのような形で商店会活性化をやっているところがあるものですから、どうか、これはこの矢祭町には商工会議所とかそれから市町村、議会とか、いろいろなところからこれを聞きに来ておるそうですので、何か機会がありましたら、釜石の活性化も釜石で出したものに対しては釜石に落ちるというようなことを考えたらどうでしょうか。  それで、町の職員もやはり12月に支給されました手当から、希望者だけでもいいからということで、5%を上限としまして商品券を買っていただくと、そして、それで町内で買うと。ただ、一番問題なのは消防団の支給につきましては、どうしても打ち上げとかいろいろな形ありまして、バーに行ったりするとかいろいろ飲みに行くと、そういうものについてはどうなのかといろいろお話があったそうです。それについても、飲食店でも使える形に全部しているそうです。  ですから、もしでき得るなら、やはり釜石市においても敬老会でも何百万というお金がおりますし、今までは湯飲み茶わんとか金杯とか、そういうものをやるのじゃなく、例えばそういう生活品にも使えるような形で商品券を発券してやる方法も一つの方策じゃないかと。ただ、これはいいかどうかは私はわかりませんけれども、私が聞いてきたのはこのようなものがあるということですので、どうか一度勉強していただきまして、これを検討していただければと思います。 ○議長(平舘幸雄君) 商業観光課長。 ◎商業観光課長(和田利男君) 商店街の活性化については、全国各地でいろいろな取り組みがなされております。具体的には、長野であったり青森であったり松本であったり、いろいろな成功しているという事例があるわけでございますけれども、反面、その商店街個々の衰退に至った経緯とかですね、例えば釜石の事例を見ますと、人口が急激に少なくなったとか、あるいは東西に長い商店街であったとか、あるいは地形的に内陸部と交通がうまくできないとか、いろいろな背景があると思うんです。そういったものを検証しながらとり進める必要があるというふうに思っておりまして、ある地点で成功したから、すぐそれが釜石の活性化に結びつくということではないというふうに思っております。  矢祭の案件でございますけれども、多分地域通貨的にやった事例だというふうに間接的に聞いておりましたけれども、実は釜石におきましても地域通貨の取り組みがあったわけなんです。ところが、それがなかなかうまくいかないというようなことで、それが中止になっているというふうな事例がございます。また、市内の商店を使うといったような事例についても、現在商工会議所を中心に取り組んでおりまして、敬老会につきましても食品など市内の菓子業の組合の方にお願いすると、そういった地域で消費するような活動も取り組んでございますので、御承知置きいただきたいと思います。 ○議長(平舘幸雄君) 水野昭利君。 ◆7番(水野昭利君) 今の答弁を聞いていますと、成功したところもあるということで、じゃ、それを一度から聞いて調べておりますか。それを調べておるんなら、どこがどうやって成功しているか、じゃ、御答弁願います。余り長くなくていいです。 ○議長(平舘幸雄君) 商業観光課長。 ◎商業観光課長(和田利男君) 成功した事例ということで、いろいろなホームページに載ったり、紹介されている事例はたくさんございます。ただ、それが広い意味でどれをもって成功したのかといったようなところについては、疑問のあるところもあるのかなと思っております。個々の事例については省略をさせていただきます。 ○議長(平舘幸雄君) 助役。 ◎助役(佐野透君) 水野議員からの地域通貨地域マネーについての検討要請だと思いますけれども、地域マネーにつきまして全国的にやはりいろいろ活動がもう始まっていることについては、我々十分に熟知しているところになっておりまして、特に地域マネーといっても、対価としてお金に換金するんではなく、いろいろな作業とか、それからお手伝いのような、そういう高齢者の方に優しいまちづくりを進めるというようなまちも大分出てきています。例えば、佐世保の場合も、造船業で非常に不況に悩む佐世保であったと思いますけれども、昨今は少し景気がよくなったという話を聞いておりますが、その商店街の中でもそういう、地域マネーではないんですが、お手伝い券のようなものをつくりまして、商店街で買い物をしたお客さんにはその券を渡して、その分いろいろな作業を逆にお手伝いしてあげると、掃除とか、いろいろなそういう手伝いまですると、そんな話を聞いています。  いろいろ商店街サービス、付加価値を上げるという取り組みについては、これは当然のことながらその地域の方がやはり中心になって考えていくべきことと認識しておりまして、そういうことを情報として私ども行政の方でたくさん持っていて、御紹介していくことは務めではないかと考えております。  以上です。 ○議長(平舘幸雄君) 水野昭利君。 ◆7番(水野昭利君) ですから、いろいろあるようですので、私はこの矢祭町のとおりやれというのじゃなく、いい点があれば商店会活性化の計画にのせていただきたいと、これを要望いたします。  次に、病院問題ですが、病院については料金等について当分の間はという答弁をしておりますが、当分の間というのは何年を当分の間と言うのか。私、ここで一番問題なのは、40億円を投資いたしまして今度の病院の債務処理をしまして、今回は10億円で財産を買ってやるわけです。それを安い額で、例えば無料になるのかわかりません、いつまでそのとおりでやるのか。なぜかといいますと、私はこの期限を決めなければ、どうしてもずるずるいってしまいまして、もう何年もこのままでいくと思うんです。やはり今財政が厳しいですから、その点当分の間というのを、これは後でまた病院会計でやりたいと、今時間がないものですから、その辺をちょっと検討していただきたいと思います。  次に、企業誘致につきましてお伺いいたします。  まず最初に、SMCの用地を購入しなければ工場は建たないわけですが、今後のスケジュールについてはどのように考えておるのか。 ○議長(平舘幸雄君) 経済部長。 ◎経済部長(佐野善次君) 今後のスケジュールということでございますけれども、基本的には先ほど市長が御答弁しましたけれども、企業に対しまして現在4カ所、この候補地を提案をしております。市としては、まずこれまで説明してきたとおり、総合的な観点から鵜住居地区への企業の導入と、そういったのを進めたいと思っております。今現在、住民あるいは地権者の方といろいろな懇談会とか説明会をしていましたけれども、おおむね、いい感触は得ていましたけれども、今後も住民とかそういった地権者の方と協議を進めてまいりたいと思っておりました。そして、理解をぜひいただきたいと思っています。  そういった結果を待って、企業と協議を行って、来年1月中には企業の方に立地場所を特定していただきたいと思っていました。いずれ、企業誘導については、特に現在北高校の生徒の教育環境、これを最優先したいと思っております。したがいまして、現在のところ詳しい、詳細なスケジュール等々を説明できる段階にはございませんけれども、市としてはその立地場所決定以降、速やかにいろいろな各種事務作業、これを進めてまいりたいと思っております。 ○議長(平舘幸雄君) 水野昭利君。 ◆7番(水野昭利君) 今の説明をお伺いいたしますと、高等学校がなくなった時点から始まるというようなお話に受けとめるわけですが、そういたしますと、例えば隣地を購入するとすると農地です。農地転用とか、今度は造成をしなければだめです。そうなりますと、3年後から工事が始められるとなりますと、釜石に進出するのはどうしても工場をつくるまでは5年ぐらいかかります。来年、まず例えば市長は選挙に立つと、そういうニュアンスで答弁しておりますが、そうすると、工場ができ上がるのは4年後できるかどうか、私は危ぶまれるわけです。  そこで、私は先ほどから、またSMCについてになりますが、SMCの矢祭町では山林、ゴルフ場として予定した土地を5万坪、これをSMCの用地としてもう造成してあります。それでも、SMCはまだ工場をつくっておらないんです。来年あたりつくるんじゃないかと今話は聞いておりますが。ですから、私は北校が移転する2年後じゃなく、その前に用地造成をできるように、例えば来年中に用地を購入すると。お金がないと言います。そこで私はお伺いしたいんですが、今、土地開発基金それから公社に現金がどのくらいあるのか、お伺いいたします。 ○議長(平舘幸雄君) 財政課長。 ◎財政課長(小林俊輔君) まず土地開発基金で持っている現金ですけれども、今1億6000万ほどです。土地開発公社につきましては、資産が3億2000万ほどなんですけれども、そのほとんどが土地で、預金としては1400万ほどとなっております。 ○議長(平舘幸雄君) 水野昭利君。 ◆7番(水野昭利君) SMCでは、特別会計を設けまして5万坪の土地を造成いたしました。今お聞きいたしますと、土地開発基金に1億6000万ぐらいあるということですから、例えばですが、公社で土地を購入して造成をして、そして売るというような形も一つの方法だと思います。そうじゃなければ、北校が出た後に用地を購入始めて造成したのでは、もう全然遅くなります。そのようなことをもしできればやった方が、早く工場の建設ができるんじゃないかと。そして、そこに工場をつくってもらって、北校が出た後に解体してそこから工事が始まるというようなことも一つの方法だと思います。これは私の考えですから、市はどのように今後進めるのか、それは私の希望といたしておきます。  それで、もう一つ、北校の用地なんですが、これは直接市が購入するのか、それとも直接SMCに売るのか、そして、その場合は解体してやるのかどうか、その辺をお伺いします。 ○議長(平舘幸雄君) 経済部長。 ◎経済部長(佐野善次君) 北校の用地でございますけれども、これについては現在県の教育委員会の方といろいろと協議をしているところでございます。今後、この協議を継続する中で、次第に明らかになってくるとは思うんですけれども、いずれ市といたしましては、北校の生徒の教育環境を維持しながら、慎重に対応してまいりたいと思っております。 ○議長(平舘幸雄君) 水野昭利君。 ◆7番(水野昭利君) それで、この土地につきまして購入する場合においては、やはり税金の控除が一番大事だと思います。例えば、公有地拡大法は1500万までは一応控除というような形になっておりますが、税務署とそれから県等にいろいろ申請すれば3000万程度まで、例えばですが控除になるわけです。その際、例えば1000坪を5万円で買います、5000万で買った場合、3000万控除になると土地の単価が控除した分でやったら幾らくらいの所得税がかかるのか、そして、その場合はどのくらいで買えばいいのか、普通に5万円で売った場合と比較してどのようになるのか、その辺ちょっとお伺いします。 ○議長(平舘幸雄君) 税務課長。 ◎税務課長(前川公二君) 今、水野議員の方から公拡法を適用した場合の用地買収のお話が出ました。質問の中で、県、税務署と協議すれば3000万というお話がございましたけれども、現在の税法では公拡法が適用になった場合の控除はまず1500万のみでございます。まず、ここ1点を御説明しておきます。  それから、通常の場合ですと、数年前までは長期に所有していた土地を売買した場合に、譲渡益から100万控除というのがございましたが、これがなくなって、現在は譲渡費用と取得費だけの控除になります。住民税につきましては5%、それから所得税については15%ですので、譲渡益にかかる税率は20%になります。それから、公拡法が適用になったとすれば1500万控除になりますので、住民税が75万、所得税が225万ですので、一般の土地売買と比較して税負担が300万軽減されると、こういうことになると思います。 ○議長(平舘幸雄君) 水野昭利君。 ◆7番(水野昭利君) それで、今1500万と言いますが、税務署とこれを交渉したことはございますか。その辺をちょっと、まず、一応これについてはいろいろな方法あると思いますが、1500万なら1500万でいいです。そのような形で用地交渉すればこのくらい減るんですよというような形でやれば、土地の購入も相当やりやすいんじゃないかと思われるわけです。  続きまして、先日、時間がないものですから、SMCの専務が、中妻の地域の商店会連合会の講演会をやっていただいたわけです。その際、助役さんに来ていただきまして、市代表として来ていただきまして、いろいろと聞いたわけですが、助役さん、その点、SMCにお聞きしたとき、どのような感想を得たのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長(平舘幸雄君) 助役。 ◎助役(佐野透君) 11月15日に、夕方ですけれども、西部地区の商店会の連合会の主催で、SMCの幹部の方をお呼びして、そして、みんなで工場立地、工場の概要についてのお話を聞こうという会があったと思います。