令和 ４年 第４回
定例会議事日程第３号 令和４年１２月５日（月曜日）午前１０時００分開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 兼 総 務 課 長 （兼保健課長） 兼選管事務局長 市 民 協働部長 山 田 壮 史 君 建 設 部 長 菅 野 誠 君 兼 ま ちづくり 兼 建 設 課 長 推 進 課 長 兼復興支援室長 消 防 長 戸 羽 進 君 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 兼 防 災 局 長 （兼管理課長） 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 福 祉 課 長 佐々木 学 君 兼地域包括支援 セ ン ター所長 兼
被災者支援室長 子ども未来課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 臼 井 秀 子 君 税 務 課 長 小野寺 一 典 君 地 域 振興部長 熊 谷 重 昭 君 （兼商政課長） 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 農 林 課 長 大 友 真 也 君 兼スポーツ交流 （兼農委事務局長） 推 進 室 長 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 上 下 水道課長 伊 藤 芳 光 君 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 （兼水道事業所長） 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 （兼防災対策監） （兼消防署長） 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君
監査委員事務局長 吉 田 志 真 君 兼教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 髙 橋 良 明 局 長 補 佐 山 口 透 書 記 吉 田 都 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 15番、及川修一君。 （15番 及川修一君登壇）
◆１５番（及川修一君） 通告に従い一般質問を行います。 今回は、雑草対策について、新たな津波対策について、そしてまちづくりにおける若者の役割についての３項目を質問します。 それでは、雑草対策についてから伺います。議会では、市民全体を対象に議会報告会を行いましたが、複数の会場で道路やかさ上げ地、移転元地などの草刈りに関する苦情や要望が寄せられました。 震災からの復旧では、
土地区画整理事業や
防災集団移転事業などで高台移転が進んだこともあり、相当の面積で空き地が点在することとなり、そこに生える雑草の除去が課題となっています。市にも多くの苦情や要望が寄せられると聞きますが、どのような考えを持って対応しているのでしょうか、お答えください。 かさ上げ完了直後の中心市街地は、風を遮る構造物もなく、舞い上がる砂ぼこりに悩まされましたが、徐々に青々とした草が根づき、10メートルものかさ上げをした土地だということを忘れてしまうような土地に変貌しました。しかし、砂ぼこりを抑えてくれる草ですが、交差点付近の伸び過ぎた雑草は安全確認の妨げになっていて、危険を感じることもあります。また、雑草が伸び放題になると、景観を損ない、害虫が発生します。土地所有者の多くは、高台の移転先や市外に住む方で、所有地の管理には御苦労があるものとは思いますが、適切な管理を望みます。 土地所有者に対しての雑草除去の法的な義務はないようですが、近隣への迷惑などを考えると、少なくとも努力義務程度の責任はあろうと思います。市は、雑草の除去について土地所有者にはどのような指導をしているのでしょうか、お答えください。 地方にあっては、自らの地域は自らが守るという文化があります。本市の道路の草刈りについては、その多くを地域のコミュニティにお願いしています。特に市街地から離れた地域では、除草の対象となる道路延長は相当の長さになっていて、どこも年３回以上市道の草刈りをしているようです。私の住む地域でも同様のことを行っていますが、問題はそれに当たる方々が年々高齢化しているということです。高齢を押して草刈り機械を動かす姿には頭が下がります。道路の除草は、交通安全と環境保護のため重要な作業ですが、市は今後の除草作業の在り方についてどのような考えを持っているのでしょうか、お答えください。 次に、新たな津波対策について質問します。県は、本年３月に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と過去県内で発生した３つの地震による津波を踏まえ、数百年に１度とされるＬ２津波が発生した場合の浸水想定を公表しました。 本市は、東日本大震災以降、防潮堤や避難路を整備して、津波に対するできる限りの備えをしてきましたが、新たな浸水想定では、条件によってはこれまでのインフラ整備が無駄になるのではないかと思わせる内容のため、市民の多くが不安を覚えているようです。 先日まで開催された市政懇談会では、津波警報発表時における避難対象区域の見直しについて説明が行われました。私は、新しい浸水想定に関しては、浸水域の見直しはもちろんのことですが、必要以上の不安を取り除くことも大切だったのではと感じますが、市は市政懇談会ではどのような思いを持って、どういった説明をしたのでしょうか、伺います。 本市にとってのＬ２津波は、震源地が12年前の東日本大震災と同じ場所で起きることが想定されているものだそうです。一方、本県沿岸の北部などにとっては、今後30年以内で26％以上の確率で発生するとされる日本海溝沿いの地震がＬ２津波を引き起こすとの想定で、宮古市などでは市役所の整備を行うという報道を目にしました。 そこで、伺いますが、本市において、この10年以上の時間で整備された防潮堤などは、予想される日本海溝・千島海溝沿いを震源とする大地震などに伴う津波への備えとしてどのような役割を果たすと考えているのでしょうか、それを踏まえた対応についても併せてお示しください。 日本海溝・千島海溝沿いの過去の地震では、
マグニチュード７クラスが発生した後にさらに大きな
マグニチュード８クラス以上の大規模な地震が発生した事例が確認されていて、これを後発地震と呼ぶそうです。 過日、この後発地震に対する注意情報を運用するとの報道がありましたが、どのような内容なのでしょうか、後発地震についての本市の備えや考え方はどのようになっているのかお答えください。 最後に、新しいまちづくりにおける若者の役割について伺います。東日本大震災後の本市に移住してきた若者たちは、地域住民も気づかなかった魅力を発見しながら、まちづくりの大きな役割を果たしてきました。 津波で痛め尽くされた本市は、文字どおりゼロからのまちづくりに取り組んできたのですが、要所要所で移住してきた若者の声や考えが生かされてきたと感じます。彼らが本市に住むに至った経緯は様々ですが、どなたも口にするのは、人との関わりが大きかったということです。この人たちは、あの津波で受けた市民の心に寄り添ってくれた人たちでもあります。彼らは、陸前高田市には関わり代があると表現します。これは、言い換えれば課題が多いということとも捉えられますが、新生陸前高田市の未来には移住者の力は欠くことのできないものと感じますが、市長はこの若者たちに対してどのような評価をし、どういった関わりを持っていこうとしているのか、答弁を求めます。 本市の産業は、少子高齢化に伴う後継者不足に悩まされていますが、身内や従業員以外の移住してきた若者が後継者として頑張っている例が見受けられるようになってきました。特に１次産業でそれが顕著で、水産業ではカキやワカメの養殖を中心に10人近い方が新たな仕事に就いていますし、農業や林業でも複数の若者が頑張っているようです。 少子化や価値観の多様化が進む今日では、自分の子どもに後継ぎを求めることは難しい時代です。しかし、可能性の広がる海、山、川を無駄にしてはいません。１次産業の課題である高齢化により低下する生産効率や後継者不足という課題解決を移住をしてまで頑張ろうとする若者に期待し、その力を大切に育てていく必要を感じますが、地域の一員としての移住者のサポートについてどのように考えているのかを伺い、登壇での質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 及川修一議員御質問の新しいまちづくりにおける若者の役割についてお答えをいたします。 初めに、移住した若者たちに対する評価についてであります。本市の移住、定住施策につきましては、まち・ひと・しごと総合戦略の基本施策として、ふるさと「陸前高田」住みたいまち移住・
定住支援プロジェクトを掲げ、本市における人口減少と少子高齢化の問題に対処すべく、首都圏など都市部からの移住者の受入れによる地域活性化を図るため、移住希望者のニーズに合わせた情報提供から移住後のフォローまで切れ目のない支援を行うことにより、本市への定住や新たな移住を呼び込むことのできるまちづくりを進めているところであります。 具体的な施策といたしましては、平成29年度より
ＮＰＯ法人高田暮舎へ
移住定住総合支援業務を委託し、空き家の利用を希望される方と貸出しを希望される方のマッチングをはじめとして、ポータルサイトの運営による情報発信、仕事の紹介、移住、定住イベントの企画、開催などを総合的に実施しているところであります。 また、若者を呼び込む施策として取り組んできた
地域おこし協力隊の受入れについては、平成28年３月に
市地域おこし協力隊事業実施要綱を制定し、地域力の維持及び強化を図るために、地域外の人材を積極的に受け入れてきたところであります。 これまで本市に移住した若者たちは、自伐型林業の取組や米崎りんごの生産、流通支援をはじめ、漁業の担い手、
循環型地域づくりの構築、教育旅行の誘致、交通課題の解消、移住、定住の推進など、本市の課題解消につながる様々な分野で精力的に活動を展開し、本市が目指す持続可能なまちづくりや交流人口の拡大に大きく貢献をいただいているとともに、移住した地域においても消防団への加入や地域行事への参加など、
地域コミュニティの活性化にも寄与いただいていると認識しているところであります。 東日本大震災後、本市においては、支援をきっかけに多くの方々に移住、定住をしていただき、あらゆる分野、様々な形で復旧、復興に御支援、御協力をいただいてまいりました。 今後におきましても、移住をしていただいた皆様には、特にも私たちがふだん気づいていない地域の魅力や価値を見いだしていただき、
地域コミュニティづくりや様々な産業に積極的に関わり、チャレンジしていただきながら、新しい陸前高田のまちづくりを我々と一緒に進めていっていただければと考えているところであります。 次に、本市の産業を担う移住者のサポートについてであります。少子高齢化による人口減少、後継者不足が進む本市におきましては、持続可能な農業、林業、漁業を営んでいくために、これまで市外からの若者を積極的に受け入れてまいりました。 農業における
移住者サポートにつきましては、一定の条件を満たす新規就農者に対して、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための交付金、
経営開始資金等を活用いただいているほか、岩手県、ＪＡ等、関係機関と連携しながら随時営農相談を行うなど、自立した農業経営に向けた支援を実施しているところであります。 林業につきましては、現場での実践研修を経て、卒業した
地域おこし協力隊員に対し本市の独自事業である
間伐材搬出事業費補助金を交付することにより、担い手としての取組への支援を行っているところであります。 また、漁業については、漁業未経験者に対し漁業生産技術や経営手法を学んでいただくとともに、安心して本市に定住できるよう、市と広田湾漁協が連携を図りながらサポートを行っているところであります。 実際に
漁業就業希望者からの問合せを受けた場合については、広田湾漁協と情報共有を行い、指導者となる既存漁業者とのマッチングや市営住宅等への入居支援を行うとともに、岩手県が主催するいわて水産アカデミーへの入学を御案内しているところであり、移住後においても研修を含む生活面全般の聞き取り調査を定期的に行うなど、移住者が安心して市内での研修や生活を送れるよう、研修終了までの期間を見据えた継続的な支援を実施しているところであります。 さらに、本市で起業し新規に出店を目指す若者に対しては、店舗を安価で貸し出し、実践の中で経営のノウハウを学ぶなど、独立開業に向けた支援を行っているところであります。 一方で、地域の一員としてのサポートについては、これまで高田暮舎において移住者と地域住民をつなぐ
高田暮らし交流会や移住後の相談窓口等の
定住サポート事業を実施してまいりましたが、移住者に広く周知を図るため、今年度からは市役所窓口で高田暮らしの手引きと
各種サポート事業を掲載したチラシも配布しているところであります。 今後においても、意欲ある若者を受け入れるために、移住希望者それぞれに合ったタイムリーな情報提供や課題解決につながる支援をしていくことが重要であると認識していることから、
移住コンシェルジュを配置し、本市での住居や仕事、
地域コミュニティでの暮らしなどについて、移住希望者がより具体的なイメージを持つことができ、本市への移住を前向きに検討できるよう、ワンストップでの相談体制を継続し、きめ細かな対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君） 新たな津波対策につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、新たな津波浸水想定に関する市政懇談会での説明内容についてであります。市内11か所で開催した市政懇談会では、
津波警報等発表時における避難対象区域の見直し等について説明を行ったところであります。 まず、今年３月末に岩手県が
津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした
東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、
地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、
東北地方太平洋沖地震と同じ場所を震源とする
マグニチュード９程度の地震は、今後50年以内はほぼゼロ％であることを伝えたところであります。 次に、今回の浸水想定を計算するに当たり採用された悪条件下につきましては、防潮堤や水門等の海岸保全施設は、津波が越流し始めた時点で破壊されると考え、破壊後の形状は構造物がない状態となっているところであります。 また、潮位につきましては、朔望平均満潮位であることから、
