陸前高田市議会 2022-09-06
09月06日－02号
令和 ４年 第３回
定例会議事日程第２号 令和４年９月６日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 兼 総 務 課 長 （兼保健課長） 兼
選管事務局長 市 民 協働部長 山 田 壮 史 君 建 設 部 長 菅 野 誠 君 兼 ま ちづくり 兼 建 設 課 長 推 進 課 長 兼
復興支援室長 消 防 長 戸 羽 進 君 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 兼 防 災 局 長 （兼管理課長） 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 福 祉 課 長 佐々木 学 君 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 兼
被災者支援室長 子ども未来課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 臼 井 秀 子 君 税 務 課 長 小野寺 一 典 君 地 域 振興部長 熊 谷 重 昭 君 （兼商政課長） 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 農 林 課 長 大 友 真 也 君 兼
スポーツ交流 （兼
農委事務局長） 推 進 室 長 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 上 下 水道課長 伊 藤 芳 光 君 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 （兼
水道事業所長） 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 （兼防災対策監） （兼消防署長） 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君
監査委員事務局長 吉 田 志 真 君 兼
教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 髙 橋 良 明 局 長 補 佐 山 口 透 書 記 高 橋 純 基 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ５番、伊藤勇一君。 （５番 伊藤勇一君登壇）
◆５番（伊藤勇一君） 令和４年第３回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 ３項目について伺います。初めの１項目は、本市の森づくりと
全国植樹祭についてです。本県では、県土の保全、水源の涵養、木材等の生産などの多くの恩恵を森林から受けています。県土の約８割を占めるアカマツをはじめ、杉などの針葉樹とナラ等の広葉樹の多様な樹種で構成されているとのことです。 県では、平成18年度からいわての
森林づくり県民税を導入し、これによって森林環境を守り、森林が持っている役割を様々な取組で行ってきています。その内容を見ますと、今まで手入れができず放置されていた森林を間伐することで、林内に光を入れて、適切な環境にしてきたとのことです。このことにより、
地球温暖化防止、水資源の涵養、土砂の流失防止にもつながり、森林の公益的機能を果たすことになっていると言われています。 さらに、県民による身近な森林を守り育てる活動も進め、地域の森林の保全に対する理解を深め、住民の参加を広げる取組を行っています。県内各地で、児童生徒を対象に森林、林業に対する学習する機会も実施しています。そのほかにも、いわての
森林づくりのＰＲ、普及啓発を進めています。 本市における森林の状態はというと、間伐もせず手入れをしないままの状態で林齢の50年、60年を迎えても伐採もせず、森林資源が多く眠っているかのような状態の森林が多く見られ、良好な森林環境に遠くなる一方と見受けられます。 私自身は、気仙川流域の山間部の森林環境の整備をすることが必要と考えています。森の養分が川を経由して海に注ぐことで、良好な漁場を形成すると言われており、同感するところです。また、森林からの清らかな水の流れは生活用水や田畑を潤す農業用水になるし、落葉樹林の四季折々の彩り豊かな景観を見せる暮らしに潤いと安らぎを与える。これらの景観が観光客の求める景観資源として有効であると言えると思います。今後の本市林業の方向性と振興策をどのように考えるのかが重要だと言えます。 本市では、現在様々な施設の活用やイベントなどの交流により、市外からの来訪者の増加によるにぎわいの創出になり、交流人口の拡大が図られつつあります。本市には、山、川、里、海という景観が存在しており、市内各地に市民が誇りと愛着を感じる、交流人口の増加につながるような良好な景観があるとも思います。これらの景観資源を各町コミセンと協議しての振興策も計画してはどうかと思います。 令和４年第１回定例会において、市長の所信では、震災から11年を経過し、本市では公共施設、ガス、水道、電気、さらに学校や病院などの日々の生活を支える基盤、いわゆる
インフラ基盤はおおむね完了いたしましたが、心のケア、産業の再生、人口減少への対応など、中長期的な課題が多く残され、復興を成し遂げるには今後も相当な時間を要すると考えられますと述べています。 私も、本市の基幹産業である第１次産業の振興が進まず、特に林業、森林の現状を鑑みると、明るい兆しは見えないと感じています。良質な水を安定確保する取組をどのように保全するのか、具体的に水源となる森林の間伐などをすることが必要と感じます。 このような現状の中、岩手県内で、しかも本市で来春に行われる
全国植樹祭は、昭和49年以来50年ぶりに開催されます。当時の開催状況によりますと、
昭和天皇皇后両陛下の御臨席を賜り、現八幡平市の県民の森において
南部アカマツをお手植えになるとともに、県内外からの１万6,000人の招待者により、約８ヘクタールの原野に２万4,000本のアカマツ、オオヤマザクラほか４種類の広葉樹を植栽したとのこと。県では、来春の植樹祭の周知や全県的な開催機運の醸成を図るため具体的に進めています。 さらに、
全国植樹祭の趣旨に賛同する団体や企業などとの協働、連携した取組に向けて、企業訪問などを行い、協賛依頼に取り組むとしています。本市においては、県の動きと同時に、どのように取り組もうとしているのか、注目するところです。 この
全国植樹祭の開催理念として、１、県民総参加による
森林づくりと森林資源の循環利用を推進、２、森林の恩恵を県内外にアピールし、健全で豊かな森林を次の世代に引き継ぐ、３、世代を越え、県を越え、全国の皆様が参加できる、４、
東日本大震災からの復興の姿を国内外に発信となっています。このことから伺います。 １点目、
全国植樹祭が本市で行われることの意義をどのように捉えているのでしょうか。 ２点目、県と本市の役割分担については、どのように計画しているのでしょうか。 ３点目、
全国植樹祭を契機に、本市における森とのつながりと将来的な森林の整備の計画をどのように考えているのでしょうか。 ４点目、
全国植樹祭について、全国に発信するとともに、本市の森林に関する一般企業からの
社会貢献活動を呼びかける広報活動をする考えはどうでしょうか。 次に、２項目めは、教育現場における
感染症対策について伺います。