当日、ほかのいろいろ催しがあって、それで市として皆さん幹部で手分けして幾つかの講演とか行ったんですけれども、私はたまたまこの講演会の方を参加させていただきました。  その中で、講師の方からのお話として、企業の方で目指している高品質、低コスト、短納期といいます、こういう大きな3つの目標を掲げながら、生産管理、コストダウンに向けて非常に厳しく取り組んでいるというお話がございまして、特に国際競争力のためには、スピード向上ということが第一に考えられると。こういう高品質、低コスト、短納期、そしてスピード向上ということ、コストダウン、これを図っていくためには、何よりも人づくりが重要であるという、非常に印象深いお話がございました。  釜石へ進出したという、今の工場がございますけれども、その中でやはり人づくりがなされていて、手順さえ教えれば作業はどんどんできてくるということに、すごくその講師の方はお話を強調されていらしたということが印象的です。そのほか、業務の改善の取り組みとしてメリットが大きく、重要であれば、デメリットがあったとしてもどんどん実行に移していくということもございました。  それで、私の方からは、その講演の最後に質問の時間がありましたので、幾つか質問が出た後に、人づくりの話がやはりとてもすばらしかったというお話と、それでまさに人の力を結集して企業の事業に取り組んでいることを感じましたと、このことはまちづくりに通じるものがあるんではないかというお話をさせていただいたところ、その講師の方からは、釜石で感じるのは、みんながなかなか暗いという感じはあると、そして人がいなくなる、人がいなくなるという言葉だけが先に立っていて、本来は人がいなくなるというよりは、もっと人づくりをどうやってやっていくのかが重要ではないかというお話をされていました。本当に、まちづくりというものはまさに人づくりなんだということをその講師の方がお話をされていて、大変印象深いすばらしい講演会だったと思います。まちの方がこういう講演会をされて、それで地域の方が集まって、そしてみんなで勉強するという、こういう会というのは、これから協働のまちづくりを進める上でも非常に大切な取り組みではないかと考えております。
     以上です。 ○議長(平舘幸雄君) 水野昭利君。 ◆7番(水野昭利君) それから、企業誘致との懇談会が市長との間で開かれたわけです。もう時間がないものですから、ちょうど新聞記事がありますので、この中でやはり、例えばSMCが来ますと、育てた人材の流出が懸念されるということでございます。やはり、私も前、SMCの誘致担当としてやりまして職員の採用などかかわったわけですが、その際やはり、この議会でもその問題が出ました。ですから、今度誘致、SMCが来た際にはどのような形にしたらいいのか、Uターン者を重点に入れていただくとか、いろいろなことを方針を決めて進めていただきたいと思います。そうじゃなければ、地元の企業が人が足りなくなるという事態も出る可能性がございますので、その辺は十分に御検討をいただきたいと思います。  最後になりますが、どうか市長さん、誘致企業を誘致されまして、SMCを誘致されまして、釜石の所得それから人口、いろいろな点で波及効果があると思いますので、早い時期に進出されるようお願いいたしまして、そのような形、それから私が先ほど言いましたが、矢祭については私は全面的にこれがいいとは思いません。ですから、十分にその点も御検討いただき、商店会活性化につきましても先ほど課長が申しておるとおり、いいところもあるし悪いところもある、取り組まないでそれでやっていてはだめだと思います。やはり、その辺を取り組んでいただいて、今道路ができますとますますほかに行って買い物します。そうなりますと、釜石の商店会は活性化どころじゃなく大変になってくると思うんです。これが、SMCやりました、ほかに流れない形をとる方法も一つの方策だと思いますので、その点もよく御検討いただきまして、要望といたしますが、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(平舘幸雄君) 7番水野昭利君の一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(平舘幸雄君) 次に、13番山崎長栄君、登壇を願います。(拍手)  〔13番山崎長栄君登壇〕 ◆13番(山崎長栄君) 通告に従いまして、順次質問をいたします。  初めに、行財政運営についてであります。  当市は、今年度から事務事業評価システムを本格導入されました。9月に総合振興審議会を開催の上、市民評価を実施し、総合評価については2月に公表するとしています。市民評価の目的については、市民の目線に立った事務事業の選択、再構築などを挙げられております。開かれた市政の実現を公約とする小沢市政の意欲的なこの取り組みは、評価すべきものと考えます。  しかしながら、先進的に事務事業評価を初めとする行政評価に取り組んだ自治体の中には、行き詰まりとの指摘もあるなど、新たな手法の模索や導入も検討されているとの報道も見られます。新たな事務事業評価の取り組みとしては、構想日本が提唱いたしております事業の必要性と担い手を公開の場で検討する事業の仕分けや、一部自治体で始まった事業分析が注目を浴びているところであります。  釜石市の行政評価は、評価シートで目的妥当性、有効性、効率性など、6つの視点と20の評価項目で実施されておりますが、評価シートの客観性は確保されたと考えるか、また、比較できる数値や対象はあったのかについて伺っておきたいと存じます。  さらに、行政評価は結果の活用やプロセスが重要であり、実施計画や予算編成作業に直接リンクさせることも考えられますが、あわせて御所見を求めます。  8月末に総務省は、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を発表いたしました。これは、行政改革推進法、公共サービス改革法、骨太の方針2006を受けての指針と伺っていますが、中身は総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革によって構成されております。  特にも、公共サービス改革では、2つの意思決定プロセスを明示いたしております。1つは、事業の仕分けであります。事業の仕分けを踏まえた検討を実施し、公共サービスとして行う必要のないもの、事業の実施を民間が担うことができるものについては廃止、民営化、民間移譲、民間委託を行うとしています。2つ目には、7月に施行されました公共サービス改革法を受けての市場化テストの実施で、市場原理を活用した事業主体の決定であります。ただし、地方公共団体では特定公共サービスのみが同法の手続の対象となり、通常サービスについては市場化テストを採用するか否かは各自治体にゆだねられており、現在では市民窓口6業務のみが義務のある対象事務ということであります。この地方行革新指針ともいうべき対応についてお伺いをいたします。  次に、ミニ公募債の発行についてお尋ねをいたします。  昨今、住民参加型のまちづくりに、市民の意識を高めようなどと、行政事業に対する市民からの資金提供を募るミニ市場公募債の発行が相次いでおります。県内におきましても、北上市がこの秋に導入をされ、予想以上の申し込みがあったと伝えられています。また、風力発電事業や太陽光発電事業に、商法第535条から542条に規定された匿名組合契約をもって事業の展開を図っている自治体もあるわけであります。市民の理解と協力が得られるような事業を選別し、提案をされてはいかがでしょうか。地方の自立を促すには、地方債の多用化等による民間資金の拡充を進める必要があると考えます。プロジェクトファイナンスなど、財源確保の自立化について、その所見を求めます。  次に、補助金の交付についてお尋ねをいたします。  補助金は、本来市が実施すべき事業を補完したり、公共性の高い事業や地域の産業振興に寄与するものなどに対し交付され、多岐にわたっております。このほど示された実施計画編成方針によりますと、政策的補助金については事務事業評価を行うとしていますが、政策的補助金ではない補助金はなぜ行政評価の対象とならないのか、伺っておきたいと思います。  懸念しなければならないことは、既存の事業や団体による既得権化であり、自立の芽を摘んでしまうことであります。市は、現在市民との協働を掲げ、市政運営を図ろうといたしておりますが、その過程の中で財政的支援を求められるなど新たな需要も予測されますが、その場合、これまでの基準で対応するのか、あるいは交付基準の見直しは全く必要ないのか、御見解を賜りたいと存じます。  次に、産業振興と基盤整備についてであります。  釜石湾防波堤の概成と公共埠頭の整備は、津波災害から市民を守るだけではなく、地域経済の発展に向けて、その可能性のウイングを大きく広げることとなりました。それには、釜石湾内外で水産業を営む市民の皆様の理解と協力が不可欠であったわけでありますが、昭和54年に漁協と取り交わした確認書及び平成3年8月に釜石市長に対しての要望の削除についてが、改めて平成10年7月に三者の間で確認され、合意に至っております。確認書の中での要望事項は、継続して履行しなければならない項目もありますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。  泉地区のケーソンヤードと防波堤についても、改めてこの際お尋ねをしておきたいと存じます。泉地区作業基地でのケーソン製作は終了となり、跡利用についての構想は現在市・県・国においてどのように検討されているのか、また、泉防波堤の撤去は考えられているのかどうか、あるいは現状で残す場合、漁業補償も考えられますが、協議をされておられるのか、お伺いいたします。  さて、今日、日本の水産業は国内外の環境の変化への対応のおくれ、基本的生産構造の脆弱化や老朽化などから、水産物供給や国民が求める食文化、食の満足感の提供にこたえられなくなるのではないかと危惧をされております。地先の資源を収穫するだけの漁業が、近代法治国家を目指した明治政府によって、根付資源などの漁業権や沖合の入会漁業の慣行を法制化させ、明治34年に初めて漁業法が成立いたしております。1地区1組合が原則に漁業権の管理団体としての組合が設立され、その後、漁業権を法的に物件として位置づけ、組合が漁獲物の共同販売や経済事業を行えるよう明文化し、今日の沿岸地域での活動の基礎が確立されています。その漁業組合の多くも経営困難にあえぎ、統合が進められている現状にあります。  そこで伺っておきたいと存じます。水産行政を指導されてきました立場として、漁業衰退の原因をどのように当局は認識されているのか、また、その再生に向けてとらなければならない施策はプランとして持ち合わせているのか、お伺いをいたします。当然、市行政が対応可能なもの、国策や県にゆだねられるもの、仕分けをされてお答えいただきたいと存じます。  次に、鵜住居地域においての企業立地が展望され、土地の取得と基盤整備が急がれるところであります。担当部だけでの対応と体制には限界があり、プロジェクトチームの編成なども考えられますが、御所見を求めます。  以上で壇上からの質問を終わります。時間があれば、自席から再質問をいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(平舘幸雄君) 市長。  〔市長小沢和夫君登壇〕 ◎市長(小沢和夫君) 山崎議員の御質問にお答えします。  漁業の再生に関する施策についての御質問ですが、当市におきましては、平成13年3月に第五次総合計画を策定し、さらには本年3月に後期基本計画を策定しました。その中で、新鮮で安全な魚を供給する水産業の振興を実現するため、漁港・漁場の整備、漁場環境の保全などの生産基盤の整備、放流事業の推進、養殖生産の拡大などの水産物の生産拡大、漁協の合併や漁家の経営体制の強化などの経営の近代化支援、魚市場の移転整備などの流通加工体制の整備といった施策を掲げ、必要な事業を展開中です。  国の水産基本計画と当市の後期基本計画に定める水産振興の施策は、基本的な方向性で大部分共通しておりますが、漁業衰退の要因として考える中で、特にも、国際漁業規制の強化や水産物の輸入増大にかかわる対策については、国における施策の展開にゆだねるところが大きいと考えます。  市においては、特にも後継者不足と高齢化による生産性の低下、資源の減少など、漁業経営を圧迫する要因を解決するため、地域特有の現状、課題を的確にとらえながら、担い手の育成や生産の拡大、所得の向上などの施策を中心として、国・県の各種制度も活用し、強力に取り組む必要があると考えます。さらに、当市水産業の中核的施設である魚市場の水揚げ低迷に対応するため、第五次総合計画の重点施策に位置づけている魚市場の移転整備も、廻来船の誘致活動や、鮮度管理日本一推進事業など、さまざまな施策を講じて支援するとともに、市漁連に一層の経営改善を求め、移転実現に努めてまいりたいと考えています。  