東北地方太平洋沖地震発生時の潮位と比べ1.03メートル高いこととされており、地震による広域地盤沈下はマイナス0.94メートルと見込まれているところであります。 このような条件の下に示された新たな津波浸水想定につきましては、東日本大震災の津波に比べ浸水域が広がるとともに、海岸付近などでは浸水深が深くなっているところであります。 ただし、岩手県が参考として新たな津波浸水想定と同時に公表した、構造物は津波が越流しても破壊しないとの計算条件において示された津波浸水想定では、高田地区及び今泉地区のかさ上げ地においては浸水はないとされたところであり、本市が復興計画を策定するのに当たり用いた津波浸水想定と類似の結果となったところであります。 最後に、
津波避難対象区域の見直しについての説明でありますが、今回岩手県が新たな津波浸水想定を公表したことや、防潮堤、水門等の海岸保全施設の整備が完了したことから、国が示す避難情報に関するガイドラインを参考にするとともに、複数の専門家からの助言をいただき、見直しを行ったところであります。 新たな
津波避難対象区域といたしましては、津波注意報が発表された際には、防潮堤等より海側の区域とし、海岸近くにいる方への避難を呼びかけることとし、津波警報及び大津波警報が発表された際には、新たな津波浸水想定の全域といたしておりますが、津波警報につきましては、高田地区及び今泉地区のかさ上げ地は除くこととしたところであります。 なお、説明終了後の市民の皆様の反応についてでありますが、想定された地震や津波浸水想定の計算条件等につきまして丁寧に説明させていただいたところ、おおむね説明を御理解いただいたところであり、
津波避難対象区域の見直しにつきましても多くの意見が出されることはなかったところであります。 次に、防潮堤などが最大クラスの津波への備えにどのような役割を果たすかについてであります。海岸堤防の高さの設定につきましては、政府の中央防災会議で示された国の基本的な考え方に基づいて決定されたところであり、数十年から百数十年に１度程度の頻度で到達する津波の高さを堤防整備の目安となる設計津波の水位と設定したところであります。 海岸堤防の役割といたしましては、まず発生頻度の高い津波につきましては、住民の生命を守ることに加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化を図ることとなっているところであります。 次に、最大クラスの津波につきましては、海岸堤防などの施設のみで住民の生命を守ることが難しいことから、住民の避難を軸とした多重防御の対策が必要であり、設計対象の津波高を超えた場合でも施設の効果が粘り強く発揮され、住民の避難の時間を確保することとなっているところであります。 今後におきましても、海岸堤防等の施設に過度に依存することなく、命を守るには避難が何より重要であることを認識し、繰り返し市民の皆様へ周知する必要があると考えているところであります。 次に、北海道・
三陸沖後発地震注意情報への備えや考え方についてであります。今年の12月16日から運用が開始されます北海道・
三陸沖後発地震注意情報は、北海道の太平洋沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域及びその領域に影響を与える外側のエリアで、
マグニチュード7.0以上の地震が発生した場合及び想定震源域の外側で
マグニチュード7.0以上の地震が発生した場合に、地震の
マグニチュードに基づき想定震源域への影響が評価され、影響を与えるものであると評価された場合に情報が発信されることとなっているところであります。 過去100年間に情報の発信の条件を満たす地震は49回発生していることから、発信の頻度はおおむね２年に１回程度となる見込みとなっているところであります。 また、過去100年間の世界の事例を踏まえると、
マグニチュード7.0以上の地震発生後７日以内に
マグニチュード８クラス以上の地震の後発地震が発生する確率はおおむね100回に１回程度であり、大規模な後発地震が必ず発生するわけではなく、発生確率が低いことから、取扱いには十分注意する必要があるところであります。 なお、本市は北海道・
三陸沖後発地震注意情報発信時に防災対応を取るべき地域に指定されていることから、情報が発信された１週間程度は社会経済活動を継続した上で、家具の固定等の平時からの地震への備えの再確認に加え、揺れを感じたり津波警報等が発表されたりした際には直ちに避難できる態勢を取るなど、できる限りの防災対応を取るよう、
防災行政無線等を使用し市民の皆様に広報することといたしております。 しかしながら、先発地震を伴わず大規模地震が突発的に発生する可能性があることから、平時から地震及び津波への備えを徹底する必要があると認識しているところであります。 なお、北海道・
三陸沖後発地震注意情報につきましては、定例会最終日の全員協議会の場で説明を行う予定でありましたが、この答弁をもちまして議員の皆様への説明に代えさせていただきますことを御了承願います。 以上をもちまして答弁といたします。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。 （建設部長 菅野誠君登壇）
◎建設部長（菅野誠君） 雑草対策につきまして、命により建設部長からお答えいたします。 初めに、かさ上げ地の空き地の課題に対する市の対応についてであります。高田地区及び今泉地区のかさ上げ地では、土地の利活用が徐々に進んでいるところではありますが、空き地も多く、除草など適正に維持管理が行われている土地もありますが、多くの土地で管理が行き届かず、雑草等が繁茂している状況であり、周辺環境に悪影響を及ぼすほか、一般車両の通行に支障を来すなど、市民生活への影響も発生しており、市といたしましても対応に苦慮しているところであります。 個人所有地の空き地の維持管理につきましては、基本的には所有者が行うものであると考えておりますことから、これまで市より所有者へ直接連絡し、除草等の維持管理をお願いしているほか、遠方にお住まいで連絡がつかない場合もありますことから、
区画整理ニュース等を活用し、除草など土地の適正な維持管理を所有者へ呼びかけているところでありますが、いまだに多くの土地で除草等の維持管理が行われていない状況となっていると認識しているところであります。 次に、土地所有者への指導についてでありますが、さきに述べましたとおり、個人所有地でありますので、適正な維持管理をお願いしているところであり、雑草等の繁茂による害虫の発生や不法投棄場所になる可能性、火災発生の原因となる可能性、道路の見通しが悪くなり交通事故発生の原因となる可能性等、具体的な事例をお示しし、適正な維持管理の必要性をお伝えしているところであります。 また、遠方にお住まいで維持管理作業に苦慮している所有者のために、ふるさと納税の返礼品として除草作業を行うサービスの御案内をしておりますし、市民から「手作業での除草は大変だ」や「草刈りや機械が高額のため購入できない」との意見もいただいていることから、市より草刈り機械を貸し出すサービスの検討を行っているところであります。 今後におきましても、地権者の皆様へ土地の適正な維持管理を呼びかけるとともに、市街地の良好な環境が維持されるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、道路の今後の除草作業の在り方についてであります。市道の良好な交通環境を維持すために除草作業は重要な作業と認識しており、そのため市では市内行政区等の区域等をもって組織する108の道路愛護会が組織されており、年２回以上の除草を含めた維持管理を実施していただいているところであります。 また、道路愛護会が行わない区域の除草につきましては、シルバー人材センターや建設業の業者に委託し、維持管理に努めているところであります。 最近道路愛護会の会長や会員の皆様からは、高齢化により除草作業が大変で、広範囲の作業が難しくなっているとの報告がありますことから、できる範囲での作業をお願いしているところであり、今後もますます高齢化が進む状況において、道路愛護会等の活動は難しくなっていくものと認識しているところであります。そのため、道路愛護会による除草作業につきましては、作業が可能な範囲で行っていただくとともに、高所や急なのり面などの箇所の作業は行わないようにするなど、作業の軽減に努めていくこととし、これまでと同様にシルバー人材センターへの委託と併せ、建設業協会へ公園や市有地など、市道以外の公共用地の除草を併せて委託するなどして、市道の安全確保及び良好な景観の維持管理に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 再質問をさせていただきます。 まず、草刈りに関係することからお伺いいたします。様々な草刈りの対象となる土地があるわけですが、防集などは結構そこうまくやれていて、好評のようなのです。そのほかにも、どういったところか、そういったところはあるものでしょうか。例があるとすればお知らせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 こういった御質問でいただいて、気仙スギなり中心とした木材の利活用ということで答弁をいたしたところでございます。その中には、今議員さんからお話がありましたけれども、どうしても価格の話であったり、外材との関係も出てくるということでございます。市におきましては、そのとおり地域材の活用の補助金を策定してこれまで進めてまいったところではございますけれども、林業振興をしようとしていこうとすれば、木材の価格そのものがやはり上がらなければいけないのかなという課題は残っていようかと思います。 とはいえ、林業を進めて山を守っていくということを考えるのであれば、こういった材を生産するところで進められるところもあろうとは感じているところではございます。ただ、製材のみならず、脱炭素というような側面だったり、森林が持つ多面的機能の発揮、維持ということも出てきますので、そういったところも考えながら、今後どういったことができるかというのを検討していきたいというふうに思ってございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 森林資材の活用、これについては先ほど御答弁でも関係者と可能性を探りながらというふうにございましたけれども、ぜひそういったものをしっかりと進めながら、本市にとっての資源として活用していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、子育て環境についてお伺いいたします。まず、このコロナ禍ということもありまして、上乗せ支援をすることで家計が助かったというふうな御答弁を先ほどいただきました。そして、ですが、なかなかサービスの面では使いづらいというような現状であるということでございますけれども、確かにお金をいただくといいますか、支援していただくというのは、直接的に助かる部分ではありますけれども、かといってお金を渡せばいいといいますか、そういったものでは決してないというふうに思っております。そういったところで、相談体制だとか、そういったものもＬＩＮＥや何かも含めていろいろと活用しているということでございますけれども、そういったことが普及率といいますか、そういったようなところが実際どの程度普及して実際に活用されているのか、その辺についてどのように把握されているのか、お伺いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えいたします。 相談体制ということでございますが、現在子育てにかかわらず、女性の相談だったりとか子どもの関係の相談だったりとかということで、なるたけ相談しやすい体制ということで、ＬＩＮＥ相談なども現在行っているところでございますが、昨年度なり今年度という形でここ二、三年行っているわけですが、毎年前年を上回る形で相談件数が増加しているような状況でございます。特にＬＩＮＥ相談は、今年は3,000件を超えまして、4,000件に迫る勢いで現在御相談をいただいているというところでございます。 ただ、この相談の体制といたしましても、子育て世帯、また女性だけではなくて、ヤングケアラーとなるような若いお子さんというか、まだ学生ですけれども、その人たちにも困ったことあったらばということでお知らせをいたしまして、そこからも現在こんなところですというような御相談もいただいているところでありますので、こういう部分も活用しながら、できる限りそういう声を酌み取っていけるような体制を今後も展開してまいりたいと考えております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 今御答弁をいただいたように、かなり多くの方が活用しているということでございますけれども、子育て世代といいますと、生まれてから、それから保育所、保育園などに入園、入所する前、そういったようなのがだんだん年代ごとにいろいろあるわけですけれども、そういった中で恐らく子育てということで、今のお話ですと、保育所、保育園の入所、入園前のそういった方が多いように私は感じておりますけれども、その辺りについて分布、どのようになっているでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えをいたします。 相談の例えば年代とか、そういったお話だと思いますけれども、具体的に例えばＬＩＮＥ相談等であれば、年代とか何かでは区別がなかなかできないということもありますので、その辺を省きますと、実際は保育所、保育園に入園、入所されている子どもの保護者さんは、その施設の例えば保育士さんとかに御相談されることもありますので、やはり行政サイドに相談される方は、入所されていない方というのはやはり多くなってございます。ただ、具体的に比較して保育士さんに相談されている件数が把握できていないので、どちらが多いかということまではちょっと判断できかねるところでございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 今やっぱり入所、入園前が多いのではないかというような御答弁でございましたけれども、やはり実際に保育所、保育園に子どもたちを預けている保護者にしましても、ふだん子どもを預かっていただいているという立場があると、なかなか言いづらいこともあったりしているのではないかというふうにも思います。そういった方々にもこういったサービスといいますか、支援がありますよというようなことはしっかりと伝えながら、より子どもたちをしっかりと育てていけるような環境をつくっていただきたいというふうにも思います。 その次に、まず小学校の統廃合について、先ほど御答弁をいただいておりましたけれども、やっぱりこれまで一番近いところでいいますと高田第一中学校だったというふうに思いますけれども、統廃合の話が出てしまうと、明日明日もう統廃合がありきで話を進めざるを得ないなというような印象を持っております。そういったところに関して、当局としてはどのように捉えているか、その考えを教えていただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 小学校の統廃合につきましては、さきの議会でも幾らか考えを述べさせていただきました。