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  1. 陸前高田市議会 2022-12-04
    12月04日-03号


    取得元: 陸前高田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  第4回 定例会議事日程第3号             令和元年12月4日(水曜日)午前10時開議日程第1  一般質問本日の会議に付した事件   ~議事日程第3号に同じ~出 席 議 員(18人)  議 長  福 田 利 喜 君          副議長  大 坂   俊 君  1 番  木 村   聡 君          2 番  松 田 修 一 君  3 番  大和田 加代子 君          4 番  小 澤 睦 子 君  5 番  伊 藤 勇 一 君          6 番  畠 山 恵美子 君  7 番  中 野 貴 徳 君          8 番  蒲 生   哲 君  9 番  伊 勢   純 君          10番  鵜 浦 昌 也 君  11番  佐々木 一 義 君          12番  菅 野 広 紀 君  13番  大 坪 涼 子 君          14番  藤 倉 泰 治 君  15番  及 川 修 一 君          16番  伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員(なし)説明のため出席した者  市     長  戸 羽   太 君      副  市  長  岡 本 雅 之 君  教  育  長  大久保 裕 明 君      監 査 委 員  宗 宮 安 宏 君  理     事  須 賀 佐重喜 君      理     事  佐 藤 伯 一 君                         (兼総合政策監)  政 策 推進室長  村 上 幸 司 君      総 務 部 長  戸 羽 良 一 君                          兼 総 務 課 長                          兼選管事務局長  福 祉 部 長  齋 藤 晴 美 君      福 祉 部 次 長  千 葉 恭 一 君                          兼保健福祉課長                          兼地域包括支援                          セ ン ター所長  市 民 協働部長  佐 藤 由 也 君      地 域 振興部長  阿 部   勝 君  兼 ま ちづくり  推 進 課 長  建 設 部 長  堺   伸 也 君      復 興 局 長  菅 野   誠 君 (兼都市計画課長)               (兼市街地整備課長)  消 防 長 ・  戸 羽   進 君      教 育 次 長  細 谷 勇 次 君  消 防 司 令 長                 兼 管 理 課 長  兼 防 災 局 長                 兼 図 書 館 長  兼 消 防 防 災  セ ン ター所長  財 政 課 長  黒 澤 裕 昭 君      子ども未来課長  千 葉   達 君  市 民 課 長  山 本 郁 夫 君      税 務 課 長  髙 橋 良 明 君 (兼被災者支援室長)  商 政 課 長  木 全 洋一郎 君      観 光 交流課長  村 上 知 幸 君                          兼スポーツ交流                          推 進 室 長  農 林 課 長  中 山 雅 之 君      水 産 課 長  菅 野 泰 浩 君 (兼農委事務局長)  建 設 課 長  大 友 真 也 君      復 興 推進課長  佐々木   学 君  兼 幹 線 道 路  対 策 室 長  水 道 事業所長  熊 谷 完 士 君      会 計 管 理 者  伊 藤 芳 光 君                          (兼会計課長)  防 災 課 長  中 村 吉 雄 君      消 防 次 長 ・  及 川 貴美人 君                          消 防 司 令 長                          (兼消防署長)  学 校 教育課長  千 葉 賢 一 君      監査委員事務局長 村 上 弘 人 君  兼教育研究所長  兼 学 校 給 食  セ ン ター所長  財 政 課 主 幹  菅 野   優 君      市街地整備課主幹 髙 橋 宏 紀 君職務のため出席した議会事務局職員  事 務 局 長  熊 谷 重 昭        局 長 補 佐  菅 野   洋  主     任  石 川 聖 恵        書     記  佐 藤 直 樹    午前10時00分 開   議 ○議長(福田利喜君) これより本日の会議を開きます。  出席議員は全員であります。 ○議長(福田利喜君) これより議事に入ります。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によります。 △日程第1 一般質問議長(福田利喜君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  1番、木村聡君。    (1番 木村聡君登壇) ◆1番(木村聡君) 1番、会派とうほく未来創生、木村聡です。令和元年第4回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問を行います。  今回は、地域、まちのためになるお金の使い方、使われ方、お金の流れの観点から、地域経済の循環、事業創出における財源、陸前高田の観光、3点についてお伺いいたします。  初めに、地域経済の循環についてお伺いします。第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略基本方針において、2020年度の主要な取り組みの一つに新たなビジネスモデルの構築等による地域経済の発展があります。この発展における地域経済循環の視点から伺います。  地域経済循環とは、地域内における生産、流通、消費を通した経済活動をあらわすものです。したがって、循環率が高いということは、行われた経済活動が域内の所得向上に結びついていることになります。しかし、残念ですが、岩手県における経済循環率は全国でも低い水準にあるようです。仮に市外からの収入を獲得しても、それが地域の外に出ていく構造がある限り、市民、事業者の所得向上にはつながりづらくなってしまいます。例えば地域に入ったお金が20%しか残らない場合と80%残る場合で比べます。同じ1万円が最終的にもたらす地域所得の向上は、前者は約1万2,500円、後者は約5万円という違いを見ます。また、生産、流通、消費の過程で地元の素材が多く使われていれば、地域外の商品よりも多少割高の地域内の商品を購入したほうが結果的に地元総所得により貢献できます。  地域内で生み出したエネルギーを循環させる、地域内で起業する方々の支援並びにチャレンジショップのさらなる有効利用など、地域内の資源を循環させること、地域内でお金を使える場所をふやすことなど、さまざまな施策があると思います。地域経済循環率が高い水準にあるということは、地域のさまざまなところで地域のものが売り買いされているということです。地域内で買い物をする人がふえ、買う人がいるので出店がふえます。より多く生産したりと、地域内の事業、産業の活性化につながります。これは、経済の話だけではなく、SDGsの方針である経済社会環境をよくすることに寄与することだと思います。  そこで、伺います。地域経済を循環させることの当市における意義と目的は何でしょうか。  地域でお金を使える場所づくり、コミュニティビジネスの支援などはどうでしょうか。  そして、売る側に加え、経済循環をもたらすためには買う側の消費行動、消費意識の変化、協力も大切です。消費者である市民陸前高田市内の商品やサービスを積極的に選択することで地域経済循環をつくることも重要であり、買い支えといった地域のための購買行動への支援はどうでしょうか。  次に、事業創出における財源について伺います。国、市の財源が縮小する中で、住民ニーズに応えていくためにはより一層の民間との協働の必要があり、資金調達の面ではソーシャルインパクトボンドなどの潮流があります。ソーシャルインパクトボンドとは、行政の課題について資金調達、実施を民間に成果連動型で委託し、成果を出した際に行政から民間に報酬を支払うという仕組みです。これは、平成29年に閣議決定された未来投資戦略2017において盛り込まれ、平成30年度には経済産業省が導入に向けてのノウハウ集を公開しています。  その中で、地方公共団体におけるソーシャルインパクトボンド導入の4つの意義として、1、より高い成果の創出が期待される、2、行政コストの削減が見込まれる、3、社会的課題を解決する手法を把握、検証できる、4、成果志向の普及が期待されるの4点を挙げています。実際は、コスト削減の効果性から、比較的大きい規模の自治体で実証実験が行われているところです。ただし、本市での導入に当たっては、規模の面で課題が考えられます。  一方、ソーシャルインパクトボンドの導入に当たってもたらされる効果として、住民参加を促す、行政の仕事に対して成果について議論を行う、事業から成果指標達成までのプロセスを明確にすることで業務改善がされる、福祉交通分野が関連していることなど、連結決算による効果的な予算配分の制度準備などの面で段階的に検討を進め、次の時代の多様なニーズに対応できる行政側の準備を進める必要があるかと思います。  そこで、伺います。ソーシャルインパクトボンドという手法の当市における価値についてお答えください。現状の課題と今後の展望を市としてどのように捉えているかお答えください。  最後に、陸前高田市観光について伺います。初めに、ここでの観光とは、交流人口なども含み、広く外部の方が陸前高田に訪れることとしてお話しいたします。本市においては、市の中心部にて道の駅が完成され、幾つかの施設建設中であります。施設の完成、震災の節目もあり、多くの方が現在も訪れ、今後もそのようになることを期待しております。一方、外部の方が陸前高田に訪れることの流れを持続的なものにするためには、リピート客が重要になります。一度は来るけれども、次は来ないではなく、リピート客として陸前高田のファンになっていただく、そしてファンの方から口コミで陸前高田への誘客につながっていくという形をつくる必要があります。  観光客のリピートを扱った研究によると、リピートの要因は第一印象と感動体験にあるようです。特に感動体験においては、不便、不満を感じる要素が仮にあったとしても、感動できる経験があればリピートの要因になるとされています。一観光客としてではなく、一個人として認知してもらえる、そんなまちの方との交流は、また来たいと思っていただけるような感動経験といえます。そして、そのような交流は、陸前高田の中心部だけではなく、各地域でこそ経験できるものではないでしょうか。  そういう意味においては、中心部の施設、中心市街地は陸前高田の入り口であり、そこから本市内の他の地域で陸前高田らしい、各地域らしい体験、経験、人との交流が生まれること、そして陸前高田全域を満喫するための周遊性を高めることが観光客のリピート、本市の掲げる交流人口拡大の上で重要だと考えます。  そこで、伺います。道の駅が完成、利用されているが、それに伴う今後の陸前高田市全体としての観光計画、方向性はどうでしょうか。  市全体、各地域での特色ある観光コンテンツの開発や周遊性の向上は重要です。市の考えはどうでしょうか。  訪れる観光客に陸前高田に再び訪れたい、より長く滞在したいと思ってもらうための施策、方針はどうでしょうか。  以上にてこの場の質問を終了いたします。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。    (市長 戸羽太君登壇) ◎市長(戸羽太君) 木村聡議員質問陸前高田市全体の各地域における観光につきましてお答えをいたします。  初めに、市全体の観光計画と方向性についてであります。平成31年3月に策定した陸前高田市まちづくり総合計画においては、地域資源を生かした観光振興を推進するを基本政策として掲げ、震災防災減災教育や豊かな自然、地域固有の歴史文化三陸の新鮮な食、復興過程において本市とつながりを持った人など、多彩な観光資源の一層の掘り起こしや観光まちづくりに携わる人材育成、活用などを推進するとともに、漁業農業、自然などをフィールドとした観光コンテンツを構築することにより、多様化するニーズに対応しながら交流人口の拡大に向け取り組みを進めているところでございます。  また、9月22日には、市民待望の道の駅高田松原がオープンし、2カ月余りで20万人を超える多くの方々に御来場をいただいているところであり、この来場者に中心市街地や市内全域を周遊していただきたいと考えているところであります。  本市の観光事業の指針となる観光計画、いわゆる分野別計画につきましては、東日本大震災以前から策定はしておらず、市勢発展計画や総合計画、広域観光議会等の計画をもとに、各団体主体的に観光事業を推進してまいりましたが、昨年度より地域特性を生かした観光事業等を連携して行うための指針となる陸前高田市交流人口拡大戦略の策定作業を行っております。  今後も観光関連団体の皆様からさまざまな御意見を伺う機会や観光まちづくりに取り組んでいる方から、経験や教訓などを学ぶ機会を設け、引き続き策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところであります。  次に、観光コンテンツの開発や周遊性の向上についてであります。東日本大震災後の本市の観光コンテンツ開発につきましては、観光物産協会やNPOなどの民間事業者を中心に、震災防災減災プログラムなどを用いたコンテンツを開発し、実施されてまいりました。  今後も道の駅高田松原での農林水産物を活用したコンテンツや高田松原運動公園でのスポーツイベント、国際交流、復興過程において本市に愛着を持たれた人たちの交流等も新たな観光資源として捉え、観光コンテンツづくりに生かしてまいりたいと考えております。  また、周遊性の向上につきましては、観光客に関心の高い、三陸の新鮮な食を絡めた仕組みやお土産、特産品などの買いめぐり等についても組み込めるよう、高田まちなか会やまちづくり会社等とも連携した取り組みを検討するとともに、既に市内でメニュー化されている気仙材を利用した木工体験や漁師の思いに触れる漁業体験、民泊による郷土芸能体験、海中熟成酒づくり体験など、各地域に根差した観光コンテンツを用いながら、その組み合わせにより周遊性の向上を図り、滞在型観光へシフトをしていきたいと考えているところであります。  次に、リピーターをふやし滞在型観光にするための施策と方針についてであります。観光業は、今や全国的に地域の基幹産業としての役割を担っているところでありますが、本市においても同様に、復興後の新たなまちづくりにおいて重要な産業の一つとして取り組むこととしているところであります。  持続可能な観光まちづくりを進めるためには、新たな観光客の誘客に取り組むことはもちろんでありますが、観光客のリピーター率の向上やより長く滞在していただくことも重要な視点と捉えているところであります。  本市におきましては、東日本大震災後17万人を超えるボランティアの方々が本市を訪れ、ボランティア活動を機に市民との交流が生まれ、現在においても継続的な交流が行われているところが本市へのリピーターの最大の特徴であると認識をしているところであります。  また、今年度の民泊修学旅行には、全国の中学、高校12校から2,399人の生徒が本市を訪れていることから、今後とも各学校との関係性を深めながら、継続した受け入れを行っていくとともに、生徒自身が再び本市を訪れてくれることを期待しているところであります。  より長く滞在していただくための施策と方針でありますが、本市には氷上山や箱根山を初めとする山々、豊かな水を育む気仙川が注ぐ広田湾、そして三陸特有のリアス式海岸が広がる広田半島など、自然のままの豊かな景観を有しております。  また、三陸の新鮮な食として、広田湾産のカキやイシカゲガイ、ホタテなどの海産物を初め、たかたのゆめ、米崎リンゴなど、豊富な食材がそろっております。さらに、気仙大工左官のすぐれた建築技法で建てられた気仙大工左官伝承館や普門寺の三重塔、日本遺産に認定された玉山金山、気仙町けんか七夕まつりや高田町の動く七夕まつり、震災後にあっては中心市街地に建築されたほんまるの家やアムウェイハウスまちの縁側、建設が始まる市立博物館など、著名な建築家による創造的な建築物も大きな魅力の一つであると考えているところでございます。  市といたしましては、このようなさまざまな観光資源を磨きつなぎ合わせ、積極的な情報発信を行うことで観光客の皆様に本市を訪れていただき、ゆっくり周遊していただく中で、多くの魅力を伝え、感動を与えてまいりたいと考えているところであります。  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎地域振興部長(阿部勝君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 地域振興部長。   (地域振興部長 阿部勝君登壇) ◎地域振興部長(阿部勝君) 地域経済の循環につきまして、命により地域振興部長からお答えをいたします。  初めに、地域経済を循環させる意義と目的についてであります。地域経済を循環させる意義と目的は、地域で生み出したお金や稼いだ外貨を極力域外に流出させることなく域内で支出、消費することで、地域の中で資金が循環することにつながり、結果的に市民所得水準や雇用を守り、豊かな市民生活を実現することにあると考えております。  また、エネルギーのように、地域内で消費するにもかかわらず、ほとんどを地域外から調達しているものを極力地域で生み出すことが地域内での経済循環の効果を高めるために重要と考えております。  本年3月に策定したまちづくり総合計画の中でも、次世代につながる持続可能なまちづくりを基本理念の一つとして位置づけているところですが、そのためにも地域経済の循環は大変重要であると認識しているところであります。  次に、地域内でお金を使う場所をつくるコミュニティビジネスへの支援であります。コミュニティビジネスとは、地域が抱える課題を地域資源を生かしながらビジネスの手法により解決しようとする事業であると認識しております。  地域経済を活性化させるには、地域内でお金を使う場所を多くつくっていくことが必要でありますが、そのためには市内外の方が市内でお金を使って得られる商品やサービスを充実させることが不可欠であると考えているところであります。そのため、中心市街地での商業の活性化が重要であることはもちろんですが、子育て世代高齢者向けサービス、移住、定住促進等の陸前高田の地域課題について、市民主体となって取り組むコミュニティビジネスも重要であると認識しております。  本市では、これまで新規起業者支援事業費補助金の創設やビジネスプランコンテストの開催、チャレンジショップの開設等により、コミュニティビジネスを含む市内での新規起業や第二創業を支援してまいりました。チャレンジショップには、コミュニティづくりや移住、定住支援のNPO及びまちづくり会社が活動しており、来月オープン予定のアムウェイハウスには子育て支援NPOや障がい者によるカフェがそれぞれ入る予定であり、少しずつではありますが、市内でのコミュニティビジネスの拠点ができつつあると実感しているところであります。  また、本市では、公共交通も大きな地域課題でありますが、このたび町なかに電気自動車によるレンタカー事業を始める事業所が開設される予定となっており、これも大事な事例であると考えているところであります。  現在まち・ひと・しごと総合戦略の次期戦略の策定を始めておりますが、仕事の創出の分野においては、どのような分野で地域内のお金が域外に流出しているか、データに基づく現状分析を行い、地域経済循環を高める効果の高い事業分野を特定した上で、コミュニティビジネスを含む新規事業の戦略的な支援につなげてまいりたいと考えているところであります。  次に、消費者による買い支えなど、地域のための購買行動への支援についてであります。本市では、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアムつき商品券の発行や定住支援住宅事業及び土地利活用促進助成事業における地域共通商品券による助成等を行っております。  こうした取り組みは今後も継続してまいりたいと思いますが、一方で地域のための購買行動を盛り上げるためには、行政と民間、市民による協働の取り組みが不可欠だと考えております。このため、地域経済を循環させることの意義や大切さを市民共有する取り組みや、地元にあるものを地元で購入しお互いに支え合うという意識世論を高めるための取り組み等を具体的に進めてまいりたいと考えているところであります。  以上をもちまして答弁といたします。 ◎総務部長(戸羽良一君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 総務部長。    (総務部長 戸羽良一君登壇) ◎総務部長(戸羽良一君) 事業創出における財源につきまして、命により総務部長からお答えいたします。  初めに、ソーシャルインパクトボンドという手法の価値についてであります。ソーシャルインパクトボンドとは、就労支援やヘルスケアなどの社会的な課題を解決する事業に対して行われる社会貢献型投資の一つで、パフォーマンスのすぐれたNPOやソーシャルビジネスなどの事業者に対して民間投資家から資金を調達し、事業達成の成果に応じてリターンとして支払うという成果報酬型の革新的な官民連携プロジェクトファイナンス手法であり、一般的にSIBといわれております。  SIBという手法の価値についてでありますが、これまでの官民連携では、行政が定めた詳細な業務内容を事業者が遂行する形式が主流であり、事業者の自由度は低いものでありました。しかしながら、SIBの手法では、定められた成果目標を達成するため、事業者の自由な発想と創意工夫により、革新的な取り組みが期待できることから、行政からの財政支出を抑えることができるとともに、成果報酬という金銭的なインセンティブだけではなく、事業者が事業内容を柔軟に設計できるという自由度の高さが価値の一つであると認識しているところであります。  SIBの活用事例につきましては、全国の自治体においてもがん検診受診率の向上に向けた取り組みや生活習慣病の予防の取り組みなど、ヘルスケア分野における取り組みを中心に、少しずつではありますがSIBの手法を活用する事例が見受けられてきているところであります。  現在本市におきましては、SIBの手法の活用の可能性について市内金融機関と意見交換を行うなど、情報収集等に努めているところではありますが、引き続き他自治体の取り組み状況等も注視するとともに、市内NPOの皆様と意見交換を重ねながら、活用の可能性について検討してまいりたいと考えているところであります。  次に、現状の課題と今後の展望についてであります。