当市の水産業界においては、厳しい環境下にあっても、状況の変化を的確にとらえ、将来展望を持ちながら前向きに取り組まれている方々が、漁業者、漁協、流通業者及び水産加工業者に大勢いらっしゃいます。このような方々の輪を広げ、地域全体の水産業の発展が図られるよう今後も取り組んでいきます。  以上をもちまして私からの答弁を終わりますが、引き続き、総務企画部長並びに経済部長が答弁します。 ○議長(平舘幸雄君) 総務企画部長。  〔総務企画部長佐々木重雄君登壇〕 ◎総務企画部長(佐々木重雄君) 私からは、まず行政評価についての御質問にお答えをいたします。  将来にわたって市民が安心して希望を持って暮らせるよう市政運営を行っていくためには、職員一人一人が高い意識と新しい感覚を持って行政改革に対応し、住民への説明責任を果たしながら、真に優先すべき事務事業の重点化を進めていかなければなりません。その手法として取り組んでまいりました行政評価でありますが、今年度、その第1段階としての事務事業評価が本格実施となりました。  1つ目の御質問であります評価シートの客観性についてお答えをいたします。  評価対象の事務事業は、各課によって事業計画にまとめられ、この事業計画書をもとに、総務企画部長評価、市民評価、編成会議による評価、そして市長評価と段階を追って評価をされます。また、評価のしやすさや市民が理解しやすいように、客観性を高めるよう事業計画書への記入内容、項目は改良を重ねてきております。市民評価の際に用いられました評価シートは、6つの視点に分けられた20の項目について点数で評価していただきました。この評価結果も、点数の高さだけではなく、偏差値、視点のバランスをグラフであらわすなど、客観的に集約結果を出すことができるように努めております。  また、行政評価には、各種の類型がございますが、他市町村や民間と比較する方法は、ベンチマーキングと言い、この言葉はもともと民間企業経営の用語から出発しておりまして、業界内の最良の事例を探求し、その状態を目指して経営戦略を変更し、業務運営プロセスを改善していく過程のことを意味しております。行政では、他の地域と比較するために選んだ水準、指標を示す意味となります。ベンチマーキング自体は成果志向でありますが、単に指標の設定だけになってしまい、事業計画や予算には反映されない嫌いもございます。  市では、行政評価の目的を行政改革に置いておりますので、ベンチマーキングという他市町村との比較よりも、事務事業の改革改善や職員の意識改革がより重要と考えております。このような理由から、この事務事業評価においては、客観性はあると考えますし、目標とする数値、指標は設定をしておりますが、比較するための数値、指標は設定いたしておりません。  次に、2つ目の御質問であります、行政評価を実施計画や予算編成作業にリンクさせることについてお答えをいたします。  実施計画づくりは、総合計画や中期財政見通しと整合性を図ることを念頭に、事務事業評価を取り入れて作業を進めております。したがいまして、実施計画として採択された事業は、新年度予算編成に反映され、原則予算化となりますから、予算とのリンクはなされております。ただし、実際の予算が見通しから大きく外れる状況等によっては、当初予算ではなく補正予算での対応あるいは事業の延期、中止となる場合もございます。また、事務事業評価により策定される実施計画は、まさに計画、実施、振り返り、見直しのサイクルによりつくられますから、行政評価のプロセス、結果が生かされており、今後も継続していくものでございます。今後、第2段階の施策評価、第3段階への政策評価へとつなげていき、行政経営の改革、改善に取り組んでまいります。  次に、行政改革推進に関する指針についての御質問でございますが、ことし8月に総務省が公表しました「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」では、地方公共団体が総人件費改革、公共サービス改革及び地方公会計改革の3つの改革に取り組むよう示されております。特に、公共サービス改革の取り組みとして、これまでの行政改革にはなかった2つの取り組みが挙げられております。  1つは、地方公共団体が行う事務事業について、事業仕分けを踏まえた検討を実施し、公共サービスの必要性、実施主体を総点検し、事業の廃止、民営化、民間譲渡、民間委託等の措置を講ずることです。事業仕分けについては、行政改革に有効な手段であると認識いたしておりますが、あくまでも行政評価が前提となるもので、まず評価制度を確立させることが必要と考えております。  当市の行政評価の取り組みは、まだ第1段階である事務事業評価であり、この評価についても市民評価を得て公表するという本格実施を迎えた段階でございます。今後、施策評価、政策評価と段階的に導入し、行政評価の確立に取り組む中で、事業仕分けについても研究していきたいと考えております。  2つ目は、市場化テストの導入です。市場化テストとは、公共サービスの提供について、地方公共団体と民間が対等な立場、そして透明、中立、公正な条件のもとで競争入札を実施し、価格と質の面で、よりすぐれた主体が落札し、当該サービスを提供していく制度でございます。  現段階で、地方公共団体が行う市場化テストの対象とされている業務は、戸籍謄本、外国人登録原票写し、住民票写し、印鑑登録証明書、納税証明書等の交付請求の受け付けと引き渡しでございますが、官から民へという行政改革の流れの中で、今後は対象事業が拡大されていくものと思われます。市場化テスト地方公共団体が導入するかどうかは地方公共団体の判断であり、実施を義務づけられているわけではございません。  そこで、釜石市市場化テストを導入するかどうかについてでございますが、釜石市ではことし3月に策定しました行政改革大綱に基づいて、業務の民間委託や指定管理者制度の導入、事務事業の効率化による小さな市役所の実現を図ることとし、直ちに市場化テストの導入をするという考えはございません。ただし、市場化テストの実態についての情報を収集した上で、行政の効率化に寄与し、住民の目から見ても真に有効な制度であると判断したならば、積極的に導入を進めてまいりたいと考えております。  次に、ミニ市場公募債と財源確保の自立についての御質問ですが、地方分権財政投融資改革の推進を初めとするさまざまな改革の中で、地方債資金につきましても政府資金の貸し付け枠の縮小と民間資金へのシフトが明確になり、いやが応でも資金調達への市場原理の反映が求められております。また、地方自治体の自主性を高める観点から、平成18年度から地方債が原則として許可制から協議制に移行し、資金調達における自己決定、自己責任も求められております。  当市においても、平成17年度末の公債残高212億5000万円のうち、政府資金は全体の約7割に達しているものの、過去3年間では非政府資金の伸びが政府資金の伸びを若干上回って推移しております。住民参加型ミニ市場公募債は、地方債の資金調達多様化の一環として、平成13年度から発行が認められたもので、地方債を取り巻く情勢の変化により発行する自治体もふえており、県内では北上市の発行実績がございます。  地方債の市場公募は、金利や償還期間等、こういった課題はあるものの、単に資金調達先を変えるだけではなく、市場での評価に耐え得る行財政運営が求められ、結果的に健全財政の堅持と市民の利益に資するものと考えられます。したがいまして、市長が就任以来申しております民間の経営感覚を生かした行財政運営と市民との協働、また市内の預貯金や年金資産の活用による経済効果なども考慮し、ミニ市場公募債の発行を含む財源確保の自立化に向けて、対象事業の選定や関係機関との協議を行うなど、踏み込んだ検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、補助金と行政評価に関しての御質問ですが、まず、ここで事務事業評価の対象事業を改めて確認しておきたいと思います。今年度から、事務事業評価を本格実施するに当たり、昨年度の試行段階ではあいまいな部分があった評価対象事業を整理いたしました。投資的経費いわゆるハード事業と地域活性化事業調整費等各種助成金を活用したい事業が対象であることは従来どおりですが、もう一つの対象は、昨年まで政策的判断を要する事業としていたものを、零細補助金、運営補助金債務負担、補助事業という経常的補助金を除くものを政策的補助金として対象とするとはっきり規定をいたしました。ですから、逆に言いますと、零細補助金、運営補助金債務負担、補助事業が評価の対象とならない補助金ということになります。  しかしながら、事務事業評価の対象とはならないとはいっても、評価しないという意味ではございません。債務負担と補助事業は、それぞれ過去に評価を受けて、事業全体の予算の議決を得ていること、国の評価を得て事業予算が確立されることから、事務事業評価の対象とはいたしておりません。また、零細補助金と運営補助金につきましては、当市の事務事業評価の重点は、事務事業の改革改善や職員の意識改革に置いておりますので、自己評価が最も大切になることから、市長が政策的判断を下す必要がある事業以外は、各部課職員に評価の権限委譲を行って自己評価することとし、評価制度の対象外といたしております。したがいまして、今後も職員一人一人が担当事務の自己評価を行い、よりよい事務事業に改革、改善するよう評価制度の浸透を図ってまいります。  次に、補助金の交付基準の見直しについての御質問でございますが、協働と財政支援は直接のつながりはなく、補助金はその必要性に応じて交付されるものと考えておりますが、補助金の問題点は既得権化でございます。また、自立の芽を摘んでしまうおそれがあることは、議員御指摘のとおりでございます。こうした問題点の克服に向け、来年度、提案型の補助金である地域づくり奨励金を創設したいと考えております。住民団体から、団体みずからが行う地域づくりに関する提案を受け付け、審査会におけるプレゼンテーション、NPO等による公開審査を経て採択され、事業終了後には発表会を行う方向で検討を進めております。  この事業を進める中で、これまでの補助金の交付基準を検証し、まちづくりに最も効果がある補助金の交付基準を探してまいります。 ○議長(平舘幸雄君) 経済部長。  〔経済部長佐野善次君登壇〕 ◎経済部長(佐野善次君) 私からは、まず湾口防波堤に関する確認書等についての御質問にお答えいたします。  本年10月をもちまして、湾口防波堤が概成したところでありますが、来年3月には公共埠頭が完成する予定となっております。これら工事がこれまで順調に進められてきたのは、ひとえに漁業者の方々の御理解と御協力があったからこそと認識しております。このことにまずもって、深く感謝申し上げます。今後は、道路も含めた物流基盤の利活用が求められています。引き続き、関係者皆様方の御支援、御協力を賜りながら、釜石港の活性化、さらには釜石市の発展につなげていきたいと存じます。  御質問の確認書等の取り組みにつきましては、基本的に既に実施しているもの、時間の経過とともに克服されているものがほとんどであります。しかしながら、継続して取り組む事項として残っているものもあり、具体的には甲子川の下流部に位置する嬉石漁港及びその近辺に堆積する土砂等のしゅんせつであると理解しております。  甲子川のしゅんせつにつきましては、年明け1月に深浅測量調査と呼ばれる川の深さの状況調査を行う予定であると県から伺っております。また、市が管理する嬉石漁港につきましては、平成16年度にしゅんせつを実施した経緯があります。しゅんせつに係る事項につきましては、引き続き的確に状況等を把握した上で、県と市で連携を図りながら対応していく所存であります。  次に、泉地区のケーソンヤードと防波堤の今後の利用についての御質問にお答えします。  泉地区のケーソンヤードは、世界最大水深を誇る釜石港湾口防波堤の大型ケーソン建設のために設置され、ケーソンの安定的及び長期的な製作と作業船の安全な避泊水域等の基地として確保され、これまでに十分その役割を果たしてきたと言えます。泉地区のケーソンヤードの取り扱いについてでありますが、平成17年市議会3月定例会の一般質問に対し、当面の間、緑地等、公園的に残すといった考え方で、国や港湾管理者である岩手県と協議を行っていると答弁した経緯があります。  跡地利用の構想はとの御質問でございますが、現在、関係機関や関係団体と協議を行っている中で、利用計画と泉防波堤は表裏一体の関係にあり、両方セットで考えなければならないといった共通認識であるものの、具体的な立案までには至っていない状況にあります。引き続き、泉防波堤の取り扱いと絡めながら、関係機関、関係団体と検討を行っていく所存であります。  