新型コロナ感染症の対策では、手洗い、うがい、マスクの着用、室内の換気、３密を避けるなどの基本的な対策を講じながら、期限付職員による学校施設内の消毒を実施しながら教育環境を維持してきていると思います。マスク着用によって、児童生徒の表情や体調の変化が観察できにくいというようなこともあるのではと思われ、教職員の苦労は大きなものと推察します。 去る７月に、感染症状を示す児童が本市内にも現れ、自宅療養などの登校を見合わせる児童生徒が見られたようです。
コロナ感染だけでなく、食中毒などの集団感染にも十二分な配慮を行いながら、学校給食を実施し、さらには室内を換気することも実施し、最大限の対策をしているとも思います。
高田小学校では、教室内部に心配されるカビ状態が現れたことから、使用禁止などの対策を講じると伺っています。その原因を調査依頼しての結果により、さらに対策を講じていくという答弁もありましたが、このことについて経過及び現状はどのようになっているのでしょうか。 そこで、伺います。１点目、
市内小中学校における
感染症対策の現状と課題について、どのように捉えているのでしょうか。 ２点目、
高田小学校では、１階の教室などにカビが発生したことから、教室の配置を変更するなどの対応をしているが、これまでの経過及び現状はどのようになっているのでしょうか。また、カビの原因にどのように対応すると考えているのでしょうか。 次に、３項目めは、小学校の統廃合について伺います。第２期本市まち・ひと・し
ごと総合戦略では、現状のまま出生数が減少し続けると、１年間の出生数は70人弱と予測しています。本市においては、平成22年に小中学校の適正化について方針を作成していました。 その内容は、小学校は複式の解消で、中学校は２校の方針になっています。各町に１校の小学校を残そうということで現在に至っています。その後、一部の学校では、複式学校を展開するような状況になり、今後複式学級を実施する学校が増加すると見受けられると思います。 当時の方針に従えば、複式学級はやらないのだ、解消するのだとしているのですから、実際に複式学級が現状においてこのように展開されること自体を未就学児の保護者や地域の方々も含めて情報提供して議論を重ねる必要があると、以前の定例会において教育長は答弁で述べています。１年前の状況よりさらに少子化が進んだことを捉えて、統合しての学校生活、学習環境を整えるべきと考えます。 また、一部の小学校の建屋やそのものも、築年数が経過して改修の必要性を示していることもあるようです。本市では、被災した多くの公共施設が復旧を果たし、今後大規模な公共施設に関わる新規の整備計画は現段階ではないと以前の定例会で答弁もありました。さらに、今後既存の施設をメンテナンスや施設の長寿命化を図るための改修事業を行うともありました。 既存の小学校を改修や改築することも視野にするとき、市内全域の出生数、乳幼児数に合わせて１町１校の方針の見直しを図る協議を始める時期になっていると思います。今すぐに統廃合するべきと指摘しているのではなく、３年後、５年後には市内の小学校を一定数に統合しますといった計画を議論していくべきと考えます。このことから伺います。 １点目、
陸前高田市立小中学校適正規模化実施計画において、小学校は各町に１校の体制を基本方針としてきました。本計画を策定してから10年以上経過しますが、近年の児童数の減少から、統廃合の議論をしてはどうでしょうか。 ２点目、児童数の減少に伴い、複式学級の導入や、職員数が少ない中で専門科目への対応をしていると思いますが、児童の学力への影響はどうでしょうか。 ３点目、小学校の統廃合に関して、地域住民や児童の保護者から意見や要望の聴取は行っているのでしょうか。また、どのように捉えているのでしょうか。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
伊藤勇一議員御質問の本市の森づくりと
全国植樹祭につきましてお答えをいたします。 初めに、
全国植樹祭が本市で行われることの意義についてであります。
全国植樹祭は、森林、緑に対する国民の理解を深めるために、
公益社団法人国土緑化推進機構と都道府県の主催により、毎年春季に開催されている
国土緑化運動の中心的行事で、
国民体育大会、全国豊かな
海づくり大会、
国民文化祭と並び、天皇皇后両陛下が御臨席される４大行幸啓の一つであります。 第73回
全国植樹祭いわて2023は、令和５年６月４日日曜日に開催されることが
公益社団法人国土緑化推進機構理事会において決定されたところであり、本県での開催は昭和49年に旧松尾村、現八幡平市の岩手県県民の森を会場に行われて以来49年ぶり、２回目となるものであります。 主会場の
高田松原津波復興祈念公園は、国営追悼・祈念施設、岩手県
東日本大震災津波伝承館、震災遺構で復興のシンボルである奇跡の一本松などを有し、震災による犠牲者の追悼と鎮魂、震災の記憶と教訓を後世に伝承するとともに、国内外に向けて復興に対する強い意志を発信するため、国、岩手県及び本市が連携して整備した復興の象徴となる公園であります。
全国植樹祭が本市で行われることの意義は、4,000人の参加を予定している県内外の招待者をはじめ、
東日本大震災の復興に御支援いただいた皆様に復興した陸前高田市の姿を発信する機会であるとともに、感謝の意を表する場となると考えているところであります。 また、
全国植樹祭が行われた都道府県においては、将来的に
国土緑化推進機構と開催県の協力により、
全国育樹祭が行われているところであり、天皇皇后両陛下がお手植えされた樹木について、皇族殿下によるお手入れや参加者による
育樹活動等の行事が行われることから、改めて多くの皆様に本市を訪れていただくことを期待しているところであります。 次に、岩手県と本市における役割分担についてであります。
全国植樹祭の開催に当たっては、岩手県知事を会長に、県議会、国、学識経験者、林業、農業、漁業、観光、旅客、経済、教育などの県内関係諸団体とともに、県内の
市議会議長会、町村議長会、市長会、町村会のほか、本市も加わって構成される第73回
全国植樹祭岩手県
実行委員会が組織され、各構成団体の協議の下に、開催に向けた準備が進められているところであります。
全国植樹祭の主催者である岩手県においては、
農林水産部全国植樹祭推進室が第73回
全国植樹祭岩手県
実行委員会の事務局を担っており、式典行事、植樹行事、会場整備、宿泊、輸送等の各種計画を盛り込んだ実施計画案の策定や各関係機関との協議、調整など、
全国植樹祭の開催、運営に向けた事務全般を執り行うものであります。 一方で、本市においては、式典、植樹会場となる
開催自治体として、植樹場所の提供や
全国植樹祭スタッフとしての協力、
関連イベントの周知や、
全国植樹祭のシンボルである木製地球儀の展示といった機運醸成に向けた
ＰＲ活動等を行っていくものであり、岩手県や関係機関との協議を行いながら、
全国植樹祭の成功に向けて鋭意準備を進めているところであります。 次に、
全国植樹祭を契機とした森とのつながりと将来の森林整備についてであります。過去に開催された
全国植樹祭は、森林公園を会場としている事例が多く、特にも第20回大会まではその名称を
国土緑化大会として、大会テーマに拡大造林等を掲げていたところでありますが、
全国植樹祭いわて2023が
高田松原津波復興祈念公園を会場に開催されることを踏まえ、本市においては保安林であり、再生に向けて、岩手県、ＮＰＯ法人を主体に地域内外の皆様の御協力をいただいて植樹された高田松原の整備、保全を中心とした緑化活動を推進していくことを想定しております。 先人の遺志を受け継ぎ、白砂青松とうたわれた