事業創出を含む行政運営における財源につきましては、市民税などの地方税収入が根幹であると考えているところであり、地方税収の確保が喫緊の課題であると認識しているところであります。  しかしながら、本市における地方税収入につきましては、東日本大震災からの住宅再建の進捗により、固定資産税収入が増加傾向であるものの、震災の影響による人口減少傾向が顕著となっており、現時点では市民収入などを多く見込める状況ではないと認識しているところであります。  このことから、本市においてはまちづくり総合計画に掲げる各種施策を着実に推進することにより、各種産業振興や新たな人を呼び込む環境を創造し、引き続き地方税収入の確保を図るとともに、国県補助金の積極的な活用やふるさと納税寄附金のさらなる受け入れ、ソーシャルインパクトボンド等を活用した資金調達手法の導入の検討など、より一層新たな事業創出、推進を図ることができるよう、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。  特にも本市におきましては、シンガポール共和国の先進的な共生社会づくりを学び文化交流を実施することを目的に、ガバメント・クラウドファンディングを本年度に初めて導入しており、新たな事業展開を図る中にあって、積極的な財源の確保に努めることとしているところであります。  また、新たな資金調達の手法として注目されるソーシャルインパクトボンドにつきましては、適格なサービス事業者の選定方法や成果を判断する指標の設定、評価方法など、解決すべき課題も多いことから、速やかな導入につきましては難しいものと考えているところではありますが、機関投資家や金融機関などの資金を活用することにより、財源の確保と行政コストの削減といった点においては有効な手だてと認識しているところでありますので、導入の可能性について検討してまいりたいと考えているところであります。  いずれにいたしましても、新たな事業について円滑に推進することができるよう、ガバメント・クラウドファンディング企業版ふるさと納税など、民間資金の積極的な活用に意を用いながら財源の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。  以上をもちまして答弁といたします。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 再質問させていただきます。  初めに、事業創出について伺わせていただきます。陸前高田市の財源が少しずつ縮小していく中で、新たな資金調達の手だてを打っている、例えばガバメント・クラウドファンディングであったりとか、そういったチャレンジをなさっているということはすごく歓迎すべきことだなというふうに思っています。  ソーシャルインパクトボンドについてなのですけれども、ソーシャルインパクトボンドは確かに導入に当たって幾つか課題があるかと思います。でも、その上で、私が一番大切だなと思っているのが、成果に対して議論をするということです。この成果志向というのが一番の肝で、この成果志向するとどうなるかというと、例えば市が掲げている目標に対して、どの事業が寄与しているかということがわかったりですとか、この部分を民間と協働しよう、あるいは成果に対して、ではこの事業とこの事業を組み合わせようといった柔軟な予算措置ができるかと思っています。そういった意味で、SIBという手法の導入はもしかしたら大分先のことかもしれないですけれども、まず成果についてしっかり、どの事業がどんな成果を出しているのか、その成果指標を明確にしていくということについてはどう思われますでしょうか。 ◎市長(戸羽太君) 議長
    議長(福田利喜君) 市長。 ◎市長(戸羽太君) このソーシャルインパクトボンドにつきましては、この間も前議員だった三井議員からも御提案をいただいて、また木村議員からも今回御提案をいただいています。我々としても、真剣にこれをどうやったら取り入れられるかなということは中で検討をしているのですが、一番にはまさに課題は、今議員がおっしゃられた成果をどう評価するかということだというふうに思うのです。要するにソーシャルインパクトボンドの手法でどこかのNPO、どこかの事業者の皆さんに何かをお願いしたときに、その方々の活躍によって具体の成果がどう出たかということをはかるのは難しい分野が余りにも多いなと。  よく言われているのは、健康診断といいますか、例えばがん検診などに対して、何かを行ったことによって早期のがん患者さんを見つける率が上がりましたよとか、そういう成果が出たと。でも、ではそれはソーシャルインパクトボンドを使ってその事業者に健康診断をお願いしたことが100%なのだろうかという指標というか、その評価が非常に難しい。ですから、対価をお支払いするというときに、その事業に参加していただいたからお金を払うということだけではなくて、やっぱり評価をどうするかということがちょっと我々としては基準を見つけづらいなということであります。  したがって、今議員がお話しされたように、まずしっかりと議論をして、そして市民の皆さんにとっても、これだけ成果を出していただいたのだから、これだけの報酬を払うのは当たり前ですよねという何か基準的なもの、それは分野によって違うのかもしれませんけれども、まずそこを話し合いながら、これの実現に向けて頑張ってまいりたいというふうに思っております。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) ソーシャルインパクトボンドをいざ導入するということになると、成果を設定して、民間の事業者を見つけて、何か評価機関を見つけて投資を見つけると大変なのですけれども、例えば盛岡市であれば、どの事業がどの目標に対して結びついているかということを見えるようにしてあります。それで、すぐに民間から投資をもらうという話にはなっていないのですけれども、どの事業がどの成果に対してひもづいているのかということがまず初期の準備の段階として大切なことだなと思っています。例えば本市のまちづくり総合計画を見させていただくと、目的があって、目標があって、ただ一部の領域ではどの事業がこの目標の指標を到達するようにひもづいているのか少しわかりづらいところもあったりすると思います。なので、こういったところをどの事業がどの成果にひもづいているのか、そしてその事業が予算投入に見合う分の成果、効果を出していくのかというのを議論する土台づくりをするために、そういった事業と成果の見える化を一部の領域でも段階的に進めていくことが重要だと思っています。そこに関してはどう思われますでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎財政課長(黒澤裕昭君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 財政課長。 ◎財政課長(黒澤裕昭君) 財政課長よりお答えいたします。  確かに本市におきましては、今年度からスタートしておりますまちづくり総合計画におきまして、基本目標でありますとかKPI、成果指標のほうを明示させていただき、その推進を今図っているところでございます。個別の事業のひもづけにつきましては、実施計画のほうにおきまして、実施計画から個別の事業がどの目標を達成するかというひもづけがなされているところでございます。ただし、事業ごとに成果指標というのが何なのかというところまでは現段階では明示されているものはございませんので、そういった部分もちゃんと意を用いながら、事業をやることによってその事業の到達点、成果目標というものをしっかり定めて、それが総合計画に掲げる基本目標のどの目標到達に寄与しているのかというのはしっかり意識した上で事業推進を図ってまいりたい、指標の設定も検討してまいりたいと思っているところでございます。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 特にいざ評価をする際に、この事業がひもづいているからいいなとか、予算をかけた分ほどの成果は出ていないとか、あるいは予算を大してかけていないけれども、すごく成果を出しているなとか、そういったことが難しいのは承知の上なのですけれども、まず議論をしていくことが大事だなというふうに思っています。  それに加えまして、いざ何を達成するのかという成果指標から考えたときに、そのひもづく事業というのは、例えば領域をまたぐこともあるかと思います。例えば交通とかはまさしくそうだと思いますし、この後質問させていただく観光も、他の領域にわたっていくと思います。そういったときに、どの事業がその成果指標に結びついているかということを見える化することも大切ですし、ではその事業を横断的にマネジメントしていくような体制の準備も大事かなというふうに思っています。そこに関して、横串を通すべき領域に関しては横串を通していくような体制については本市の準備はどんなものがありますでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。 ◎市長(戸羽太君) 今回の機構改革の中では、地域振興部という部をつくって、これまではつくる側はつくる側、1次産業でいえばです、それから売る側は売る側というような、商工のところとここは切り分けていたわけですが、例えばそれを一本化して、生産から出口のところまで、しっかりと一つの部の中でやっていきましょうというようなことをやっていますし、もちろん先ほど例に出して言っていただきましたけれども、交通でいえば高齢者の問題、あるいは障がい者の皆さんのお話、一方でもともと観光客も含めて、なかなか公共交通発達していない地域というようなこと、いろんな観点があるわけです。そういったものについては、我々としても極力横の連携をとりましょうということで、情報共有はさせていただいているわけであります。  ただ、今議員が御指摘のように、では今の状態が完璧かといえば、そうではないというふうに思っていて、そこをもう少し強化していくことが今我々の課題の一つでもございます。そういう意味では、何か明確なものを一つの組織なり協議体みたいなものをつくっていくということは非常に大事なのではないかなというふうに思っております。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 市民の方の生活というのは、本当は課では分けられないものもあるので、随時その状況に合わせて私のほうからの提案をさせていただけたらなというふうに思っています。  次に、地域経済の循環についてお伺いしたいと思います。この地域経済の循環ということの重要性を先ほどの御答弁では外から稼いだお金をちゃんと市内で回して、所得の向上につなげていきましょう、いきたい、いくことに意味があるというふうにおっしゃっていただきました。もちろん大賛成の上で、加えてこれは環境面、あるいは社会という面でとても重要なことだと思っています。  例えば野菜を買うときに、他の県から、あるいは千葉とか遠くの県から買うよりも、当然域内で買ったほうが、輸送コストも低いですし、環境の負荷も少ない。また、野菜を買うのだったら地元のところから買おう、お魚を地元のところから買おうというふうに、それは市内のにぎわいをつくることでもありますし、また買うのだったら地域のもの、エネルギーも全部そうですけれどもという、この地域の愛着を育むことにもつながっていると思います。そういった意味で、SDGsというところの経済社会環境のいろんな面で、とても重要な話だと思っています。  地域経済循環と書いてあるので、経済循環率と数字としてはわかりやすいのですけれども、その効果はさまざまな面を持っているというふうに私は考えているのですが、そこに関してはどう思われますでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。 ◎市長(戸羽太君) 非常に大事な観点だというふうに私も思います。地元にあるものはしっかり地元の中で御利用いただくということでありますし、今おっしゃられたように、環境に配慮していかなければいけない、我々もSDGsを目指していかなければいけないわけですから、そこはそこだというふうに思っています。ただ、一方で、では全ての自治体が今みたいな考え方に立ったときに、では陸前高田の漁業頑張っている人、農業頑張っている人のビジネスというか、生活が成り立つのかという課題もあるわけです。ですから、どこかに集中しようとすると、あるいは総論的な話になると何となくいいのですけれども、実際に各論に入っていくと難しいところもあるわけです。  ですから、まず我々とすれば、少なくともエネルギーのところは今回しみんエネルギーという会社を立ち上げさせていただきましたが、これはまさに何で……会社の名前出すと怒られるからですけれども、少しでも自分のところでやっていきましょうよということですし、よく言われる地産地消というようなお話も、これも進めていかなければいけないわけですが、ただ一方で、やっぱり外に出していくということもやっていかなければいけない。それは、どこの自治体も同じなわけです。だから、その辺のさじかげんと言ったらちょっと言葉が合いませんけれども、上手にそこをやっていくということが非常に求められているのだろうというふうに思います。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 確かに全部の地域経済循環率100%になったときに、一切交流が起きなくなるというのは、本当におっしゃるとおりだと思います。その上で、やはりでは現在地はいかほどのものなのかというのを把握するのはとても大切だと思っています。ちょっと私が調べた範囲だと、2013年の、震災から2年後のデータしかなくて、そのときは20%台という、ちょっと余りにも低過ぎる数字で、今どうなっているかちょっとわかりかねるところがあります。今後そのデータを分析していくというお話がありましたが、現在はされているものがあるのでしょうか、またされていないのであれば、今後具体的にはどういった指標でやっていくという準備がありますでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎商政課長(木全洋一郎君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 商政課長。 ◎商政課長(木全洋一郎君) 商政課長よりお答えします。  こちらのほうも、現在持っているものは2013年度版、こちらは特別どこかに委託をしていたというものではなくて、環境省と関係団体がホームページに出しているもので、多分木村議員も同じものをお持ちだと思いますが、陸前高田市の状況を入れれば陸前高田が出ますし、ほかの自治体情報を入れればほかの自治体のものが出てくるといった形のもので、その陸前高田市版が手元にあるという状況でございます。  これ、残念ながら2013年度版以降のものが特に更新されていないので、ここから現在のものを得ることが難しいという状況です。したがって、今後、答弁にも述べさせていただきましたが、地域経済循環ということをもう少し意識した形で、まち・ひと・しごとの次期戦略を策定し、それを実施することにおいて、まさにそういった観点での状況を把握したいと思っています。まだ具体的な項目までは詰め切れていませんが、非常に大きく申し上げて、そもそも今市長が申し上げたとおり、市のものがいかに外に出て、外から外貨を稼ぐことができているか、そういう産業は一体何なのかといったことですとか、逆に市の中の産業として、域内でちゃんと調達してできているものが何なのか、実はそうではなくて、中にあるにもかかわらず外から入れてしまっているものは何なのか、これを域内調達率ともいいますが、そういったものは何か、そしてそういったものを市民がちゃんと購入していただいているのか、これはサンプル的にしかなりませんが、消費者のアンケート等を通じて、市民消費者がどこから物を買っているのかといったことを総合的に取り入れて、調査、分析をしていきたいというふうに考えております。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) そういった形で、ぜひ現在地を一緒に把握いたしまして、例えば循環率が50%みたいな数字が出たときに、ではこれをもっと上げたほうがいいのか、現在適切と思われる値なのかというのはそのときに議論がされていくものなのかなというふうに思っています。  次に、売る人と買う人をどちらもふやしていくということが、規模の話ではなくて、雰囲気と風土として大事だなというふうに思っています。売る人に関してなのですけれども、例えば内閣府では小さな拠点事業というのを推し進めています。域内でのサービス充実をする、そういったサービス充実がなされているコミュニティをちゃんとネットワークでつないでいくというものです。例えばイタリア人口1,000人のまちには、たった人口1,000人しかいないのですけれども、八百屋さんがあって、八百屋さんというか野菜屋さんがあって、お肉屋さん、カフェ、御飯屋さんなどがある。それは、町の方も利用するからその中で成り立っているというものがありました。陸前高田市内でも、ビジネスとして大きくどんと成り立たせるだけはなくて、雑貨屋さん、習い事教室など、地域内の人が地域内の人向けに、仮に小規模でも事業というか、何かなりわいを起こすということがとても重要かなというふうに思っていますが、そこに関して市の考えとしてはどうでしょうか。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。 ◎市長(戸羽太君) これまでの陸前高田市内で商店街等でお店を経営していただいている方々は、まさに今議員がおっしゃったような形の部分が多いのだろうというふうに思います。正直申し上げて、やはりそこにチャレンジをしていくということになれば、市民だけをビジネスの相手にしているということでずっと御商売を今から新規にやっていくということは、かなり斬新なアイデアでもない限り正直言って難しいのだろうなというふうに思っていて、ただ先ほどの、次の問題のところにもありますけれども、今流入人口というか、関係人口が非常にふえていますので、そういう方々の購買力を足していけば、まだまだ可能性、伸び代というのはあるのだろうというふうに思っていますので、そこも含めてぜひ今議員がおっしゃるように、まちのにぎわい、あるいはその雰囲気のところも含めて、お仕事、起業にチャレンジをしていただく方々がふえていけばいいなというふうに思っているところでございます。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 売る人、あわせて買う人の話もちょっと同時にさせていただけたらと思います。例えば市民エネルギーのことも、もし値段で比べてしまうと、値段だけの話になると、すごく本質からずれた話になってしまうなと思っています。地域内のものは地域内、自分たちで買って、買い支えようよとか、自分たちのお金は地域内で回していこうよという考え方はとても大切だと思っています。地域内で、実際に買ってくださる人がいるから、では出店しようという売る人が出てきたり、あるいは実際に売ってくれる人がいるから地域内で買う人が出てくると。このどちらもがやっぱり相互補完的にとても大事だなというふうに思っています。  例えばですけれども、現在の地域経済のどのくらい循環されているかを現在地を把握した上で、ではそれを少しでも高めようといった目標を立て、それにいろんな事業をひもつけていって、ただ単にキャンペーンとか、地域通貨を発行のみならず、いろんな事業をひもつけて、政策として地域内の経済循環を上げていこうといった方向性についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎地域振興部長(阿部勝君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(阿部勝君) 地域振興部長からお答えいたします。  まさに今本市の中心市街地に出店されているお店の方々、あるいは出店される前の準備の段階から、商業者の皆さんともそういう議論をしてきたところでございます。特にナショナルチェーンに頼らない、あるいはロードサイドに頼らない、より滞留していただいて、単に安いだけでなくて、やっぱり意義も大事ですけれども、そこで使うためには魅力というものがやっぱり必要で、その魅力をどうつくるかという議論も本当に事業者の皆さん真剣に準備の段階からされてきました。個人個人のお店の魅力に加えて、あるいは全ての皆さんに優しい、ノーマライゼーション行き届いたそういうまちにしようということで、ハードもソフトもそれぞれの業態の魅力もということで努力されてきて、今まちづくりされております。  ですので、確かに今議員御指摘されていることと同じ方向で皆さん準備をされてきたなというふうに私かかわって、一緒にやってきた者として実感しております。まさにこういうスタイルを貫いて、まち全体に広めていくことが大事なのだろうなというふうに感じているところでございます。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 外からの需要という意味で、観光についてお伺いしたいと思います。  初めに、まちづくり総合計画を見させていただいた上で、市の課題としてはどうしても通過型の観光になってしまうという分がありました。それをどうやって滞在型に変えていくかというのがまず1個キーになるというふうにありましたが、現在その滞在をふやしていくようなことについて、本市の取り組みはどうでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎副市長(岡本雅之君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 副市長。 ◎副市長(岡本雅之君) 副市長より答弁いたします。  まさに滞在型の観光をふやしていくというところにつきましては、まずは大きなコンテンツづくりとして、周遊していただく、そういったコンテンツもつくっていくことが大事だというふうに思っております。そして、また滞在していただくというそもそもの場所というものが必要だというふうには考えておりまして、そういった意味で市としては中心市街地にホテルの誘致計画を進めているところでございます。  その中で、前回6月議会だったと思いますけれども、現在大手ホテルチェーンとの交渉を進めているというところで御説明をさせていただきましたが、現時点につきまして、大手ホテルチェーンの中で建設のプランニングがやっと大体固まってきたというところでございます。  先方の内部手続のようなものにはなりますけれども、来年の2月末ごろまでには大手のホテルチェーン会社において事業化の決裁がおりる予定だというふうに聞いております。決裁が終わった後、詳細な情報を開示できるということになりますが、おおよそのスケジュールといたしましては、事業化が決定した後、速やかに実施設計を行った上で、着工に向けた動きが活発化し、あくまで目標ではございますけれども、2021年の8月末あたりに竣工するということで調整しているというふうに聞いているところでございます。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 1つ滞在していく選択肢がふえるということで、陸前高田に訪れる、あるいは1泊している人がさらに2泊滞在していただくようなことになればいいなというふうに思います。