次に、泉防波堤の撤去を考えているのかとの御質問でありますが、平成17年市議会6月定例会において、泉ケーソンヤード前面にある泉防波堤について、ケーソン部分6函は既に北堤に活用されているため、残りのブロック部分を残して活用し、存置すべきとの提案をいただいたところであります。そのため、これまで関係機関や漁業関係者と市議会での提案を踏まえた上で、協議・検討を数回行っている状況にあります。具体的な取り組みの一つとして、昨年末から本年1月にかけて、釜石港湾事務所が漁業関係者の御協力をいただきながら、泉防波堤付近の周辺海域の調査を実施した経緯があります。その結果、魚介類の生態を余り観測できなかったと伺っております。  そうなりますと、当初の予定どおり、泉防波堤を撤去するという考え方もございますが、いずれにいたしましても、将来の跡地利用を踏まえた上での判断が必要であると考えられますことから、引き続き関係機関、漁業関係者と連携しながら協議を進めてまいりたいと存じます。  次に、漁業衰退の原因等に関する御質問でありますが、当市の水産業は、リアス式海岸の地形や世界有数の三陸沖漁場などの地域資源を活用した基幹産業として重要な位置にあると認識いたしております。しかし、水産業を取り巻く現状は非常に厳しく、近年は生産量や漁家所得の減少、漁業担い手の不足、漁村の活力低下などの状況が続いております。  この低迷の要因としては、まず第1に、国際漁業規制の強化があります。これによって、遠洋・沖合漁業が大きく影響を受け、長期低落傾向が続いております。第2に、水産物の輸入増大が魚価の低下を招き、国内水産物を圧迫して、漁業者の生産意欲の減退に拍車をかけるとともに、水産物の輸入形態も原料輸入から製品輸入へ比重を移し、水産加工業の存続さえ危ぶまれる状況をつくり出しています。また、他産業や地域外への若年層の流出による後継者不足と高齢化による生産性の低下、資源の減少など、漁業経営を圧迫する要因が恒常化しております。さらに、これら要因の総合として、魚市場の水揚げが低迷しており、鮮魚販売業や鮮魚出荷業、前浜物を利用した水産加工業の発展も阻害されています。  このような状況は全国的に共通のものでありますが、国においては平成14年3月に水産基本計画を策定し、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展という水産基本法に掲げる2つの理念の実現を図るための施策展開の基本的な方針をまとめております。この中では、水産物の安定供給の確保に関する施策として、水産資源の適切な保存管理、水産動植物の増養殖の推進、海外漁場の維持開発など、また、水産業の健全な発展に関する施策として、効率的かつ安定的な漁業経営の育成、水産加工・流通業の健全な発展、水産業の基盤の整備、漁村の総合的な振興などを、さらに団体の再編整備に関する施策として、漁業協同組合の合併による再編整備の推進を掲げ、各般にわたる事業を展開中であります。  次に、鵜住居地区への企業立地にかかわる庁内の体制についての御質問でありますが、高等学校再編後の釜石北高等学校用地への企業の誘導にかかわり、今後、土地権利者との交渉を初め、さまざまな事務作業が見込まれます。これら一連の事務作業は、企業誘致担当部門である経済部が中心となって行うことになりますが、一方では、専門的な知識や経験などを有する部門との連携も不可欠な状況と考えます。これまでも企業に対して、候補地を提案するに際しては、建設部や総務企画部などとの連携を図りながら対応し、企業との交渉を続けてまいりました。  当市として、釜石北高等学校用地を活用した企業誘導については、最も重要で、全力を挙げて取り組む必要があります。したがいまして、議員御提言のとおり、これまで以上に関係各部との連携を図り、事務分担など適切な役割分担を行いながら、円滑な事業展開を進めることができるよう、精力的に進めてまいりたいと考えております。  以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長(平舘幸雄君) 山崎長栄君。 ◆13番(山崎長栄君) 若干時間がございますので、再質問をいたします。  初めに、水産業の振興については、時間がそんなにあるわけではございませんので、改めて質問をすることとさせていただきたいと思います。  質問した中に、当局答弁と私との認識の違う部分が幾つかありましたので、まず、その辺について再質問させていただきます。事業仕分けについてでございますけれども、その事業仕分けの前提には行政評価があると、先だという答弁でございますが、私は決してそういったことではない、そのように思います。現在、行政評価の手段として全国的に取り組まれているのは、今、釜石市が取り組んでいるような事務事業評価、そして施策評価、政策評価という、こういうやり方ですが、最初から事業の仕分けを行った上で事務事業評価を行い、施策評価を行い、政策評価を行っていると、そういう自治体もあるわけです。ですから、その事業の仕分けはその後だという考えは、それは違っていますよと、まず、そのことを指摘しておきたいと思います。  それから、その点についても答弁をいただきますが、ベンチマーキングについて触れられておりましたので、この件についてもお尋ねしておきたいと思います。ベンチマーキングについて、単に指標の設定だけになってしまい、事業計画や予算に反映されない嫌いがあると、そのように述べられた上、また、行政評価の目的を行政改革に置いているので、ベンチマーキングという、他市町村との比較よりも事務事業の改革改善や職員の意識改革がより重要だと、そのようにもただいま答弁をいただいたわけでありますけれども、ベンチマーキング、答弁でも触れられておりましたが、経営の品質や効率を他都市や民間の類似事業と比べる、あるいはまた過去と比べて、その事務事業が改善しているのか、悪化しているのか、そのために指標を入れるということなわけです。ですから、ベンチマーキングを行うということは、答弁にあったようなことではない、私はそのように思うんです。むしろ、このベンチマーキングを入れることによって客観的に、数字が入ってきますから、数字が入るということは、うやむやではない、あいまいじゃない、まさしく客観的にその事務事業を見ることができるということなんです。ですから、私は答弁は間違っていると、それは私のいわゆる客観的な答弁に対しての思いです。  それから、先ほどの答弁ですと、市長が再三お話ししております民間の経営感覚を持ったと、そのような行政運営をしてまいりたい、常々言っているわけです。民間の経営感覚というのは、まさしくベンチマーキングが入らないと民間的経営感覚にはならないわけです。改めて、答弁をお願いします。 ○議長(平舘幸雄君) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(佐々木重雄君) 2つございました。まず1つは、評価に関して、あくまでも仕分けの前に行政評価が前提となるという壇上での答弁でございました。これは、ちょっと我々の気持ちでございまして、その後の方が、まずは現在やっている評価制度を確立させた上で事務事業評価にいきたいという表現をしたくて、こういう表現をいたしました。確かに、いろいろ事業仕分けも勉強させていただきました。あくまでも、単なる歳出カットではない、行政サービスの具体的な見直しを通じて、住民と市民あるいは国と地方、こういったものの事業の仕組みの再構築という部分では、もう行政評価の前にこの事業仕分けをやりながら、さらに今我々がやっている3段階での行政評価という部分も考えられると思います。決して、前提だから何もやらないということじゃなくて、それを確立させてやりたいという思いでこういう答弁を書きましたので、御理解をいただきたいと思います。  それから、ベンチマーキングの部分です。我々、ベンチマーキング、民間企業が用いるような経営戦略のためのベンチマーキングという形は、こういう形で表現しました。ただ、確かに間違いだという部分はあるかもしれません。ちょっと御理解をいただきたいのは、我々は比較するための民間が用いるベンチマーキングは用いておりませんが、ただ、それぞれの事務事業で目標としたい部分あるいは目指すべき指標といったものは取り上げて、それに対してどう手段を講じてその目的を達成していくかという部分は、指標あるいは目標を設定しております。そういった部分があるという部分は御理解をいただきたいと思います。 ○議長(平舘幸雄君) 山崎長栄君。 ◆13番(山崎長栄君) 先ほどの答弁ですと、ベンチマークが改革改善や、それから職員の意識改革につながらないので導入しないんだというように、逆に言いますとそういう話になってくるわけです。決してそうじゃないと、むしろベンチマークが入ることによって、他市町村との比較が容易にできる、あるいは民間の類似事業との比較も可能になってくる、いわゆる客観性が増すわけです、ですから必要だと。私は、多分、憶測ですけれども、このベンチマーキングを行うことによって職員の皆さんが大変なことになるだろうと。評価が客観的に顕在化しますから、むしろ、それであれば避けたいという思いがあったのではないかなと思うんです。その辺はどうだったのか、お尋ねしておきたいと思います。  それから、事務事業評価について市民評価を入れたと、総合振興審議会をもって評価していただき、それをもって市民評価としたということですが、私は行政評価というのは、単に行政評価シートをつくって、そして内部で皆さんでそれぞれ検討し合って、そして、こういう審議会にかけてというようなものではないだろうと思うんです。真剣になってやっているところは、行政組織あるいは行財政運営についてのエキスパート、そういう方々にお願いをしてこの外部評価を行っているわけです。簡単に、総合振興審議会がせっかくあるんで、そこにやっていただこうというのでは、余りにも短絡過ぎたのではないのかなと。今後、やはりそのようなエキスパートも入れての外部評価としなければ、私はこの事務事業評価、行政評価を行っていく意味が薄れてくると、真に評価が左にも右にも寄らないものを出すには、やはりそのようなエキスパートによる、何も学識経験者だけじゃなくても、例えば他自治体の職員であってもいいと思うんです。その辺について、外部評価について改めて考えてみる気はないのかあるのか、その辺についてもお尋ねをします。 ○議長(平舘幸雄君) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(佐々木重雄君) 大変厳しいけれども、そのとおりの御指摘だと思います。議員も御案内のように、やっと我々の事務事業評価、16年、17年で2年間試行して、やっと18年に本格実施、その本格実施に当たってもやっと市民評価を取り入れた、そして、2月には公表するということで、公表を前提につくられていると。こうした過程の中でやっとことし市民評価を取り入れたという中で、確かに議員お話しするように、さっきの質問のように、じゃベンチマークも取り入れて比較まで、市民にちゃんと何かと比較してきちんと評価してもらわなきゃならないという部分もございますし、あるいは、我々安易に、審議会があるから審議会でという、お茶を濁したつもりは当然ございません。今後、客観性も含め、ベンチマークの話から、比較対象から、それからエキスパートによる評価という部分も、まだまだことし始まったばかりですので、これから検討していかなきゃならないと、こういうふうに認識しております。 ○議長(平舘幸雄君) 山崎長栄君。 ◆13番(山崎長栄君) 壇上から申し上げましたとおり、私はこの事務事業評価を小沢市長が導入されたというのは、これはまさしく意欲的な取り組みだと、評価したいと、そのように申し上げたわけであります。ですから、意欲的に市長が取り上げてこれを導入されたわけですから、ぜひ実効上がる、そういう評価制度にしていただきたいと、そういう意味合いから質問しているわけです。先ほどの答弁で濁されたのでは、これでいいんだというふうに皆さんにとられたんじゃかなわないと、そう思いまして今質問をしているところです。御理解いただきたいと思います。  それから、ミニ市場公募債、この議場でも再三同僚議員からも質問があってきたわけでありますが、なかなかこの取り組みについて、当局の姿勢がいまいちだったわけですが、この自主財源が乏しくなってくる中、あるいはまた国からの交付税の減少等によって、どうしてその財源を確保していったらいいのかということを考えた場合に、やっぱり自前で財源を確保しなきゃならない、そういったことで多分北上市も岩手県内トップを切ってこのミニ市場公募債を取り入れたんだろうと思うわけであります。  サンロック、現在いろいろと協議されているようですが、私はこのサンロックについては、例えば先ほど壇上からお話しさせていただきました匿名組合契約、これなどは私はまさしくこういう事業に適したやり方なのかなと思うわけです。