名勝高田松原を後世に引き継いでいくためには、次代を担う
子どもたちが植樹活動への理解を深め、緑化活動に取り組むことが重要であると捉えているところであります。 これまでの
全国植樹祭の式典においては、
開催自治体の
子どもたちによる緑の少年団が重要な役割を担ってきたところであり、本市においても米崎、気仙、横田小学校の３校において少年団が結成され、式典への参加が予定されており、さらには市内の全小中学校において、
全国植樹祭等で活用される苗木を学校で育てる苗木の
スクールステイ事業に昨年度から今年度にかけて取り組んでいただいており、児童生徒が緑化への理解を深めているところであります。 将来の森林整備につきましては、
全国植樹祭の開催にかかわらず、長期的なビジョンに基づき実施していく必要があることから、陸前高田市
森林整備計画や市及び森林組合が定めている
森林経営計画に沿った森林施業が実施されてきたところであり、今後におきましても計画に沿った施業を行いながら、健全な森林資源の維持、造成の推進に努めてまいります。 次に、
全国植樹祭の全国への発信と一般企業への
社会貢献活動の呼びかけについてであります。
全国植樹祭の式典の模様は、ＮＨＫが全国ネットでテレビ放映を行うなど、本市をＰＲする絶好の機会となり、これを契機に多くの人々が
高田松原津波復興祈念公園を訪れてくださることが予想され、地域経済の活性化及び交流人口の拡大というあらゆる面での波及効果があると期待をしているところでございます。 市におきましても、
市公式フェイスブックやツイッター、
ホームページや広報を通じて
全国植樹祭に関する情報を継続的に発信していくことにより、機運の醸成に努めてまいります。 一般企業への
社会貢献活動の呼びかけにつきましては、
全国植樹祭の基本計画において、協賛制度を設け、資金、物品の協力のほか、車両、機器等の貸与や役務提供、
広報活動等、幅広く企業に協賛を求めているところであり、協賛いただいた企業は第73回
全国植樹祭いわて2023
公式ホームページなどで紹介されております。また、市内においても、陸前高田市建設業協会をはじめ、企業団体、学校等が
地域貢献活動として高田松原の保全活動に取り組んでいただいているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 小学校の統廃合につきまして教育長よりお答えいたします。 初めに、近年の児童数の減少に伴う
小学校統廃合の議論についてであります。小学校の
適正規模化につきましては、平成22年９月に策定した
陸前高田市立小中学校適正規模化実施計画において、複式学級の解消を目指すことを基本的な考え方としておりましたが、
東日本大震災により本市は甚大な被害を受けたことから、平成23年11月に子どもの心の安定と
地域コミュニティの再生や新しい
まちづくりのため、１町１小学校の維持に努めることに見直し、現在に至っております。 この間、矢作町内や気仙町内では小学校の統廃合が進み、11校から現在の各町１校の８校となっており、児童数については平成22年度の
基本計画策定時における1,202名から今年度は47.8％、575名減の627名となっております。 この少子化に伴い、現在の学級数は全ての小学校において６学級以下となっており、そのうち気仙、矢作、竹駒、横田の４つの小学校において、複式学級を展開しているところであります。 このような学校、学級の小規模化は、児童に係る教育環境や教育効果、学校運営等に様々な影響を及ぼすものであること、また子どもの心の安定については、引き続き注視していく必要があるものの、震災及び平成23年の
適正規模化計画の見直しから10年以上が経過し、
地域コミュニティの再生や新しい
まちづくりが整いつつあることから、
教育委員会といたしましても８町のこれからの小学校の在り方について、改めて議論する時期にあるものと認識しているところであります。 次に、児童数の減少に伴う児童の学力への影響についてであります。本市においては、近年児童数の減少傾向が続いており、今年度は２つの学年が１つの教室で生活する複式学級での指導が４つの小学校で展開されております。 複式学級に在籍している児童の学力については、毎年４月に行っている全国学力・
学習状況調査など、諸調査の結果からはマイナスの影響は見られておらず、順調に力をつけていると判断しているところであります。 複式学級につきましては、異年齢集団が同じ空間で学び合う中で、上の学年の児童が下の学年の児童のお世話を率先して行ったり、下の学年が上の学年の姿を見て規律を学び、次年度へ生かしたりする姿が自然に生まれ、思いやりのある心豊かな児童の育成につながっていると考えております。 一方では、学級内で多様な考えに触れ、切磋琢磨する機会が少なくなることや、体育、音楽などの教科において、集団で行う活動が制限されるといった課題があることから、ＩＣＴ機器の活用や縦割りでの活動等によって対応しているところであります。 教職員につきましては、限られた教員数で対応しておりますが、教員一人一人が持っている教科に対しての専門性を生かし、教科や領域に応じて他学年の児童の指導に携わるなどの工夫をしながら教育活動を進めているところであります。
教育委員会といたしましては、児童一人一人の状況に応じて、個別に支援できる指導を構築できることから、今後も複式指導や少人数指導に関する研修の充実に取り組み、
子どもたちの学力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、小学校の統廃合に関する保護者や地域の方々からの意見や要望の聴取と統廃合に関しての考え方についてであります。先ほど御答弁申し上げたとおり、８町のこれからの小学校の在り方については、改めて議論する時期にあるものと認識しており、議論を進めるに当たっては、まずＰＴＡをはじめとする保護者や地域の方々と、今後の児童数の見通しや、それに伴う
子どもたちへの教育活動の影響、小規模校のメリット、デメリットなどの情報を共有する必要があると考えております。 そのため、これらの情報の提供の在り方や時期について、
教育委員会内で今後検討するとともに、保護者や地域の方々からの意見や要望の聴取については、情報提供を進めていく中で行ってまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、８町のこれからの小学校の在り方については、単に児童の数合わせの議論だけではなく、あくまで陸前高田市の将来を担う
子どもたちにとってよりよい教育条件や最適な教育環境を整備していくものであり、現状と将来に向けた多様な教育課題の解決に向け、取り組む必要があるものと捉えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。 （教育次長 細谷勇次君登壇）
◎教育次長（細谷勇次君） 教育現場における
感染症対策につきまして、教育次長からお答えいたします。 初めに、
市内小中学校における
感染症対策の現状と課題についてであります。２学期がスタートし、
子どもたちの元気な声が学校に戻ってきたことは、大変喜ばしいことであります。現在当市においては、児童生徒の新型コロナウイルス感染症への感染は減少傾向にありますが、これまでの感染拡大に至る経緯を見ましても、依然として予断を許さない状況であると捉えております。 そのような状況を踏まえ、市内の小中学校においては、密集、密接、密閉の３密の回避や身体的な距離の確保、手指の消毒、熱中症対策を講じながらのマスク着用等、日常の基本的な