高田第一中学校のお話が出ましたけれども、中学校の統廃合はあれで完成ということと受け止めております。東地区に１校、西地区に１校ということで、中学校については成長年齢でもありますので、どちらかというとパワーをつけるという段階であることを考えると、やっぱり集団で生活して切磋琢磨していく中で子どもたちが成長するというのが望ましいということもあって、中学校は今２校体制でいくのが非常に好ましいかなというふうに思っております。 ただ、小学校につきましては、パワーをつけるというよりも、まず心を育てるということが非常に大事だなというふうに思っております。前回もお話ししましたけれども、うちの小学校は150年の歴史を持って、まちぐるみで子どもたちを育ててきたと。その育てられた子どもたちが郷土に誇りを持って、世代が変わっていくごとにそのまちの担い手として育っていくということをずっと繰り返してまいりました。震災以降11校から８校になったわけですが、５校の統合で３校が廃校になったわけですが、それは同じ町の小学校でありました。今回これから課題になっていくのは、町ごとの統廃合ということでありますので、これは陸前高田の長い歴史を考えますと、非常に大きな課題かなというふうに思っております。ただ単純に子どもたちが少なくなったから統廃合でいいのだということではなくて、先ほど申し上げましたように、小学校で地域の方々が一体となって子どもを育てることによって、その地域の将来の担い手を育ててきたという、そういう一面があります。 また、学校、教員と家庭でできなかった部分を地域の教育力をお借りして、今コミュニティ・スクールとか、あるいは地域学校協働活動といったもので、地域の方々にかなりの部分を指導していただいていると。その成果が例えば陸前高田の不登校は、県下でも……過日岩手日報でも第１面に不登校が全国的に増えているという記事が大々的に載りましたけれども、実は本市の場合は、ゼロではないのですけれども、やや減少傾向にあるということで、県のほうからもどうして陸前高田の不登校は減少しているのだというふうな形で質問を受けたこともありましたけれども、それは教育委員会としては、学校と家庭だけが育てているのではなくて、地域一体となって育てているという、そういう長い歴史、文化があっての教育環境だからというふうに受け止めております。 したがいまして、これから統廃合の話題を進めていくに当たって、子どもたちの数だけではなくて、そういうコミュニティの核とした小学校がこれからどうなっていくのかと。この話を進めていけば、必ず対象となった町から小学校が消えるわけですので、小学校が消えた場合のコミュニティ、将来のまちづくりはどうなっていくのかといったあたりも総合的に考えて、これは時間をかけて丁寧に親御さんたち、あるいは未就学の親御さんたち、そしてまた地域の方々とじっくりお話をしていかなければならないかなというふうに受け止めております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 今教育長からとても丁寧な御答弁をいただきまして、いずれそういった最後にしっかりと時間をかけて検討しなくてはいけないということでございますので、少しでも早く、例えば子どもたちの数であるとか、そういったような現状を地域の皆さんにお伝えしながら、時間をかけた話合いを進めながら今後検討していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、放課後児童クラブのことについてお伺いいたします。先ほど答弁では、それぞれ調査をした結果、法人の設立を今進めていると。それで、それについて市のほうでも確認しながら進めているというような御答弁でございましたけれども、ちょっと現実的に、この設立に当たりまして、かなり強引な進め方をしているというふうに感じております。というのが、この統廃合のお話が出たのが今年の４月、そして10月末、11月には参加するかしないかを決めて表明してくれと。それで、４月から運営をしたいのだというような御説明でありました。その間に行われた会議の数が大体二、三回、そういったところで進めようとするこの状況について、これが適正といいますか、望ましい形なのかどうか、その辺りについて市の考えをお願いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 実際放課後児童クラブの法人の設立に関係して、各クラブの代表である方たちが集まっての会議というのは、回数は今おっしゃったようにそんなに多くはないと思います。ただ、お示しした資料について、これをそれぞれのクラブに持ち帰って、クラブの中で意思統一なり疑問なりをもんでいただいて、また次の会議のときに持ってきていただくというようなプロセスを踏むために、どうしても全体会というか、それの回数が少なくなっているのだろうなと推察するところです。 強引であるかないかというのは、それぞれのクラブさんによって受け止め方は異なるかと思いますが、実際市といたしましては、円滑に法人の設立が進むようにという点と、あとはそれを皆さんがどのように判断されて、参加するのかしないのかということについて各クラブ内で、例えば様々なクラブに納める保育料とか何かの額とかがそれぞれ異なるということもありますので、その辺皆さんがどのように判断されているのか。そのために、当初入らないというような判断をされるクラブがどれほどいるのかということをこれまで注視してきたわけですが、先月末の段階で皆さん取りあえず設立には賛成されるとか参加されるというようなことだったので、大体の合意は図られているのではないかと考えております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 今いただいた御答弁では、条件を示して、それを各クラブに持ち帰って検討したというようなことでございましたけれども、その条件というものが実際はほとんど示されていなくて、それは法人を設立する、それに参加する人たちが集まって決めるのだというような形で進めておりました。このことについては、市の会議ではございませんけれども、市の担当者がオブザーバーという形で参加しております。そのことをきちんと把握はされているというふうに思いますけれども、先ほども申し上げたとおり、今500万から1,000万円以上の補助金が各クラブに補助されております。これが一つの団体になることで、３年度の例でいきますと6,800万以上のお金を法人が運用することになります。そういった団体が半年足らずでできる、しかもそれに参加するかしないかを二、三か月で答えを出さなくてはいけない、これはもう強引と言わずして何と言うのかなというふうに感じますけれども、やっぱり子どもたちを預けなくてはいけない親が集まって今まで運営をしてきました。そういった方が会議をするにしても、実際このコロナ禍ということもあってなかなか集まれない、それが二、三か月で答えを出せというのはかなり強引だというふうに思いますが、その辺りについてはどのように判断されるでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 今議員お尋ねのとおり、コロナ禍ということもあって、なかなか集まれないクラブさんもあるというふうには承知しております。特にも材料を提示したとしても、各クラブさんにおいて、役員さんだけではなく、預けている親御さんが集まってくるという会議の設定というのがなかなか難しかっただろうなというところは私も想像できるところです。ただ、ある程度の、長時間とか何年間かにわたっての設定ではなくて、来年度からというような設定で、捉え方も強引か強引ではないかとか、またそれが適切かというようなお話もきっと出てくるというふうには当初から考えております。ただし、それによって、必ず参加しなければいけないということではなくての法人の設立だと市のほうでは捉えておりますので、各クラブさんが今回は見合わせようとか、今回から参加しようとかというのは、各クラブさんでそれぞれ判断されると。結果としてどれくらい参加されるのかということを注視してきたわけですから、市としてそれを強引か強引でないかというのは、判断というのは差し控えたいと考えております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 市のほうで進めていることではないので、確かにそれはそのとおりだというふうに思います。しかし、子育て支援を打ち出す上で、先ほども申し上げたとおり、保護者が仕事の片手間に動かすような金額ではないというふうに思いますし、今回の法人設立の経緯に関しましても、例えばお隣、気仙沼市では、約３年近い時間をかけて各クラブの同意を取っていった、結局法人に入ることによって保育料であるとか、様々条件が変わってくる、そういったものを役員だけではなくて使っている保護者の皆さんにも説明をして、みんな納得をしていかなくてはいけないということを重要視しているからこそ時間が必要だというふうに思います。しかも、これを進めている団体の……
○議長（福田利喜君） 質問者に申し上げます。時間が55分を経過いたしますので、質問をまとめるようにお願いいたします。
◆７番（中野貴徳君） 失礼いたしました。 それでは、そういったような背景で、しかも今回これを進めている長が、市の再任用職員の方がこれを進めております。しかも、この方がどうやら来春からそこに行くのだというようなことを言っておりまして、それを聞いている方もおりました。このような事態についてどのように考えられるか、御答弁お願いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私からお答えをさせていただきたいと思います。 今の人事の話は、ちょっと私は聞いておりませんし、そもそもが、彼自身は、再任用職員の方自身は、以前から学童保育の問題、放課後児童クラブの問題というのはずっと関わられてきている人でありますので、それは仕事の部分とは全く関係ない立場でやってこられたのだろうというふうに考えているところでございます。確かに気仙沼市さんの例とかいろいろ言っていただきましたし、私も全部把握しているわけでありませんが、ただこの問題、法人をつくるというところの話は、もともとはそれぞれの放課後児童クラブのほうでいろいろ大変だということで、市のほうとしてはやはりではまとまってその大変な部分だけはできないのでしょうかというような話から結構な時間がたってこれやってきているというふうには思っております。 先ほど課長が申し上げたとおり、何も来年の春から絶対に入ってくださいとかという話ではないのであろうというふうには思っていますので、今議員からの御指摘のところも踏まえますと、それぞれのクラブにおいてぜひいま一度どうしようかということを考えていただいて、当初は４つのグループというか４つの放課後児童クラブから始まるというところからスタートしたようですので、そこの判断はそれぞれでやっていただければというふうに考えているところでございます。
○議長（福田利喜君） 以上で７番、中野貴徳君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、午後１時30分まで休憩いたします。 午前１１時５６分 休 憩 午後 １時３０分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 １番、木村聡君。 （１番 木村聡君登壇）
◆１番（木村聡君） 通告に基づき一般質問を行います。 市長選前最後の一般質問の機会ですので、施政方針とノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりのスローガンを背景に質問いたします。 まず、陸前高田市における関係人口戦略についてです。今期市長が就任されてからの施政方針には、毎年交流人口、関係人口の拡大が重点項目として置かれてきました。過去の同僚議員の議論を見ますと、交流人口は観光客の入り込み数と同義であり、道の駅や高田松原海水浴場などに訪れてくださる数十万人の観光客の延べ人数とのことです。一方、関係人口は、比較的新しい概念であり、総務省によると、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉とされ、かなり抽象的な定義となっています。裏を返せば、各自治体で試行錯誤しつつ、移住でも観光でもない関係人口をどのようにまちづくりに生かすのかが問われてきていると言えます。本市には、震災後多くの方が携わりまちづくりを進めてきた経緯があるため、関係人口をさらに拡大、深化させることについては今後さらに力点を置くべきだと考えます。 そこで、伺います。市長は、これまで施政方針演述の中で、毎年交流人口、関係人口の拡大を重点項目としてきました。今後どのようなビジョンを持って市政運営に臨むつもりなのか、答弁を求めます。 関係人口は、その意味が広く、様々な解釈の余地がある概念ですが、その狙いについては、ある程度の整理が必要であると考えます。令和３年３月に総務省が作成した関係人口創出・拡大事業検証結果報告書によりますと、関係人口創出の取組は移住、定住の取組とは区別するべきであり、関係人口創出への取組は結果として移住、定住に結びつくこともあるが、それだけではないとあります。震災後、市外から陸前高田市に携わってくださった方々が関わる中で、結果的に移住をしてくださる事例が多く見られてきましたが、これは珍しい現象であり、陸前高田市としての政策の成果とは区別するべきと考えます。 関係人口を創出することの目的について、報告書には中間アウトカムを13項目設定しています。その中で、私は特に地域課題解決に資するかどうかを重要視するべきと考えます。これまでの様々な議論でも、事業者、人手、担い手が不足しているというのが本市の課題であったからです。関係人口と言われる方が地域課題に対して主体的に動き、住民も巻き込んで、共に地域をよくするというプレーヤーが育っていくことが本市の現状から大切ではないでしょうか。例えば研修で訪れたビジネスマンの方々がスキルを駆使して地域課題解決に取り組んだり、