さまざまなそういったリソースを生かしていく上で重要だと思っている点が、総合計画の中でもうたわれている観光まちづくりという概念だと思っています。これは、本市は、必ずしも観光業に直接は携わっていない市民の方も多くいらっしゃる中で、観光業とまちづくりを一体として考える観光まちづくりという考え方はとても大切だなというふうに思っています。  国交省ガイドラインを読みますと、観光まちづくりとは、地域主体となっているまちづくりの活動に外の人を呼び込む視点を入れ、外から人を引きつけ、地域の活力が高まるものというふうにされています。つまり市民生活の中で生まれるにぎわい、例えばスポーツ大会であったり産直とか、あるいはマルシェ、そういった地域でのにぎわいが外からの人も引きつけ、外からの人が結局購買してくださるから、そこのにぎわいもさらに盛り上がるということが大切だなというふうに思っています。本市において、改めて観光まちづくりの考え方をお聞かせいただけたらと思います。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。 ◎市長(戸羽太君) 先ほどの御答弁の中でも申し上げておりますけれども、陸前高田市の一番の強みは、やはりこの東日本大震災の地にいろいろな人たちと市民そのものが個別にいろんな関係を持っていただいているということだと思いますし、まさに木村議員などもそうなのだろうというふうに思うわけです。その中で、1つにはそういうつながりで人に来ていただくことと、それからイベントについては、来年度になれば野球場などもできて、またこれのこけら落としで試合をやろうかというような話もあったり、そういうことももちろんあります。  それから、先日の名古屋議会の中で、藤田議員さんが一般質問の中で、代表質問なのか、その中で、陸前高田との今後の関係をどうしていくのですかと。節目として、今後さらに交流を深めるべきだという質問していただいた中で、名古屋市からは市民交流をしましょうということで、市民陸前高田市に募って、定期的に何回かに分けて来ていただくようなことをしましょうという御答弁があったというふうに伺っています。我々としても、今後も市民の交流をしなければいけないと思っておりまして、今まで受け身だけでやってきましたけれども、ぜひ陸前高田市民の皆さんにもあちらに行っていただくというような仕掛けもしていかなければいけない。こうやってこの間につながってきた方々のきずなというのは、これはある意味確実な部分があろうかというふうに思います。  そこには、当然いろんな市民の方々が入っていただかないと、行政観光に携わる方だけで何かしようと思っても、これは伸び代がないわけでありますから、そういう意味ではまさにおっしゃられるように、観光まちづくりという中で、全ての市民が私には関係ないわではなくて、いろんな形でかかわっていただけるもの、修学旅行の受け入れなどもそうだというふうに思いますが、ぜひそういうことを皆さんに改めて自覚を持っていただくような、そういう機会もつくってまいりたいというふうに思っております。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 市長おっしゃられたとおり、市民の方が観光に携わっていただいてということはとても大切だなというふうに思っております。本市の総合計画の中に、観光まちづくりに携わる人材育成という言葉があります。実際観光まちづくりをするに当たっては、地域内のにぎわいをつくることが大切なので、そういったにぎわいをつくれるような、いわゆる普通の市民の方というか、そういった方々が出てきてくださること、そういった方々がチャレンジして、何か小さいサイズでも催し物をしていくということが大切かなと思っています。観光まちづくりに携わる人材育成というところで、本市の現状をお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎観光交流課長(村上知幸君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 観光交流課長。 ◎観光交流課長(村上知幸君) 観光交流課長からお答えをいたします。  地域人材育成、活用というのは、本市にとってもこれから重要だということで計画には掲げさせていただいております。震災後、木村議員もその一人だと私は思っておりますが、たくさんの方、Iターン、Uターンで来ていただいて、その方々のNPOの活動というのは、まずこの8年間、9年間、非常に市としては交流人口拡大を図る上では大きなものであったというふうに感じております。  今後は、やはり各地域に今までいらっしゃった方々にもそういうさまざまな観光コンテンツに携わるような知恵を持っている方はたくさんまだ私はいると思っておりますので、そういう方々に各地域での魅力というものも発信していただくような機会も行政側から相談なりをして、連携をして、各地域にそういう語り部というか、地域の魅力を発信できる人材を育てていければなというふうに考えております。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 今の人材育成の話もそうですけれども、この陸前高田の観光まちづくりがどの方向を目指していくのかが大切だと思っています。現在総合計画うたわれている指標は3つで、市民満足度と宿泊者数、そして実際に来てくださる方の数と書いてあります。これは、その都度その都度で、そのときの現在値をはかる指標だなというふうに思っていて、大切なものだと思っています。  提案させていただきたいのは、この後に長きにわたってさらに観光を計画していく上で、未来につながっていくような指標を置いておくことも大切かなと思っています。なので、例えばいっぱい来てくださるのもとてもうれしいのですけれども、そのうちどのくらいがリピートをしてくださる方なのかだったりとか、あるいは観光まちづくりに携わる人の、あるいは数なのか、そこはちょっとまだ何ともですけれども、その観光まちづくりを実際に一緒につくっていく方に関する指標を置いたりとか、そういった指標を置いて、目標到達することと、さらにその先でいい観光を陸前高田でつくっていくということに関してはどう思われますでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎地域振興部長(阿部勝君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(阿部勝君) 地域振興部長からお答えいたします。  昨日の質問にもありましたが、交流人口拡大の今作業をしています。やはり御指摘のとおり、観光というのは一般的に観光っぽいといいますか、にかかわる人だけでなくて、まさに第1次産業を含めてさまざまな産業にかかわるものでありますし、やはりその人たちが何かお手伝いという感覚でなくて、みずからのものとして捉えて、しっかり主体的にかかわるということがやっぱり大事だと思っていて、そのためには誰が、何をするということもみんなで学び議論する中で、そういうものが定めていければいいのかなというふうに思っておりまして、実践的なそういう議論の場のようなものを充実させながら、そういう議論の中で今言った指標についても詰めていければなというふうに考えてございます。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 最後にはなるのですけれども、改めて本市の観光を考えさせていただく中でとても大切だなと思っているのが、どのくらい陸前高田のファンになっていただくかということです。それは、中心部の施設をリニューアルして、次来てくださったときに楽しめるという準備をすることもとても大切ですが、リニューアルされたから次来るかというと、そこの理由にはもう一押しが必要だなというふうに思っています。そのために、今までされてきた議論の一つに、道の駅からどうやって中心部に来ていただくか、そこの周遊性を高めるという話がありましたが、私が思うに、この陸前高田のファンになっていただく本質というところは、いかに他の地域に来ていただき、いわゆる市民の方の日常生活のところ、そこのにぎわいに触れていただき陸前高田を好きになるということがとても大切だなと思っています。そうすることで、いわゆる観光地だけの勝負をしてしまうと、御飯がおいしかったり景色のきれいなところはほかにもいっぱいあるので、この陸前高田らしいところを強く市民から始まる観光まちづくりとして捉えていくことが重要かなというふうに思っていますが、市のお考えを最後聞かせていただけたらと思います。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。 ◎市長(戸羽太君) 議員がおっしゃる意味はよくわかるし、私もそのとおりだと思います。やっぱり陸前高田に旅行に来るというのは、高田町に来るとか、道の駅に来るとか、そういうことではないというふうに思います。ただ、普通に考えて、ここは被災地だったので、ここに今までいらっしゃった方々は多分市民に積極的に声をかけてくださったりしてきて今こういう関係があるのだと思うのです。でも、我々が普通に、では伊豆だ、どこだと旅行に行くときに、そこの民家に住んでいる人に声をかけますかというと、なかなかそれはハードルが高いことで、ここはある意味特殊な部分もあるというふうに私は考えています。ただ、せっかくそういう素地があるし、市民の受け入れ態勢、ある程度心持ちはあるというふうに思っていますので、そういう意味では今議員がおっしゃるようなことを継続的に具現化していくためのコンテンツをやっぱりつくってもらわなければだめなのだと思うのです。  海外なんかに行くと、もうホテルにいっぱいオプショナルツアーとかとあるではないですか。ライフル撃ちたい人いませんかとか、ではあしたの朝10時にフロントに集合してくださいぐらいの話でどんどん、どんどん次の展開があるわけです。だから、そういうふうに、やっぱりコンテンツをつくっていくということがすごく大事で、そういう意味では我々行政でそれやれと言われてもなかなか難しいので、思いつきみたいな話で恐縮ですが、コンテンツのコンテストみたいな、夢アワードの違う版で、何かそういうことで皆さんに選んでいただいたものに対してまた行政が資金的な応援もしていくみたいな、そういうものも考えられるのでないかと、これまさに行政だけでやろうとすると無理な話ですけれども、ぜひそういうことも含めて、今言っていただいたようなことが実際に具現化できるような仕組みをどうつくっていくかということを我々としても真剣に考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長(福田利喜君) 以上で1番、木村聡君の一般質問を終わります。 ○議長(福田利喜君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。    午前10時58分 休   憩    午前11時06分 再   開 ○議長(福田利喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  3番、大和田加代子君。    (3番 大和田加代子君登壇) ◆3番(大和田加代子君) 通告に従い一般質問いたします。本日は、4項目について伺います。  初めに、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりについてです。本市は、震災後ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを掲げてきました。平成27年3月には、未来永劫、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちであり続けるために指針となる行動計画として、アクションプランを策定しています。  本年7月には、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを事業名として、SDGs未来都市に県内で初めて認定されました。誰もが多様性を認め合い、個性を持つ一個人として尊重され、障がいがあっても高齢になっても、安心して自分らしい生き方を実現できる社会男女がともに協力し合い安心して妊娠、出産、子育てができる社会、困っている人がいたら助けることが当たり前の社会、それは誰もが心から望んでいる社会であり、私もまたその実現を願う一人です。けれども、市民の中には、ノーマライゼーションという言葉の意味、そしてそれがどのようなまちなのかが浸透していないと感じます。  そこで、伺います。1点目、アクションプラン策定から4年たっておりますが、現在ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりについて、市民がどう理解し、どう感じていると捉えているか伺います。  2点目、現在ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの達成度をどう捉え、どう評価しているのか伺います。  3点目、アクションプランの中には、チャレンジアクションとして、福祉関連産業メーカーの誘致という項目もありますが、現在の状況及び今後の取り組みを伺います。  4点目、今後ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりをどのように進めていこうと考えているか、またその際の課題は何か伺います。  次に、災害時における自助、共助、公助の役割分担と連携についてです。本市では、震災前、宮城県沖地震発生に備えて自主防災組織づくりが図られました。その組織の内容がよく理解でき、立ち上げが容易にできるようにと、各自治会規約のひな形なども配られ、その結果多くの自治会自主防災組織ができていたように思います。その後、間もなく東日本大震災という未曽有の災害に見舞われた本市は、くしくもその組織検証の場を与えられることとなりました。いまだ仮設住宅を必要とする方々も多く、コミュニティ再生に至らない地域がある現状ではございますが、昨今の台風、低気圧等による豪雨、強風被害を見ますと、防災体制の確認、確立は急務と感じます。  そこで、伺います。1点目、本年4月に計画の修正が行われた陸前高田市地域防災計画基本理念として、自助及び共助の役割を担う市民と公助の役割を担う行政とがお互いの責務と役割を明らかにした上で、連携や相互支援を図るものとするとあります。それぞれの役割と責務を具体的にどう考えているのかお示しください。  2点目、共助の役割を担う自主防災組織の現状と今後の課題についてお示しください。  3点目、自助の考え方及び役割を浸透させるためにどのようなことが必要と考えるか伺います。  4点目、自助、共助、公助の連携という観点から、本年10月12日の台風19号時の対応を伺います。  5点目、昨年度から養成している防災マイスターの現状とその方々との連携はどうなっているのか、本市の事例とともにお示しください。  6点目、台風19号のとき、他自治体において避難所不足の報道がありました。地震津波災害と豪雨災害とは異なるとは思いますが、本市における避難所の収容人数や防災用品備蓄について、どのように考えているかお示しください。  次に、高田松原津波復興祈念公園の防災体制についてです。11月10日、令和元年度陸前高田市津波避難訓練が行われました。これは、大規模地震による津波を想定した訓練で、その時刻に公園内にいた方も参加可能でした。9月に引き続く2度目の訓練ということと一般の方々もいるという状況の中で行われたという点で、9月の訓練とは異なる気づき、学びがあったと思います。  そこで、2点伺います。1点目、この訓練から浮かび上がった課題と今後の対応はいかがでしょう。  2点目、内閣府中央防災会議が策定した防災基本計画津波に対する基本的な考え方の中に、「避難に当たっては、徒歩によることを原則とすること」とあります。けれども、道の駅から避難所に指定されている気仙小学校までのルートは距離が長いです。現在避難誘導看板からは避難目標地点という言葉が削除されていますが、この避難目標地点の気仙大橋西交差点まででも約1キロあります。この距離は、高齢者等歩行困難な方には非常につらい。総務省消防庁市町村における津波避難計画策定指針には、避難できる限界距離は500メートル程度とありますが、その倍の距離なのです。  この1キロという距離を避難するのに必要な時間を計算してみました。東日本大震災時の平均歩行速度である1分間37.2メートルを用い、避難開始時刻を避難指示放送確認直後である5分後として計算すると、避難目標地点までは32分後に到着することとなります。高齢者等の歩行困難者の場合の歩行速度である1分間30メートルで計算すると、39分後に到着。以前、この場で御答弁いただきましたように、地震発生から30分から40分で津波が到達することを考えると、これでは安全とは言えません。徒歩避難の難しい方がいるのは事実ですし、高田松原祈念公園を訪れる方のほとんどが車での来訪であることから、車で避難する方もいると考えられます。  さきに申し上げました内閣府中央防災会議防災基本計画津波に対する基本的な考え方の中に、「避難者がやむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合を想定し、行政は、自動車安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討することが求められています」とあることから、車で避難する場合の道路利用のルールを定めることが必要と考えますが、この点いかがでしょう。  最後に、中心市街地のにぎわい創出について伺います。高田松原津波復興祈念公園東日本大震災津波伝承館及び道の駅高田松原を訪れた観光客に中心市街地まで足を運んでいただくためには、中心市街地のにぎわい創出が必須です。これは、機会あるごとに市長が話されているとおりだと思います。  そこで、2点伺います。1点目、本年7月6日、中心市街地のにぎわい創出及び将来中心市街地等において新規出店を目指す方を対象に、店舗を貸し出し、出店者が実践の中で店舗経営のノウハウを取得し、独立開業ができるよう支援することにより、産業の振興及び創出を図ることを目的としたチャレンジショップ、まちなか未来商店街がオープンいたしました。その時点で、第1期生として5店舗が入居していましたが、半年たった今の状況及び課題をどう捉えているか伺います。  2点目、震災前、高田町の大町では、5のつく日に市が立ち、多くの方でにぎわっていました。大町商店街の方々も、その日はお店の外にワゴンを並べるなど、市との相乗効果を狙い、まちなかのにぎわい創出を図っていたと思います。その繁盛なること当郡第一と古文書にも記されている五の市は、歴史文化の継承という点からも、まちなかのにぎわい創出という観点からも再開を期待しているところですが、その見通しはいかがですか。  以上、4項目について答弁を求め、ここからの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。     (市長 戸羽太君登壇) ◎市長(戸羽太君) 大和田加代子議員質問ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりにつきましてお答えをいたします。  初めに、市民がどう理解し、どう感じていると捉えているかについてであります。東日本大震災により壊滅的な被害を受けた本市においては、復旧、復興を適切かつ迅速に推進するため、平成23年12月に議会の皆様とともに策定した震災復興計画に基づき、これまで市民一丸となって一日も早い復旧、復興事業の推進に取り組んできたところでございます。  計画においては、海岸保全施策等による防災対策はもとより、避難路の整備、コンパクトな市街地の形成、市街地のかさ上げ、避難情報の速達性の確保、防災啓発など、ハード、ソフト面の施策を駆使し、子どもたちから高齢者まで、誰もが安全と安心を実感できる多重防災型のまちづくりを基本としているところであります。  このことから、本市の復興を進めるに当たり、単に被災した施設道路などのインフラを復旧させることだけではなく、災害による犠牲者を二度と出すことなく、とうとい命と財産を守る防災、減災のまちづくりを進めるとともに、障がいのある人もない人も、若者も高齢者も、誰もが快適に過ごせるまちづくりに取り組むため、平成27年6月にノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりアクションプランを策定したところであります。  このアクションプランにおいては、ノーマライゼーションという言葉から多くの人が連想する、弱者に対する福祉的配慮を推進するものだけではなく、全ての人にとって住みやすいまちはどうあるべきかを一人一人が考え、それをもとにオール陸前高田で取り組むことを目指しているものであります。  市といたしましては、これまでにまちづくりの具体的なイメージや将来像を共有しながら、多様性に対して理解を深め、市民地域企業行政が一体となって一人一人の取り組みや連携の必要性を考える契機とすべく、推進フォーラムや講演会などを開催しながら周知を図ってきたところであります。  また、高齢者や障がいのある方だけではなく、多様な方々への対応力を身につけるユニバーサルマナー検定を実施し、市民の方々にも参加いただいているところでございます。  さらには、昨年9月には、これからの陸前高田を担っていく若い世代ノーマライゼーションという言葉のいらないまちとは何かを知ってもらうため、ノーマライゼーション学校を開催しハード、ソフトの両面からユニバーサルデザインを推進してきたところであり、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりについて機会を捉えて市民の皆様にお示ししてきたことから、まだ課題はあるものの、一定の理解はいただいているものと認識をしているところであります。  次に、達成度と評価についてであります。ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりアクションプランの策定時においては、現状と課題及び具体目標を掲げ、これまでその実現に向け施策を中心に取り組んできたところであります。  アクションプランには、防災や教育保健など、5つの分野で構成しており、その一つである建物、道路公園交通に関するテーマの市街地のユニバーサルデザインについては、新しい中心市街地において店舗等のユニバーサルデザイン化や筆談ボードの設置、わかりやすい案内看板等の整備を進めてきたほか、広場などの人々が集える場所の創出や安心して過ごせるようベンチや多目的トイレ等を設置するなど、アクションプランの実現を図ってきたところであります。  また、産業、雇用、観光の分野については、多様な人材能力を発揮できる就労機会の創出として、今年度就労困難者の相談や雇用者の理解及び受け入れの啓発に取り組むことを目的とするユニバーサル就労センターを開設したところであります。センターにおける相談件数も徐々に増加していることから、今後さらなる成果が見込めるものと期待しているところであり、一定の事業の進捗が図られていると認識をしているところであります。  加えて障がいのある方の民泊修学旅行の受け入れや障がい者スポーツの各種イベント開催において、市民の参画も図られてきていることから、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりに対する考えや行動については、着実に市民の皆様に浸透してきているものと捉えているところであります。  