感染症対策に加え、授業時間においては、学習形態を工夫し、近距離で一斉に大きな声を出す場面を控えたり、給食時には飛沫を飛ばさないよう机を向かい合わせずに会食したり、複数の学級や学年が同時に行う活動の見直しを図ったりと、可能な限り感染リスクを抑えるよう対策を講じているところであります。 また、部活動等校外での活動につきましても、できるだけ短時間での活動とするとともに、密集する運動や近距離で接触しないように、練習場所を分散した上で小グループでの活動を行うなど、学校内外での対策を徹底することによって、感染防止に努めているところであります。
教育委員会といたしましては、２学期を迎え、学校内外における活動が活発になることから、学校、家庭、地域、各関係団体と連携を密にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努め、
子どもたちの学びの機会を保障してまいりたいと考えているところであります。 次に、
高田小学校のカビの経過と現状、原因への対応についてであります。現在の
高田小学校の校舎につきましては、高田地区被災市街地復興土地区画整理事業により移転新築し、令和元年６月に竣工したところであり、新校舎への移転作業を夏休み期間中に実施して、２学期から授業を開始したところであります。 カビの発生につきましては、これまで１階教室の床やトイレの壁、多目的教室の柱などに確認されたところであり、このことに伴い、１年生教室と特別支援教室を２階に変更するとともに、アルコールなどでの拭き取り作業やカビ専門業者による付着カビの調査、清掃専門業者によるカビ発生箇所の清掃作業を行うなど、児童の健康上や環境における安全を考慮しながら対応を行ってきたところであります。 また、建築を専門とする大学教授へ状況についての報告や相談を行ってきたところであり、指導等をいただき対応してきたところであります。 そのほか、令和３年度には１階児童用トイレなどにカビの発生が確認されたことから、設計会社の協力により、給排気に係る調査を行い、助言等をいただくなどの対応を行ったところであり、令和４年度には１階職員男子トイレなどにカビの発生が確認されたところではありますが、専門業者による１階天井裏なども含めたカビ発生箇所の滅菌作業を行うなどの対応を行った結果、これまでと比較してカビの発生箇所は少なくなっているところであります。 カビの発生原因への対応についてでありますが、カビの発生原因は温度及び湿度が関係していると考えており、今後も換気扇等による換気を継続するほか、必要によりエアコン及び除湿器などの活用により、カビの発生をなくすよう努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆５番（伊藤勇一君） 議長。５番、伊藤勇一。
○議長（福田利喜君） 伊藤勇一君。
◆５番（伊藤勇一君） それでは、１項目めの森づくりと植樹祭についてからの再質問をいたします。 先ほど答弁にもありました植樹祭について、特に緑の少年団についてから再質問したいと思います。先頃米崎小学校の児童の少年団が、ハマナスの実を採取するような活動をテレビ放送、新聞等でも確認しておりますけれども、そういった少年団の活動というものは大変有効な、森を勉強する際にはいい学習内容だと思いますけれども、これについて先ほど気仙小学校とか横田小学校にも森の少年団があるということを伺っておりますが、植樹祭を契機に市内小学校全域の子どもに対する森林学習についての取組についてはいかがな状況なのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 答弁のほうにもございましたが、今回
全国植樹祭を
機に、昨年度と今年度、２か年度にわたっての苗木の
スクールステイ事業というのをやっていまして、こちらについては市内の小中学校全校に対して御案内しまして、それで賛同を得たということもございましたので、御参加いただいているということでございます。先ほども申し上げているところでありますが、そのとおり市内ではこれまで米崎小学校の緑の少年団あったところでございますけれども、今年度横田と気仙小学校で団が結成されたということでございましたので、今現在そういった森林だったり緑化に対しての意識、理解を深めていただいているような状況でございます。
◆５番（伊藤勇一君） 議長。５番、伊藤勇一。
○議長（福田利喜君） 伊藤勇一君。
◆５番（伊藤勇一君） 次世代の小学生児童が植樹祭に参加するとか、それからこれまでも矢作川とか横田川で水中昆虫の調査とか水質調査もしてきておりますけれども、そのほかの学校においても、今答弁にありましたようにいろんな形で学校現場において学習する機会を設けられていると思いますけれども、それについてもぜひ続けていただきたいと思います。 そして、今現在植樹する苗木のスクールステイというものが行われると思いますけれども、これについても全小学校にスクールステイするというような計画なのでしょうか、そのことについてお願いします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 苗木の
スクールステイ事業自体は、そのとおり市内全小中学校で参加いただいているというところでございまして、これはそのとおり地元の新聞社とかにも取材いただいて御案内していますし、また広報とかでも御案内はしているところでございます。こちらは、各小中学校の中で希望する……ある程度苗木の種類ありますので、そういったところをそれぞれ選んでいただいているようなところもございますけれども、全植祭での苗木に使われて、あるいは希望があればですけれども、学校のほうでそのまま育てるというようなところがございます。ただ、この２か年度間ずっとやっておるということではなくて、冬場とか、そういう状況、植物にとって厳しいような場合には、一旦また県のほうで、
実行委員会のほうでお預かりして育成しているというような状況でございます。
◆５番（伊藤勇一君） 議長。５番、伊藤勇一。
○議長（福田利喜君） 伊藤勇一君。
◆５番（伊藤勇一君） 先ほど市長の答弁にありましたが、
高田松原津波復興祈念公園を主会場に植樹祭が行われるということですが、主会場のほかに高田松原運動公園の付近にもこういった植樹をする予定というふうな計画は予定されているのでしょうか、その辺についてちょっと伺いたいです。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。
全国植樹祭いわて2023につきましては、式典会場がまず
高田松原津波復興祈念公園であって、主会場となってございます。また、植樹する場としましても、
高田松原津波復興祈念公園であったり、あるいは先ほどお話ございましたけれども、運動公園が位置づけられているというところでございます。
◆５番（伊藤勇一君） 議長。５番、伊藤勇一。
○議長（福田利喜君） 伊藤勇一君。