これは経済部長にお聞きした方がいいですか。こういう匿名組合契約をもって、例えば太陽光発電をやったり、長野県あるいは秋田県では風力発電等をやっているわけです。こういう資金の導入もあるんだと、大手の投資会社を使わなくても、市民公募でのこういうやり方もあるんだということでお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(平舘幸雄君) 経済部長。 ◎経済部長(佐野善次君) 議員さんが、いろいろとサンロックの経営を立て直すためのいろいろな提案ということで、真摯に受けとめたいと思います。ミニ公募債というのは、地方自治体が募集するという、公募するというような中身のようですけれども、サンロックの場合は、第三セクターとはいえ民間企業ということですので、そうなれば一たん市が公募して、そのお金をサンロックの方に貸すという形なのかなと私は思いますけれども、その辺ちょっと私の方もちょっと勉強不足なんですけれども。いずれサンロックの場合、これまでも出資等のお願いをしてきた経過がございます。民間の企業なり、あるいはいろいろな投資会社にお願いした経過があるんですけれども、累積がたくさんあるということでなかなか投資は厳しいと、そういったことも言われておりました。そういう中で、今言ったそういった資金を集めるのはちょっと厳しいんじゃないかなと、そのような形で思っています。  ただ、今、キャビア事業新会社、そちらの方については今設立準備委員会というのがいろいろな検討をしていますので、そこの中でそういった活用ができるかどうか、その方の検討については私の方からも提案したいと思っています。 ○議長(平舘幸雄君) 助役。 ◎助役(佐野透君) サンロックについて、市民ファンド的な資金供給をしてはどうかという御提案だと思うんですけれども、ちょっと急な話で非常に戸惑っておるところなんですが、サンロックにつきましては2つ大きな課題がございまして、もともとチョウザメの事業も、それからマツカワの事業も非常に有望な事業として取り組んでいるところなんですが、なかなかその規模の大きさからすると採算性ぎりぎりのところでやっていて、場合によっては採算割れが続くと非常に経営悪化につながると、こういう状況でございまして、そのため規模の拡大を図って、事業の拡張と、そして生産性を向上させるということが非常に大きな課題でございました。  その中で2つ課題があると申し上げましたのは、当然のことながら、資金を供給してその事業を拡大していかなきゃいけないということと、実際にその事業をするための人材、これを集めなきゃいけないと、ここが本当は最も大きな課題と考えております。市民ファンドをもし立ち上げて、御指摘どおりやったとしても、じゃ、チョウザメ事業、それからマツカワ事業をやりたいという方が果たしているかと、ここが非常に大きなところでございます。このため、私どもとしましては、従来からサンロックの資金供給をしていただくとともに、人材を出していただく会社をずっと探し続けていたと、こんな状況でございます。
     その中で、ことしに入りまして、2月に東京証券アローズでチョウザメの方のプレゼンテーションを行ったところ、新会社であれば資金供給人材供給が可能かもしれないというお話があって、それで今、新会社構想をいろいろ煮詰めているというところです。ただし、議会からの指摘もありましたけれども、この優良な事業を最後の最後にほかの地域に持っていかれるようなことがないようにぜひ努めていただきたいというお話があって、そして、今まさに釜石の市内の経営者の方、その方々が新会社構想を煮詰めているという状況でございます。大分検討の方は進んでおります。進んでおりますので、そこから人材なり、それから資金供給がなされると考えておりますので、市民ファンドについては一切考えておりません。  以上です。 ○議長(平舘幸雄君) 山崎長栄君。 ◆13番(山崎長栄君) これまでサンロックの最大の欠陥は、資金調達にあったわけです。最近になって、販売とか、そういった部分で今、助役がおっしゃったような人材の確保という課題も出てきたと思うんですが、これまで最大の課題は資金をどう確保するかだったわけです。ですから、再三、この場でミニ市場公募債の話も出てきましたし、私はこのサンロックは三セクとはいえ民間会社ですから、ですから私はこの商法535条から542条に規定をされた、この匿名組合契約というものを提案させていただいたわけです。これは御検討いただきたいと思います。  時間もない−−私が今質問いたしております。時間がないですので、ちょっとこれは後で検討させていただくということにして、もう一つだけ実はお聞きしたいことがございました。補助金の問題について取り上げさせていただきました。昨今、補助金のゼロカウントをさせて、そして公募制をとった、そういう自治体が出てまいりました。この補助金の公募制について、部長あるいは財政課長の御所見を承っておきたいと思います。 ○議長(平舘幸雄君) 助役。 ◎助役(佐野透君) 今のサンロックの話について要望として承りますけれども……(何事か呼ぶ者あり)サンロックのことにつきまして市民ファンドの検討ということなんですが、今のところ考えておりません。これははっきり断言しておきます。といいますのは、今まさに市内の企業の方が集まってやっていますので、それをぜひ御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(平舘幸雄君) 総務企画部長。時間がありませんので、簡潔に答弁願います。 ◎総務企画部長(佐々木重雄君) 山崎議員の補助金の見直しというのは、今のすべての補助金を白紙にして、白紙にした上で、すべて交付する期間、それから審査の方法も変えて補助金を精査してはというお話でございます。我々も、14年からずっと補助金をいろいろな形で予算編成のたびに見直してまいりました。今後、行政改革を進める上で、あるいは集中改革プランでうたっている事業を進める上でも、いずれこれが加速してくるであろう、こういった補助金の交付基準の見直しといった部分は積極的に検討していかなきゃならないのかなというふうにとらえております。 ○議長(平舘幸雄君) 13番山崎長栄君の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時59分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後3時30分再開 ○議長(平舘幸雄君) 休憩を打ち切って会議を再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。11番菊池孝君、登壇を願います。(拍手)  〔11番菊池孝君登壇〕 ◆11番(菊池孝君) 日本共産党議員団の菊池孝でございます。通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。テーマは、教育行政、それから国民保護計画についてであります。  初めに、教育行政についてであります。  子供がいじめられて自殺する事件が相次いでいます。福岡県筑前町の中学2年生の男子生徒は、いじめられて、もう生きていけないと遺書を残して10月11日に命を絶ちました。昨年9月に自殺を図り、ことし1月に死亡した北海道滝川市小学校6年生の女子児童も、残された遺書からいじめが原因だとわかりました。なぜ、命を絶たなければならなかったのか、真実を知りたいのですと筑前町の母親が心境を語っていますが、何よりも真相の解明が求められます。  相次ぐ子供の自殺を受け、文部科学省は全国調査を行いました。しかし、いじめによる自殺が現に起こっているのに、調査ではいじめを理由とする自殺が1999年度以降7年間ゼロとなっており、いじめの実態と乖離している現実があります。事件後、筑前町の学校では、自殺した男子生徒以外のいじめの事実も明らかにされましたが、そうしたいじめの実態も隠されたままでした。いじめの実態と文部科学省統計との乖離の背景に、同省が推進している数値目標の押しつけがあります。いじめの解決を数値目標で図るという間違ったやり方は、教育基本法改悪案と深く結びついています。  政府の教育基本法改悪案は、政府が教育振興基本計画によって教育内容を数値目標を含めて詳細に決め、実施し、評価することができるとしています。政府は、この教育振興基本計画の政策目標の例として、既に2003年3月にいじめ、校内暴力の5年間で半減を目指すを挙げています。文部科学省のいじめの件数は、全国の小・中・高の学校数をはるかに下回ります。5年間で半減という目標は、学校ごとに見ればゼロ目標とならざるを得ませんし、いじめの実態が見えてこないのは当然であります。  首相の諮問機関である教育再生会議は、11月29日、8項目のいじめ問題への緊急提言をまとめました。提言は、学校は問題を起こす子供に対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然と対応する。教員は子供を見守り、触れ合い、コミュニケーションを図る。教育委員会はいじめにかかわったり、放置、助長した教員に懲戒処分を適用するなどを盛り込んでいます。毅然とした対応の例として、社会奉仕、別教室での教育を挙げ、教員の懲戒処分を明記するなど、懲罰的な対応となっています。  一方、いじめを生む素地をつくらないとして、家庭と地域の責任に触れていますが、競争に追い立てられ、ふるい分けられることによる子供たちのストレスなど、いじめの温床の問題については触れられていないのが特徴です。  いじめ問題がここまで深刻になった根底には、子供と学校を競争に追い込む政府の文教政策があります。一斉学力テストの点数を競わせることに象徴される競争の教育が、子供にストレスと抑圧感をもたらし、いじめの温床になっています。人間を勝ち組、負け組にふるい分ける競争社会と弱者いじめの政治が、いじめ容認の風潮を生み出していることも大きな問題であります。また、いじめ対策を数値目標化して達成を求める業績主義がいじめ隠しを生み、問題解決の弊害になってきたことにも触れていません。いじめがあった場合に、学校や家庭、地域が協力して解決に当たるためにも、この業績競争を改める必要があります。  一方で、提言は厳罰主義とも言える内容を含んでいます。いじめた側の子供に、懲戒も含めて毅然とした対応をとるとし、その例として社会奉仕などを挙げています。見て見ぬふりをするのも、加害者として指導するよう求めています。いじめた側や周囲の子供への指導は、当然必要であります。しかし、それは実態に応じた丁寧な対応で、子供たちの人間的な成長につながるようにしなければ解決しないし、子供を一層息苦しい環境に置き、かえって問題をこじらせることになりかねません。教育再生会議によるいじめ問題解決のための提言をどのようにとらえているのか、お伺いします。  教職員が教育の専門家として役割を果たす上で、大きな障害になっているのが多忙化です。いじめ問題でも、先生が忙し過ぎて対応しづらくなっているという声が聞かれます。文部科学省がことし40年ぶりに実施した大規模な教職員勤務実態調査で、多忙化の実態が明らかになりました。11月24日発表の暫定集計では、夏休み前の7月の残業時間は、自宅に持ち帰る、いわゆるふろしき残業を含めて、小・中学校で平均で平日2時間43分、休日3時間13分でした。夏休みも入れた7月の残業時間は66時間37分です。厚生労働省の通達は、残業が月45時間を超すと、脳・心臓疾患の危険が高まるとして、残業をそれ以下に抑えるように企業に求めています。教職員の残業は、この基準をはるかに超えます。過労死ラインの月80時間を超すという別の調査もあり、在職死する教員が後を絶たないと言われています。文部科学省所管の公益法人である労働科学研究所の調査では、健康状態の不調を訴える教職員は45.6%、日本人の標準値15.7%の約3倍です。  文部科学省学習指導要領による関心、意欲、態度の評価の方針に従って、各地で子供の成績づけが激変をしました。標準的な例では、生徒1人につき、1科目で12項目にわたって評価をつける成績表補助簿が使われている中、ある理科の教員は、5クラス195人を受け持っており、12項目195人分なら2340項目に上ります。現場の教員からも、子供の本当の評価にならないことのために、本来やりたい授業の工夫ができなくなってしまうとの声さえ出ていると言われます。  東大の基礎学力研究開発センターの全国調査でも、79%の校長が、教育改革は学校が直面している問題に対応していないと答えています。現在、教員としての資質が問われている問題もありますが、働く現場での環境の悪化をどのようにとらえているのか、お伺いします。  次に、国民保護計画についてであります。  11月24日、当市の市政調査会において当市の国民保護計画案が提示されました。