次に、福祉関連産業メーカーの誘致の状況と今後の予定についてであります。これまで福祉関連企業の誘致に向けさまざまな展示会等に参加するとともに、情報収集とあわせ本市のノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりについてPRなどを行ってきたところでありますが、具体的な誘致には至っていないところであります。  しかしながら、この取り組みの中で、平成30年に日経BP社と地方創生に関する包括連携協定締結したところであり、同社がかかわって平成26年から毎年東京で開催している超福祉展の陸前高田市版を今年度中に開催することについて検討を行っているところであります。  内容といたしましては、障がいのある方や福祉そのものに対する心の障壁を取り除いてくれるような技術を駆使した商品の展示やシンポジウム、各種体験イベントといったプログラムで構成されており、本市での開催においても多くの福祉関連企業参加することが見込まれているところであります。  市といたしましては、こうした機会を捉えて本市のノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりに関心のある企業等へのPRや周知を行いながら、福祉関連企業の誘致実現に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、今後のまちづくりと課題についてであります。近年個人価値観や生活様式が多様化してきており、また国内外から多くの人が訪れ、市民との交流が活発に行われていく中において、一人一人の個性や異なる文化、習慣などを互いに受け入れ、尊重し、共存する社会を形成していくことが求められているところであります。  このことから、本年3月に策定したまちづくり総合計画基本理念の一つに、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを掲げており、子育て世代が抱える子育て環境の充実や高齢者公共交通の課題など、ライフステージごとの課題に一つ一つ取り組み、解決していくことが世界に誇れる共生社会のまちづくりにつながるものと考えているところであります。  また、本年7月に内閣府より県内初のSDGs未来都市に選定されたところであります。SDGsにつきましては、2015年9月に国連サミットにおいて全会一致で採択された誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しているものであります。  本市におきましては、まちづくり総合計画にもSDGsの推進を掲げており、今年度に事業構想及び計画を策定し、まずもって行政だけではなく市民や事業者の皆様にSDGsの考えや取り組みを御理解いただきながら、陸前高田市全体で取り組み、目指すべきまちの将来像である「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田」の実現に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎防災局長(戸羽進君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 防災局長。    (防災局長 戸羽進君登壇) ◎防災局長(戸羽進君) 災害時における自助、共助、公助の役割分担と連携及び高田松原津波復興祈念公園の防災体制につきまして、命により防災局長からお答えをいたします。  初めに、自助、共助、公助それぞれの役割と責務の考えについてであります。大規模な災害が発生した際には、行政機関の公助だけでは限界が生じることから、被害を最小限に抑えるためには、自助、共助の力が重要であると認識しているところであります。  平成29年に内閣府が実施した防災に関する世論調査において、自助、共助、公助のうち最も重点を置くべき対策を尋ねたところ、自助が最も多く39.8%となり、3年前に実施された前回調査の21.7%から大きく伸びる結果となり、共助においても24.5%と続き、前回調査に比べて2倍以上となったところであり、広く自助、共助の重要性が認識されているところであります。  それぞれの役割と責務についてでありますが、自助につきましては自分の命は自分で守る行動をとることであります。子どもから高齢者まで、全ての市民にこの意識を醸成する必要があると考えております。  また、共助につきましては、自主防災組織町内会等が活動の中心となり、平時には地域危険箇所や避難場所等の把握を行い、災害時には避難に支援が必要な人の援助や避難所の運営を行うことなどを考えております。  さらに、公助につきましては、自助、共助の活動を支援するため、平時におきましては出前講座や防災マイスター講座などの防災教育を実施し、市民の防災知識の普及に努めること等を考えており、災害時におきましては避難などに関する情報を迅速に市民に伝達するとともに、防災関係機関と連携し、被害の軽減を図っていくことといたしております。  災害に強いまちをつくるためには、自助、共助、公助がそれぞれの役割を理解し、それぞれが連携することが重要であると考えているところであります。  次に、共助の役割を担う自主防災組織の現状と課題についてであります。まず、現状につきましては、本市のことし4月現在の自主防災組織率は65.2%であり、岩手県内平均の86.9%を下回っている状況でありますが、沿岸市町村におきましては、震災の影響を受け低いところが多く、50%を割り込む市町村もあるところであります。  本市におきましては、震災前には沿岸部全ての地域において自主防災組織が結成されておりましたが、震災によりコミュニティが壊滅的な被害を受けたことから、解散及び休止となっていることが組織率の低さの一因であると考えておりますが、このことは沿岸市町村においての共通課題であると認識いたしております。  今後につきましては、現在高田町及び気仙町今泉地区におきまして、新しいコミュニティの構築が行われていることから、新たな自主防災組織の結成を促進してまいりたいと考えております。  次に、既存組織におきましての課題といたしましては、活動が停滞している組織があることから、市といたしましては自主防災組織のリーダーを対象にした自主防災組織リーダー研修会を平成27年度から毎年開催し、組織の運営や防災に関する知識の習得の場を提供いたしております。  また、組織が結成されていない地域からは、立ち上げなどに関する相談が寄せられていることから、市といたしましては岩手県自主防災組織活性化モデル事業などを活用し、支援をいたしているところであります。  さらに、組織の活性化を図る必要があることから、実践的な訓練といたしまして、ことしの津波避難訓練では、広田地区コミュニティにおいて広田地区コミュニティ推進協議会と地元自主防災組織の合同で避難所運営訓練を実施したところであります。  また、活動経費に関する課題につきましては、市といたしまして資機材等の購入費用に対し経費の3分の2、上限20万円の補助を行っているところであります。  今後におきましても、自主防災組織は共助のかなめであることから、市といたしましては積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、自助の考え方及び役割を浸透させるための方法についてであります。自助において最も大切なことといたしましては、自分の命は自分で守る行動をとることであります。このことを確実に実行できるよう、市といたしましては震災の経験と教訓を生かした避難マニュアルを策定するため、市内11地区におきましてそれぞれ2回の説明会を開催し、市民の皆様から御意見等を多くいただき、平成27年3月に完成させたところであります。  なお、この避難マニュアルにつきましては、全戸配布及び市ホームページで公開しているところであります。  内容としましては、本市で発生が予想される自然災害から身を守るための平時からの備え、災害時においての情報入手及び避難方法等が記載されております。  また、ことし7月に国が避難勧告等に関するガイドラインの改定を行い、新たに警戒レベルを用いたことから、その内容を伝えるチラシを作成し全戸配布するとともに、市ホームページでも公開しているところであります。  今後さらに出前講座や学校での防災教育など、さまざまな機会を活用し自助の考え方及び役割について理解が広がるよう努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、自助、共助、公助の連携の観点からの台風19号の対応についてであります。台風19号における市の対応といたしましては、本市への台風の接近が夜となることが予想されていたことから、午後2時に避難準備・高齢者等避難開始を、午後5時に避難勧告を市内全域に発令したところであり、市内18カ所の指定避難所を開設し、市職員を配置したところであります。  指定避難所等には、自分の命は自分で守るとの自助の意識から、多くの避難者が集まり、地域によっては住民同士が助け合いながら避難するところもあったところであります。  また、避難所の受け付け業務を市職員自主防災組織の方が合同で行っていたところもあり、一定の連携は図れていたと考えております。  しかしながら、市政懇談会におきまして、一部の避難所においてテレビ等の設置がなく、最新の気象状況などを入手することができなかったとの御意見をいただいているところであり、市といたしましては早急に改善を図る考えであります。  次に、本市の防災マイスターの現状と連携についてであります。本市では、昨年度より将来の大規模災害の発生に備え、地域の防災リーダーとして活躍できる人材を養成するため、中学生以上を対象に、陸前高田市防災マイスター養成講座を開講いたしております。  本講座は、5月から12月までの8カ月間、毎月1回開講し、規定数以上の出席により陸前高田市防災マイスターとして認定しているところであります。昨年度は、41名を陸前高田市防災マイスターとして認定をしているところであります。  防災マイスター取得者には、地域防災力の向上に貢献していただくため、市内での防災講座等において講師を務めていただく登録を募っており、現在27名の方に登録いただいているところであります。  防災マイスターの活動といたしましては、学校地域公民館等において、避難所運営ゲームの進行や家庭備蓄についての指導等を行っていただいているところであります。ことし11月末時点での活動実績につきましては、13回であり、延べ16名の防災マイスターに活動いただいております。  また、今年度に認定されます防災マイスターにも活動の協力を要請いたしたいと考えております。  今後におきましても、防災マイスター制度を通じ、平時における自助、共助の強化につなげてまいりたいと考えているところであります。  次に、本市においての避難所の収容人数及び防災備蓄についてであります。台風19号では、関東甲信越地方から東北地方にかけて多くの自治体避難勧告等を発令し、多くの住民が指定避難所等に避難することとなったところでありますが、一部の自治体では、避難所定員に達し、避難者の受け入れを断ったとの報道がなされているところであります。  現在本市におきましては、指定避難所が24カ所設けられておりますが、地域によりましては公共施設等が少ないことから、指定避難所だけでは十分な状況にないところであります。  このことから、市といたしましてはこのような地域を回り、近隣の公民館や民家なども含み、安全を確保できる場所の想定をしていただく取り組みを実施しております。  また、防災備蓄につきましては、各地区本部が設置されているコミュニティセンターを中心に防災備蓄倉庫を整備し、水や食料のほか、日用品及び救助工具を備蓄しているところであります。  また、備蓄物資が不足した際には、民間事業者と締結いたしております災害協定に基づき、食料や資機材等を調達する計画となっているところであります。  次に、高田松原津波復興祈念公園の防災体制についてであります。初めに、津波避難訓練から浮かび上がった課題と今後の対応についてであります。ことしの津波避難訓練につきましては、11月10日日曜日の午前10時30分から実施したところであります。  この訓練は、緊急地震速報が防災行政無線等から流れ、その後本市で震度6弱の地震が発生し、岩手県沿岸大津波警報が発表されたことから、市から東日本大震災の浸水域に避難指示(緊急)を発令した想定で実施したところであります。  高田松原津波復興祈念公園におきましては、地震発生と同時に津波伝承館、道の駅高田松原が連携し、緊急災害本部を立ち上げ行動したところであります。  また、今回は津波伝承館及び道の駅高田松原につきましては、通常の開館及び営業を行いながら訓練に参加したことから、より実践的な訓練になったと考えております。  各施設からの避難行動につきましては、地震の発生を受け、公園の避難計画に沿って職員及び従業員がマニュアルどおり来訪者を建物の外の安全な場所に誘導し、避難指示発令後は来訪者を今泉地区の高台に誘導を行ったところであります。  避難する際の課題といたしましては、施設の開業前に実施した避難訓練におきまして、避難路となっております歩道上に道路標識の支柱があり、車椅子が通行できるスペースが確保されていないことが確認されたところであります。市といたしましては、直ちに道路管理者に改善を申し入れ、課題の解消を図ったところであります。  今後におきましては、国道45号の新ルート完成後には避難距離が短くなることから、避難に要する時間も短縮されることと考えております。  引き続き、安全な避難路の整備につきましては、道路管理者と協議してまいりたいと考えております。  また、避難訓練を継続することにより、職員や従業員の避難誘導技術の向上を図り、来訪者の方々が迅速かつ安全に避難していただけると考えております。  次に、自動車避難における道路利用のルールを定めることについてであります。本市地域防災計画では、避難の手段につきましては原則徒歩と定めているところでありますが、危険発生のおそれがないと認められる場合やその他特別な事由がある場合においては、車での避難を一部認めているところであります。  まず、車での避難を検討した際、各施設駐車場から速やかに出庫できるようにすることが重要であると認識いたしております。  現在高田松原津波復興祈念公園における駐車場の出入り口は1カ所でありますが、今後出入り口を増設することとなっていることから、混雑の軽減を図ることができることと考えております。  しかしながら、来訪者の全員が自動車で避難した場合、混雑や混乱が予想されることから、自動車での避難が必要な方以外は徒歩で避難する呼びかけを継続することといたしております。  今後につきましては、自動車避難に関する知見を有した自治体などからの情報入手等に努めてまいりたいと考えております。  以上をもちまして答弁といたします。 ◎地域振興部長(阿部勝君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 地域振興部長。    (地域振興部長 阿部勝君登壇) ◎地域振興部長(阿部勝君) 中心市街地のにぎわい創出につきまして、命により地域振興部長からお答えをいたします。  初めに、チャレンジショップの現状と課題についてであります。新規起業者が実践の中で店舗経営のノウハウを取得し独立開業できるよう、地域内で連携、支援することを目的に整備したチャレンジショップですが、本年7月6日にオープンした時点では、事務所が3軒、物販店舗が3軒、飲食店が2軒で、2軒が空室でありましたが、10月には1軒、11月に1軒の入居があり、現在は全ての店舗で営業されている状況であります。  オープンしてまだ5カ月ですが、幾つかの店は常連客をつかみ、NPOにおいても市民の集まる憩いの場所となっていると認識しているところであります。  課題でありますが、チャレンジショップの入居期間が最長で6年となっていることから、入居した事業者が将来みずからの店舗を構えて自立自走していくための経営能力を身につけていくことであると考えております。  そのため、商工会では、既に県に登録されている専門家の支援も得つつ、経営指導員によるチャレンジショップ入居者向けの経営相談を実施しておりますが、市といたしましても商工会とも相談の上、店舗本設に向けた地権者とのマッチングや各事業者の経営状況に合わせた支援策を検討してまいりたいと考えているところであります。  また、一般市民の皆様にとりまして場所がわかりづらい等、チャレンジショップの認知度が十分ではないことも課題であると認識しております。  本年8月にチャレンジショップ内で事業者同士が協力して夏祭りを実施しましたが、今後も商工会とも相談しつつ、中心市街地からチャレンジショップにお客様が回遊することができるよう、さらなるイベントやPRを検討してまいりたいと考えているところであります。  次に、五の市の再開の見通しについてであります。五の市は、東日本大震災前は高田町大町において毎月5のつく日に開かれており、市の日には市内各地から買い物客が訪れるなど、高田町の風物詩になっておりました。  震災後につきましては、竹駒町の仮設店舗商店街である未来商店街のイベントスペースにおいて市を再開しておりましたが、商店街解散に伴い、近隣の仮設店舗へ移転し、昨年12月より市を再開しているところであります。  市といたしましても、五の市の本格再開は必要と考えておりますが、市を実施するには出店者全体を調整する運営主体が必要であると認識しているところであります。  また、場所については、この間商工会、まちなか会、漁協、道の駅関係者との懇談を重ねてきましたが、その結果現在道の駅のエリアで市ができる屋根のある施設整備を検討しているところであります。  今後も関係者等と話し合いを進め、本格再開の方向性を検討してまいりたいと考えているところであります。  以上をもちまして答弁といたします。 ◆3番(大和田加代子君) 議長。3番、大和田加代子。 ○議長(福田利喜君) 大和田加代子君。 ◆3番(大和田加代子君) ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりについて再質問させていただきます。  本当にハード面ではすごく整ってきていると思います。特に震災後できたまちを見ると、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちそのものが見えてくる形、すばらしいなと思います。ユニバーサルデザイン認証を受けた商店がほとんどですし、どこに誰が来ても心地よく過ごせるまちになっているのかなというふうに思います。反面そこではない、震災後取り残されているまち、道路を見ると、残念ながら段差もそのとおりですし、なかなか改善は見られません。このあたりは、老朽化が進行していることから、適正な措置を講ずる必要があるという、公共施設等総合管理計画の中にこの文言がいっぱい多く目につきます。今後は、大規模改修ではなく財政負担の少ない長寿命化改修が行われていくと思いますが、今取り残されている道路などについても順次ノーマライゼーションという言葉のいらないまちにふさわしい形に改修がなされるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎建設課長(大友真也君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 建設課長。 ◎建設課長(大友真也君) 建設課長からお答えいたします。  この間開催してまいりました市政懇談会におきましても、歩道の段差の解消でありますとか、そういったお話をいただいたところでございます。ノーマライゼーションのアクションプランのほうにも歩道の幅の確保でありますとか段差の解消ということもございますので、そういった方向でもってというところももちろん認識しているところでございますけれども、いずれ緊急性でありますとか優先度、あとは財源の確保も図りながら、そういった部分も総合的に勘案しながら進めていくような方向で考えているところでございます。 ◆3番(大和田加代子君) 議長。3番、大和田加代子。 ○議長(福田利喜君) 大和田加代子君。 ◆3番(大和田加代子君) 本年10月5日に行われたシンガポールフェアの席上で、同僚議員がこのような話をしてくれました。四十数年前、施設職員として重度障がい者とシンガポールを訪れたとき、シンガポールの方々はごく当たり前のように寄り添ってきて挨拶をして笑顔を交わしてくれたと。当時日本ではそのような光景は見られなかったので、とても感動と感激を覚えたということでした。その後、同席していたシンガポール国立大学の学生さんからお話を伺いましたが、シンガポールでは授業の一環として福祉施設を訪れる機会が与えられるそうです。その結果、障がいの有無にかかわらず、誰にでもごく普通に笑顔で挨拶をし、寄り添う意識がつくられるのだと感じました。  先月私たち議会も、高田高校で議会と語る会を行わせていただきました。そのとき、核家族の生徒さんから、高齢者のことをよく考えた発言があり、その点について質問させていただきましたが、やはり授業の一環で高齢者施設を訪れる機会があり、そのときに感じることがあったそうです。ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりに一番重要なのは、段差解消などのハード面ではなく、人々の意識だと考えます。町なかに出たとき、誰もが笑顔で、ごく当たり前に障がいのある方々の移動やコミュニケーションに手をかすならば、その方々は何の不安も持たずに町なかに出かけていくと思います。誰もがお互いを認め合う雰囲気があれば、マイノリティーといわれる少数派の方々も自身の思いをどこでも語りやすくなるでしょう。ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを広く浸透させるには、教育現場、小中学校等でノーマライゼーションの考え方に関する学習及び……