◆５番（伊藤勇一君） 高田松原運動公園の空き地とか、そういった周辺に植樹する予定となっておれば、これまでも議論されていると思いますけれども、これからの運動公園の在り方、それからスポーツ振興、設備等の計画等の整合性も高めていただきたいと思っております。それについてはよろしくお願いします。 それから、私が今回植樹祭を契機にぜひ訴えたいところ、議論したいところは、一般企業からの応援というものが来年の植樹祭だけでなくて企業が社会的責任を果たすという、ＣＳＲというような言葉で表されるそうですが、全国的に森づくりを企業が応援してくださるような形が今進んでいるようなことなのだと思って理解しております。したがって、本市としては、この植樹祭を契機に、やはり小規模でもよろしいですから、川上、山林の整備を一般企業に呼びかけて、応援していただくような形、取組をぜひ進めていただく形はできないものかと考えますが、どのような考えでしょうか、伺います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私からお答えをさせていただきたいと思います。 企業のＣＳＲにつきましては、これは社会貢献ということで、特に大きな企業であればそういう部署を持っていて、我々の
東日本大震災の復興に際しても様々な形で、ボランティアであったり、あるいは得意な分野であったり、御支援をいただいてきたところでございます。いろんな企業が今それぞれ企業の森というようなものをつくっていただいたりしている地域もあるというふうに私も承知をしておりますし、陸前高田市でもしそういうことができるのであれば、それはそれで進めてまいりたいと思っています。現状で申し上げると、企業ではありませんけれども、立教大学さんが今年も来ていただいて、立教の森ということで活動いただいています。 私とすれば、企業の皆さんもそうでありますが、未来に向けて関係を構築できるところ、それからやっぱり伊藤議員がおっしゃっているように、若い人たち、
子どもたちが関わるということで、いろんな形で、ＳＤＧｓではありませんけれども、持続可能な地域をつくるということも含めた形の中で、そういう御協力をいただけるところがあれば一緒になってやってまいりたいというふうに考えております。
◆５番（伊藤勇一君） 議長。５番、伊藤勇一。
○議長（福田利喜君） 伊藤勇一君。
◆５番（伊藤勇一君） それでは次に、２項目めの教育関係について再質問させていただきます。 先ほどの答弁にもありましたが、一部の教室を２階に移動して現在もやっていると思いますけれども、その対策として、換気扇とか扇風機とかクーラーとか除湿器を使ってやっていると思いますけれども、私１つだけ気にしているのは、校舎の床下、例えば電気設備とかの配管が床下にあるということがちょっと気になっておりまして、その辺についての床下環境の確認とか点検のスペースとか、何か専門的にはピットとかというようですけれども、その辺の湿気対策とか確認とかというのは、経過はどのような状況でしょうか、伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 ただいまのピットの関係ですけれども、確かに
高田小学校の１階の地下のほうに給排水用の配管を通している空間があります。そちらのほうの管理、点検等をしやすくするためにということで、ピットということで、室内空間というか、そういうものを設けてあります。そちらにつきましては、以前から何度か内容というか、確認して調査もしているところでございます。確かにそちらのほうにも湿気は確認されておりますし、中が全部コンクリートなものですから、ここで湿っている部分があるというところで、先ほどの答弁でも御答弁申し上げましたけれども、大学の先生のほうに見ていただいてというところもございました。以前に大学の先生が来ていただいた際にも見ていただいたり、また今回設計会社さんのほうにもいろいろ協力をいただいたところですけれども、その方々に見ていただいたりということで、そのピットの中の様子、状況等は常に点検していまして、あと現在温湿度計も設置している状況でございます。そちらで湿度、温度の状況も、経過について調査といいますか、そういうものを進めているといった状況で、そちらのほうについての確認はいたしているところでございます。
◆５番（伊藤勇一君） 議長。５番、伊藤勇一。
○議長（福田利喜君） 伊藤勇一君。
◆５番（伊藤勇一君） この項目の最終の質問としますけれども、いずれカビというような異変が発生する最大の条件は、温度とか湿度とか、そういったものが、条件がいろいろ３つぐらいあるのですけれども、そのうちの湿気対策、風で湿気を飛ばすとか、そういったのを天井裏とかで、給排気対策も実際なされているということで、今は発生しないというふうな状況が答弁でもありまして理解できましたけれども、いずれこういった形の経過とか状況について、保護者や学校運営協議会、そういったところでの報告とか協議とか、そういった形は現在もなされているでしょうし、今後もそういった形でやっていくのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 ただいまの
高田小学校のカビの状況の関係でございますけれども、給排気の設備については、また追加で設備を設置したというところもありますし、そういうところも含めまして今年度カビの発生状況は抑えられているというような状況でございます。こちらにつきましては、学校のほうにも常に情報共有はしていきながらやっているところでございます。学校運営協議会、学校の運営等、また
子どもたちの健康上、これからもカビ対策等については重要な事項になると思いますので、その辺については情報共有を図りながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆５番（伊藤勇一君） 議長。５番、伊藤勇一。
○議長（福田利喜君） 伊藤勇一君。
◆５番（伊藤勇一君） それでは、３項目めについて、統廃合について再質問させていただきます。 先ほど答弁にもありましたけれども、以前の教育長の答弁の内容では、コロナ禍の中で、厳しいけれども、状況を見ながら統廃合について進めたいというような言葉もありましたし、今日の答弁においても、今後検討して進めたいということがあるようです。それについては理解できました。ただ、私は、いずれ小学校の学級運営においても、一定数の児童の数がなければ、やはり順調な学習効果が得られないのではないかというのが私の考え方、感想です。集団の中で切磋琢磨してという言葉もありましたけれども、ぜひ刺激し合って学んで、学力を高めていただき、最終的には市内で活躍できるような人材に育っていただきたいという、そういった願いの中で前向きにやはり統廃合について検討を進めていただきたいと思うのですが、最後にこの辺についていかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 小学校の統廃合についての質問で、再度御答弁させていただきたいというふうに思っております。 昨年の９月に同じような質問を受けまして、今後進めてまいりたいというふうな答弁をさせていただいたわけなのですけれども、言い訳するわけではないのですけれども、コロナとか、様々な要因が絡んで、なかなか会合を持てないでいたところもあるわけなのです。 小学校の統廃合につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、平成23年に見直したときは、複式学級を解消して、１町１校という、そういった形の方針に直したわけなのですけれども、そこの直した背景というのは、やっぱり
地域コミュニティが、特に小学校は、
地域コミュニティにとって非常に大きな役割を果たしていると。あわせて、新しい
まちづくり、やっぱり１町に１校の小学校は必要なのだというふうなことから見直したと思うのですが、ですので小学校の