大学生や若者が地域に入ってお祭りなどのコミュニティ活動を共に盛り上げるようなことが考えられます。 継続的に本市を訪れ、将来的な移住先の候補となるのは、あくまで移住施策です。観光で訪れた人がまた来たくなる動線設計は、あくまで観光のリピート施策です。また、名古屋市、松阪市、武雄市、クレセントシティなど、本市に関わりのある方々との関係の維持、継続も重要とは思いますが、それは個別の事業で行っていき、新たな関係人口創出とは区別し、戦略の狙いを明確にすることが肝要です。 そこで、伺います。本市の関係人口戦略における移住者の増加以外の目的、期待する効果は何か、答弁を求めます。 また、報告書には、顔の見える関係づくりとあります。関係してくれる人が1,000人、１万人いるという数ではなく、ＩＴの技術を持った○○さんといった質について、議論を深めていく必要があります。 そこで、伺います。関係人口の獲得とその関係の深化にはどのような施策があるのか、また地域の担い手を増やすための刺激材料としての関係人口をどのように捉えるのか、答弁を求めます。 次に、パートナーシップ制度についてです。市長は、平成24年第１回の定例会での所信表明の最後に、金子みすゞさんの詩を引用した後に、「新たに生まれ変わる陸前高田市は、高齢者も障がいのある方々も含め、すべての市民、来訪者が笑顔で過ごせる、「ノーマライゼーション」という言葉が要らない、世界の人々に誇れる美しいまち、住む人たちの心が美しいと言われるような新しい陸前高田市、「海と緑と太陽との共生・海浜新都市」の創造に全力を挙げて邁進してまいります」と述べられていました。震災後、本市のスローガンとなったノーマライゼーションのコンセプトは、市長の掲げるビジョンであり、市民全員にとっての問いであったとも思います。明確な達成のポイントがあるかは分かりませんが、変わりゆく社会情勢の中で、我々は絶え間ない努力を続けるべきであると考えます。 パートナーシップ制度は、法律婚をしていないカップルの方々に、自治体内で一定の権利保障をするための制度であり、保障される権利そのものはもちろん、特にＬＧＢＴＱ＋と言われるセクシュアルマイノリティーの方々にとって、自分たちの存在を自治体としても認めてもらえる安心感につながるという効果が期待されている制度です。 東北地方は、パートナーシップ制度の普及が他の地域と比べて遅かった経緯がありますが、現在では青森県、秋田県が県単位で導入し、県内でも盛岡市、一関市が導入を決定、宮古市、二戸市、紫波町、大槌町で検討がなされているところです。 パートナーシップ制度は、ＬＧＢＴＱ＋の方々を念頭に置き、同性に限定している自治体もあれば、東京都国立市、兵庫県明石市のように、間口を広く取り、互いを人生のパートナーとして認め合っているのであれば適用する自治体もあります。 また、別の文脈では、本市では総人口が減少する中でも、高齢単身者世帯が増加しており、今後も増え続けると考えられます。御近所における共助はもちろんのこと、信頼関係のある方同士であれば、互いを人生のパートナーとして認め、災害や入院などの本当に困難な状況になったときに、家族ではないけれども、家族みたいな大切な人としてそばにいることができます。明石市では、26件の申請のうち同性カップル、異性カップルの割合が半々ぐらいのようです。本市においても、間口を広げた議論が重要であると考えます。 そこで、伺います。カップルに結婚に準ずる権利を自治体レベルで保障するパートナーシップ制度について、近年での社会情勢の変化をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 また、パートナーシップ制度において想定されるニーズや効果、市としての今後の展望はどうか、答弁を求めます。 ＬＧＢＴＱ＋の方々にとっても、また単身世帯が増加傾向にある状況を見ても、パートナーシップ制度というある種の柔らかいつながりの形は、本市にとって取り入れることを検討するべき内容であると考えます。また、制度と同時に、市内での周知も重要です。市の男女共同参画計画には、性の多様性への理解について、広報、ホームページ等で情報発信を行うこと、またまち・ひと・しごと総合戦略には、ノーマライゼーションツアーの企画、実施の項目に、ＬＧＢＴ組織に対してノーマライゼーションプロジェクトへの参加を要請し、住みやすい、訪れやすいまちづくりへのヒントを得るとともに、市内で勉強会を開催し、ＬＧＢＴに対する理解の醸成を図りますとあります。市として、民間団体と協働していくことも重要です。 そこで、伺います。ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを今後も進めていく中で、多様性に関する市としての今後の展望はどうか、答弁を求めます。 以上をもって登壇での質問を終えます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 木村聡議員御質問の重点施策である関係人口戦略の考え方につきましてお答えをいたします。 初めに、関係人口に関する今後のビジョンについてであります。総務省のポータルサイトによると、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉とされており、非常に幅広い位置づけであると捉えているところであります。 本市におきましては、この関係人口を陸前高田思民として位置づけ、これまでふるさと納電の制度設計やＰＲ活動等を進め、関係人口の拡大を目指してきたところであります。 ふるさと納電につきましては、ふるさと納税寄附者や復興支援関係者など、本市に関わりを持つ方々が地域電力会社である陸前高田しみんエネルギー株式会社から電気を購入し、その電気料金の一部を地域に還元することを目的とした制度でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や昨今のエネルギー価格高騰の影響を受け、ＰＲ活動等を見合わせているところであり、今後におきましても新型コロナウイルス感染症の感染状況やエネルギー価格の推移等を見極めながら、取組を進めてまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大やエネルギー価格高騰の影響が見通せない状況下ではありますが、全国的な潮流である少子化、高齢化等の地域課題を解決するための施策を展開していくことは重要であることから、地域課題を解決するために本市との関係を深め、地域参画を目指し、新たなチャレンジをする個人や事業者についても、関係人口である陸前高田思民として地域内で活躍できる仕組みづくりを目指し、取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、関係人口戦略における移住者の増加以外の目的、期待する効果についてであります。東日本大震災後において、様々な方々が本市に関わり、中心市街地のまちづくりをはじめ、いろいろなアイデアをいただきながら、復旧、復興の取組を進めてきたところであります。 ハード事業につきましては、先月11月５日に開館した市立博物館の開館をもってほぼ完了したところでありますが、これまでの11年間におきましては、本市に関わった多くの方々からアイデアをいただく一方、その方々がプレーヤーとなっていた一面もあったのではないかと考えているところであります。 復旧、復興事業がほぼ完了した現在におきましては、地域課題の解決や地域の活性化に取り組むプレーヤーの育成が非常に重要であると考えており、関係人口、陸前高田思民の方々につきましては、地域課題の解決等に向けたアイデアの創出はもちろんでありますが、地域との関係性を深め、地域の課題解決のために、プレーヤーとして市をはじめ地元の事業者等とも様々な取組を進めていただくことを期待しているところであります。 また、関係人口の方々と市や事業者等との取組が本市の基本理念であるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの推進につながり、さらにはＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない社会の実現につながっていくことが本市における関係人口戦略に期待する効果であると考えているところでございます。 次に、関係人口の獲得と関係の深化に向けた施策と地域の担い手を増やすための刺激材料としての関係人口の捉え方についてであります。本市においては、岩手大学、立教大学との連携によるグローバルキャンパスの事業として行っている陸前高田イタルトコロ大学の取組として、地域の課題やニーズに対し、学生や研究者が市内の方々をサポートしながら地域課題の解決を目指しているところであります。 また、ＳＤＧｓの推進に係る協定を締結している法政大学と地元事業者の間では、事業者が抱えている課題を解決するためのワークショップを開催するなど、専門的な知識をお持ちの方々にも御協力をいただきながら取組を進めているところでございます。 今後におきましても、このように一緒になって地域の課題解決や活性化に向けた事業を続けていただけるような施策を展開し、より多様な人材が地域づくりに参画することにより、関係を深化させていけるような取組を推進してまいりたいと考えております。 また、裾野を広げる意味で、新たな関係人口、陸前高田思民の獲得も重要でありますので、本市を知っていただき、興味を持っていただくための継続的なイベント開催や震災を契機に交流を続けている都市、東北楽天ゴールデンイーグルス、川崎フロンターレ等との交流イベントへの参加などを通じて、本市の魅力を発信し続けてまいりたいと考えているところであります。 結果として、地域外の人材が地域に入ることにより、変化を生み出し、地域に住む人々を巻き込みながら、様々な関わりが刺激となるような関係人口の創出が理想と言えるのではないかと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎市民協働部長（山田壮史君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。 （市民協働部長 山田壮史君登壇）
◎市民協働部長（山田壮史君） パートナーシップ制度の検討につきまして、命により市民協働部長からお答えいたします。 初めに、パートナーシップ制度における社会情勢の変化についてであります。パートナーシップ制度につきましては、平成27年度に東京都渋谷区と世田谷区で導入されて以降、全国の自治体に広がり、現在240以上の自治体で導入されている状況であります。 岩手県内では、盛岡市と一関市がパートナーシップ制度を導入する方針を示しており、一関市はいちのせきパートナーシップ宣誓制度のパブリックコメントを11月16日から12月６日まで行って、12月下旬から制度を開始する予定と伺っております。 自治体からパートナーシップの証明を受けられた方々は、例えば市営住宅の入居条件の適用や各種証明書等の代理申請要件の緩和など、該当する行政サービスを利用することができ、また一部の民間事業者においても、携帯電話会社の家族割引やクレジットカード会社の家族カードなどのサービスを受けられる効果があるところであります。 こうした取組は、報道でも取り上げられることが増えており、社会全体にパートナーシップ制度への理解や浸透が進んでいるものと捉えているところであります。 次に、パートナーシップ制度において想定されるニーズや効果、今後の展望についてであります。パートナーシップ制度の導入により、現行の法律上では婚姻制度を利用できない性的マイノリティーの方や事実婚の方に、婚姻に相当する関係を証明することができるという効果がありますが、今後はより幅広い取扱いが求められてくるものと考えております。 例えば兵庫県明石市のパートナーシップ・ファミリーシップ制度は、性的マイノリティーの方以外にも、名字が変わることや遺産相続の問題などの理由で結婚をためらう異性のカップルも対象にしており、また同性カップルの子どもや親も含めて家族であることを証明するなど、対象が広く、検討の参考になるものと考えております。 本市の男女共同参画計画には、多様な性の尊重と性的マイノリティーへの偏見や差別の解消の項目がありますが、パートナーシップ制度を導入することにより、性的マイノリティーの方など、生きづらさを抱えている当事者の思いを尊重するとともに、個人の生き方の多様性を認めることについて、市民の関心が高まることも期待されるものであります。 今後におきましては、多様化する市民ニーズや社会情勢を考慮するとともに、家族というものをどう考えるのか、その上で市民の理解や浸透を図るための啓発や、戸籍制度や婚姻制度との一定の調整、利用可能な行政サービスの範囲などについて、先行自治体の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、多様性に関する今後の展望についてであります。ノーマライゼーションという言葉のいらないまちを目指している本市におきましては、誰もが多様性を認め合い、個性を持つ一個人として尊重され、誰もが快適に過ごせるまちづくりを進めているところであります。 また、共生のまちづくりを進めるためにも、個人の人権が尊重され、性別だけでなく、障がいのある人もない人も、若者も高齢者も、その個性と能力を十分に発揮し、それぞれが活躍できる地域社会の実現が求められております。 全国でパートナーシップ制度の導入が進んだり、報道で取り上げられるようになった背景には、互いの人権を尊重し、多様性を認め合う考え方が社会に浸透しつつあることがあると考えております。 市といたしましては、各種事業を展開する中で、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを念頭に、多様性について市民が理解しやすい、受け入れやすい形で周知を図るとともに、これまで市民が
地域コミュニティで培ってきた周囲の人たちへの思いやりや優しさ、助け合いの心が生かされ、地域社会で多様性への理解が浸透するよう、機会を捉えて啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 再質問させていただきます。 まず、関係人口戦略について伺いたいと思います。繰り返しにはなってしまいますけれども、改めて関係人口は移住者でもない、観光客でもないというものを指すわけですけれども、ということになると、関係人口戦略の目的感は移住者増を狙いとするものではないという、この整理でまず認識は合っていますでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 関係人口、この人口というのがついていると、どうしても何か増やさなければいけないとか、たくさんいればいいというところに陥ってしまうのですが、私とすればもちろんそれは多いほうがいいわけですけれども、やはり先ほど来おっしゃっていただいているように、我々とすればこの関係人口というのは、陸前高田市にある課題、あるいは産業の振興、そういったところに我々が持ち得ない、あるいは考えてこられなかったような新しい風を吹き入れていただける方、そういう方々を、関係人口という言葉ではないのかもしれませんけれども、求めているという定義だろうというふうに思っております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 私もその前提で話していきたいなと思いますし、先ほど来陸前高田思民というふうに言い換えられていらっしゃるのもそういうことなのかなというふうに思います。また、関係人口というか、陸前高田思民も、これもまだまだ幅広い概念だなというふうに思っています。 何か大きく４つぐらい分けられるのかなと思っていまして、市が主導するか、個々のつながりがあるか、また目的を持って付き合うのか、それとももうつながることが目的なのかみたいなことかなと思っていて、例えば先日名古屋市さんに表敬訪問させていただきましたが、これは本当に何か経済効果を狙うつながりではなくて、今後も市としてもつながり続けることが重要な関係だなというふうに思わされて、これも大事な関係なのかなと思ったのですけれども、今回重点施策として、今後も取り上げていくべきは、やっぱり何か目的を持って市が主導するものが狙うべき関係人口かなと思います。