冒頭、我が国の平和と国民の安全を確保するためには、日本国政府が国際協調に基づく外交努力などにより武力攻撃等の発生を未然に防ぐことが何よりも重要であると意義づけていることは、平和を求める世界の流れに沿うものであり、評価するものであります。しかし、こうした外交努力にもかかわらず、我が国の平和と国民の安全を脅かす事態が発生した場合に備えて、万全の体制を備えておくことも、また極めて重要であるとし、本計画案に着手したことは、この計画案が法定受諾事務にされているとはいえ、まことに遺憾であります。  小泉内閣が、一昨年12月に策定した防衛計画の大綱では、冷戦終結後10年以上が経過し、米ロ間において新たな信頼関係が構築されるなど、主要国間の相互協力、依存関係が一層進展しているという情勢認識のもとで、見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略生起の可能性は低下していると判断されると明記されています。日米両政府は、日本がどこかの国から単独で攻撃される危険はない、日本への限定攻撃は米ソの世界的対決の中でのみあり得るという見方を示してきました。つまり、アメリカアジア太平洋で起こす戦争に日本が巻き込まれるという説明であります。有事法制の具体化を強力に推し進める動きは、日本をアメリカ言いなりに海外で戦争する国につくりかえることを目的とする現在の改憲運動と軌を一つにしたものであります。有事法制国民保護計画は、日本を守るものでも、国民を保護するものでもなく、イラク戦争のようなアメリカの戦争に、国民、地方自治体、民間を強制的に総動員するために必要とされているものであります。むしろ、日米安保条約をもとにしたアメリカ1国との軍事協力の強化こそが、日本有事を現実のものにしかねない最大の脅威となる危険性があります。今、日本政府が強引に推し進めている日米戦争協力の道を断ち切ることが、国民保護にとっての最大の保障になるのではないでしょうか。  計画案では、国民保護措置に関する基本方針の中で、「市は国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法保障する国民の自由と権利を尊重することとし」としていますが、しかし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は最小限のものに限り、公用令書公布等、公正かつ適正な手続のもとに行うと例外を認めています。必要最小限の制限とは、具体的にどのような事態を指すのか、お伺いします。  今度の計画案では、市長による避難住民の誘導が明記されていますが、仮に武力攻撃が発生した場合、侵略排除のための米軍や自衛隊の軍事行動が優先されることになるのか、それとも国民の避難や救援が優先されるのかが問われます。歴史の教訓は、戦争における国民保護は軍事作戦を思いのままに行うための方便にすぎなかったことがあり、住民保護を最優先する発想がありませんでした。国民保護法と言っている以上、住民保護を最優先することが求められますが、お伺いをいたします。  以上をもちまして壇上からの質問を終わります。再質問は自席から行ってまいりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(平舘幸雄君) 市長。  〔市長小沢和夫君登壇〕 ◎市長(小沢和夫君) 菊池議員の御質問にお答えします。  国民保護における優先順位についての質問でありますが、国民保護法は、事態対処法第22条第1号に規定する措置、すなわち武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するために、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最少となるようにするための措置について、これが適切かつ効果的に実施されることを目的とするものであります。  これは、武力攻撃が発生した場合において、国民が武力攻撃そのものによる被害や武力攻撃に伴って発生する火災、水害、建築物の倒壊等による被害を適切に回避できるようにするとともに、もし国民がこれによる被害を受けた場合においても、避難住民や被災者に対する救援等を適切に行うことにより、その被害を最小化し、国民の通常の生活をできるだけ維持できるようにすることを趣旨としております。  そのため、国民保護法には、国・地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、その他の必要な事項が定められております。また、武力攻撃事態以外の緊急事態への対処についても、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態については、国民保護する観点から、武力攻撃事態等と同様な対応を行うことが必要であることとしております。  以上のように、国民保護法の考え方は、避難や救援を行い、国民保護することが目的でありますので、国民保護が最優先されるものと考えております。  以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに総務企画部長が答弁します。 ○議長(平舘幸雄君) 教育長。  〔教育長河東眞澄君登壇〕 ◎教育長(河東眞澄君) 私からは教育行政についての御質問にお答えいたします。  まず、当市の小・中学校におけるいじめ件数でありますが、今年度11月までに教育委員会で把握した数は、小学校で1件、中学校で8件です。いずれも学校から教育委員会に報告があったもので、7件は既に解消されており、2件についてはほぼ解消が図られておりますが、指導を継続しているものであります。教育委員会としては、軽微なものも含めて、発見できないでいるものがまだまだあるのではないかという姿勢で臨んでおります。  いじめは、子供へのアンケート調査等で簡単に把握できるものではありません。なぜ、もっと早く言ってくれなかったのかと問われても、父母たちにいじめられているとはなかなか言えないのは、家族に心配かけたくないという子供の愛と、いじめられているという屈辱をだれにも見せたくないという子供の誇りからであるとも思います。いじめの発見には、子供のあるがままの姿を見て理解することが極めて大事であり、確実であります。実態の把握に当たっては、教師が改めて一人一人の子供を授業の中で、遊び時間の中で、部活動や清掃活動の中で、登下校時の様子の中で、また、一人一人教育相談を行う中で、子供に寄り添いながら、子供の内面を見て把握に努めるよう、全小・中学校に指導・指示をしております。  次に、教育再生会議の提言にある懲罰的対応についての御質問でありますが、出席停止の措置については、いじめた子を学校から切り離せばいいと考えるのは、いかにも短絡過ぎると考えます。出席停止という懲罰は、教育というよりは、子供を冷たくあしらうという視点に立つものだと私は思います。いじめをする子は、家庭に問題を抱えていることが多く、その子供から自分を認めてくれる学校という最後の居場所を奪ってしまえば、その子供が持っている、もっとよりよく生きていきたいという願いや思いは閉ざされることになります。  学校で問題行動を起こした子供を嫌ったり、遠ざけたり、その行為を恨んだりしてはいけないと私は常々思っております。問題行動を起こした子供の苦しさ、せつなさ、悲しみを丸ごと受けとめ、子供が二度と苦しみやせつなさを味わうことがないように、全力を傾注して指導に当たることこそ真の教育指導であります。そして、教師は、その子に問題行動を起こさせないよう、十分愛情を注がなかったことを反省すべきであります。そのことを気づかせてくれたその子の行為に感謝してこそ、子供とその行為に対する教育的誠意と言えると思います。  教師も凡人であります。何度注意しても直らない、何回教えてもわからない、かわいくない、教師に反抗する、そういう子供を嫌いだなと思わないわけではありません。しかし、それは子供自身の責任であるととらえるのではなく、その子に対するそれまでの教育やしつけが弱かったという姿勢で臨み、特に愛情を注いで指導に当たらなければならないということを、全教職員がしっかり銘記すべきと思っております。  次に、教職員の働く現場の状況についての御質問でありますが、多くの教職員がさまざまな期待や要望にこたえようと、また、よりよい教育成果の実現に向けて、熱意を持って教育活動に取り組む中、ストレスや精神疾患による教職員の休職者数が全国的にふえており、その一番の要因がストレス感の増大にあると考えています。教育成果の見えにくさ、児童・生徒との関係の難しさ、保護者地域との関係の複雑化等、環境要因が教職員の職業性ストレスに直接影響していると思われます。教職員の健康状態、特に職業性の強いストレスの改善を図ることは、今般、緊急の大きな課題であるととらえております。  もともと教員は、休憩・休息等をとるのが困難な職業とはいえ、労働環境を整備するための安全衛生活動が非常に弱いととらえております。今後、教職員の健康を守り、その教育活動をひたすら子供に向き合うという本来のものにするためには、労働環境の整備に強く配慮していかなければならないと考えております。 ○議長(平舘幸雄君) 総務企画部長。  〔総務企画部長佐々木重雄君登壇〕 ◎総務企画部長(佐々木重雄君) 私からは、国民保護計画における国民の自由と権利が制限される具体的な事態についての御質問にお答えをいたします。  国が平成16年に施行した武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律いわゆる国民保護法は、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体、財産及び国民生活、国民経済を守る目的で制定されたものでございます。この中で、基本的人権の尊重として国民保護法第5条において、「国民保護する措置を実施するにあたっては、国民の自由と権利が尊重されなければならない」と規定をいたしております。  また、同条第2項においては、「国民保護のための措置を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該国民保護のための措置を実施するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続きの下に行われるものとし、いやしくも国民差別的に取り扱い、並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならない」といたしております。  このため、国民保護措置としての救援物資、土地等及び医療の実施を確保するに当たっては、災害救助法における措置などと異なり、関係者の自主性を尊重することとし、初めから強制的な権限を用いずに、まず前もって要請等により対応を求めることといたしております。  具体的には、救援を行う場合において、医薬品や食品などの救援物資を確保する必要が生じた場合は、物資を所有する者に売り渡しを要請し、避難住民の収容施設や医療施設を確保するために土地等を使用する必要が生じた場合は、土地等の所有者及び占有者に同意を求め、また、医療の実施を確保する必要が生じた場合には、医療関係者に対する医療の実施を要請することといたしております。  以上をもって答弁を終わります。 ○議長(平舘幸雄君) 菊池孝君。 ◆11番(菊池孝君) それでは、再質問を行ってまいります。再質問は、教育問題1本に絞って行いたいと思います。  その前に、国民保護計画について、一言申し述べておきたいと思います。この国民保護計画は、国民保護法に基づいてつくられたわけでありますが、全国一律に同じような形でつくられていると思います。国の指導によってつくられていますから、地域間格差が出ないわけでありますけれども、問題はなぜこの時期にこういう国民保護法に基づいた計画がつくられるのかということだと思います。先ほど私は壇上で申し述べましたけれども、憲法改悪が今着々と進められております。それから、今度の国会でも教育基本法の改悪が今国会中に決められるということもあるようであります。それから、防衛庁防衛省の昇格。防衛庁防衛省の昇格は、これは自衛隊から軍隊になるんだということも言われております。また同時に、海外で軍事行動ができるようにする、いわゆる憲法をないがしろにしながら、実際の法律の中でできるようにしていくと、こういうことも言われております。こういう中で、この国民保護法がつくられ、そして、各自治体に計画がおろされてきているというのが実態であると思います。  だから、そういう点では、今アメリカがイラクで戦争をしておりますけれども、このイラクでの戦争が全く泥沼化しております。大義名分のない戦争だったということで、アメリカ国民からも支持が急速に共和党は離れているという実態もあります。このアメリカのいわゆる世界戦略の一環に日本が深く組み込まれて、このイラク戦争をいち早く、小泉政権のときでしたけれども支持をいたしました。