子どもたちの数によって統廃合を進めるということは、もちろん教育環境上様々な問題が生じますので、それは最優先なのですけれども、併せて本市の場合は、小学校が統廃合するということは、どこかの町に小学校がなくなるということになるわけですから、それは
地域コミュニティにとってどうなのかと、新しい
まちづくりにとってどうなのかと、この辺も考えていかなければいけないなということで、非常に複雑な要因がたくさんあるものと受け止めております。 そして、併せて今の時期は、実はうちの小学校８校ありますけれども、その８校は来年創立150年を迎えます。150年ということは、ちょっと長くなって申し訳ないのですけれども、明治政府が学制を発布したのが1872年の明治５年のときでありました。150年ということは、その翌年、あるいはその翌々年にこの地域に小学校、８町に全て学校が創建されたということで、これは大変すばらしいことだなと思っております。校長さんに聞いてみると、来年の150周年を迎えてどういうふうな対応するのかということを聞いてみますと、予算の関係もありますので、地域、それからＰＴＡの方々は何かしたいと。やっぱり大変な時期にかかっているということで、大々的にはできないけれども、何かしたいということを考えているようです。その時期に統廃合を持ち出すというのも、ちょっと私もタイミングというのは非常に難しくて、
子どもたちの複式は解消してあげたいなと思うと同時に、そしてまた１町に１校の小学校をどうするかということを総合的に考えて、情報提供や説明会等をこれから模索してまいりたいと、そのように思っております。
○議長（福田利喜君） 以上で５番、伊藤勇一君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５５分 休 憩 午前１１時０２分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 15番、及川修一君。 （15番 及川修一君登壇）
◆１５番（及川修一君） 一般質問を行います。 今回の一般質問では、特色ある保育、
子どもたちの通学路、小中学校校舎に関することの３点について伺います。 初めに、特色ある保育についてです。先頃教育民生常任委員会では、乳幼児期の保育の在り方や乳幼児期から小学校期へスムーズに移行できる環境整備の必要性を感じ、特色ある保育について宮城県内３か所で行政視察を行いました。視察で学んだ事例などを基に質問いたします。 １つ目は、本市の特色ある保育の取組の現状と見通しについてです。先日視察した大崎市の保育園では、
子どもたちが自らまちに出て、仕入れたアイスクリームをコーンフレークに乗せて仲間の園児に販売するお店屋さんのイベントが行われていました。園児は、あらかじめ配付されている手作りの通貨でアイスクリームを買っていましたが、お金や数の概念を知り、楽しさの中に社会性を育もうとしているのだなと興味深く見てきました。また、園の運営では、クラウド上で退出や体調の管理が行われるなど、ＩＣＴの活用が際立っていました。 仙台市の森の保育園では、園児が文字どおり森の中の自然に包まれた環境で伸び伸びと調和の取れた生活を送っていましたが、代表者のお話では、森の保育園では
子どもたち一人一人の個性や能力を育てることができ、発達障がいの
子どもたちへの効果も期待できるとのことでした。 森の保育園としての自然環境が整っている本市ですので、検討の価値があると感じます。全国には、多種多様な保育の形があるようですが、本市の子育て世代の方にも特色ある保育に興味を持ち、そのような施設があれば通わせたいと考える方も増えているようです。 特色ある保育の目指すところは、
子どもたちの潜在能力を引き出し、
子どもたちが持つ個性を育むことだと思いますが、そのためにはただ預けるという保育から
子どもたちに対してどういった育て方をするのか、ビジョンを持った保育が必要だと感じます。特色ある保育について、どのような考えを持っているのでしょうか、取組はどうか伺います。 ２つ目は、公立の保育所を運営する意義と保育所の今後の在り方についてです。保育施設には、公立と私立がありますが、本市には市が運営元となっている保育所と保育協会が運営する保育園があります。 私は、保育は基本的に自治体で定められた保育内容を担保する公立の保育施設が責任を持って行ってほしいと考えてきました。しかし、国の方針などを勘案すると、全ての保育施設を自治体が運営することは難しい面があることに気づかされます。特に気になるのが、保育に要する財源についてであります。本市には３つの公立の保育所ありますが、運営に要する財源のうち公立保育所が国から得られるのは主に地方交付税だけです。しかし、民営の施設にすることで国や県からの応分の負担金があり、有利になるようです。さらに、増改築の際も補助金が交付されますので、結果として民営のほうが市の支出が軽減されるということになっているようです。 今回の視察で特に感じたことは、多様化する保育に対して民間活力が頑張りを見せているということでした。そして、私は、本市の３つの公立保育所のうち、いずれかを民営にして財源確保を図り、それを基に先進的で特色ある保育を取り入れた施設にできないかという考えに至りました。 そこで、当局が保育施設の公立から私立への移行についてどのような考えを持っているのか気になるところです。現在３つの保育施設の運営を公立で行っている意義について、どのように捉えているのでしょうか、お答えください。 ３つ目は、幼保小連携についてです。塩竈市での視察では、小１プロブレムなどの解消のため取り組んでいる幼保小連携について学びました。塩竈市では、特別支援教育の視点から、
教育委員会に専門官を置いて、積極的に幼保小連携事業に取り組んでいました。 視察先で御紹介いただいた例に、幼稚園、保育所と小学校との相互の授業参観がありました。保育士と小学校教諭がお互いの現場を参観することで、受け持つ子どもの発達状況などが的確に把握でき、取り残さない指導ができているとのことでした。 本市でも、幼児期から小学校期へスムーズに移行させるため、幼保小連携に積極的に取り組む必要を感じますが、どのような取組状況でしょうか、お答えください。 次に、児童生徒の通学についての質問です。１つ目は、登下校の距離についてです。学校統合やスクールバス運行の見直しで登下校に苦労している児童生徒もあるようです。小友町の只出地区の中学生は、高田東中学校まで片道５キロ近い道を通うことになります。 先日私は、只出地区から高田東中学校まで歩いてみましたが、私がじいさんだということを除いても、歩きの距離としては大変な道のりでした。朝１時間近い登校に割かれる時間は、スクールバスなどで通う
子どもたちとは大きなハンデがあると思いますが、
子どもたちの通学状況をどのように把握しているのでしょうか。 市では、交通弱者のためのバスを運行していますが、利用者数が気になる路線もありますから、そのバスを
子どもたちが利用することも検討してはどうでしょうか、考えをお聞かせください。 ２つ目は、
子どもたちの安全な通学路のことです。全国で登下校時の痛ましい交通事故が後を絶ちませんが、本市では安全な通学のための
信号機の設置や道路改良などが行われています。先日は、シンボルロードと北幹線の交差点に