    ○議長(福田利喜君) 3番、大和田加代子君に申し上げます。質問は簡潔に願います。 ◆3番(大和田加代子君) はい、済みません。体験の場が必要と思いますが、この点いかがでしょう。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎学校教育課長(千葉賢一君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(千葉賢一君) 学校教育課長からお答えいたします。  学校におきましては、さまざま体験施設において、学校目的において実施しているところであります。あと、可能な限り障がいのある方も同じ学校学習するということにおいて進めておりますので、その辺はノーマライゼーションというところで進んでいるかなと、実施できているかなと思っております。 ◆3番(大和田加代子君) 議長。3番、大和田加代子。 ○議長(福田利喜君) 大和田加代子君。 ◆3番(大和田加代子君) ありがとうございます。このノーマライゼーションという言葉の浸透についてですけれども、実は学校現場とか公民館に行ったときに、高齢者がそこで靴を脱ぎ着するときの椅子が1つあればいいという、こういう簡単なこともなかなか実現できないのが現実なのです。先ほど市長のほうからもお話がありましたが、以前八十何名検定を受けて合格しているという実績があります。ぜひこの検定合格者の方々の御協力も得て、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを進めていっていただければと思うのです。というのは、この前傘置き場に腰かけて靴の脱ぎ履きをしていたという現場、公民館で見たので、そういう小さいところから進めていければと思うのですが、このあたりはいかがでしょう。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎政策推進室長(村上幸司君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 政策推進室長。 ◎政策推進室長(村上幸司君) 政策推進室長からお答えをいたします。  ただいま議員のほうからノーマライゼーション検定のお話がございました。その検定については、講演を受ける中で、障がい者の方にとって何が一番望ましいかというところだと思うのです。それは、まずその方を思って声をかけていただくと。自分が何をしてほしいかというのは、周りのお世話する方が考えるのではなく、障がい者の方にこういうことをしてほしいのだというのを伝える機会をちゃんと設けるというようなお話がございました。そういったところから、市でノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを進める中にあっては、市長と語る会において障がい者の皆様からお話を伺う機会も設けておりますので、あとは高齢者の方であるとか、子育てをされている方とか、そういった方々の声を広く聞きながら、すぐできるところからさまざまな施策に反映させて、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりをさらに進めてまいりたいと、そのように考えております。 ◆3番(大和田加代子君) 議長。3番、大和田加代子。 ○議長(福田利喜君) 大和田加代子君。 ◆3番(大和田加代子君) それでは、中心市街地のにぎわい創出について、チャレンジショップについて再質問させていただきます。  私この間チャレンジショップ、何回も足を運ばせていただきました。残念ながら、先ほど御答弁にありましたようなにぎわいは全く感じられませんでした。まず、第1に、あそこの部分が全部商店が内側に向いているので、そこがチャレンジショップがあるということ、先ほども部長さんの御答弁にもありましたが、わかりません。店を1軒1軒訪ねて、それでどういう状況ですかという確認をさせていただきました。そのほとんどが、入ってくるお客さんがこの場所ではわからない、随分探したというお話でした。最初このチャレンジショップの出店者募集の記事がフェイスブックに上がったとき、あの絵を見ますと、外側にちゃんとショップという、まちなか広場文字がございました。そして、看板の絵もありました。少なくても、背中に、外側にそういうものがあれば、私はもっとにぎわい創出ができるのかなという感じがあったのですが、そのあたりいかがお考えですか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎商政課長(木全洋一郎君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 商政課長。 ◎商政課長(木全洋一郎君) 商政課長よりお答えさせていただきます。  看板につきましては、確かに7月のオープンの時点ではまだなかったのですが、その後整備をいたしまして、今は10月と11月に入ったお店のものも全て含めて、全体でまちなか未来商店街という看板と、そして各店舗の看板、小さいサインのものですけれども、をつけているという状況でございます。 ◆3番(大和田加代子君) 議長。3番、大和田加代子。 ○議長(福田利喜君) 大和田加代子君。 ◆3番(大和田加代子君) その看板なのですけれども、商工会のほうに、高いところにある看板とは違うのでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎商政課長(木全洋一郎君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 商政課長。 ◎商政課長(木全洋一郎君) 商政課長よりお答えさせていただきます。  商工会駐車場とちょうどチャレンジショップの間のところに立っている看板のことでございます。 ◆3番(大和田加代子君) 議長。3番、大和田加代子。 ○議長(福田利喜君) 大和田加代子君。 ◆3番(大和田加代子君) もう少し見えやすい形になればいいかとも思うのですが、その辺御検討いただければと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎地域振興部長(阿部勝君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(阿部勝君) 地域振興部長からお答えいたします。  ちょうどチャレンジショップがあるあたりは、前でいえば大町と荒町のかぎ型の道路があって、その中間点に位置しています。将来的には、あの大町、荒町のあの通りにしっかり店が張りつくとちょうど真ん中あたりになって、そういうことを想定をしているのですが、現在のところは中心市街地からちょっと外れた場所にあるというのはやはり今なかなか厳しい状況になっていると思います。なので、そういう中心からチャレンジショップへ結ぶサインのあり方も、今答弁で申し上げましたが、そこは工夫しながら、お客さんがしっかり流れるような仕組みを検討してまいりたいというふうに思います。 ◆3番(大和田加代子君) 議長。3番、大和田加代子。 ○議長(福田利喜君) 大和田加代子君。 ◆3番(大和田加代子君) それと、もう一つなのですが、最近日が短いせいもあるかと思いますが、4時になるとあそこは真っ暗になるのです。せめて真ん中に外灯1本あればもう少しお客さんが寄るのかなという感じはしたのですが、外灯1本というのは難しい話なのでしょうか。今後のにぎわいのために御検討いただければと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎地域振興部長(阿部勝君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(阿部勝君) 地域振興部長からお答えいたします。  その点につきましても、チャレンジショップの皆さんだけでなくて、あの通りに位置する業者の皆さんからも御指摘をいただいております。あそこ今電柱に街路灯をつける段取りにはたしかなっているのですが、その準備をしております。また、いずれその電柱などを使いながら、状況を見ながらぜひ必要な明かり、防犯的にもとても大事なので、そこは十分なものにしていきたいというふうに考えてございます。 ◆3番(大和田加代子君) 議長。3番、大和田加代子。 ○議長(福田利喜君) 大和田加代子君。 ◆3番(大和田加代子君) 五の市についてお尋ねいたします。  五の市については、まちなかのにぎわいの起爆剤にしたいという思いのある方もいらっしゃいます。先ほど道の駅のほうにというお話がありましたが、私が話をあちこちで聞いた限りにおいては、向こうのほうに入れたほうがいいというのは、まちなか会さんあたりなのでしょうか。ちょっと五の市の方々の意向というのはそちらにはないような感じがしたのですが、その話し合いというのはどのような形で行われたのでしょう。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎地域振興部長(阿部勝君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(阿部勝君) 地域振興部長からお答えいたします。  先ほど御答弁もいたしましたが、五の市、当初はやっぱりまちなかを想定しながら、その可能性について検討してまいりました。やはり震災前は確かに一定のにぎわい創出に寄与していたなという思いもありますが、多くの出店者の皆さんが被災される、あるいはもともと大町で五の市を運営していた法人解散して、物がなくなっていると。やはりこの五の市再開のためには、ハードもさることながら、どのくらいの方がいらっしゃるか、あるいは誰が運営するか、そういうものがとても大事になってくると思いまして、この間商工会の皆さんやら、五の市の関係者の皆さんとも何度も話をしております。また、一方で長部地区でやられていました土曜市などの小規模漁業者への支援といいますか、その活性化も同時に必要だというもろもろの状況がございますので、道の駅の関係者とも協議をして、であれば道の駅方面であればそれぞれの方々にメリットがあるなというような構造になってきたので、そのあり方について今国などとも協議をしているというところでございました。 ◆3番(大和田加代子君) 議長。3番、大和田加代子。 ○議長(福田利喜君) 大和田加代子君。 ◆3番(大和田加代子君) 最後に、高田松原津波復興祈念公園防災体制について再質問させていただきます。  本市は、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちを目指しています。誰もが安心してこの地を訪れるためには、いわゆる災害弱者避難弱者と言われる方々の避難態勢の整備が喫緊の課題と思われます。今回2回目の避難訓練もあったことですが、このあたりいかがお考えでしょう。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。 ◎市長(戸羽太君) 私からお答えをしたいと思います。  まず、車椅子避難をされる方が通れない場所があるというのは以前から我々も認知をしておりまして、この間国にお願いをしておりました。今行っていただければわかりますが、今もう車椅子でも通れるというふうになっています。  それから、先ほども答弁で少し触れておりましたけれども、基本的には我々は自分で移動が難しい、あるいは即座に動けない方々については、車で避難をしていただくことが基本だというふうに思っておりますが、ただ実際に東日本大震災のときもそうでありましたが、ルールは大事なのですが、ではルールを本当に皆さんそのときに守っていただけるかといえば、それはもうみんなパニック状態ですから、なかなか理想どおりにはいかないだろうというふうに思っていて、今答弁でも触れましたが、出口をふやして、そして車で行く場合にはできるだけ渋滞、あるいは混雑がないようにしてまいりたいというふうに思っております。  それから、今まだ気仙大橋等の整備もそのとおりでありまして、まだその先の道路ができていないということで、今かなり遠回りをして気仙小学校まで上がっていただいていますが、来年、再来年になればあそこの道路がしっかりとでき上がって、避難もかなり短い時間でできるというふうに思いますし、今橋のところに、橋のところだけは歩道があるのですが、その先の歩道がないということで、これも車椅子高齢者の方には厳しい状態になっていますが、そちらもできてくればもっともっと早く避難ができる状況になるというふうに思っています。  ただ、我々が課題だと思っているのは、今どうするのかということでございまして、ここについてはもう少し知恵を絞らなければいけないかなというふうに思っています。  いずれ我々とすれば、たくさんの人に来ていただきたいというふうに思っていますので、そういう意味ではしっかりと安全対策というものをさらに強めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(福田利喜君) 以上で3番、大和田加代子君の一般質問を終わります。 ○議長(福田利喜君) この際、午後1時まで休憩いたします。    午後 0時03分 休   憩    午後 1時00分 再   開 ○議長(福田利喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  11番、佐々木一義君。    (11番 佐々木一義君登壇) ◆11番(佐々木一義君) まず初めに、一般質問に当たり、同僚議員と重複する点がありますことを御了承ください。  気仙スギ、気仙大工の命がつながる当地に、先日うれしいニュースが飛び込んできました。岩手県と国土緑化推進機構が、先月26日に発表した木の文化、森の文化の祭典として、第73回全国植樹祭が令和4年春に高田松原津波復興祈念公園で開催することに正式に決定されました。震災で何もかも失い、打ちひしがれたまちが、多くの人たちから大きな支援をいただき、ゼロからのまちづくりを歩んできた我々市民にとって、国内外へ感謝の心をお伝えできるステージと考えます。みんなと一緒になり、知恵と力を出し合って、心がつながる植樹祭へと築き上げていきたいものです。  また、気仙スギを初め、国産の木材をふんだんに使い、気仙大工のたくみに一目を置いた隈研吾氏が、日本伝統建築を参考に、ひさしをつくり涼をとるというわざが施された新国立競技場が先月30日に完成できたことは喜ばしいことです。  陸前高田の玄関口である駅前に、同氏が設計、木をたっぷり使い、伝統的な木工技法を取り入れた集いの場、陸前高田アムウェイハウスまちの縁側が完成。来年初めオープンと聞きました。市民として、来訪者にとって、まちのど真ん中に木の香りがあることは大変うれしいことだと思います。  時代の変化は、10年という単位で大きく変わってきている感がします。当市がいつまでも元気で、ともに生きる社会の実現を目指し、令和元年12月定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。  まず初めに、今後の本市の産業振興についてです。震災復興計画終了とともに、今後さまざまな公共工事が完了することから、建設業の仕事が減ってくると考えます。また、水産加工業では、働き手が足りない状況が続いております。  このことから、今後の市内の働く場所が変わってくると考えられます。市では、どのように変わると考えているのかについてお伺いします。  1点目は、市当局は今後の市内の産業別の状況がどのように推移すると捉えているのか伺います。  2点目は、現在市内産業求人状況を見ると、建設業求人とともに水産加工業を中心とした食品産業求人に対し応募する人が少ない状況が続いております。市として、どのように対応しようとしているのか伺います。  3点目は、国でも労働力不足に対し外国人雇用を積極的に進めようとしておりますが、本市の産業振興に対しても検討する必要があると思うがいかがでしょうか、お伺いします。  2つ目は、異常気象が日常的になってきた災害対策についてです。これまで経験したことのないようなとの言葉が台風情報で頻繁に聞かれるようになりました。シビアウエザー、異常気象が日常的に起こっています。想定外という言葉を使わなくてもいい災害対策が必要だと思います。  1点目は、昨年のゲリラ豪雨、巨大台風などから命を守るための対応策を考える必要があると思うが伺います。  2点目は、気仙川などの大きな川の対策だけでなく、小さな河川対策と周辺の水害対策も必要と考えるが、どのようになっているのか伺います。  3点目は、高台造成によって以前とは排水状況が変わっているが、排水計画がどのようになっているのか伺います。  4点目は、災害時においてより多くの人に情報が伝わる工夫が必要と考えるが、避難所における情報伝達及び情報収集の考えはどうか伺います。  5点目は、災害時における障がい者、要介護者、外国人等の災害弱者へのサポート体制はどのようになっているのか伺います。  6点目は、先日の津波避難訓練から得た教訓と改善すべき点はどのような内容だったのか伺います。  最後に、国際交流についてです。本市でもクレセントシティシンガポール共和国との交流を深めています。  1点目は、クレセントシティシンガポール共和国との今後の友好都市との関係をどのように進めていこうとするのか、また今後はほかの都市等とはどういう考えでいるのか伺います。  2つ目は、本市には世界と響き合う郷土芸能があると思う。これからは、心と文化の交流がきずなを結ぶと考えます。本市でも積極的に展開すべきと考えるがどうか伺います。  3点目は、本市へ外国からの来訪者をふやすためには、仙台空港や花巻空港からの直行のバス便なども考えるべきと思うがどうか伺います。  以上、登壇での質問といたします。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。     (市長 戸羽太君登壇) ◎市長(戸羽太君) 佐々木一義議員質問の今後の本市の産業振興につきましてお答えをいたします。  初めに、今後の産業別の状況の推移についてであります。平成31年4月に発表された平成28年度岩手県市町村経済計算によりますと、本市の市内総生産のうち50.6%を建設業が占めている状況にあります。また、産業別の就業人口は、国勢調査によると300名以上の就業者のいる分野で、震災前の平成22年と震災後の平成27年で比較した場合、唯一増加しているのが建設業となっているところであります。  これは、震災復興に伴う各種復興工事が大きな要因であると考えられますが、復興期間が一区切りする令和3年度以降は、その事業量は減少していくことが予想されているところであります。また、農林業につきましては、平成28年度時点で震災前を上回る規模に回復しておりますが、水産業に関しましては震災等の影響もあって、震災前の7割程度の規模となっております。  こうした状況を踏まえ、市といたしましては公共事業の確保に努めるとともに、将来的には基幹産業である第1次産業を土台としつつ、陸前高田の気候環境に合った陸上養殖やピーカンナッツ等、地域資源を生かし新たな付加価値と雇用の創出が期待される産業育成に力を入れてまいりたいと考えているところであります。  あわせて、本年9月にオープンした東日本大震災津波伝承館や道の駅、令和3年3月にオープン予定のワタミオーガニックランドといった新たな誘客施設を拠点とした観光産業とも連携し、たかたのゆめや広田湾産イシカゲガイ等の地場産品の普及拡大を図ることにより、産業を担う第1次産業加工を担う第2次産業、流通、販売を担う第3次産業をバランスよく発展させていきたいと考えているところであります。  次に、市内産業求人状況と市の対応についてであります。気仙管内の求人状況については、本年9月の大船渡公共職業安定所の調査によると、有効求人倍率が1.56倍であり、全国平均の1.57倍とほぼ同数となっております。  職業別では、建設関連で建築土木測量業務が11.3倍、建設機械等運転業務が7倍、保安職業務が6.7倍とそれぞれ高い水準となっており、食品産業関連でも飲食物調理業務が1.7倍、水産加工業務が1.6倍と高い水準になっているところであります。  また、水産加工業者で構成している水産加工連絡協議会によりますと、水産加工業の雇用については応募者数が求人数を下回る状況ではありますが、外国人労働者雇用することで一定数の雇用を確保していると伺っているところであります。  市といたしましては、今後とも水産加工連絡協議会や高田高校海洋システム科を初めとした関係機関との協議を行いながら、新規学卒者の地元就職率の向上や外国人労働者を含む市内外からの雇用の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、本市の産業振興における外国人雇用についてであります。少子高齢化が進む我が国において、労働力の確保は全国的にも大きな課題となっております。本市においても、外国人雇用による労働力確保は、産業振興において非常に重要であると考えているところであり、既に水産加工業者を含む市内の幾つかの企業において、積極的に外国人雇用しているところであります。  東日本大震災からの復興を目指す本市は、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを掲げ、障がいのある方や高齢者にも優しいまちづくりを進めてまいりましたが、外国人にも同様に優しいまちであるべきと考えているところであります。  市といたしましては、既に外国人労働者宿舎建設経費の補助を進めているところでありますが、陸前高田に住まわれている外国人労働者地域住民がお互いに理解し、外国人労働者を受け入れられる環境整備にも支援をあわせて検討してまいりたいと考えているところであります。  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎防災局長(戸羽進君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 防災局長。    (防災局長 戸羽進君登壇) ◎防災局長(戸羽進君) 異常気象が日常的になってきた災害対策につきまして、命により防災局長からお答えをいたします。  初めに、巨大台風などから命を守るための対応策についてであります。近年地球温暖化の影響海水温度の上昇などにより、日本各地で豪雨に見舞われ、勢力の強い台風の上陸が相次いでおります。  ことし10月に広範囲に甚大な被害をもたらした台風19号においては、神奈川県箱根町で総雨量が1,000ミリに達する記録的な大雨となり、本県を含む13都県に大雨特別警報が発表されたところであります。  今回の記録的な大雨では、各地で河川堤防決壊や越水が発生し、13都県において死者、行方不明者数が100名以上となったところであります。  今回の災害において、家屋が浸水し救助された住民の多くは、行政から避難勧告等が発令されていることは認識していましたが、まだ大丈夫と自分で判断し、油断したことが大きな原因の一つであると報道されているところであります。  今後本市におきましても、今までに経験したことがないような大雨となる可能性もあることから、市といたしましては市民の命を守るため、避難勧告等を適切に発令し、迅速に情報伝達を行えるよう努力してまいりたいと考えております。  また、市民の皆様におかれましては、自分の命は自分で守る意識を醸成していただき、早目の避難を心がけていただくようお願いいたしたいと考えております。  次に、小河川対策と周辺の水害対策についてであります。河川管理者の岩手県におきましては、気仙川についておおむね30年に1度の降雨による洪水に対する河川改修を進めているほか、水位周知河川を含む市内8カ所において、水位計を設置し、観測された情報については市ホームページ等にて公表しているところであり、住民がみずからの身の安全を守る行動がとれるよう周知を図っているところであります。  本市においては、地形上山間部に急勾配な小河川が数多くあり、近年の異常気象による大雨の被害を受けているところであり、本年10月の台風19号被害により損傷した河川護岸の災害復旧事業を進めているところであります。  雨水排水対策につきましては、市政懇談会においても要望が寄せられているところでありますが、家屋の移転や用地の取得など、多額の費用を要することもあり、財源の確保に努めながら、緊急度の高い箇所から優先して事業化をしているところであります。  なお、速やかに事業化ができない要望箇所につきましては、道路パトロールによる河川の状況の把握に努めながら、内水氾濫の要因となります堆積土砂のしゅんせつ、落ち葉の除去などの定期的な維持管理や局所的な改修、土のうの配置や配付などによる応急対応を行ってきたほか、機会あるごとに岩手県に対して県管理河川のしゅんせつ等の河道掘削について要望いたしており、去る11月26日には市長と副市長が県庁に出向き、直接県土整備部長に対し住民の生命財産を守るため、しゅんせつの早急な実施について緊急要望を行ったところであります。  