そして、今アメリカはこのアジア太平洋地域、この日本周辺でも世界戦略を行う、そのための国民保護法という名のもとで、実際に国民を総動員する、こういう今計画づくりだというふうに私は思います。このことを一言申し述べておきたいと思います。  それでは、教育問題であります。  きのう、この教育問題、3人の議員さんからも問題が提起をされました。その中で、当市でも荒れている学校があるということが出されております。いろいろと対策を練っているということのようでありますけれども、まず、学校が荒れる要因でありますが、きのうは暴力という言葉も出ました、それから、いじめ、それから学級の教育が成り立たないということもあるようでありますが、なぜ、こういう事態が起きるのかということを、最初にこのことをお聞きをしたいと思います。 ○議長(平舘幸雄君) 総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監(佐藤功君) いろいろな要因があると思いますが、基本的にはきのう教育長が答弁いたしました子供学びたいという意欲、もっと具体的に言いますと、わかるようになりたいんだ、できるようになりたいんだ、そして、学んだ後、先生に認めてもらいたいんだ、こういう願いがあるわけですが、それが達成させられないがために、よくない行動、私は反社会的な行動と思っておりますけれども、そういうのが起こる。家庭にも問題はあるとは思いますが、大きな要因は学校にもあるととらえております。 ○議長(平舘幸雄君) 菊池孝君。 ◆11番(菊池孝君) 文部科学省のもとに設置されました教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議というのが設置されています。これは昨年5月に発足をしておりまして、去年のうちに最終報告案が出されておりますけれども、これがつくられたのは、中央教育審議会の中で、今少人数学級というのが、大変そういう意見が多くなってきている、これを受けてつくられたものであります。この中で出ている言葉の中に、小1プロブレムなどの課題に焦点を絞った対応が必要であるというふうに述べられているんです。この最終報告案は、少人数学級を国がやるんだということは見送ったんですけれども、改善案が出されておりまして、その中で小1プロブレムという、私も初めて聞いた言葉ですが、これが対応が必要であるというふうに出されております。  小1プロブレムとは、全国の小学1年生の子供たちに学級崩壊に示されているような、以前はなかった指導上の難しさが生まれているということのようでありますが、なぜ、小学1年生、こういう問題が起きるのか、この辺をお聞きをしたいと思います。 ○議長(平舘幸雄君) 総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監(佐藤功君) 小1プロブレムでございますが、釜石市内ではそのことで学級の経営が困難であるという例はまだございませんけれども、年々極度に落ち着きがない子供、教師や人の話を聞けない子供たちはふえる傾向にあります。その要因でございますが、いろいろ分析はありますけれども、家庭とは言いませんけれども、過保護や過干渉、または放任による子供たちの意欲生きる力が奪われているところに大きなところがあるのではないかなというふうに思ってございます。 ○議長(平舘幸雄君) 菊池孝君。 ◆11番(菊池孝君) 今、子供たちを取り巻く環境は非常に厳しいものがあるわけであります。そういう中で、いろいろな事件が発生をしております。いじめによる自殺、自殺と申しますが、本当に小学校から自殺するのかなと私は思うんですけれども、そういう事件が相次いでいると。そして、子供が親を殺すような事件も起きておりますし、学級が成り立たないということもあるわけであります。そういう点で、今子供を取り巻く環境は非常に厳しいんですけれども、その背景を考えますと、やはり今政治の問題も大きくかかわってくると思います。  そういう中で、小泉政権のときに新自由主義という考え方が出されまして、そういう中でどんどん規制緩和をされて、市場経済が取り入れられて格差社会が生まれてきたと言われます。そういう中で、子供たちを取り巻く環境がこの格差社会の中でも、例えば親がリストラに遭うとかいうこともあります。大きく変わってきているということがあります。それからテレビ報道テレビがどんどん取り入れられて、そしていろいろな情報が入ってくるということもあるかと思います。子供たちを取り巻く環境は非常に大きく変わってきているという点で、そういうことが1つあると思います。  それから、勝ち組、負け組ということに象徴されますように、差別と選別の教育が徹底されてきているということで、子供自身がすごくストレスがたまってきているわけなんですが、そういう点でやはり問題を解決するにはいろいろな全体的なところから総合的に考えていかなければならないと思うんですが、先ほど当市の学校の荒れの問題で、やはり学校にも問題があるんだという答弁でありました。そういうことになりますと、今全国的にも問題になっているのが教員の問題になってくると思います。  2001年4月に放映されたNHKの番組、5年前の番組なんですが、この中で報じられたのは先生の状況でありました。小学校でも中学校でも、72%の教員がストレスがたまっているというふうに報道しました。それから、子供コミュニケーションがとれていない、子供たちからなめられていると感じている教員も少なくないということで、教師が自分はその職業に向いていないんではないかと、そう感じている教員がいるということで、60%を超える教員がやめたいと、このように報じられていました。そして、先ほども壇上で教育長が答弁で述べましたけれども、精神疾患による休業者数は毎年、過去最高を更新して、ここ数年で倍増しているという、この教員を取り巻く環境、非常にストレスが教員自身高まっているということが言われているわけです。  それから、文部科学省の国立教育研究所が中心となってまとめられた学級崩壊についての調査研究というのがあるんですが、この中でも先生方の悲痛な声がまとめられているようであります。その先生方の声なんですが、どんな方法、手を使っても、めちゃくちゃになってしまうパターンが数年来続いている。話が通らず、聞かず、反抗する、クラス担任が一人で対処していくには本当に大変だと。加えて保護者も信じられない、学校が悪いからと言ってはばからない、死ねと言われ、給料をよくもらえるな、こういう暴言も浴びせられる、必死に耐えている先生がいる、こういう声が載っているわけであります。  ですから、これは1人の先生の問題ではなくて、多くの先生方が授業がうまくいかない、ストレスがたまってきているということがあるようでありますけれども、こういう事例、当市にも大体同じようなことがあろうかと思いますが、当市の状況はどうなのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(平舘幸雄君) 教育長。 ◎教育長(河東眞澄君) 今、議員のおっしゃった全国的な傾向としてはそういうような傾向はあると思いますけれども、釜石においてはそこまではまだいっていない。じゃ、岩手県はどうかとなった場合に、やはり岩手県でも沿線沿いだと、やっぱりそういう感じはあると思います。というのは、先生方が昔に比べて横のつながりがやっぱりなくなってきていると。要するに、個々に個人個人の行動、一人一人の先生はすばらしい能力、それらは持っているんですけれども、学校というのはやっぱり組織で動く、そこの中で、先ほど厳しい先生とかと、学校の中では家庭と同じにやっぱりいろいろな先生があって学校というのは成り立つと思うんです。兄貴的な先生も必要ですし、お母さん的な先生、おやじ、とにかくいろいろな先生があって、それぞれが出し合って、1つの社会を形成していく、職員室の中で。そこの中で、お互いのよさを引き出しながら、子供たちもあるときは強い先生にしかられたら、今度は優しい先生のところでいやしてもらう、慰めてもらう、連携プレーが学校の中で必要だと思うんです。  ところが、そういう職場の中に連携がなかなかうまくとれなくなってきているということは事実だと思います。そういう面をやっぱりこれから横の連帯感、その連帯感が横の連帯感、職員のチームワークや何かが昔に比べて弱くなったという中にはいろいろな要因があると思うんです。これは、今、議員が指摘していることだけじゃなくて、いろいろな生活圏の問題とか通勤、いろいろな家庭の問題とか、いろいろな複雑、世の中が複雑になっていると同時に、教師社会も複雑になっていますし、子供も複雑だし、みんな変わってきていますので、そういう環境の中でいろいろな要因があると思うんですけれども、先生方のそういう連携してやっていくというところが少し弱くなってきているということは事実だと。 ○議長(平舘幸雄君) 菊池孝君。 ◆11番(菊池孝君) 先生方の横のつながりが弱くなってきているということでありますが、そこでお聞きをしたいんですけれども、職員会議がございます。2000年の学校教育法施行規則改定で、この職員会議が合議の場から、いわゆる校長権限を強くしたということがあります。校長の職務の円滑な執行に資する機関と位置づける、このように変わってきたわけであります。ですから、今、これも全国的な声なんですが、先生方のたしか4割ぐらいだと思ったんですが、なかなか自由に物が言えないという状況が生まれてきているというふうに言われております。この職員会議の運営のあり方が、今問われてきていると思います。  話に聞きますと、昔は先生方がお互いに、例えば隣のクラスの子がどうなったのか、どういう子供かということが職員会議の中で自由に話が出た。今はそういうゆとりがないということで、どこの子がどういう考え方を持っているのか、自分のクラスはわかるけれども、ほかのクラスはわからないということが出ているようでありまして、今パソコンに向かって仕事をしているのが職員室の姿だとも言われているわけであります。そういう点で職員会議のあり方が問われるわけでありますけれども、当市の場合、この職員会議の運営、改善の必要があるというふうに先ほど答弁ありましたけれども、この辺どのようにしていくのかということをお聞きをしたいと思います。 ○議長(平舘幸雄君) 総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監(佐藤功君) 今、菊池議員さんおっしゃったように、職員会議は教職員の場合は合議制ではなく校長が主催するものでございます。教職員からは、教育の目標、方針が達成できるように、その達成のためにどのように取りかかればいいか、どのようにしたらいいかというあたりの意見を伺う場ということでございます。これは学校教育法施行規則に明記されてございます。  ただ、その場合、子供たちに対する教育責任をだれがとるか、やはり学校長でございます。教諭等からは意見は聞きますが、やはり例えば教員が一生懸命頑張っても、方向が例えば北海道に向いているのか、東京に向いているのか、間違った方向に進んだのでは子供責任は持てません。やはり学校長がしっかりした方向性を示し、そのためには何をしたらいいかということをきちんと明確に持たないといけないということで、やはり学校長に責任があって、校長が主催するものであるということは、現場でも間違いはない確かな方向であろうと思います。  校長が一方的に強行に自分の意見を押し通すというのは、これは学校長の経営の手腕が問われることでありまして、本市内ではちゃんと先生方のお話を聞きながら、みんなで子供たちの進む方向をしっかりとらえて、いい教育をするように、そういう職員会議になっているととらえております。 ○議長(平舘幸雄君) 菊池孝君。 ◆11番(菊池孝君) 私はこの職員会議の運営の仕方は、本当に大事だと思うんです。校長権限を強くして、先生方の意見、今取り上げると言いましたけれども、やはり校長権限が強くなってくるとなかなか取り上げられない場合もあるかと思います。そして、教員といいますのは、一人一人子供たちと向き合うわけでありますから、一人一人性格が違います。ですから、本来先生方は、子供たちの学力向上をどう図っていくのか、子供たちの発達をどう進めていくのかという観点に立って教育を進めていると思うんですが、その場で一人一人の子供たちの性格の違いを見きわめながら進めていく上で、職員会議の中でそれが本当に生かされなければならないと思うんですが、それが校長権限でもって、それをやってはいけないとかだめだということになりますと、教師の創造性、自主性というものが、私は損なわれてくるんじゃないかと、この点は十分注意していかなければならないのではないかと−−じゃ、その辺ひとつよろしくお願いします。 ○議長(平舘幸雄君) 教育長。 ◎教育長(河東眞澄君) 議員がおっしゃるのはわかるんですけれども、学校というのは今、指導監が言ったように、職員会議は校長の意向というのはやっぱり強いと思います。やっぱり校長がきちんとした経営方針を出して、それに対して意見を求めていく。個々の先生方が、じゃ発言する場所とか、個々の先生方の持っているものを引き出す場所がないんじゃないかという、それは学校の場合いっぱいあるわけです。例えば、生徒に関するのは生徒指導に対する研究会、それから授業に対する研究会、いろいろな研究、ここはもうフリーですから、それぞれの先生が自分の持っている考え方を持ちながら、それで実際に子供たちをどう動かすか研究会で十分練っていますので、個々の先生方が自分の発言、自分の持っているものを反映できないということはない、むしろ校長は積極的に研究会や何かでの先生方の発言を求めている。  ところが、逆に最近、若い先生方は、そういうところに発言、さっき私が言ったような発言を余りしなくなってきているというのが問題。だから、もっともっと先生方が個々の生徒と接してしゃべってほしいし、あるいは正式の研究会や何かじゃなくて、先ほど議員さんおっしゃったけれども、前は、昔というと怒られるけれども、私なんかが若いころですと、職員室に帰ってくると、そこで、きょうはうちの学級のだれだれがこんな状態だったんだ、どうすっかとつぶやくと、それに先輩の先生や何かが応じて、それで、そんなときこうやるんだ、ああやるんだ、それからこうすればいいぞとかアドバイスもらったりしていったんです。ところが、今どっちかというと、自分で抱えてしまう、言わない、自分の責任で、個人責任で全部解決しようとするところに、一つのつまずきがある。  だから、先生方に今私たちが言っているのは、校長教頭あるいは教務主任は、先生方個々のそういう内面の、生徒だけじゃなくて先生方が抱えている課題なり何かカウンセリングして聞き出して、吐かせるといえば悪いけれども、心にストレスをためないように持っているものを出させていく、そういう横の連携を、そういうことがすごく大事じゃないかなということで今やっています。 ○議長(平舘幸雄君) 菊池孝君。 ◆11番(菊池孝君) 先生方はストレスを相当感じているということで、それをどう解消していくのかと。今お話しありましたように、先輩の先生方の意見を聞きながらということが最近はないということで、そういう点での職員会議のあり方を含めて、先生方との結びつきのあり方というのが、これからは大事になってくるのかなという気はいたします。  そこで、私は先生方の、先ほど壇上でも申し述べましたけれども、大変忙しくなっているということです。当市の場合、残業時間、一体どのぐらいになっているのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。
    議長(平舘幸雄君) 総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監(佐藤功君) 残業超過勤務につきましては、正式な調査は当市ではやってはおりませんが、学校の現状をいろいろな形で見るところによりますと、大体小学校中学校合わせて2時間から3時間は、少なくとも学校内での超過勤務はあるととらえております。さらに、先ほどふろしき残業というお話もございましたが、家に帰っての仕事もありまして、その仕事のために11時、12時に休むという教員が多数おります。ですから、五、六時間は超過勤務をしているのではないかと。さらに中学校の先生になりますと、土日のクラブ活動指導等もありまして、その超過時間を考えますと、膨大なところだととらえております。 ○議長(平舘幸雄君) 菊池孝君。 ◆11番(菊池孝君) この先生方の超過勤務は、これは以前から、昔から超過勤務での闘争がありまして、そういう中で国の方でも改善案を出したということのようであります。ですから、今、先生方は例えば5時間残業すれば5時間の過勤務手当はもらえないという仕組みになっているんですよね。いわゆる、本給に4%の教職調整手当を上乗せしているということで、あとは校長が命じなければ、自分でやる分には幾らでも残業しても過勤務手当はつかないという、こういう実態の中で過勤務がふえてきている。  今のお話ですと、当市の場合、そうしますと先生のやはり過勤務というのは非常に多くなってきて、ストレスがたまってくる。生徒との向き合う時間がなくなってきているというふうになるというふうに思うんですけれども、過労死が大体80時間ぐらいと言われていますから、そういう点では残業が多くなるということはもう大変なことであります。この辺の改善、これからしていかなきゃならないと思うんですが、国の方はやる気はないようでありますし、地方分権と言われる中で全部丸投げされてきていることがありますけれども、当然自治体としても改善していかなければならないと思うんですが、その辺の過勤務がなぜ多くなってきているのかということと、改善をどのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(平舘幸雄君) 総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監(佐藤功君) 改善策はなかなか難しいんですけれども、1つの例といたしまして、教職員の超過勤務の中身を見ますと、調査物だとか報告物もありますけれども、一番は次の日の授業の構成を考えております。そのために膨大な時間を使っております。いわゆる教材研究なんですけれども、寝不足で教材研究をして、そして憮然とした顔で次の日授業をする。子供はそういう顔にはついていきませんので、幾ら一生懸命先生が教材研究子供のためにやっても、現実の場面では子供たちがなかなかついてこない、そういう先生は頑張っているけれども、実際の子供はついてこないという空回り現象があると思っております。  そこで、思い切って、これは校長を先頭に、思い切って勤務時間が終わったら即退庁をして、十分睡眠をとり、十分食事をし、家族と触れ合い、自分の時間を大事にして、そして次の朝、子供が来る前に学校に来て、笑顔で子供一人一人を迎えて、教室の前でもいい、校門の前でもいいと思うんです、笑顔で迎えて、子供一人一人に目を向ける、子供に沿った声がけをする。そしてまた、退庁時刻の前になりましたら、これもきのうの教育長の答弁にありましたが、教室に向かいまして、一人一人の子供にきょう1日自分との関係がどうであったか、一人一人について見て、そして足りなかった分を次の朝笑顔で迎えてその子にいっぱい充足するというふうな、そうすることによって、子供たちは教師に心を開いて、この先生となら一緒に勉強したい、この先生となら学びたい、これは小・中学生は本当にそういう気持ちを持っております。幾ら指導力が、教える力があっても、あの先生が嫌いとなったら子供たちはついていかないという例がたくさんございます。あの先生が僕たちのために一生懸命笑顔を見せてやってくれているんだというところで、子供はみずから勉強をし出しますし、集中して先生の話を聞くようになる。少し遠回りのようですが、一番それが今できる方法ではないのかなというふうに、1つの例として考えております。 ○議長(平舘幸雄君) 菊池孝君。 ◆11番(菊池孝君) 過勤務を減らすということ、そういうことは大事なことだと思うんですが、その原因として、最近の先生はやはり書き物が多いということが言われております。教育再生会議とか教育改革とかよく言われるんですけれども、そういう中で余りにも先生方の仕事がふえてきているという実態がありますので、そういう改善も必要なのかなというふうに思います。  そこで、携帯についてちょっとお聞きをしたいんですが、今子供たちは小学校、中学生を含めて携帯電話を持っていると思うんですけれども、これは新聞の投書に載ったんですけれども、あるお母さんの悩みが載ったんですが、携帯を持たせていいのかどうかということのようであります。子供安全を考えた場合には、携帯を持たせて、今どこにいるのかということがわかるためには携帯を持たせた方がいい。しかし、携帯を持たせてしまうと、今度は子供たちがメールをやりとりする中で、メールを相手に送ったときに、5分たたないでメールが来ないとなると私のところを無視したということになるようなんですが、こういう点でいじめの温床にもなると言われていますけれども、この携帯について、当市の場合は教育委員会としてどのように今考えているのか、どう対処しているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(平舘幸雄君) 総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監(佐藤功君) 市では、携帯の所持数だとか、正式な調査はないんですが、中学生で大体半分の子供、3割から半分の子供は持っているのではないかなととらえております。ただ、小学校中学校も持っていても、学校には持ち込み禁止、どこの学校でも禁止をしております。この使い方については、小学校は特に取り立てての指導はしてはおりませんけれども、中学校につきましては時間をとってその携帯やインターネットも含めまして、使い方について指導をどこの学校でもしております。  今後、子供への指導については、持たないようにという指導もありますけれども、なかなかそれについては学校は介入するわけにもいかないところがありまして、持ってもそういうマイナスの方向に近づかない、またはそれに染まらないような指導が必要だろうと思いますし、同時に親に対して、保護者に対して、携帯の怖さ、インターネットの怖さについて、案外これはわかられていないので、親対象の学習会も学校は同時に開いていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。 ○議長(平舘幸雄君) 菊池孝君。 ◆11番(菊池孝君) いろいろと問題点を提起をして答弁していただいたんですが、私はやはりこのいじめ問題を解決するためには、先生方の過勤務を減らしていくことが大事であると。ですから、労働環境を変えていくということが大事だと思うんです。そのためには、やはり少人数学級だというふうに思います。今、加配定数という言葉があるようでありますけれども、これは少人数指導や習熟度別指導を行うために2004年度にできたようでありまして、最近では少人数学級のために活用してもよいということになっておりまして、多分当市でもこれは行われていると思うんですが、ただ、この少人数指導には問題があるというふうに言われておりますけれども、その辺はどのように感じているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(平舘幸雄君) 総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監(佐藤功君) 少人数指導よりはむしろ、問題とは言いませんが、少人数学級の方が子供たちの状況に対応できないのではないかなと、むしろ少人数指導の方が有効であろうととらえております。子供たち、例えば20人なら20人の生活集団の中で、三、四人別な対応の指導の仕方があれば、この子たちは十分わかるという子がいるわけですね。そのときに臨機応変にその二、三人につける先生がいれば、その子たちはほかの18人の子たちと同じような学習を編制、組めるわけです。それが学級として固定されてしまうと、そういう対応ができなくなりまして、当市としては、岩手県方式と言いますが、少人数指導の実現の方が今は有効で現実的であろうというふうに考えております。 ○議長(平舘幸雄君) 菊池孝君。 ◆11番(菊池孝君) そこのところは、私と若干意見の食い違うところでありまして、私はやっぱり少人数学級を進めるべきだというふうに考えています。少人数指導の方が教育には効果的だということのようでありますけれども、今後、地方分権という名のもとに、やはり自治体が少人数学級、少人数指導を進めていくということになるかと思います。そういう点で、今後ぜひ、これは教育委員会というよりは行政の側になるかと思いますけれども、ぜひ、その少人数学級、少人数指導を進められるような、そういう体制をぜひつくっていっていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 ○議長(平舘幸雄君) 11番菊池孝君の一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(平舘幸雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時28分散会                           釜石市議会議長 平舘幸雄                           釜石市議会議員 和田松男                           釜石市議会議員 菅原規夫...