信号機が設置になりましたし、現在市道柳沢和方線や財当線で歩道確保のための側溝の布設替えが行われています。今後も安全な通学路のための整備を継続していくと伺っていますが、整備の現状と今後の計画はどのようになっているのかお示しください。 次に、小中学校校舎について伺います。１つ目は、震災以降も使用されている小学校校舎についてです。校舎の１階が津波で被災した小友小学校や被災を免れた広田小学校、米崎小学校、竹駒小学校は、震災後も必要に応じた整備をしながら使用されています。しかし、これらの小学校は、米崎小学校の一部を除き建設から40年以上の時間が経過していて、建て替えも含めた今後の整備についてが気になります。また、横田の
子どもたちは、前の中学校校舎を小学校校舎に変えて学んでいますが、建築年数は比較的新しいとはいえ、離れた前の小学校のプールを利用していて、このことも忘れてはならないことです。 いずれこれらの校舎は、大規模な改修工事をしながらであれば、建物としての耐用年数は60年とも70年とも言われますが、震災以降に建てられた
高田小学校や気仙小学校と比べると、建物の新しさだけでなく、その仕様の差も歴然です。建て替えを含めた抜本的整備について、どのような考えを持っているのか、答弁を求めます。 最後の質問は、統廃合などにより廃校になった校舎の今後の活用と解体についてです。現在本市には、学校として利用されていない旧校舎が５つあります。そのうち簡易宿泊施設として活用された旧矢作小学校だけが行政財産となっていますが、それ以外は現在も教育財産として残っています。 これらの施設は、震災後流出した公共物の代替施設として大きな役割を果たしてきました。今回の質問のため、改めてこれらの建物の活用状況を財政課長から教えていただきましたが、旧生出小は博物館に、旧矢作中は埋蔵文化財の保管庫に、旧矢作小は制服リユースの保管施設に、旧気仙小は避難所に、旧東中はジャンプスクールとグローバルキャンパスにと、それぞれ現在も活用されているようです。 今後気になるのは、施設のさらなる利活用の方向性と近い将来の解体についてです。一口に解体と言っても、これほどの数ですから、その費用も膨大なものとなりますが、どのような考えを持っているのかを伺い、この場の質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 及川修一議員の御質問の特色のある保育につきましてお答えをいたします。 初めに、特色のある保育導入の本市の取組についてであります。特色のある保育につきましては、令和２年11月に保育所、保育園の父母の会より要望書の提出を受け、延長保育などの特別保育の充実とリトミックやダンス、英語教育など、特色のある保育の実施を求められております。この要望については、陸前高田市保育協会にも情報共有しており、その実現に向けた努力を公立、法人立双方で行うこととしております。 法人立保育園においては、サッカー教室など運動に取り組む活動や英語教室を年数回実施しております。また、定員数が少ない保育園において、園で主食の御飯を提供して、保護者が主食を準備しなくてよいなど、保育に対する満足度を上げるようにしているとお聞きしているところであります。 公立保育所においては、病後児保育などの特別保育の充実を図るほか、高田保育所では川原川の自然体験、小友保育所はみそを造る食育体験、気仙保育所では文化を継承するけんか七夕太鼓の演奏などを実施しております。その他、特色のある保育については、以前に御答弁申し上げましたとおり、現在検討中である一部の公立保育所の民営化において、特色のある保育の実施を条件として実現を図ることを想定しているところでございます。 県外での特色ある保育への取組は、英語教育のほかプログラミング教室、絵画、書道、体育など多岐にわたっており、保護者側は県外の多様な保育の取組を知り、その実現を希望されているものと理解しております。本市においても、民営化の検討を早期に行い、民営化対象の施設の原案を市民や保護者に提示できるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、公立と法人立の運営上の違いと公立保育所の運営意義についてであります。公立と法人立の運営上の違いにつきましては、運営者の違いのほか、運営に係る財源の内容に違いが見られます。 公立保育では、通常保育分は歳入として保護者からの保育料と保育士等の給食費負担金がありますが、ほかは地方交付税を含む一般財源により運営されております。延長保育などの特別保育分のみ、歳入として国と県から３分の１ずつの負担金がございます。 一方、法人立保育園は、保護者からの保育料のほか、通常保育分では国が２分の１、県が４分の１の負担金がございます。延長保育などの特別保育では、公立保育所と同じく、国と県から３分の１ずつの負担金があるため、全体では公立と比較すると国や県から来る運営費用の割合が高いことが運営上の違いと言えます。 また、施設改修においては、公立は全額一般財源で建て替えや増改築を行う必要がありますが、法人立では国、県、市から保育所等整備事業費補助金として建て替えの費用補助が受けられ、平成29年度に建て替えをした横田保育園では、補助対象経費の約５割が補助されるなど、自己資金の割合が低く済むことも違いとして捉えております。 次に、公立保育所の運営意義につきましては、現在は公立や法人立で受けられる保育に大きな差はなく、市内どこでも一定水準の保育が受けられる環境となっております。全国的には、法人立保育園が公立にない保育サービスを実施することにより、特色のある保育が公立よりも先行して実現できている現状にございます。 しかし、保育事業の中では、民間法人では採算が合わない病児、病後児保育などがあり、その実施を担うことなどが公立保育所の存在意義と捉えているところであります。 今後におきましては、病後児保育の実施や配慮が必要な児童の主たる受入先となることが公立保育所の運営意義となっていくものと予測するところでございます。 次に、幼保小連携に対する本市の考えについてであります。令和４年３月の中央教育審議会の報告では、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を手がかりに、小学校以降のカリキュラムと接続し、関係者と認識を共有すること、発達の段階を見通しつつ、５歳児から小学校１年生の２年間のいわゆるかけ橋期に着目して、全ての子どもに学びや生活の基盤を育むことが求められております。 本市では、これまでも年長児の10月から３月をスムーズアプローチ、小学校１年の４月から７月をスムーズスタートと位置づけて、生活の流れに関することや挨拶、返事をはじめ、13の項目について到達目標を定め、小学校生活がスムーズに行えるよう、独自の保小スムーズコネクトプログラムを展開しております。 また、年２回、小学校１年担任と保育士による研修会を開催し、実際に保育所、保育園の活動や小学校１年生の授業参観をするとともに、それぞれの児童の様子について共通理解を図ることや、幼児教育の質を高めるよう研さんを積む機会を設けております。さらに、巡回支援相談員による保育施設と小学校の訪問を通して、特別な支援を要する児童の把握はもとより、全ての就学時前児童の様子を確認することで保育士、教員との情報共有、適切な支援方法へとつなぎ、小１プロブレムの対応に努めているところでございます。 今後においても、保小の連携を充実させるために、陸前高田市保小スムーズコネクトプログラムの見直しを図り、子ども未来課と