今後におきましても、緊急度を勘案しながら事業化に向け取り組んでまいりたいと考えておりますが、整備には一定の時間を要することから、引き続き地域の皆様の御協力をいただきながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、高台造成などによる排水計画についてであります。市では、復興計画に基づき、被災者住宅再建のため防災集団移転促進事業土地区画整理事業により高台を造成し、新たな住宅地を形成するとともに、新たな道路ネットワークとしてシンボルロードや北幹線等を初めとする主要幹線道路の整備を進めているところであり、各事業の計画段階から雨水に関する排水計画を策定し、この計画に基づき排水路等を整備しているところであります。  高田地区及び今泉地区の土地区画整理事業におきましては、高台からかさ上げ地へ新たに雨水幹線排水路を整備し、高田地区においては気仙川、川原川及び小泉川へ、今泉地区においては気仙川へ排水する計画として整備を行っているところであります。  また、区画道路には側溝を設置しており、路面のみならず、宅地からの雨水の排水を行うとともに、造成工事により生じるのり面につきましても、排水路を設置し計画的に排水することとしております。  また、工事の展開上、高台及びかさ上げ地に調整池等を設置しておりますが、工事期間中の仮設の施設であり、現在整備を行っております雨水幹線排水路等の整備終了後においては撤去を予定しているものであります。  次に、避難所における情報伝達及び情報収集についてであります。現在市内には、24カ所の指定避難所が整備されているところでありますが、情報伝達手段につきましては一般の固定電話携帯電話使用できないことを想定いたしまして、地区本部が併設されております。  避難所につきましては、衛星携帯電話及び半固定形式の防災無線機を配備し、それ以外の場所につきましては防災無線の移動式小型無線機を配備しているところであります。さらに、停電の備えといたしましては、発電機及び一部の施設には太陽光発電装置が整備されているところであります。今後におきましては、携帯電話機の充電などに使用いたします非常用バッテリーを整備することを考えております。  次に、情報収集についてでありますが、市災害対策本部避難所に配置されております市職員間につきましては、無線を使用し、相互の情報交換を行っておりますが、今回の台風19号通過時に避難された市民の方から、テレビが設置されていない避難所では、情報を入手することが困難との御意見が今般の市政懇談会において要望として出されたことから、未設置の施設につきましてはテレビを準備してまいりたいと考えております。  次に、災害時における災害弱者サポート対策についてであります。災害時に避難する際、支援が必要な障がい者や要介護者等につきましては、避難行動要支援者名簿を策定し、地域内の自主防災組織消防団に配付し、協力を求めているところであります。  また、一般の避難所での生活が困難であり特別な配慮が必要な方には、福祉避難所を設けているところであります。  次に、外国人のサポート対策につきましては、津波から避難する際に、安全な場所に誘導する標識には英語及び優しい日本語で示されているところであり、世界共通で使用されておりますピクトグラムを採用いたしております。  また、各地区コミュニティセンター及び避難所に指定されております市内の小中学校体育館につきましては、公衆無線LANサービスを提供いたしており、日本語を理解することが難しい外国人の方には、スマートフォン等を利用し情報収集が行える環境を整備いたしております。  次に、津波避難訓練から得た教訓と改善すべき点についてであります。ことしの津波避難訓練は、11月10日日曜日の午前10時30分から実施したところであります。この訓練は、本市で震度6弱の地震が発生し、その後岩手県沿岸大津波警報が発表されたことから、市から東日本大震災の浸水域避難指示を発令した想定で実施したところであります。  避難訓練参加人数につきましては、市民及び防災関係者を含め2,800人以上となり、昨年よりも参加者が増加したところであります。  また、ことしは津波避難訓練とあわせて広田地区におきまして避難所運営訓練も実施したところであります。  避難所運営訓練につきましては、指定避難所となっております広田地区コミュニティセンターにおきまして、広田地区コミュニティ推進協議会と地元自主防災組織が合同で避難所の開設から炊き出し等の運営について実際に訓練を行ったところであります。  今回の訓練からの教訓及び改善点についてでありますが、高田松原津波復興祈念公園のオープン前に実施した避難訓練におきまして、同公園からの避難路上に道路標識の支柱があることから、車椅子での通行する幅が確保されていなかったところであります。  市といたしましては、早急に道路管理者に改善を求めたところ、現在は車椅子での通行も可能となっているところであります。  なお、今後におきましては、国道45号の新ルート完成後には現在よりも避難距離が短くなることから、避難に要する時間が短縮されることと考えております。  以上をもちまして答弁といたします。 ◎地域振興部長(阿部勝君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 地域振興部長。    (地域振興部長 阿部勝君登壇) ◎地域振興部長(阿部勝君) 国際交流につきまして、命により地域振興部長からお答えをいたします。  初めに、クレセントシティシンガポール共和国との今後の交流についてであります。クレセントシティにつきましては、東日本大震災大津波により、高田高校の実習船「かもめ」がクレセントシティ市の海岸に漂着したことから、相互の高校生同士の交流が行われたのを機に、行政議会市民ベルにまで広がり、平成30年4月に陸前高田市クレセントシティ市友好の翼訪問団を結成し、クレセントシティ市において姉妹都市提携合意書に署名を行い、以後相互交流を行っているところであります。  ことし6月には、教育環境の充実及び産業分野の連携を図るため、インスコア市長や議長を初め、教育委員長、教育関係者、産業関係者等の訪問団が本市の教育現場及び産業現場の視察や関係者との懇談を行っているところであります。  また、今月7日から14日まで、アメリカ国務省の補助金を活用し本市の教育関係者、高校生及び女性の社会進出や活躍を推進する市民ら35人で訪問団を結成し、クレセントシティを訪問する予定となっているところであります。  現地では、アメリカ政府やビジネス及びヘルスケア分野の委員などとの意見交換、研修会等を通じて相互理解を深め、今後のみずからの活動に生かしていくこととしております。  次に、シンガポール共和国につきましては、東日本大震災以降コミュニティホールの建設資金を初め、さまざまな御支援をいただいてまいりました。さらに、本市が2020東京オリンピック・パラリンピック大会におけるシンガポール共和国の復興ありがとうホストタウンとして登録されたことを機に、交流事業を展開しているところであります。  ことし10月には、在日シンガポール大使館のチュア首席公使を迎え、シンガポールの料理や映画を楽しむシンガポールフェアを開催したところ、多くの市民に御参加をいただき、シンガポールへの理解が深められたところであります。  今後におきましては、これまでの取り組みを通じて、本市とクレセントシティシンガポール共和国の友好関係を一層強化しながら、行政のみならず、市民及び民間レベルにおいても教育産業分野、共生社会づくりでの積極的な交流を進めてまいりたいと考えております。  また、そのほかの海外都市との交流につきましては、まずはクレセントシティ市とシンガポール共和国との交流を重点的に取り組むこととしていることから、現時点では考えてはいないところであります。  次に、郷土芸能の積極的な展開についてであります。本市におきましては、各地域に伝わる郷土芸能が多数あり、そのうち17団体陸前高田市芸能団体連絡協議会加入し、地域での活動のほか、市内外の各種イベントに出演するなど、継続的な伝承活動に取り組んでいるところであります。  今年度におきましては、文化庁において我が国の文化芸術の振興を図り、その魅力を発信するために全国を舞台に日本博が展開されておりますが、その一環として5月に東京国立博物館において開催された東京シシマイコレクション2020プレでは、横田町の槻沢虎舞が岩手県代表として出演したところであります。  また、いわて絆まつりin宮古2019には、広田御祝い、名古屋まつりには赤磯太鼓、三陸国際芸術祭黄金けせん民俗芸能大祭には、只出おどりが出演しているほか、NPO法人による民泊体験プログラムでは郷土芸能体験が行われるなど、本市の郷土芸能を広く内外にPRしているところであります。  さらに、来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、日本に多くの外国人観光客が訪れることから、本市においても各種イベントを通して郷土芸能を広く知っていただく機会になると考えております。  郷土芸能は、言語が異なる海外の方々にも国を超えて心に響く貴重な文化であり、本市の伝統文化を国内外に発信することは、国際交流において大きな役割を果たすものと考えているところであります。  つきましては、今後も市内の郷土芸能保存会など、地域の皆様と一体となりながら、郷土芸能の保存と活性化に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。  次に、海外からの来訪者をふやすための空港直行バス便の運行についてであります。現在岩手県内へ定期運行されている仙台空港発着のバス路線といたしましては、岩手県北自動車松島やうみの杜水族館などを経由し、中尊寺レストハウスを結ぶ路線を土日及び祝日に1日1往復運行しているところであります。  また、花巻空港発着のバス路線につきましては、岩手県交通が盛岡駅への直通バスを毎日10往復運行しておりますが、盛岡以外の地域への路線は運行されていないところであります。  現在仙台空港におきましては、タイ、バンコクへの定期便がことし10月末から就航しているほか、花巻空港におきましても台湾便に加え、中国、上海への定期便の運航が始まったことから、東北6県へのインバウンド需要をどのように取り込んでいくかが東北全体の課題となっているところであります。  令和2年度末の三陸沿岸道路の全線開通により、本市と仙台市間は約2時間で結ばれることから、今後交流人口の拡大を図る上において、仙台空港からの直通バス便の運行実現は極めて重要であります。  また、道の駅高田松原三陸沿岸地域観光客を誘うゲートウエーとしての機能を持っていることから、新たに完成予定である高田松原運動公園やワタミオーガニックランド等と連携を図りながら本市への来訪者をふやすとともに、岩手県三陸沿岸都市とさまざまな手法について検討を進めながら、三陸沿岸地域への直行バス乗り入れを実現させてまいりたいと考えているところであります。  以上をもちまして答弁といたします。 ◆11番(佐々木一義君) 議長。11番、佐々木一義。 ○議長(福田利喜君) 佐々木一義君。 ◆11番(佐々木一義君) では、再質問させていただきます。  先ほど話された本市の産業振興についてでございますけれども、建設関係が今は本当にピークだと。これからどんどん、どんどん下がっていくということで話がありました。この間議会報告会の中でも、建設関係の方とお話ししましたけれども、今後という部分で、やっぱり大変心配にしている話を聞きました。そこで、その方々、今は産業建設関係が多いのですけれども、これからその方々が、自分たちで決めるかもしれませんけれども、これから高田が伸びるに当たってどういう方向に産業、力を注いでいくかということを示されればなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。 ◎市長(戸羽太君) 今復興の中で、建設業関係の皆さん大変お忙しい方が多いというふうに思っております。また、震災後9年間、大変お忙しかったのではないかなと思うのですが、最終的にはこの10年という節の中で、だんだん、だんだん収束をし、通常に戻っていくということだというふうに思っています。  公共事業については、これは一定程度は当然やっていかなければいけませんし、これは必要なものであると。やはりこういう我々のような地方においては、公共事業の重要性というものはこれからも国に対してもしっかり訴えていかなければいけませんし、あわせて津波被害を受けた地域においては、一定程度の整備、あるいは新しいものもたくさんできたわけですけれども、津波のエリアでないところについては、この間ほとんど手つかずで来たような状況もありますので、そういったところでしっかりと財源も含めて公共事業の確保というのは努力をしていかなければいけないと思っています。  また、一方でこの間いろいろ議論になっておりますが、さまざまな新しい産業とか、陸前高田市になかったようなお仕事というのもふえてきているというふうに思います。  以前にも御紹介をしましたが、建設業の中にあっては、建設業をやっておられる傍らで陸上養殖をやられるとか、新しい分野にも挑戦をしていただいている方々もいらっしゃいますので、そういう意味ではもちろん行政がこれをやりなさい、あれをやりなさいという話ではありませんけれども、我々もしっかり話し合いを持ちながら、今後の可能性、あるいは今後の陸前高田市産業のあり方、こういったものを共有しながら、しっかりと雇用を守っていただけるように、あるいは会社を存続していただけるように話し合いを持ってまいりたいというふうに思っております。 ◆11番(佐々木一義君) 議長。11番、佐々木一義。 ○議長(福田利喜君) 佐々木一義君。 ◆11番(佐々木一義君) 今市長が話された部分ですけれども、建設業がなくなっては大変困るし、また維持管理等々についてもやっぱり必要だと思います。ただし、今までの復興のやり方で追随するのではなく、新しい産業といいましたけれども、新しいビジネスに挑戦していただければなと、そう思います。その中で、今の建設業の方が陸上養殖、そういったものは本当にうれしいかなと思います。そして、いろいろ回答の中で話出たのが、やっぱり陸前高田は大きな産業一つないと言うとおり、交流人口が一番のこれからの陸前高田市のキーポイントとなるのかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。 ◎市長(戸羽太君) 交流人口、この間も議論になっていますが、一つは観光という切り口だというふうに思いますけれども、我々はやはり一番大きな特徴とすれば、東日本大震災で大きな被災をしたその中で、さまざままちづくりの中でも防災とか減災とかというものを市民みんなが意識をしてこの間生きてきたということがございますので、切り口は本当にどの角度からでもビジネスにつながるものというのはあるというふうに思っています。したがって、今議員がおっしゃられたように、交流人口拡大をする中で、きょうさまざまコンテンツの話も出ていましたが、いろんなところにどの業種の方でも、どの市民の方でも参加ができるというのが陸前高田市のある意味の強みだというふうに思っていますので、そういったことを皆さんと共有をしてまいりたいというふうに思います。 ◆11番(佐々木一義君) 議長。11番、佐々木一義。 ○議長(福田利喜君) 佐々木一義君。 ◆11番(佐々木一義君) 本当に私もそう思います。何もなくなったまちが、ゼロから進んできたまちが、いろんな状態、高田松原の伝承館や奇跡の一本松、それとかピーカンナッツの森、ワタミオーガニックランド、あと発酵の里と、本当に夢というか、高田に来たら何かあるよ、あのまちがこんなに変わったよというふうに希望というか、未来が明るくなるような感じが私はわくわくするような気がします。その中ででございますけれども、中心商店街のアバッセとやっぱりどうしてもつないでいただきたいと思うのですけれども、そのいろんな面、点と点の結び、線と面のつなぎ、そしてそれが丸ごと陸前高田の光となると思うのですけれども、そういった部分での交通手段とか等々の配慮はどういうふうに持っていったらいいかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎地域振興部長(阿部勝君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(阿部勝君) 地域振興部長からお答えいたします。  以前より祈念公園の議論するときに、中心市街地とどう結ぶのかというのがずっと重要であったということもお話をしてまいりましたが、引き続きそれは大変重要なことだと思います。また、御指摘のように、今泉北にはワタミオーガニックランド、あるいは今泉には新しい発酵の里というように、まさに半径1キロ以内に非常に魅力のあるそういう施設が整備をされる、こういう将来的にはすばらしいまちになるのだろうなというふうに思いますが、そこをきちっと結ぶことが大事だということはそれぞれの事業者さんからも指摘をされています。そういう意味では、ハード、車両での結びつきをどうするかという検討と、あとソフトでの結びつきをどうするかと、両方の検討がやはり大事だというふうに思っていまして、今般も電気自動車での公共交通についてもスタートをするということでございますが、さまざまな可能性も検討しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆11番(佐々木一義君) 議長。11番、佐々木一義。 ○議長(福田利喜君) 佐々木一義君。 ◆11番(佐々木一義君) そういう交通と言ったのは、やはり働く場所、いろんな場所で、いろんなところで働く人たちが活躍してもらいたいなという願いの部分で話しさせていただきました。それで、ハローワークにこの間行ってきたのです。実際に大船渡公共職業安定所で聞きましたら、令和2年3月新規学校卒業者を対象にする職業紹介で、10月末発表の状況を見ますと、気仙管内求人が260でした、求人者数。求職者数が101名で、管内に就職したのが21名だったのです。その中で、水産がまず4名だったのか、本当に若い人たちの力は欲しいのだけれども、どうしても私たちのまちで頑張ってもらうための方法をどうしたらいいのかなというふうに考えております。その中で、先ほど話した、陸前高田が、今々でないけれども、もうすぐいろんな産業が出るということで期待しております。その若い世代の方々に期待するような仕事というのは先ほどのとおりだと思いますけれども、もっと魅力ある陸前高田の産業とすれば、水産だと思うのです。1次産業、水産加工がやっぱり一番のメーンだと思うのですが、その人たちがもっともっと輝いてもらいたいと。ここにある例えばサケのイクラが世界へつながるといった、小さなまちから世界へつながるという、そういうふうな会社もあるのですけれども、どうしても働く人たちが少ないと。それに、若い人もなかなか入れないという部分での魅力、そういったものに対して我々はどういうふうな手だてを差し上げていったらいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。 ◎市長(戸羽太君) 水産加工業における課題というのはたくさんあるのだろうというふうに思いますが、一番には今の新規就業者という意味では、これ男子型企業ではないということなのだろうということが1つあります。どうしても女性の皆さんがお仕事をしているような職場のイメージもそうですし、現実もそのようになっているようです。  まず、会社の運営は順調なのだろうと思いますけれども、しかしさらなる魅力、あるいは雇用としてたくさんの人に来ていただきたいという部分でいうと、やはり今の商品の質はそのとおりいいものだというふうに思いますけれども、やっぱり新しい商品開発とか、そういうチャレンジングな部分のお仕事をどうつくっていけるかだと思うのです。  やはり皆さんそれぞれ学生時代にいろんな勉強を持ったり、やはりしたり、あるいは発想を持って社会に出ていくわけですから、自分の経験や、あるいは自分の可能性みたいなことをチャレンジをしたいという方が多いというふうに私は考えていますので、そういう意味では商品開発部門であるとか、そういった部門であれば若い人たちもぜひという方が多いのではないか。  いずれ我々も企業の皆さんと折々にお話をさせていただいていますので、我々がああしなさい、こうしなさいという話でないのは当然ですが、でも共有した課題、市にとってもやはり地域に若者に残ってほしいですし、ここで活躍してほしいわけですから、一緒になって課題解決に向けて頑張っていきたいというふうに思います。 ◆11番(佐々木一義君) 議長。11番、佐々木一義。 ○議長(福田利喜君) 佐々木一義君。 ◆11番(佐々木一義君) 若い人に対しては本当にそういうふうなアピール、企業がアピールしていくということで、あと現状においてですけれども、働き手がいないといった部分、私も商売やってきた者として、人がいないのに物をつくれないという状態があるのです。そのときに、私も研修生ということで雇用させていただきました、力をかりました。そういったときに、そういう方々を当市に呼んで、例えばそういう欲しい企業に対しての援助とか、あと先ほど話しましたけれども、補助というのですか、宿泊の補助といいましたけれども、補助だけではなく、やっぱり地域として外国人の方々の雇用、場の提供、おせっかいおばさんではないけれども、そういった地域でやる必要があると思うのですけれども、そうでないとどうしても人口減の陸前高田においてふえないと、働き手がいないと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。
    ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。 ◎市長(戸羽太君) 外国人労働者の皆さんの受け入れについては、我々も推奨しているところでありますが、まだ課題がたくさんあるなというふうに思います。例えば外国人の方が来ていただくときに、どこの国の方が来るのですかというふうに住民の皆さんなるというふうに思うのです。例えば今シンガポールとホストタウンですよといっても、ではシンガポールというのどんな国なのですかとなると、シンガポールのこともよくわからない。日本に来ていただいている外国人の方で、労働一生懸命、仕事もしていただく方々については、アジア圏内の方とかが非常に多いわけですが、例えば何かの国の名前が出ても、どんな国なのかわからない。隣にその人が住んで、私は大丈夫なのだろうかみたいな話になるわけです。そこのところをやっぱり行政が今間に入っていかなければいけないなという課題が今この地域にはあるというふうに思っています。  例えばそれぞれの国において、名物料理もあるでしょうし、また我々が知らない言葉をしゃべる方もいるでしょうし、いろんな意味で交流を図っていけば、そこの誤解というか、そういったものも解けていって、そして受け入れ態勢というのはできていくのかなと。ここは、やっぱり行政が入っていって、地域の皆さんに呼びかけていかないと、企業の皆さんの努力だけでそれやってくださいというのは、ちょっと今現実としては難しそうだなということが実際にこの地域でも起こっていますので、ぜひ我々も積極的に地域に入っていきたいと。そして、受け入れ態勢を、ようこそ陸前高田に来ていただきましたという形をとれるように努力をしてまいりたいというふうに思います。 ◆11番(佐々木一義君) 議長。11番、佐々木一義。 ○議長(福田利喜君) 佐々木一義君。 ◆11番(佐々木一義君) 今市長が話されたけれども、本当に企業としても必要なときに必要な人だけというのではなく、やっぱり私は経験して、いろんなことを思った中で言うのは、やっぱり働く人が財産だと、従業員財産だということで、終身雇用というか、本当に60歳になったら定年とかではなく、70でも80でもつながっていくような感じ、それが1時間でも2時間でも働いて、そしてそのところに考え方が昔のような考え方でなく、やっぱりシェアハウスみたいな、ともにやっていくという感じのものであればいいなというふうに私は経営した者としてやっぱり思うなと。今の時代を思うと、人がいない、いないといっても、やっぱり経営者自体が変わっていかないといけないのだなと。今まではこうだから、ああだからではなくて、変わっていかないといけないと、私はそう思いました。  次です。2つ目は、異常気象についてでございます。台風19号による雨量は、100年に1度のレベルを超えたと思うのだけれども、本当に想像を絶した雨量だと思うのですけれども、あのことに対して皆さんが発信するときに、どんな思いで発信したのか。台風19号のレベル、逃げてくださいという発信するときにあって、どういうふうな状態の中で発信したのでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎防災課長中村吉雄君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 防災課長。 ◎防災課長中村吉雄君) 防災課長からお答えいたします。  台風19号のときは、接近前から気象庁のほうから狩野川台風と、ちょっと古い例でございましたけれども、過去に東海関東地方で大変な被害を出した例を出されました。その台風が本市にも近づいてくるということでございましたので、避難に関する呼びかけをするときも、通常の避難の呼びかけとは言葉をかえまして、少し緊張感を皆さんに持っていただいたり、あるいは早目の避難をしていただくようにという言葉などを選択いたしまして、市民の皆さんには何度も何度も防災無線以外にもメール等を使って発信して、本当に危険だよということを伝えたところでございます。  また、同時に大きな被害がもたらされる予想がございましたので、防災課のほうで危険地域に属する、例えば自主防災組織リーダーの方、それから各全地区のコミセンの会長さんのほうに電話をさせていただいて、今回はちょっといつもと違うような大きな被害が発生することが見込まれるので、各地区内の自主防や、あるいは町内関係者の方にその旨を伝達して、避難に関するお願いをしたというような対応をとらせていただいたところでございます。 ◆11番(佐々木一義君) 議長。11番、佐々木一義。 ○議長(福田利喜君) 佐々木一義君。 ◆11番(佐々木一義君) なぜ笑われながらこんな話を言うのかといったら、やっぱり早目にやるという勇気、行動、なぜこんな天気なのに避難しろと言われるのかと、心にならないというか、それをまざまざと感じたのは、一生懸命言っているのだけれども、なかなか避難しない。雨降るとか、そうでないと動かないという状態が見受けられたのです。やることやるよ、でもやるかどうかはみんななのだよということは感じました。だから、市の皆さんが一生懸命本当に命を守るということで動かれたことに対して敬意、感謝します。  そして、次です。市ホームページに土砂災害相互通報システムというものがありますけれども、利活用状態はどうでしょうか。アクセスはカウントされているのか、お知らせください。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎防災課長中村吉雄君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 防災課長。 ◎防災課長中村吉雄君) 防災課長のほうからお答えいたします。  今議員がおっしゃられました土砂災害相互通報システムといいますのは、2つの機能を持っておりまして、情報を発信する、それから情報を収集するとあるのですが、発信のほうに関しましては今通常Dメールと私たち呼ばせていただいておりますが、防災無線放送内容を発信するメールとしての機能で使わせていただいております。  相互ですので、情報を収集するほうの機能もあるのですが、これは特定の方にIDなどをお渡しして情報を提供していただくというシステムでございますが、非常にID数とかも限られておりまして、今どなたにそのものを渡すのが一番いいのか、あるいは情報がたくさん集まってまいりますと、先日の台風19号のときもそうだったのですけれども、お電話などでも非常にいろいろな情報をいただきます。市といたしましては、情報をいただきましたその情報内容につきまして、やはり確認をするという作業も必要となってまいりますので、現状ではSNSとか、そういうものも使って情報提供いただく方もいらっしゃいますので、それらを今は利用して情報収集に当たっておりますが、いずれそういう機能も土砂災害通報システムにありますので、土砂災害危険地域の方などの自主防災組織代表の方なんかにもお渡ししていきたいと思っております。  ちなみに、今御利用されている登録者数でございますが、2,445人の方がそちら使われているということでございます。また、台風19号の期間中、2日から3日の間に利用された数は259件というふうに今把握しているところでございます。 ◆11番(佐々木一義君) 議長。11番、佐々木一義。 ○議長(福田利喜君) 佐々木一義君。 ◆11番(佐々木一義君) そんなに使われているのだなと、本当にありがたいなと思います。いずれ将来ですけれども、相互通報の部分ではふやすということで、あと整理の状態なのですか、こっちのコンピューターか何かでわっと見ないとわからないだろうし、そう思います。  では、また市のホームページですけれども、市内河川の水位情報を見ると、台風19号の影響のピーク前後の際は、舘観測所と味米観測所以外の河川の水位情報にアクセスできない状態であった。その理由は何だったのでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎防災課長中村吉雄君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 防災課長。 ◎防災課長中村吉雄君) 防災課長よりお答えいたします。  まず、水位計、市内に8カ所ございますが、舘と味米にありますのは岩手県の県土整備部の河川課のほうで設置したものでございます。それ以外の6基に関しましては、ことしの5月に簡易型水位計ということで、設置したのは県であるのですが、実はその情報を収集するコンピューターは全国1つのコンピューターで管理されております。危機管理型水位計運用協議会というところがございまして、水位計の1基に対するコストを下げるために、全国でそういう簡易水位計が必要なところで協会をつくりまして、これは県のほうが入っておるわけなのですが、そこが一括してコンピューター管理をしておりました。今回台風19号では、予想以上に広範囲に大雨に及びましたので、たくさんの方が想定以上にそちらにアクセスをして見られなくなってしまったというふうにそちらの協議会のほうから説明を受けております。  今後に関しましては、そちらの協議会といたしましても原因を把握しておりますので、確実に情報が伝えられるようサーバーの数をふやすだとか、メモリー数をふやすなどの対応をとるというようなことで今説明を伺っているところでございます。 ◆11番(佐々木一義君) 議長。11番、佐々木一義。 ○議長(福田利喜君) 佐々木一義君。 ◆11番(佐々木一義君) そうなのだ。文明も、いろんなシステム構築されても、なかなか生かせないというものがあるのだなと思います。  あと、次に2点、気仙川の大きな川の対策での小さな川の災害ということで、川原川は整備されますけれども、そこに流れ込む和野川の状態ですけれども、昔のままの状態でございます。集中豪雨とか水がいっぱい出るときに、本当に水量が強くなって、あのあたりの土とかが崩れたり木が倒れそうになったりしていますので、その辺の改修というのはどのように思っているのか教えてください。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎建設課長(大友真也君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 建設課長。 ◎建設課長(大友真也君) 建設課長からお答えをいたします。  川原川の旧高田小学校から上の中和野のほうに入っていくところの河川のことをおっしゃっておられるのかなと思いますけれども、あちらについては以前から河川用地といいますか、河川の支障になってくるであろう木の伐採について、地元からも御要望等いただいていたところでございます。まず、今年度につきましては、大分枯れて、ちょっとひどいところ1本ございますので、まずそちらを対処しながら、あとことし川原川河川の護岸の一部改修みたいなところも考えていますけれども、区画整理境との関係で、橋梁の新設に伴う護岸みたいなところ考えていますが、いずれ来年度以降についてもそういった改修を見越しながら、あわせて木の伐採ということも考えているようなところでございます。 ◆11番(佐々木一義君) 議長。11番、佐々木一義。 ○議長(福田利喜君) 佐々木一義君。 ◆11番(佐々木一義君) よろしくお願い申し上げましたというふうにお願いしたいなと思います。  そして、最後です。避難所のことを聞かせてください。要支援者が避難する場合は、どこに避難所であるのか、またそこに行くにはどうやって行ったらいいのかということを教えていただければありがたいなと思います。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎防災課長中村吉雄君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 防災課長。 ◎防災課長中村吉雄君) 防災課長からお答えいたします。  要支援者の方の避難に関しましては、まずは一般の、通常といいますか、皆様が避難されている指定避難所のほうに行っていただくことになります。  そうした後に、やはりその場所では避難生活を続けることが難しいという場合などは、市の保健師などが巡回しております。ちょっと難しい言葉になるかもしれませんが、そういう必要な方に対してのトリアージといいますか、実際その場所で避難が続けられるのか、あるいはその場所でちょっと別の部屋さえ用意すれば対応ができるのかどうかも判断させていただいた後に、やはり通常の小学校体育館だとかコミセンのほうでは難しいという場合に関しましては、今市内8カ所、高齢者の方に関しては6カ所、障がいをお持ちの方は2カ所、計8カ所を福祉避難所というものを指定させていただいております。そちら、今申し上げましたように、一般の避難所で難しい方に関しましては、市のほうから各指定させていただいております福祉避難所に連絡をさせていただきまして、受け入れが可能であるならばそちらのほうに御案内をして移動して避難をしていただくというような、2段階でございますが、対応をとらせていただいております。 ◆11番(佐々木一義君) 議長。11番、佐々木一義。 ○議長(福田利喜君) 佐々木一義君。 ◆11番(佐々木一義君) 一応避難するときは通常の避難所に行ってからということですね。直接とかでなく、そういった意味ですね。確認です。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎防災課長中村吉雄君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 防災課長。 ◎防災課長中村吉雄君) 防災課長からお答えいたします。  そのとおりでございまして、直接福祉避難所という施設に行かれますと、その施設には既にもう入所されている方、利用者の方がいらっしゃいますので、混乱を招いてしまうということですので、受け入れ先の施設と市のほうで調整させていただきますので、まずは一旦一般の避難所に行っていただくということからスタートしていただきたいと思っております。 ○議長(福田利喜君) 以上で11番、佐々木一義君の一般質問を終わります。 ○議長(福田利喜君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。    午後 1時58分 休   憩    午後 2時05分 再   開 ○議長(福田利喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  5番、伊藤勇一君。    (5番 伊藤勇一君登壇) ◆5番(伊藤勇一君) 定例会に当たり、通告に従い一般質問します。  私は、3つの項目についてお聞きします。1項目めは、農業政策の展望についてです。まずは、市内の水稲振興策に関して、現状と今後の見通しは農業分野においてどうかを伺います。  第1次産業に就労する人口比率は、県内において低下し、就農者の高齢化、過疎化による後継者不在、担い手不足が深刻化しています。さらに、当市では平成23年3月の大津波での被害を受け、海水、瓦れきによる農地及び農業施設は甚大な被害を受けたのでありました。この出来事を境に、新たに農業機械を購入したり、設備を再建することを断念した農業就労者がいたと見受けています。  一方、被災しなかった中山間地域では、就農者の高齢化や後継者が不足していることもあり、耕作できず、遊休農地が増加しています。特にも中山間部での耕地では、遊休水田が多く見受けられます。小友町、米崎町、気仙町などのように、圃場区画の大型化による高能率な生産基盤の条件をよくした地域もありますが、担い手の農業者は高齢化が進んでいるため持続可能を心配しています。改めて水稲振興策に関して現状と今後の見通しをどう捉えているのでしょうか伺います。  次に、ブランド化を目指すたかたのゆめの作付状況と流通状況はどうかを伺います。たかたのゆめを作付している農地の多くが津波被害を受けた復旧田だということです。平成24年に米崎町の農家がたかたのゆめの前身の品種を試験栽培したことから始まり、平成25年には約11ヘクタール面積から収量が約33トン、平成26年では同じく50ヘクタールから260トン、平成30年度では51ヘクタールから206トンの収量となる栽培規模となっているようです。  たかたのゆめは、JT、日本たばこ産業株式会社がいわた13号という品種名称で開発し保有していた種を復興支援の一環として権利を含めて当市に寄贈された新米種であるということです。これまで多くの関係団体企業の皆様から支援を受け、栽培され、当市全体の復旧につながっていることに感謝したいと存じます。  たかたのゆめは、当市だけが作付されている品種だということであり、大津波で甚大な被害を受けた当市の復興象徴として、地域ブランド米としての確立を目指しているとのことです。平成27年3月に一般社団法人おにぎり協会から、おにぎり協会認定食材第1号の認定を受けたとのことです。その理由として、あらゆる具材と相性がよい。冷めてからの食感が余り変化せず、冷めてもおいしい。おにぎりの特性を生かす米であるとの評価が得られています。流通では、市内のスーパーマーケット、産直施設、飲食店で取り扱いがなされており、市外でも一部の百貨店、スーパーでも販売されているとのことです。さらには、ふるさと納税の返礼品となったりしており、収量の目標値を掲げて市内の水稲農家、組織に作付を奨励していると思います。  実際に作付している方々からは、いろいろな感想や評価が聞かれます。作付しての感想では、茎が丈夫で倒れにくく、病気に強いという。収量では、地域の水田の地力にも差が生じているようであって、1反歩当たり400キログラムから600キログラムくらいとなっているようです。もちろん米づくりは、その年の気候に大きく影響を受けているわけですので、当市の目標とするたかたのゆめの総収量は達成していないと聞き及びます。たかたのゆめの作付及び流通状況をどのように市は捉えているのでしょうか。  農業分野の中でも、米づくりや出荷、販売する上で必要な条件として、水稲の生産基盤体制にも圃場の基盤整備のほかにトラクター、田植機、コンバイン、乾燥機などの機械化導入とともに、出荷前のストックヤードや保管庫などの整備も考えられますが、現状と展望はどうでしょうか。  次に、2項目めの質問は、林業行政についてです。本市の森林面積は、約1万8,540ヘクタール、市全域の面積の約80%が森林だということです。そのうち人工林が約9,871ヘクタールとなっていて、伐期を迎えている山林が相当な面積を示しているとのことです。近年の木材市場の状況は、木材価格の低迷が続き、林業労働者の高齢化、木材生産コストが高い、鹿、カモシカの食害被害の増大があり、林業経営の意欲の減退傾向となり、木材生産活動の停滞が続いています。  このことから、伐期を迎えても主伐を控えることになり、結果おおよそ6,900ヘクタールにも及ぶ山林が利活用されず眠っているとも言われるようです。この中には、当市市有林も多く含まれていることはもちろんであります。つまりは、このような山林、森林資源をいかに利活用することができるかということが当市にとっても大きな課題であり、生産経費を抑えるためにも、木材を搬出する林道の整備、維持管理が必要であります。市内の林業分野の振興が望まれる現状といえます。  そこで、伺います。まず、当市の森林から生産される木材は、気仙スギといった名称もあると思われますが、市場関係者及び市外の需要者からどのような評価を得ているのでしょうか。  また、杉の用材として使用目的、利用する使い道はどのような現状と把握しているのでしょうか。  また、さらに今後の見通しはどのように捉えているのでしょうか、答弁を求めます。  当市の山、川、海までの自然環境を維持していくためにも、市有林を含む森林の保全は必要と私は考えますが、市内の森林の現状をどのように認識し、また最近の大雨による土石流対策も心配されますが、山地災害河川の氾濫、流木被害、その他の問題の解消に向けた取り組みをどのように考えているのでしょうか伺います。  当市の森林整備計画では、私有林、旧財産区有林を含む市有林、県有林、国有林の管理組織に委ねられると思います。特にも市有林の将来について、どのように認識し、さらにどのような計画を立てていくのか伺います。  最後の3項目めの質問は、消防組織の現状と今後の運営の見通しについてです。市内の地域防災のかなめである団員の減少が心配されますが、現状と今後の見通しはどうか伺います。  当市の場合でも、消防団に入団しようと思っても不規則勤務や事業所の仕事を優先にしなければならないなどにより、入団者が少ないように思われます。また、休日消防行事に出動することもあり、相当な覚悟を持たないと入団できないと思われます。このため、自分の地域は自分で守る、ふるさとを守るといった郷土愛をいかに浸透させるかが大事と思われます。  私たちの地域は、8年前に大津波により甚大な被害を受けました。このときに、全国から多くの警察官自衛隊員消防署員、医者、看護師などの方々が献身的に活動する姿を現場で見ました。中学生、高校生の若年層が、今度は自分が助ける側になるという決意で勉学に励み、現在に至りそれぞれが人命にかかわる職業につき、活躍してくれていると私は思っています。教育場面でも、それぞれの家庭においても、助け合っていくことなどを話し合いながら若い世代を育てていければと思います。改めて、市として消防団員の確保を含む見通しはどのように捉えているのでしょうか。  次に、当市は自治体単独で公設消防組織していると思いますが、今後の地域防災を考えるとき、各種災害に対応した広域消防も考えられます。市の考え方はどうかについてですが、岩手県においては震災前に消防広域化を検討した時期もありましたが、そこでの論点としては、管轄外への救急搬送や大規模災害の対応、人口減少に伴う消防団員の減少等が挙げられていました。本市においても、課題となっていることが指摘されています。消防の広域化に対しては、メリット、デメリットの両方を持ち合わせておりますが、現時点での広域消防に対する考え方をお聞きします。  続いて、消防団員の減少している現状から、消防団員不足の対策として、既に退団しているOBの協力を得て、地域における減災を目指すことが考えられます。矢作町生出地区では、数年前から再入団しての地域防災を実践していますが、課題等はないのでしょうか。私は、このような具体的な展開をさらに検討することを必要と考えますが、市としてはどう捉えているのでしょうか伺います。  そして、次に消防職員については、定数条例で定められていると思いますが、救急体制を維持しながら、市内各地の事業所及び公共施設等の火災予防ほかの業務に当たったり、事故発生時においても市民生活を維持する活動を遂行している現状において、激務というような過重な勤務体制になっていると見受けられます。無論労働条件などは適切に進めていると思っています。当市の場合は、高齢化が進む中で、体調を崩すなどに対応し、救急搬送が多いようになっているものと思われます。  消防職員の働き方については、一般職員とは大きな違いがあり、不規則勤務の上により高度な技術知識を備えている専門職といえると思います。仕事とはいえ、救急活動から消防活動まで、消防職員の勤務交代しながら現在の体制を保持していることに対して敬意を表しますし、一般職、そして遠方よりの派遣職員の皆様方にも同時に敬意を表するものです。消防署としての体制について、市の認識はどうでしょうか伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。    (市長 戸羽太君登壇) ◎市長(戸羽太君) 伊藤勇一議員質問農業政策の展望につきましてお答えをいたします。  初めに、市内の水稲振興策の現状と今後の見通しについてであります。本市における令和元年産米の作付面積は、高田沖地区で営農が再開されたこと等から、昨年比で15.3ヘクタール増の301.5ヘクタールの作付となっているところであります。  品種別に見ますと、ひとめぼれが218.6ヘクタールと最も多く、次にたかたのゆめが60.4ヘクタール、銀河のしずくが8.3ヘクタール等となっております。今後の見通しでありますが、引き続き本市のブランド米であるたかたのゆめを奨励し、生産拡大を図るとともに、金成地区での圃場整備の推進等、生産基盤の整備を図ってまいります。  あわせて、農家の高齢化が進み、耕作放棄地の増加が予想されることから、農地中間管理制度有効に活用し、農地の貸し手と借り手のマッチングを行い、担い手への農地集積を図りながら、米を安定的に生産できる環境づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、たかたのゆめの作付状況と流通状況についてであります。たかたのゆめは、日本たばこ産業株式会社が本市の農業復興シンボルとして、同社が独自に開発、保有していたいわた13号をその権利も含めて本市に寄贈いただき、平成25年より作付をしている地域ブランド米であります。  また、たかたのゆめは、炊飯試験の結果、炊きたて時の食感のよさ、冷めても食味が落ちにくいことが証明されており、一般社団法人おにぎり協会よりおにぎりに適している認定食材第1号として認定されているところであります。  