個々のつながりが民間レベルで起きているのではなくて、市が主導して、目的を持って行うことが関係人口戦略で重点を置くべきだと思っているのですけれども、そういった整理でよろしいでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） そこまで整理をしてしまうと、非常に狭まるなという思いはあります。ただ、市の役割とすれば、そこが一番大きいかなというふうに思っています。ただ、例えば名古屋市さん、名古屋の市民の皆さんと陸前高田の市民の皆さんがお付き合いをいただくということも非常に大事ですが、実際そういう付き合いの中で、例えばナゴノダナバンクさんなどが産業の面でもいろいろと御提案もいただいていて、一緒にやっていきましょうという話があるわけです。 ですから、きっかけとかつながりとかというのはいろいろあるというふうに思うのですが、その中から進展、発展をしていくものもあるというふうに思っています。ただ、先ほど申し上げたように、市としての戦略的なところで言えば、市が主導して、やはり目的を持った形の中で、いわゆる課題解決のためにお手伝いをいただけるような、そういう方々とのつながり、これを求めていくことが一番重要であろうと思っています。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） そうなると、例えばどのような目標だったりとか指標が想定されるのかなという話もできたらと思っています。移住施策であれば、当然何人移住してこられましたという話になると思いますし、交流人口というか、観光施策であれば、経済効果がふさわしいのかなというふうに思います。例えば100万人来てくださって、みんな無料で通過していってしまったら何かもったいなというふうに思うので、やはりどのくらいお金を使ってくださったかなというふうなところになると思うのですけれども、そうなると移住でもない、観光でもない、関係人口戦略ということのふさわしい指標だったり、あるいは目標感みたいなものはどういったものを想定していらっしゃるでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） １つには、やはり企業誘致のところだというふうに思います。例えば私は、私の中での関係人口の一番最たるものというと物になってしまうのですが、最たる人というのでしょうか、例えば渡邉美樹さんとか、こういった方々は、やはり我々が知らないことも知っているし、あるいはいろんな展開を御提案いただけるし、かといって市役所に何かしてくださいという部分も、もちろんゼロではないですけれども、基本的には自力でやっていくというようなことです。そうすると、陸前高田市で正直言ってビジネスをやってももうからないでしょうというふうに自分でおっしゃっていますが、それでも地域の復興のため、あるいはせっかく関わったのだから、陸前高田のために一肌、二肌脱いで頑張りますよという、こういう人たちがどれだけ陸前高田というところに夢を持って、あるいは同じ気持ちを持って入ってくださるのかということなのだろうと思うのです。 ですから、そういう意味では、私はあまり具体的に数値を持って何人来たからいいとかということではないのだろうと。でも、やはり市民の皆さんがそのことによって、よし、頑張ろうとか、ああ、よくなったねと思ってもらえるようなことだろうというふうに思うので、そういう意味ではやっぱり最終的に成就する、しないということはまた違うとは思いますけれども、積極的にやっぱり企業誘致も含め、あるいはいろんな課題解決に向けてのお手伝いをしてくださる方を探すというか、そういう方々をやっていく部署みたいなものはつくってやっていかなければいけないだろうなと、そのように思っております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 指標という質問ではあったのですけれども、でもまさにそういうことかなというふうに思っていて、なので関係人口が今年10万人来ましたとか、そういうことでは多分ないのだろうなというふうに思います。人数でも、お金でもはかりづらいものなので、現段階でもしかしたら１つずつの事例の積み上げであったりとか、誰々さんが来てくれているよねとか、こういうことができたよねというようなストーリーの積み上げをみんなで共有して議論していくことが、非常に幅広い概念である関係人口をこの場所で深めていくことなのかなというふうに思って伺っていました。 御答弁いただいた中に、地域に参画できる仕組みづくりをしていくというようなことをおっしゃっていたのですけれども、これはこの地域というのは何を指していて、どういったものをイメージしていらっしゃるのか、あれば伺いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 先ほど市長の答弁の中で言っている地域という意味は、市内の地域、何々町であるとか、あるいは何々地域、本当にエリアというところを言っていると考えております。具体的に申し上げましたのは、例えば立教大学と岩手大学がグローバルキャンパスで一緒に取組をやっていますが、その中で今まさに地域の人たちから課題を出していただいて、それに対して一緒に解決策であるとか、取り組んでいくというようなところをやっているので、そこをまず想定して御紹介を差し上げたところでございます。そういった東京から来ていただいたり、あるいはもういろいろな関西のほうからの大学も実はイタルトコロ大学には登録してあって、そういう様々な方々が関係して、この地域の課題を解決に導こうとしてくださるような取組がまさに地域に入ってというところだと思っております。よろしいでしょうか。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） よろしいかと思います。 あと、さらに確認させていただきますけれども、市長が１個前の御答弁で、部署をつくるみたいなことをおっしゃったかなというふうに思っています。ちょうど質問しようと思っていたところでした。現在は、政策推進室さんが多分計画みたいなのをつくられて、観光交流課さんもかんでいらっしゃるのかなと思うのですけれども、やっぱり産業振興とか、あるいはコミュニティの地域課題解決みたいな話になると、一つの部署に収まらないような話になってくるのではないかなと思っていて、提案というか、質問しようと思ったのは、そういった全庁的な取組になることになるのですかと質問しようと思っていたのですけれども、そこについてのイメージ、あれば伺いたいと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほど企業誘致という話もさせていただきました。今空き地の問題等もあります。そういったことも含めて、やはり今まではもちろん企業誘致等々について職員の皆さんにも一生懸命動いていただいていましたけれども、少し専門的な分野が必要だなということが一つございます。そのためには、やっぱり関係人口というところをしっかり掘っていかないと駄目だなと思っていて、例えば市内には、市役所と直接関係なく、民間の人たちのつながりでいろんな人たちが入ってきています。そういう人たちを、私自身は何かで御紹介をいただいたりしますけれども、市役所なりほかの商工会さんも含めて、こういう人材が陸前高田に来てくれていますという情報共有ができていないのです。それは、お金のこととかは別にして、やはりせっかくそういう人材が関わってくださっているのであれば、やっぱりそこを共有しながら、自分たちの悩みとか課題とかを相談できるような体制というのもつくっていかなければならない。そのためには、やっぱり何か専門的な部署があったほうが私としてはいいのだろうなと。ただ、なかなかあしたにできるかどうか分かりませんけれども、ただそれをしっかりとやらなければいけないなという考えでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 島根県のほうでは、いわゆる広い意味なのですけれども、関係人口の取組が大きく進んでいると言われていまして、そこには観光案内所ならぬ関係案内所みたいなものもあるというふうに伺っています。そのようなイメージなのかなと思って伺っていました。高田にとっての、本市にとっての関係人口、陸前高田思民の方が来てくださることの価値は、企業誘致のところもまさにそうですけれども、先ほどおっしゃっていただいている、本当に町単位に入り込んでいただいて、地域課題解決、この課題というのは例えば、挙げさせていただきましたけれども、お祭り一緒に頑張るとか、コミュニティ活動を一緒にしようという、言ってみればビジネスにはつながらないけれども、外の人が来てくれるおかげで地域内が活性化するよねみたいなこともあると思っていて、そういった市民協働的な産業振興のほうとコミュニティを振興させるという文脈もあると思うのですけれども、そういったところの捉え方についてもちょっと伺いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（山田壮史君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（山田壮史君） 市民協働部長からお答えをいたします。 今議員お話のありましたように、まさに産業面だけではなくて、コミュニティにおきましても少子高齢化、いわゆる地域の活力の低下等々、あるいは担い手不足等々のやはり課題がございますので、そういった部分を多面的にそういう課題に取り組むという必要はあろうかというふうに考えてございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 何か僕の中でのイメージとしては、そういうビジネスができるトップビジネスマンみたいな方は、地域のいろんなビジネス系の方々とつながっていただく、そういう産業系の振興に関わっていただきたいですし、一方で、僕自身もそうだったと認識しているのですけれども、何か若い素人というか、でも地域のために頑張りたいというような
大学生たち、あるいは社会人の20代前半の方々というのも一定数来ていらっしゃって、そういう方々が地域に入り込んでいってコミュニティ振興になっていくと。これは、必ずしも移住につながらなくても、コミュニティも産業のほうも活性化していくということに役割分担がされているわけではないのですけれども、そういったちょっとイメージを持っていました。 そういう意味だと、コミュニティのほうの話になるのですけれども、イタルトコロ大学の話をおっしゃっていただきましたが、その話の例えば予算がつく、つかないみたいな話は、どうしても手弁当みたいなものに現状なっているのかなというふうに想像しています。ここというの、コミュニティ振興の分野でつなげるのであれば、十分に地域交付金の活用対象になり得るのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（山田壮史君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（山田壮史君） 市民協働部長からお答えをいたします。 先日の質問でも地域交付金の議論ございましたけれども、まさに地域課題の解決のためということでもございますし、要綱にいわゆる該当する取組であれば、それは大いに活用の余地はあるかと思いますが、基本的にやはりまずしっかり窓口でありますコミュニティ推進協議会がそこを把握といいますか、マネジメントをする中でのそういった活用であれば、いろんな取組は可能かなというふうに、ましてソフト事業、これからますます進めましょうというのでありますので、取組としては可能かと思いますけれども、ただ人件費そのものは対象になってございませんので、そこは御留意をいただきたいなというふうに思います。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 震災後にとても一義ある方というか、トップのビジネスマンの方々のつながりがある、これは今後もぜひ継続していただいて、一方で今なお企業の研修であったりとか、そういうことでまちを訪れてくださる方もいらっしゃいます。本当にこの高田は、人が育つまちなのではないかなというふうに思っていて、震災の文脈があって、それに挑んできた時間と方々がいらっしゃって、今なお地域課題がいっぱいあると。そこには、外からやってきた人は十分にこの高田のフィールドで育つということも考えられますし、それはその方々が来てくださることで、やっぱり地域の中が育っていくということにつながるかなと思っています。 そうなると、室長がおっしゃってくださったとおり、町単位の地域にまで関係人口を引き込んで、ちゃんとこの地域の方々と接していただいて、まさに町単位の地域課題解決に至らせるということが本当に重要なのかなと思います。そうなると、市役所内の話もそうですし、あるいは地域内のプレーヤーの方々も含めた関係人口をどうしていくかというような話につながるのかなと思います。そういった体制づくりまで含めたことをやってこそ関係人口を重点化するということなのではないかなというふうに思うのですけれども、考えを伺えたらと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 先ほど市長の答弁の中に、専門の部署というお話ありましたが、やはり陸前高田市と関わりを持って今つながっている人たちは、やはり一番最初スタート、原点が何かあったはずであります。その方がどこに最初に入ったかによって、そこから広がってくるものがあるかなというふうに思っています。研究者であるとか、あるいは学生さん、求めるものがあって入ってくるので、その方たちはどちらかというと多分つなぎやすいですけれども、そこがないとなかなかつなぐといっても大変かなというふうに思います。 昔のテレビ番組でありましたが、友達の友達は皆友達だみたいな、我々とすればそういうふうに関係人口が広がっていったほうがいいのではないかと思っているわけです。そうやって広がってきた中で、様々な特技であるとか得意分野を持っている人たちが、その地域に入って、我々が見えない課題を見つけてくれるというところがむしろいいのではないかと。目的がなくて入ってきたのだけれども、この地域だったら私のこういう分野が生かせるのではないかという取組をしてもらうというのがいいのではないかなというふうに考えているところでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） この関係人口については、私自身も今後もちょっと勉強しながら、また議論させていただけたらなというふうに思います。 次に、パートナーシップ制度について伺えたらと思っています。このパートナーシップ制度は、登録者の人が何人いるとか、実際にでは申請する人が何人いるのかとか、そういうことも重要なのかもしれませんけれども、やっぱり答弁でもいただいたように、メッセージとして、誰もが自分らしく生きていいのだと、多様性を包摂するこの地域にしていくのだということのメッセージ性が重要だなというふうに思っています。 御答弁にもいただきました明石市の話なのですけれども、私も注目しておりました。明石市は、導入は全国で70番目ほどで、物すごく早かったわけではないのですけれども、その間時間があったからか、深い議論がなされていて、間口を広く取っていらっしゃいます。この明石モデルは、やはり調査研究を行っていただいて、ぜひコミュニケーションを取っていただいて市の検討に生かしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（山田壮史君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（山田壮史君） 市民協働部長からお答えをいたします。 先ほど答弁の中でも例示させていただきましたし、今議員からも話ありましたが、やはりかなり間口を広くということが一つ大事かなと思いますので、ぜひ勉強させていただきたいというふうに思っております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 明石市でいいなというふうに思ったのは、まずセクシュアルマイノリティーの方に限定をしないところです。これは、他の自治体でも見られます。加えて、明石市さんは、必ずしも同居を条件としないというのも明石市の特徴です。カップルなのだから一緒に住んでいるでしょうというのはちょっと乱暴な話で、それぞれのカップルの形がありますし、あるいはちょっと想定しているのは、例えば単身高齢者の御近所さん同士がいざというときにつながり合うというときには、別に同居をする必要はないわけで、そういったところも踏まえて、人とのつながりは人の数分だけあるということで明石市が間口を広く取っているので、そこはぜひ一緒に研究していけたらなというふうに思っています。答弁をいただいていまして、すごく重要性について共有できたのかなというふうに思っているのですけれども、何か導入に当たって懸念というふうに感じていらっしゃることがあれば伺いたいと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 懸念というよりは、こういった制度をつくる以上、やはり実効性のあるものにしていかなければいけないということだろうというふうに思っています。ちょうど岩手県でも、何かこのような制度について少し研究をするというような新聞記事も見ましたので、岩手県は岩手県の考え方があろうかというふうに思うのですが、今木村議員から言っていただいたように、私どもはやはりＬＧＢＴＱのみならず、高齢者の単身のおうちが多いというようなこともあって、様々不安を抱えておられる方もいっぱいいるだろうということですから、間口を広く取る、それからこの制度に乗っていただくことによって、それなりにやっぱりメリットがなければいけないわけでありますが、市内のことであれば、様々我々から通達なりお願いをすれば通る話かもしれないですけれども、例えば盛岡の病院に行ったとき、仙台の病院に行ったとき、そういった者が例えば家族としてお見舞いができる、できないみたいな話もあるわけですけれども、そういったところまでちゃんと話が通るのかというような懸念は持っているところでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ありがとうございます。市長もおっしゃっていらっしゃいましたが、本当に先日、岩手県でも県議会のほうでそういう議論がありました。県のほうでは、基礎自治体優先の原則がある中で、市町村との連携を前提とした新たなアプローチを図ることはできないか考えていくと。今年度中をめどにということで、対応の方向性を整理するということだったので、もう本当にすぐ数か月のことなのかなと思いますので、今の懸念も踏まえて、一緒に研究を行っていけたらというふうに思っています。 もう一つ、以前提案したのが２年半前にもなるのですけれども、例えば当事者の方が実際どういうふうに考えていらっしゃるのかみたいなことを何とか私自身も調べようともしたのですけれども、どうしても声を上げづらい現状がある。よくあるのは、当事者の方が出てこないから制度も進みづらいみたいな話もあるのですけれども、この話というのは、当事者の方が手を挙げないと、声を上げないと進まない話なのかどうかみたいなところは、ちょっとぜひ考えを聞かせていただきたいと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 当事者の方が手を挙げる、挙げないというのは、一方では大事なことだろうというふうには思うのです。ただ、やはり例えば東京で同じ制度をつくったときとこの陸前高田市で制度をつくったときでは、手を挙げたくても挙げられない人が必ずいるだろうねということなのです。先ほど来間口を広くというのは、まさにそこだと思うのです。ＬＧＢＴＱ＋の人だよということだけでやってしまうと、やはり手を挙げづらい、勇気が必要だという人はいらっしゃるのだろうというふうに思うので、せっかくみんなが住みやすい、垣根のない社会をつくりましょうという制度が逆に垣根になってしまってはいけませんので、その人たちの意見を聞くこと、聞かないことは大事なことですけれども、でもそれ以上にやっぱり間口を広くして、そして何か特定をされてしまうようなことがないような制度にしなければいけないということは常々考えているところでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 御答弁いただきありがとうございます。本制度の話なのですけれども、いろいろ他自治体を調査研究するみたいなこともあるかなと思います。一関市さんのパブリックコメントも気になりますし、明石市についてはぜひ研究をしたいですし、これ高田としての１歩目みたいなことは、どういったものが想定されるでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） すみません、今の１歩目というところの意味をもし履き違えて答えていたらごめんなさい。我々とすれば、やっぱり前向きに検討するということでございます。そして、青年会議所が来年度といっても多分１月から始まるので、すぐすぐ始まるのだと思いますが、ＬＧＢＴＱについて様々研究をされるというようなことも伺っています。ぜひ我々は間口を広くというところでやりたいと思っていますが、当然そこの中にはＬＧＢＴＱの皆さんの話も入ってくると思うのです。ですから、市役所だけでやるというのではなくて、いろんな情報もお互いに共有させていただく中で、やはり意味のある制度にしなければいけない、そのように思っております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ぜひ市内の青年会議所であったり団体とは意見交換をしていただいて、議論を始めることを始めていただけたらなというふうに思います。 意外と時間があるのですけれども、本当に時間があるからというわけでは全然ないのですけれども、この話というのは、各計画にもノーマライゼーションの文脈で進めていくですとか広報するみたいな話もあります。これは、学校、教育現場においてもすごく重要なことなのではないかなと思います。事ＬＧＢＴに限った話ではないのですけれども、多様性の話であったりとか、いろんな人がいろんな生き方をしていい、どの生き方も尊重されるし、みんなの思い入れを持って暮らしていくことということのメッセージは、すごく学校、教育現場でも共有されることだと思いますし、しかも場合によっては、意外と子どもたちのほうが男だから、女だからみたいなステレオタイプを持ってしまっているケースもあるというふうに伺っています。ここ、市教育委員さんとしてはどういうふうに捉え取組をなさっていくか、伺えたらと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 教育長からお答えいたします。 今学校においても、キャリア教育の一環として、男女差別とか、そういったものは全然ない形で教育を進めておりますので、議員おっしゃるとおり、子どもたちの間でもそういったところは意外と容易に浸透しやすいのではないかなというふうに思っております。この考え方は、学校のほうでも進めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（福田利喜君） 以上で１番、木村聡君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ２時１６分 休 憩 午後 ２時２５分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 13番、大坪涼子君。 （13番 大坪涼子君登壇）
◆１３番（大坪涼子君） 一般質問を行います。 12月に入り、寒さも増して氷が張る季節になりました。この寒さとともに、最近は特にコロナ感染症が市内にも広がってきて、いつ、誰が感染しても不思議ではないような、身近な問題になってきています。 今回私は、このコロナ感染問題、まちのにぎわいの創出、若い世代との協働の３点について質問いたします。 まず初めに、新たなまちづくりとにぎわいの創出について伺います。今年度の施政方針で、市長は３つの重点項目の一つに、にぎわいの創出と交流人口、関係人口の創出を掲げています。この間、本市において、障がいを持った方たちの集まりが、県内外から訪れ、きょうされん全国大会が開催され、大成功を収めたようです。また、三陸花火競技大会が今年も開催され、地元商業者との協力もあり、全国から注目される花火師の競技会になってきたと思います。新しい野球場での日本スポーツマスターズ野球競技、市民文化会館での岩手県母親大会、そして地元主催のほうでは、待ちに待った市立博物館の開館となり、３年ぶりの産業まつりは各産業の団体の協力、たくさんの出店で大盛況となったようです。市長も参加した餅まきもにぎわいました。 コロナ禍も考慮しながらも、震災から大分たちましたが、私たち陸前高田市のまちに新たな活気とにぎわいが戻りつつあるのではないでしょうか。本市の今後のまちづくりの明るい展望を感じることができたと思います。これまでの一連の取組について、市長はどのように感じているのでしょうか。 11月５日、待ちに待って開館した博物館についても質問します。開館早々の利用状況は大変な反響で、市内外から多くの来館となっているようですが、利用状況はどうでしょうか。また来館の方々の反応はどうでしょうか。 また、この博物館は、町なかのいろいろな施設の中でも施設そのものが大きいだけではなく、大震災を伝えていることをはじめ、津波防災に関すること、地元の文化財のこと、子どもにも関わって歴史文化や科学など、豊富な内容で子どもから高齢者まで、どの世代にも関心が持てるようになっていると思います。今後町なかの拠点施設として大事になっていると感じますが、今後の博物館の役割と活用について、どのように考えているのか伺います。 第２に、新型コロナウイルス感染症の第８波への対策について伺います。気仙圏域の感染者数も報告されています。岩手県も、この大船渡保健所管内も、市内も引き続き過去最高が最近続いて、大変危険な状況になっていると思います。 私は、これまでも毎回新型コロナ感染から市民の命と暮らしを守ることが優先されるべき課題と訴えてまいりましたが、今までの中で最も感染が全ての世代で広がり、第８波に入ったと言われています。10月、11月の大船渡保健所管内の感染状況の推移や特徴について、どのように認識しているのでしょうか。 また、特に高齢者施設や教育・保育施設ではクラスターが発生し、職員が感染や濃厚接触者となると、その後の職員体制にも影響し、利用者の感染では家族への影響となります。利用者及び職員にとって、毎日緊張した日々が続いているようです。 私は、安心して施設等を利用するためにも、やはり各施設での検査体制は必要と思います。施設では、職員が毎日検査という状況になっていて、検査キットの確保、購入にも苦労されているとお聞きしました。各施設の検査体制の状況について、市ではどのように把握しているのでしょうか、伺います。 また、市として、これまでの各施設への様々な支援を行っていますが、今後の対策についてと今後の対応はどうかお聞きします。 次に、市内のワクチン接種の実施状況はどうでしょうか。ワクチン接種によって症状が重症化しないとの話も聞きますが、子どもや保護者の間では副作用が気になるなど、ためらっている家庭もいるようです。特にワクチン接種の有効性と安全性を若い世代や子育て世代に伝わるように周知することが重要と思いますが、その取組はどうか伺います。 第３に、若い世代及び子育て世代とのまちづくりの協働について伺います。子育て応援クーポン券は、小学校、中学校進学への準備で制服などの購入費に助かっていますとの言葉も聞かれます。そして、今年度より増額交付となり、また保育の副食費への無償化や国保税の子どもの均等割４万200円の免除など、本市の先進的な取組について、その成果と課題はどうか伺います。 また、全国的に人口減少が進んでいます。本市でも年間の出生数は100人に届いていない状況で、少子化に大きく影響しているかと思います。市外から移住、定住した御夫婦は、本市は四季を通して環境に恵まれている、子育てに合っていると話していましたが、出生数の減少の傾向は続いていると思いますが、この間の推移はどうでしょうか。 その一方で、ＵターンやＩターンによって若い世代の移住、定住が増えていることが本市の特徴であると思っています。子育てやまちづくりの重要な存在と思います。このような若い世代や子育てに頑張っている世代が持っている要望を、例えば出産育児一時金や学校給食費などの生活への経済的な負担軽減、そして空き家購入や公営住宅入居など住まいの確保、就労の問題など、安心して産み育てられるためにも、幅広い要求課題について世代との対話や懇談の機会を考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坪涼子議員御質問の新たなまちづくりとにぎわいの創出につきましてお答えをいたします。 私は、今年度のスタートに当たり、本市の新たなまちづくりとして、子どもから高齢者まで、全ての人が活力と活気にあふれ、次世代を担う子どもたちが誇れる持続可能なまちをつくるため、本市が進める様々な取組を全国に広く発信し、本市の魅力を多くの皆様に伝えることにより、さらなる交流人口、関係人口の拡大を図っていくことを掲げさせていただいたところであります。 今年度につきましては、きょうされん全国大会や日本スポーツマスターズ全国大会などの全国規模のイベント開催をはじめ、３年ぶりの開催となった七夕まつり、産業まつり、プロ野球イースタンリーグ公式戦、そして市民待望の市立博物館の開館など、市民の笑顔があふれ、歓声が広がり、私自身も活気とにぎわいを感じているところであります。 また、来年度には、高田松原津波復興祈念公園に天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、岩手県で２回目となる全国植樹祭の開催やオートキャンプ場モビリアのリニューアルオープンも予定されており、市民の期待も大きくなっているところであります。 今年10月末現在の市内全体の入り込み数につきましては、前年同期比132％の81万3,000人となっており、震災後初の年間100万人を達成する見込みとなっているところであります。 その大きな要因といたしましては、東日本大震災の事実や経験、教訓など、様々な学びを後世に残し、伝え続けていくため、これまで市内各地に震災に関連する施設整備や伝承活動などの受入れ体制を構築してきたことに加え、夢アリーナたかたや高田松原運動公園などのスポーツ施設を整備し、県内沿岸地域の中でも充実した施設環境が整ったことが挙げられると考えているところであります。 国、県と連携しながら整備を進めた高田松原津波復興祈念公園には、国営追悼・祈念施設や県が整備した東日本大震災津波伝承館、奇跡の一本松をはじめ、タピック45、気仙中学校、下宿定住促進住宅などの震災遺構があり、また旧米崎中学校敷地内には、応急仮設住宅での暮らしの様子を見学、体験することで、防災、減災知識の習得ができる3.11仮設住宅体験館を整備するとともに、昨年６月からは、市観光物産協会が高田松原津波復興祈念公園ガイドをスタートさせ、今年度においても修学旅行生を中心に9,000人以上の方々が利用するなど、市内全域を防災、減災を学べるフィールドとして受入れを行ってきたところであります。 また、高田松原運動公園や夢アリーナたかた、県立野外活動センターなどのスポーツ施設を活用し、市内小中学生のスポーツ大会をはじめ、プロ野球やバレーボールＶリーグ公式戦、立教大学硬式野球部、東京パラリンピック車椅子フェンシング競技に出場した加納慎太郎選手などの各種スポーツ合宿、高田松原海岸を会場に開催されたビーチバレーボールやフレスコボール大会など、本市の持つ自然や施設の特徴を最大限に生かしたスポーツイベントを開催してきたところであります。 さらに、市民文化会館では、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な事業が中止になってきましたが、昨年度からは著名な歌手等のコンサートをはじめ、演奏会や合唱、舞踊、演劇など、様々な発表会が開催され、市民が舞台芸術に親しむ機会が増えてきたところであります。 市といたしましては、このような市民が心から楽しむことのできる各種イベントや、本市を訪れていただいた方々が満足していただける取組を今後も市民や関係事業者等との協働で実施するとともに、イベントを通じたなりわいの再生や