令和元年産のたかたのゆめの栽培状況は、市内50戸の農家が60.4ヘクタールの作付を行い、昨年比で約9ヘクタールの増加となり、平成25年から生産を続けてきた中で過去最大の作付面積となったところであります。  市といたしましては、ブランド米であるたかたのゆめの生産に力を注ぐため、苗代の補助を行い栽培面積の拡大を図っているほか、実証水田において生育状況の調査を行い、その結果を生産農家と共有するなど、品質や収量の向上に向けて取り組んできたところであります。  また、たかたのゆめの流通状況についてでありますが、生産された米の全てをJAおおふなとで集荷しており、令和元年産米の収量は約250トンになるものと見込んでおります。このうち120トンを全農に契約出荷し、残る半数はふるさと納税の返礼品や道の駅高田松原、市内のスーパーでの販売及び飲食店での提供により流通をしておりますが、内陸部の山地区と異なり、耕作面積に限りがあることから、よりブランド価値を高めて農家の所得向上につなげることが重要であります。  ブランド価値を高めるこれまでの取り組みとしては、東北新幹線のグランクラスや東京駅ステーションホテルでの提供、銀座三越や各種ショップでの販売、イベント等におけるPR活動等、さまざまな取り組みを行っております。  今後ともたかたのゆめの流通、販売につきましては、高価格で販売できる付加価値を高める方策と、これまで陸前高田を応援し今後も交流、協力を続けていく地域団体との関係を強化していく方策の2本柱で進めてまいりたいと考えているところであります。  次に、機械化などの整備に係る現状と展望についてであります。農業の機械化については、東日本大震災により多くの農家が被災し、それに伴い農業用機械が流失したことから、5戸以上の農家が市内各地に共同組織を立ち上げ、補助率が9分の8の農業生産対策交付金により、被災農家の機械導入に取り組んできたところであります。  あわせて、多くの米乾燥調製施設が被災したことから、平成26年にライスセンターを整備し、JAおおふなとが指定管理者となり、市内各地で収穫された米の乾燥調製を行っているところであります。  ライスセンターにおいては、稲刈り最盛期に一時的に大量のもみが持ち込まれることから、ストックヤードや保管庫等の必要性が指摘されており、近隣施設の利用や一時レンタル等を含め、指定管理者を中心としてその対応方策について検討を行っているところであります。  市といたしましては、市内農家が共通で使用するものについて整備の必要性は感じておりますので、引き続き指定管理者であるJAおおふなとと協議を行ってまいりたいと考えているところであります。  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長より答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎地域振興部長(阿部勝君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 地域振興部長。    (地域振興部長 阿部勝君登壇) ◎地域振興部長(阿部勝君) 林業行政につきまして、命により地域振興部長からお答えをいたします。  初めに、気仙スギの現状と今後の見通しについてであります。本市を含む気仙地域から生産された杉材は、気仙スギと呼ばれ、市場では地域ブランド材の一つとして取り扱われております。  気仙スギは、木肌の色合いや艶のよさから、良質な地域ブランド材として高い評価を得ており、その多くが住宅用建材として使用されているものと認識しております。  しかし、一方で秋田杉や青森ヒバといった銘木ブランドに比べるとさらなる品質向上やPRが必要な状況でもあり、また気仙地方林業振興協議会首都圏で行ったヒアリングでは、見え隠れ材に対する工務店のこだわりが低下する中で、気仙スギ等の地域ブランドへのこだわりも薄くなっているとの声も確認されているところです。  今後市といたしましては、市内の製材所へのヒアリング等により、気仙スギの品質向上や認知度向上に向けた取り組みを検討するとともに、引き続き気仙地方林業振興協議会と連携しつつ、関東方面の市場等でのPR活動等を継続してまいりたいと考えております。  次に、森林の保全の現状と災害の解消に向けた取り組みについてであります。森林は、木材生産機能に加え、水源の涵養や災害の防止など、公益的な機能も有することから、適正な森林施業を実施するとともに、適切な森林の保全を推進する必要があるものと認識しております。  市有林においては、森林経営計画に基づく間伐作業等、適正な森林施業を実施しており、伐採後の取り扱いについては、県の通知により林地残材が林道の側溝や沢を閉塞し、残材や土砂が流出することのないよう施業を行っております。  また、個人団体が所有する私有林については、一部において残材流出のおそれのある箇所も散見されることから、陸前高田市森林整備計画において森林の整備に関する事項等を定め、適時適切な施業方法を示すこと等により、適正な森林整備を推進しているところであります。  さらに、国、県においては、適正な森林施業の確保に向け、国有林、県有林の適切な管理運営を行うとともに、民有林への森林整備事業補助金等の助成制度を創設し、また森林公益的機能の発揮が特に必要と認められる森林については、保安林に指定し、その保全が図られているものと認識しております。  市といたしましては、今後とも国や県と連携しつつ、市有林を含む市内森林の保全を推進してまいりたいと考えております。  次に、森林整備計画による市有林の将来像についてであります。市有林については、陸前高田市市有林経営規程により、国土保安及び森林生産力の向上を図り、生産の保続及び経営の合理化に努め、市有財産の造成を目的として経営することとしております。  また、市内の他の森林と同様に、木材生産機能を含む森林の有する多面的機能が将来にわたって十分に発揮される必要があるものと認識しており、各町を基本とする事業区ごとに森林経営計画を定め、適切な施業を実施しているところであります。  しかしながら、近年の木材価格の低迷等により、主伐期を迎えても伐採できない森林存在し、安定的な森林経営に向けた林齢の平準化が進んでいないところでもあります。  今後とも引き続き木材価格を注視しつつ、森林経営計画に基づく間伐等の管理を行いながら、適切な市有林経営に努めてまいりたいと考えているところであります。  以上をもちまして答弁といたします。 ◎消防長(戸羽進君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 消防長。    (消防長 戸羽進君登壇) ◎消防長(戸羽進君) 消防組織の現状と今後の運営の見通しにつきまして、命により消防長からお答えをいたします。  初めに、消防団員数の現状と今後の見通しについてであります。消防団員は、消防業務を遂行する行政機関であると同時に、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づく住民協働組織としての側面を有し、住民にとって顔の見える身近な存在であり、地域に密着した防災の中心的な担い手として期待されているところであります。  また、消防団員は、多忙な生業を営む傍ら、火災や風水害地震等の各種災害から市民生命、身体、財産を守っていただいており、地域にとって非常に心強い存在となっております。  当市消防団の現状でありますが、4月1日現在の消防団員数は636名で、ここ数年は横ばい状態となっております。今後の見通しでありますが、少子高齢化による人口減少や消防団員を担うべき年齢層の減少などの要因により、消防団員のなり手不足が深刻化していくことを危惧しているところであります。  次に、広域災害に対応した広域消防についてであります。広域災害に対応する体制については、岩手県内12消防本部による消防相互応援協定による消防応援と緊急消防援助隊による広域応援態勢が確立されているところであります。  東日本大震災では、県内の消防本部による応援はもとより、山形県埼玉県など5県から緊急消防援助隊が駆けつけ、救急救助捜索など、幅広く献身的に活動していただいたところであります。  当市における消防組織でありますが、自治体単独での消防組織、いわゆる単独消防として消防行政を行っているところであります。  現在の消防組織体制においては、当番職員に加え、休みの職員にあっても火災地震、風水害などの災害が発生した場合には直ちに消防署に登庁することとなっております。  登庁後におきましても、消防組織としての指揮命令系統が明確化されており、即応体制が図られていることから、災害対応において機動性を有していると認識しているところであります。  また、広域災害に対する応援態勢も確立されていることから、今後におきましても現状の消防組織の体制を維持してまいりたいと考えているところであります。  次に、消防団員不足に対する対策についてであります。消防団員の確保につきましては、各町の分団長を初めとする現役消防団員消防後援会の皆様方と連携して、加入促進のための呼びかけやホームページを活用しての募集、成人式でのリーフレットの配付などを実施しているところであり、一昨年から開催されている消防防災フェスタにおいては、消防団紹介コーナーを設け、来場者の皆様に消防団の活動についての理解と関心を深めていただくため、PR活動を行っているところであります。  また、幼年消防フェスタや小学生の社会科見学、中学生の体験学習等の機会を捉え、幼少年期から消防について親しみや興味を持っていただき、将来一人でも多く消防団員として活動していただけるよう、啓蒙活動に努めているところであります。  また、市といたしましても、市営建設工事等の請負入札参加者指名格付基準の審査におきまして、当市の消防団員雇用している事業所に対し加点制度を設けているところであります。  さらに、当市消防団員が従業員として2名以上在籍し、従業員の消防団活動について積極的に協力している事業所を消防団協力事業所として認定し、表示証を交付しているところであります。  加えて消防団活動の経験を通じての人材育成地域防災力の充実強化を図ることを目的として、平成29年度からは市職員を対象とした消防団員の募集を行い、実際に各地区の消防団へ入団し活動しているなど、消防団員確保についての取り組みを行っているところであります。  今後におきましても、消防団の必要性や活動の紹介など、これまでの取り組みをより一層強化し、消防団に対する理解を深めていただきながら、消防関係団体が一体となって消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、消防団OBの協力についてでありますが、勤務先の状況などにより、平日、特にも日中の消防団員確保が難しい地域におきましては、地元に居住する経験豊富な退職消防団員、いわゆる消防団OBの方々の協力地域防災力の確保に欠かせないものであると認識しております。  当市におきましても、日中不在となることが多い現役消防団員にかわり、消防団OBの方が地元で発生した災害の初動対応を担うことを目的として、消防団に再入団し消防団員として活動されており、地域防災力の維持と確保を継続的に図っていく上で、消防団OBの方々の再入団につきましては各分団の実情を踏まえながら、今後とも御協力をお願いしてまいりたいと考えております。  次に、消防職員の勤務体制についてであります。消防職員の勤務体制につきましては、大きく2系統に分かれており、毎日勤務する者が6名、火災救急など現場に対応する当番職員は28名で3班編成で構成されており、1当番24時間の交代勤務としているところであります。1当番当たりの勤務人員は9名の体制としており、消防学校での研修や出張、年次休暇等の取得などを勘案し、最低人員を7名の体制としているところであります。  救急車の出動態勢につきましては、救急車1台につき3名の隊員を配置し、同時に2台が出動できる態勢としております。  救急出動件数は、年々増加傾向にあり、昨年は932件で過去最高の出動件数となっているところであります。  いずれにいたしましても、当市におきましては火災救急救助に対しまして出動態勢を確保しているところであります。今後におきましても、消防業務における知識技術など、質の向上を図りながら、市民の負託に応えられるよう、適正に対応してまいりたいと考えております。  以上をもちまして答弁といたします。 ◆5番(伊藤勇一君) 議長。5番、伊藤勇一。 ○議長(福田利喜君) 伊藤勇一君。 ◆5番(伊藤勇一君) ただいま3項目について答弁いただきましたけれども、かち合った質問になるかもしれませんけれども、再質問させていただきます。  まず最初に、農業分野の全般の中から農業政策について再質問させていただきます。たかたのゆめのように、ブランド化に向けた戦略として、現在大船渡農協、それなりの栽培機関等も一緒に連携して協議しているということですけれども、私の聞き及ぶところでは、米の検査するところが2カ所、そして検査後の一時保管施設等が若干不足しているのではないかというようなこともあったようですけれども、それについては先ほど答弁のありましたとおり、今協議しながら進めていくということですので、どうぞその辺については解決になるようにしていただきたいと思います。  そこで、次の質問に移りますけれども、中山間地域で作付や農作業の共同化を図ることが必要な地域もあると思うのですが、その辺については市の当局としては今後の集落農業の維持、継続についてはどのように考えるでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎農林課長(中山雅之君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 農林課長。 ◎農林課長(中山雅之君) 農林課長からお答えいたします。  議員御案内のとおり、耕作条件が悪い中山間地においては、維持を図るために中山間地域等直接支払制度という制度を活用しながら、集落単位で農村の維持管理に努めているところでございます。また、集落で共同で農業機械を買ったりしまして作業を効率化する場合もございます。このような場合につきましては、市単独の補助を使いながら、2分の1の補助を創設しておりますので、それらを使いながら集落単位での営農に努めていただいているところでございます。 ◆5番(伊藤勇一君) 議長。5番、伊藤勇一。 ○議長(福田利喜君) 伊藤勇一君。 ◆5番(伊藤勇一君) では、次に林業について伺います。  矢作町、竹駒町、横田町などのように、市内の山間部においては良質な水を提供する気仙川、矢作川というふうな形で、水を供給する観点もあると思います。先ほど答弁には、針葉樹林についても間伐等手入れしながら進めていくというふうになっているようですが、私が見るところによりますと、自然林のように雑木林が市内にも結構あるわけですけれども、そういった水源涵養林というものを市内の山に地域指定とか、この山はそういった保養林とか涵養林とかというような形で指定したりして施業についても業者に例えば指導しているとか、そういった形で進めているのでしょうか伺います。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎農林課長(中山雅之君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 農林課長。 ◎農林課長(中山雅之君) 農林課長からお答えいたします。  水源涵養林という形ですけれども、実は森林整備計画において、水源涵養機能維持増進森林という形で呼ばれるものでございます。現在市内においては、約1,300ヘクタール森林がこの区域に指定されております。この区域に指定されますと、伐期を長くとりなさい、それから伐採したときに裸地というか、裸山にならないようなやり方をしなさいとか、分散をしながら切ってくださいよというふうな指導をすることになっております。 ◆5番(伊藤勇一君) 議長。5番、伊藤勇一。 ○議長(福田利喜君) 伊藤勇一君。 ◆5番(伊藤勇一君) では、次にですが、山林内に仮設に作業道をつくりまして、木材を搬出するなり、いろいろな施業の機械を入れるなりするのですけれども、伐採後に不要な端材とか、枝木をそのまま沢川に放置したまま置いておくと、大雨によってこれらの樹木などが流出し、場合によっては土石流となって大きな被害をもたらすようなことが最近多く見受けられます。先ほどの答弁にもありましたが、そういったところも含めて業者に適切に指導されていると思いますが、私のいろいろな資料を見たときには、沢の水が流れ出した場所から約2メートル高さの位置まで枝木が落ちないように持ち上げるとか、そういった形を整えるのが指導の中身にあるようですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎農林課長(中山雅之君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 農林課長。 ◎農林課長(中山雅之君) 農林課長からお答えいたします。  まさに伊藤議員さんがおっしゃられたとおり、沢から2メートル上げてという形の指導をしております。特にも陸前高田森林整備計画におきましてそういうふうな指導をすることになっておりますので、私有林の場合はそのような指導をしておりますし、市有林とか分収林を切るときには、必ずそこを守らせながら施業させているところでございます。 ◆5番(伊藤勇一君) 議長。5番、伊藤勇一。 ○議長(福田利喜君) 伊藤勇一君。 ◆5番(伊藤勇一君) それでは、次ですけれども、私は前にも一般質問でも質問したわけですけれども、今現在市内にある林道においても、主要な林道として位置づけるべき路線もあると思っております。例えばさきにも話しされました林道の横田沢線、この林道は御承知のとおり県道246号線、世田米矢作線の通行不能になった場合の迂回路だということで、大変矢作町民から見れば重要な林道だといえます。それから、矢作町から気仙沼市に向かう舗装された林道もあります。こういったのも迂回路として機能すると思います。このような林道が今後どのように維持管理していくのか、答弁をお願いします。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎農林課長(中山雅之君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 農林課長。 ◎農林課長(中山雅之君) 農林課長からお答えいたします。  今おっしゃられたとおり、林道につきましては作業道というものもありますけれども、集落と集落をつなぐような幹線という林道もございます。今おっしゃられた横田沢線とか気仙沼につながります細尾加茂線等については、災害時の貴重な迂回路となる路線でございますので、職員によるパトロール等の維持管理等、それから大きなものになりましたならば、業者を頼んでいろんな維持を行うこととしておりますので、そのような形で今後も適正に維持管理をしてまいりたいと思います。 ◆5番(伊藤勇一君) 議長。5番、伊藤勇一。 ○議長(福田利喜君) 伊藤勇一君。 ◆5番(伊藤勇一君) では、次に3項目めの消防について伺わせていただきます。  8年前に大津波によって被災した消防屯所等も現在復旧してありますし、今建設中のところもあるようです。  そこで、伺いますけれども、市内の屯所には建築されて大変長期間たっているような老朽化が進んでいる屯所があるように見受けられます。さきの市政懇談会においても、このことについては住民から要望されております。消防精神なり郷土愛に感じる団員が、これからも消防団員として気持ちよく活動してもらうためにも、こういった屯所の整備について私は優先度を高めて対処すべきだと思います。これについてはいかがでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎消防長(戸羽進君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 消防長。 ◎消防長(戸羽進君) 消防長からお答えをいたします。  消防屯所の老朽化対策ということだと思いますが、被災しなかった消防屯所につきましても、修繕、改修につきましては震災後におきましても地元消防団の要望を調査いたしまして、随時必要な修繕、改修を実施してきたところであります。議員御指摘のとおり、消防屯所の老朽化がさらに進んでいるところも確かにございますので、きのうの御答弁でも示したとおり、今後陸前高田市公共施設等総合管理計画に基づきまして、消防屯所を含む消防施設の個別計画を作成する予定となっておりますので、この個別計画に基づきまして修繕、改修、あるいは新築、移転等の優先度の高い施設から随時検討してまいりたいと考えております。 ◆5番(伊藤勇一君) 議長。5番、伊藤勇一。 ○議長(福田利喜君) 伊藤勇一君。 ◆5番(伊藤勇一君) 次の質問で終わらせていただきたいと思います。  8年前の大津波時に、私の先輩、後輩の多くの消防団員が殉職されました。改めて私は心より哀悼の誠をささげたいと存じます。また、残された家族の皆様方にもお見舞い申し上げ、頭を下げさせていただきます。当時壊滅、全滅したというような報道もあった当市の中心地での災害現場での救出活動、捜索活動に当たった消防団員の懸命な活動は、私は忘れることができません。今では、現役を離れている方々にも、団員として今なお活躍されている方々にも、頭を下げる次第です。  そこで、伺うのですけれども、消防団員としていろいろな活動種類があるわけですけれども、安全第一に活動していただけるように願うものなわけです。その中で、大津波警報とかいろんな消防団活動状況において、消防団員に対する二次災害にならないような活動の仕方について、どのような注意事項など、マニュアル的なものを示しているのか伺います。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎消防長(戸羽進君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 消防長。
    消防長(戸羽進君) 消防長からお答えいたします。  津波対応に関しましては、消防団の活動基準を作成しておりまして、津波到達時間の10分前には高台避難完了するというような基準を作成しております。それとあわせて、消防団員安全対策といたしまして、火災時に上に着る防火衣とか、あるいは踏み抜き防止のための安全靴等、個人装備を充実していこうということで、そういった装備を順次整備しているところでございます。 ○議長(福田利喜君) 以上で5番、伊藤勇一君の一般質問を終わります。 ○議長(福田利喜君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度で延会することとし、明5日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福田利喜君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明5日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。 ○議長(福田利喜君) 本日はこれにて延会いたします。    午後 2時53分 延   会...