地域コミュニティの形成など、復興完遂後の新たな陸前高田のまちづくりに向けて一歩一歩確実に歩みを進め、全国に積極的に発信していくことで、今まで以上に人の流れを促進させ、活気とにぎわいを創出してまいりたいと考えているところであります。 次に、市立博物館の利用状況と反応及び今後の役割と活用についてであります。市立博物館につきましては、震災直後から岩手県立博物館など全国の専門機関の協力を得て、被災した資料の安定化処理及び修復に取り組み、11月５日に開館したところであります。 利用状況については、小学校の親子行事による見学や中学校の見学学習、公民館活動による見学など、これまで30を超える団体の方々に見学をいただいたところであり、入館者数は11月末時点で8,175人となっているところであります。 震災前の平成22年度の年間入館者数は、博物館が4,432人、海と貝のミュージアムは１万7,657人であったことから、開館当初とはいえ、市民をはじめ多くの方々が高い関心を持っていただいていると受け止めているところであります。 また、来館者の方々からは、陸前高田市の自然や歴史、文化について遊びながら楽しく学べる施設ができてうれしい、展示内容に様々な工夫が見られ、一度だけではなく、何度も見に来たくなる施設といった声をいただいており、評判を得ているものと感じているところであります。 一方で、駐車場や入り口が分かりにくいといった御指摘もいただいていることから、駐車場案内看板の表示方法の工夫や入り口の案内表示を新たに設置するなどの対応を行ったところであります。 今後の役割と活用についてでありますが、本市の博物館においては、基本理念として「陸前高田の豊かな自然・歴史・文化を、震災の記憶とともに未来へ伝え、地域に根差し、活力あるまちづくりを推進する総合博物館」を掲げ、基本目標の一つを文化観光振興の推進としていることから、博物館の本来の役割である社会教育施設としての機能に加え、文化観光拠点施設としての機能を充実させてまいりたいと考えているところであります。 市といたしましては、この実現のために、博物館事業や展示案内、収蔵品の紹介など、その魅力を様々な媒体を活用しながら広く発信し、交流人口の拡大によるにぎわいの創出につなげるとともに、東日本大震災津波伝承館や旧吉田家住宅主屋等とも連携を図り、相互の魅力を伝えていくことにより、町なかの拠点施設として地域の活性化に寄与してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎防災局長（戸羽進君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災局長。 （防災局長 戸羽進君登壇）
◎防災局長（戸羽進君） 新型コロナウイルス感染症第８波への対策につきまして、命により防災局長からお答えいたします。 初めに、10月及び11月における大船渡保健所管内の感染状況の推移や特徴への認識についてであります。まず、岩手県全体においての新規感染者数は、今年８月21日に2,017人を記録した後は減少が続いておりましたが、10月中旬頃から再び増加に転じ、11月29日には2,248人を記録し、現在もピークは見通せていない状況であります。 大船渡保健所管内におきましても、県全体とほぼ同じ傾向をたどっており、10月下旬から新規感染者数は増加傾向となり、11月25日には68人を記録し、現在も高止まりの傾向が続いているところであります。 また、岩手県全体における年代別の新規感染者数につきましては、10代が最も多く約２割を占め、次いでその親世代である30代及び40代が多いことから、家庭内感染が広がっているものと考えているところであります。 また、大船渡保健所管内において、10月１日から11月30日までの間に高齢者施設や教育・保育施設等で20件のクラスターが発生しているところであります。 岩手県全体の病床使用率につきましては、11月中旬以降30％を超える状態で推移していることから、医療の逼迫が懸念されているところであります。 今後季節性インフルエンザとの同時流行の可能性もあることから、これまでも行ってきた手洗い、手指の消毒、部屋の換気、自身の体調変化の把握等の基本的感染防止対策の再確認と徹底が重要であることから、引き続き市民の皆様の御協力をお願いしたいと考えているところであります。 また、一定地域あるいは集団における感染拡大が見られる場合には、集中的検査を実施し、同時多発的な感染を抑制する必要があると考えているところであります。 次に、各施設の検査体制の把握とこれまでの支援、今後の対策についてであります。現在岩手県内において、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、市内の高齢者施設や教育・保育施設においては、これまで以上に細心の注意を払い、業務に当たっているところであります。 高齢者施設につきましては、入所者及び職員の検温を徹底し、体温が37度以上や風邪の症状がある場合及び陽性者に接触したときには、抗原検査を実施していると伺っているところであります。 さらに、施設内にウイルスを持ち込まない対策として、訪問、通所サービスなどの利用者には体温が37度以上の場合は利用を控えていただいており、職員におきましても発熱など体調不良の症状がある場合は出勤しないことを徹底するとともに、定期的にＰＣＲ検査を実施する等の対策を講じていると伺っているところであります。 また、保育所職員を対象とした検査につきましては、今年４月に県内一斉のＰＣＲ検査が行われたほか、９月からは県内全域で抗原検査キットが配付され、施設内で感染者が確認された場合等において、集中的検査が実施できる体制を整えているところであります。 次に、学校の教職員につきましては、今年８月に岩手県から新型コロナウイルス感染症に係る集中的検査の実施に関する通知が発出されており、希望する学校施設については抗原検査キットが配付され、児童等に接触する教職員に対し検査を実施できる体制を整えているところであります。 なお、当面の間、岩手県による集中的検査は継続されることとなっておりますが、岩手県による集中的検査終了後におきましては、施設等で感染拡大が見られる場合には、市が保有する抗原検査キットを配付し、集中的検査を実施することで同時多発的な感染を抑制することを考えているところであります。 また、各施設に対し感染防止対策に必要な資機材等を適切に配付することで感染防止対策の徹底を図り、職員が業務に専念できる環境整備に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、ワクチン接種の実施状況とワクチン接種の有効性と安全性の周知についてであります。新型コロナウイルスのワクチン接種の状況でありますが、11月30日現在、従来の65歳以上の３回目の接種率につきましては94％、12歳から64歳までは81％、５歳から11歳までの２回目接種率は56.4％となっているところであります。また、オミクロン株対応のワクチン接種の状況につきましては、11月30日現在、65歳以上の接種率は22％、12歳から64歳までは22.5％となっているところであります。 オミクロン株対応のワクチン接種につきましては、当面前回接種から５か月の間隔を置いての接種であったものが途中から３か月に短縮となり、さらにできる限り年内接種するように国から通知もあったところでありますが、市内医療機関におきましては既に10月からインフルエンザワクチンの接種も行っていることと、オミクロン株接種対象者が市民約１万6,100人に上ることもあり、市内において希望者全員が年内に接種できるかは今後の状況によるところであります。 また、５歳から11歳までの３回目のワクチン接種につきましては、県立高田病院での接種、６か月から４歳までのワクチン接種につきましては、県立高田病院小児科の医師の問診により、保健福祉総合センターで集団接種を行うこととしているところであります。 これらの接種につきましては、通常のワクチンの有効性の説明書とともに、子どもと保護者向けに分かりやすいパンフレットを同封しているところであり、また問合せ等にも丁寧に対応しているところであります。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、各医療機関の御協力により個別接種を進めているとともに、県立高田病院の御協力により集団接種も行っているところであり、引き続き関係機関の協力を得ながら、予防接種法に基づき来年の３月までとなっている現在のワクチン接種を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 千葉恭一君登壇）
◎福祉部長（千葉恭一君） 若い世代及び子育て世代とのまちづくりの協働につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、本市の先進的な取組とその成果と課題についてであります。本市における子育て支援の主な取組といたしましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、子育てに必要な用品などの購入に利用できる子育て応援クーポン券を平成29年度から地域共通商品券により交付しております。 昨年度までは、出生時に３万円、小学校入学時に２万円、中学校入学時に１万円を交付しておりましたが、今年度からは小学校入学時と中学校入学時の交付額を３万円に増額したところであり、さらに第３子以降にはそれぞれ２万円を追加して交付し、多子世帯等への支援の拡充を図っているところであります。 令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化においては、本来は保護者の負担となる３歳児以上の副食費を全額市で負担する副食費の無償化を実施しているほか、令和３年度からは独り親世帯や障がい者のいる世帯及び第３子以降の保育料の無償化や、制服リユース事業を実施するなど、子育てや教育の費用がかさむ子育て世帯への費用負担の軽減に努めているところであります。 子どもの医療費につきましては、一部負担金の助成対象を18歳まで拡充するとともに、受給者の所得制限を撤廃し、現物給付の対象を順次拡大するなど、適正な医療の機会の確保や利便性の向上を図っております。 また、今年度実施している新型コロナウイルス感染症対策子育て世帯臨時特別支援金給付事業においては、支給対象を本市独自に高校生まで拡大した上で、支給金額を上乗せし、より多くの子育て世帯へ支援が行き渡るよう努めているところであります。 これらの子育て支援事業における取組の成果といたしましては、子育て応援クーポン券については市内の大型小売店においても利用でき、幅広い子育て用品の購入に充てられること、小中学校入学時の交付額を引き上げたことで学用品や制服等の購入費用の負担軽減が図られているものと認識しております。 また、副食費等の無償化、医療費一部負担金の助成により、保護者による直接の費用負担がないことも成果の一つであると捉えているところであります。 一方で、支援策の拡充が出生数の増加に結びついていないことや、負担軽減に係る支援策の多くが未就学児向けのものであり、小学生以上の児童生徒における負担軽減策が少ないことが課題であると考えているところであります。 今後におきましても、切れ目のない子育て支援策を継続的に講じられるよう、子育て環境の充実に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市の出生数の現状と推移についてであります。全国の昨年１年間の出生数が過去最少を更新する中、本市の出生数につきましては、東日本大震災後しばらくは年間100人前後で推移していましたが、令和元年度以降は90人を下回る状況となっているところであります。令和元年度、令和２年度がそれぞれ86人、令和３年度が78人と減少傾向が続いており、今年は11月末時点で37人で、今年度末において70人前後の出生数になると見込んでおります。 この間、第２期まち・ひと・しごと総合戦略に基づき出生数増加のための子育て支援策を展開してきたところでありますが、目標値として掲げている出生数を下回る状況となっております。 出生数の減少という推移は複数の要因があると捉えておりますが、ここ数年の原因としては、コロナ禍による家計の先行き不安の影響と若者人口の減少及び市全体の婚姻率の減少が影響していると捉えております。 次に、若い世代や子育て世代との対話や懇談の機会の創出についてであります。東日本大震災以降、ＵターンやＩターンにより本市に移住された方によって、行政では目が行き届かない分野や移住者だからこそ発見できる本市の魅力などを積極的に発信されており、新しい視点でのまちづくりにも結びついていると認識しているところであります。 先日移住者を含む若い世代の方々から、子育てに関係した市政に対する意見書の提出があり、特色のある保育を考える会では、常任委員会で議員の皆さんと意見交換が実施され、さらに市政懇談会においても若年層向けの施策の充実を求める意見が出されるなど、若者や子育て世代から様々な御意見をいただいたところであります。 若者が真に必要としている支援策を把握し、人口の定着につなげるためにも、若者や子育て世代の意見を聞く機会を設けることは重要であると捉えております。 今後若者及び子育て世代、移住者など、多様な世代との懇談の機会の創出については前向きに検討を行い、出された意見や要望を施策に反映できるようにしてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） それでは、再質問を行います。 ただいま答弁ありました若い世代と子育て世代とのまちづくりの協働について伺います。懇談はいろいろやっているようで安心しました。今部長から答弁ありましたように、常任委員会で私も教育民生常任委員会なので、子育て世代、移住してきた方たちとの懇談を確かに行いました。ただ、都会から来たお母さん方は、やっぱりちょっと私的に思うには、ミスマッチがあるのです、地域との。それを私たちが、今地元の者がそれを乗り越えて新しい人たちとのやり方を勉強していかなければいけないなと思って、ちょっといらっとしたこともありましたけれども、それはそれで勉強していかなければいけないなと思いました。 若い世代の移住、定住者というの、今年度16回、43人と私記憶しておりますが、今アカデミーの方、研修生として漁業のほうに御夫婦でいらしている方がそれぞれ各家庭に分散して、カキむき作業をしているわけなのです。それがすごく丁寧で、物を壊すと収入に影響があるということで、非常に緊張しておりましたが、こういった方たちとの懇談、つながりは必要だと思うのですが、今後どのようにしていくのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 特にも移住者、定住者の方たちとの懇談につきましては、各幼児教育・保育の関係施設において、今後そういう方たちも含めて、保護者の方たちとの懇談を行いたいなと考えております。その中で、実際御利用いただいている我々の行政のサービスについて、生の意見をいただいて、どれが必要で、どれがまだ充実していないと判断されるのかということを考えて、お考えをいただきたいと考えているところであります。あと、もちろんそういった施設に入っていない方がいらっしゃると思いますので、そちらについては現在保育所等に併設しています子育て支援センターとか、あときらりんきっずとかとありますけれども、そちらのほうの御利用者のほうに声をかけて、そういう懇談の機会が設けられればいいなと現在内部で検討しているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 課長も先ほどの常任委員会の場に参加しておりましたから内容は把握していると思いますが、それで出生数が、これはしようがないと思うのです。生まれた子どもに対してというか、の中で陸前高田市を守っていければと思うのですが、今出産一時金、これでは何年か前に国では38万から42万にアップしたわけなのですが、ただそのときに、医療機関にもよりますけれども、同時に分娩料を上げたのです。なので、お産したお母さんには、それこそ何のメリットもなかったわけなのです。このことをどのように認識しているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民課長（臼井秀子君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民課長。
◎市民課長（臼井秀子君） 市民課長からお答えいたします。 確かに市出産育児一時金が42万円になりまして、金額上がったのですが、同時に分娩料等も上がってしまって、実際今現在はかえって分娩料のほうが高くなっているという状況が続いていることは把握しているところです。国のほうでも、出産育児一時金については増額を検討しておりますので、その国の動きを見守ってまいりたいと考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） そうなのです。今お母さんたちは賢くなって、帝王切開すれば保険が利きます。それで、あとは日中の平日であれば普通分娩なのですが、土曜、日曜、祝日の夜間になると３万円アップするのです。そうすると、かなり自己負担が、退院するときに幾ら一時金を上げたとしても、結果的には自分で払ってから退院しなければならないことなのです。ですので、やはり一時金は、帰ってすぐおむつ買わないといけない、何をしないといけないと、手を出すようでは、やっぱり子育てに大きく影響あるのです。これを強く強く、どれぐらい上げるのか分かりませんけれども、ぜひ頑張っていただいて、むしろお産してお釣りをもらってくるぐらいでないと出産した意味がないので、これは頑張っていただきたいと思います。 学校給食費もなのですが、やはり物価高騰やコロナの影響で、お話を聞くと学校の給食費を払っていないというか、では未収金は今あるのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（関戸文則君） 学校教育課長からお答えいたします。 給食費につきましては、今年度コロナの臨時給付金等も活用しながら、材料費が高騰したことについては、そちらのほうで賄っていくということで計画しているところでございます。給食費の未収につきましては、それはやはりもちろんといいますか、発生しているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） この未収金は、本当に今生活大変だと思うのです。払いたくなくて払わないのでなくて、結局学校で……多分学校のほうでこの子の家庭は未収金があるなというのがもしかしたら分かるのかなと思うのですが、子どもにそういった心配をかけないで、みんな仲よく給食を食べていただきたいのですが、未収金を知る方法というか、お知らせする方法、各家庭にどのような形でやっているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（関戸文則君） 学校教育課長からお答えいたします。 給食費の未納分につきましては、学校給食センターのほうで随時押さえておりますので、これまでの未収の方には年に２回ほどお手紙のほうを出させていただいております。それから、今年度、例えばたまたま納めるのを忘れたという方等もいらっしゃいますので、その方につきましてもお手紙でもってお知らせしているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 子どもに負担をかけない、心配をかけないで、みんな仲よく給食を食べられることを願っております。 それで、同僚議員の質問にもありましたけれども、給食費の無償化というの市長も答弁しておりましたけれども、私は分けないで、コロナ禍の今のこの時期は平等に、どの子どもにも軽減されるような方法がいいと思うのですが、そういう考えはいかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先日の私の御答弁で申し上げましたのは、例えばということでお話をさせていただきました。というのは、この間の大船渡市長選挙の中で、小中学校のという話があったのです。当然私どもも試算を、私の中でも試算をしたのですが、そうすると大体10年間で６億円以上のお金を使わなければいけないということで、これはなかなか難しいなと。ただ、やっぱり今おっしゃられるように、非常に皆さん御苦労されているわけです。一つこの間は中学校３年生というようなお話もさせていただいたのは、高校進学をする準備にお金がかかる、例えば小学校６年生とか中学校３年生という考え方も一つあるなというふうには思っています。もちろん今おっしゃられたように、薄くなるかもしれませんけれども、全体でということもあります。今私も教育長とかにいろいろ相談しながら、何ができるのか、もちろん財政の話もありますので、どんな形であれば皆さんが少し安心していただけるのかというところを今探っている最中でございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） そうです。薄くていいのです、平等に皆さんに渡れば。やはりこのコロナ禍で収入が少なくなって、部活あるいはプールをやめたという家庭もいるわけなのです。それは親の勝手で、子どもは行きたいのに行かれない、実際そういう市内でもありますので、その辺は濃く考えていただきたいと思います。 検査キットの確保なのですが、安心しました。ただ、やっぱりクラスターが一番怖いわけなのです。私は、例えば……スポ少とか、いろんな集団がありますけれども、そういう人たちが、上に立つ人が感染したのでは意味がないわけなのです。それで、やっぱりそういう人たち、あるいはあとは子どもの接種なのですが、こういった柔軟な呼びかけを、ワクチン接種をする方向への呼びかけを再度する必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えをいたします。 ワクチン接種につきましては、国、県、市とも接種は進めておりますので、もちろん個別に通知も御案内しておりますし、接種券も発送しておりますので、今後とも広報、ホームページなども通じながら周知には努めてまいりたいと思いますが、あとは御本人さんが努力義務になってございますが、最終的に判断は御本人さん、保護者さんがまず判断することもありますので、市としては接種を進めているというような形で周知に努めたいというふうに考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） ぜひ進めていっていただきたいと思います。幾ら重症化しないとはいえ、やっぱり感染したというと濃厚接触者がどんどん、どんどん出るわけなのです。１人が出るとその次５日ぐらい延びてという、だんだん勉強する時間もなくなってしまいますので、その辺はお知らせをお願いしたいと思います。 新たなまちづくりとにぎわいの創出について伺います。市長からも答弁ありましたが、３年ぶりの全ての開催で、これは本当にすばらしいなと思いました。むしろ私は、行政のほうのやる勇気というのがすごいなと思いましたけれども、花火大会もありまして、いろいろ問題、課題はあるかと思いますが、花火競技会をやった次の日、私も夢のかけら拾いに行きました。係の方から、このかけらを持っていって玄関に置くと火事が起きませんと言われて飾ってあります。十分に気をつけたいと思います。山梨から来たという若い人、やっぱり競技会ですから、若い人たちです。また来ますねということで、よかったですよと言ったら喜んで帰りましたけれども、この競技会の今後の進め方というか、どのように考えているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 三陸花火競技会、秋のほうの大会の分になりますが、今議員御案内のとおり、若手の花火師の競技会ということで、非常に大曲は全国的な競技会でございますが、その若手の部分を狙った競技会ということで、非常に市としましても応援をしていきたいというふうには考えております。今回の競技大会については、様々な課題が浮き彫りになって、これは市としても、共催という立場でございますが、より内部のほうの運営体制のほうにも参画をしながら、そういう運営をしっかりするように一緒になって花火大会を盛り上げていくということでございますし、あとは地元の事業者との連携をより一層高めるという目標も立てております。地域経済に反映をさせていくというこの２つの観点で、安全対策等含めてしっかりとした運営をしていきたいと考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 若い人たちが来てくれると大変私たちも、年取った者にも刺激を与えられていいかと思います。 きょうされんとか母親大会がありました。やはり外部から入ってくるということは、非常にいいことなのです。やっぱり来た人たちも、お土産をどこで買ったらいいのかとか、なるべく道の駅にも行ってもらうようなコースをお勧めして買っていただいたと思うのですが、さらに私産業まつりに行きました。水産物コーナーに行ったら、水産課長が焼き芋を売っていたのです。売行きはどうだったのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（福田利喜君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 なぜ焼き芋というふうなお話もあるかと思いますが、水産加工連といたしましては、いずれ市民の方々に喜んでもらうため、会長の判断で焼き芋を焼いておったわけでございますが、おかげさまで売上げにつきましては初日で完売してしまいまして、次の日はまた買い出しに行って販売したという経緯がございます。 以上です。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 私も100円のを５個買って帰りました。しかし、ホタテでも売っているのかなと思って行ったら焼き芋でしたので、ちょっと、ああ、こういう販売の仕方もあるのだなと思っておりました。御苦労さまでした。 また、餅まきも、市長が餅まきをしたのですが、すごい上から見た感じはどうだったのかというの、私も餅まき、ごし餅拾いが好きなのですけれども、身の危険を感じて今回は餅まきに参加しませんでしたが、市長は餅まきをして、上から見たその状況はどうだったのか、最後に伺います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私が参加をした餅まきは、開会式のところなのです。正直言って、まず朝の午前中の時間ですから、どれくらいの人が来てくれるのかなと。大体正直申し上げて、餅まきというのは、お客さんに来ていただくための一つのイベントとして組んでいます。でも、やっぱり３年ぶりということと、それから午前中ということで、どうなのだろうなと思って不安を持って会場に行きましたが、もう朝から非常に多くの方々に来ていただいて、ああ、みんな待っていてくれたのだなという思いがすごくひしひしと伝わってきました。 上から見た状況というのは、子どもたちが前にいて、配慮をしながら、知っている人ばかりではなくて、みんなにしっかりとまかせていただきましたけれども、やっぱりああいう活気というものを市民の皆さんが感じていただけたこと、それから事業者の皆さんも、ああ、こんなに高田に人が集まるのだと思っていただけたこと、あれはすごく励みになったのだろうなというふうに思いますので、今後も工夫をしながら、さらにいい産業まつりができるように努めてまいりたいと思います。
○議長（福田利喜君） 以上で13番、大坪涼子君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明６日は午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明６日は午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（福田利喜君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ３時１５分 延 会...