教育委員会が連携の下、保育所、保育園と小学校との円滑な接続を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 児童生徒の通学及び小中学校校舎につきまして、教育長からお答えいたします。 初めに、児童生徒の登下校の状況と市で運行するバス利用の検討についてであります。本市におきましては、学校の統合、
東日本大震災後の交通状況、浸水区域を通る通学への不安等を考慮し、平成23年度からスクールバスを運行することにより、児童生徒の通学の安全、安心を確保してきたところであります。 その後、防潮堤や通学路の復旧及び整備に伴い、児童生徒の通学の安全性が確保されてきたことから、スクールバスの運行については徐々に集約し、令和３年度からは
東日本大震災以前の状態へ戻すこととしたところであります。 そのような中、小中学校の統廃合を進めるに当たり、通学に不便を来す地域があることから、現在は矢作方面の小黒山線及び的場線、横田方面の横田線、広田方面の椿島線及び集線の合計５路線について運行しており、今年度は105名の児童生徒が利用しているところであります。 また、スクールバスの対象外となる児童生徒については、徒歩や自転車による通学をしておりますが、本市においては通学距離が小学校で４キロ、中学校で６キロを超える場合には、超えた分の距離に応じて遠距離通学費補助金を支給しているところであります。 スクールバスの対象外となっている児童生徒が今後市で運行しているバスを利用して通学することについては、バスダイヤや乗車賃、停留所の場所などの課題もありますことから、関係各課と今後検討してまいりたいと考えております。 次に、通学路の整備状況と今後の計画についてであります。本市における通学路の交通安全対策につきましては、道路管理者、警察及びＰＴＡを含む学校関係者で構成される通学路安全推進協議会を設置し、通学路の交通安全確保に向けた取組を推進するため、陸前高田市通学路交通安全プログラムを策定し、本プログラムに基づいて通学路合同点検を毎年実施しているところであります。 合同点検結果による危険箇所につきましては、改善の方向性について検討を行い、安全対策が必要となった路線については防災安全交付金や交通安全対策補助事業などの国庫補助事業を活用しながら整備しており、現在市道柳沢和方線などの５路線について工事を実施しているところであります。 また、点検で要望された
信号機、横断歩道等の交通規制施設の整備につきましては、県公安委員会にその権限があることから、要望案件を大船渡警察署交通規制対策協議会で協議した上で、県公安委員会に要望しているところであります。 今年度においては、シンボルロードと北幹線道路の交差点において
信号機と横断歩道が設置され、先日９月２日に規制開始しております。 しかしながら、交通量等により設置が見送られる要望箇所もありますことから、引き続き関係機関と連携しながら、危険箇所を明確にし、対策を講じていくことで、児童生徒の交通安全確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 今後におきましても、通学路の合同点検を継続し、危険箇所の把握と共有を行うとともに、整備が必要な路線につきまして、緊急性等により優先度を判断し、防災安全交付金などの国庫補助事業を引き続き活用して整備を行うことで、安全、安心な通学路の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
東日本大震災以降も使用されている小学校校舎の建て替えを含めた抜本的整備についてであります。
東日本大震災によって地震や津波で被害を受けた小学校校舎につきましては、災害復旧事業等を活用し、
高田小学校及び気仙小学校の２校を移転新築、その他の６校につきましては改修をし、現在利用しているところであります。
東日本大震災以前から使用しているこの６校のうち、建築から40年を経過している校舎は、広田小学校、小友小学校、米崎小学校及び竹駒小学校の４校となっており、改修等を行いながら利用している状況であります。 これまで学校の修繕や改修につきましては、市ＰＴＡ連合会や各学校からの要望と併せて、
教育委員会職員が各学校を訪問し、校舎等の状況把握を行い、学校の安全など、緊急度、優先度を考慮しながら計画を立てて対応してきたところであります。 これまでにおいても、矢作小学校外壁改修工事や広田小学校屋内運動場外部改修工事を行うなど、必要に応じた整備を行いながら利用してきたところであり、また今年度においても竹駒小学校廊下雨どい等改修工事、小友小学校屋上防水改修工事など、必要な整備を予定しているところであります。 今後の校舎建て替えを含めた抜本的な整備についてでありますが、当面定期的な校舎の設備点検や学校訪問による校舎等の状況把握などを継続することにより、予防保全的な維持管理を行いながら、
子どもたちが安心、安全に学校生活が送れるよう環境整備に努めていくとともに、今後の各地区の児童数と学校の実態や小学校の在り方を十分に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、統廃合などにより廃校となった校舎の今後の活用と解体の将来的な見通しについてであります。現在小中学校の統廃合などにより廃校となった学校校舎のうち建物が残っているのは、旧生出小学校、旧矢作小学校、旧横田小学校及び旧気仙小学校の小学校４校と旧矢作中学校及び旧高田東中学校の中学校２校の計６校であります。 このうち旧横田小学校につきましては、公募型プロポーザルにより、令和２年度に地元事業者へ払下げを行ったところであります。 その他の５校につきましては、市が管理を行っているところであり、旧生出小学校は博物館の被災資料の安定化処理、修復作業やそれらの資料の収蔵場所として、旧矢作小学校は資料等の保管場所として、旧気仙小学校は地域の避難所として、また旧矢作中学校は埋蔵文化財調査で発掘された資料の保管場所として、旧高田東中学校は適応支援教室と交流活動拠点であるグローバルキャンパスとして活用するなど、それぞれ様々な形で利用されているところであります。 これらの施設の今後の活用につきましては、当面の間はこれまでと同様の活用を図ってまいりたいと考えているところでありますが、地区コミュニティなど地域の方々から活用方法について要望、御意見等がありました際には、話合いを行いながら活用方法を検討してまいりたいと考えているところであります。 また、解体の将来的な見通しにつきましては、市において現在も活用しております５校の中には、屋根、外壁などにおいて劣化が進んでいる校舎も見られることから、改修も含めた維持管理費、または解体費や長期的な活用方法なども勘案しながら、解体の有無とその時期について検討してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 再質問をさせていただきます。 まずは、特色ある保育ということで伺いたいと思います。答弁では、３校ある公立の保育所のうちどこかをというふうに捉えることができるわけですが、具体的に今お示し願えるとすれば、どこを想定しているのか、もしお話ができるのであればお願いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 具体的にと申しますと、なかなか保護者の皆さんとも協議をしなければいけないことではあるのですが、ただ現在３つある公立の施設のうち２つについては、想定している定員よりも入っている児童数が少ない現状にございます。今後民営化を行う場合に、安定した経営を民営化した法人側に求めていくということであれば、できる限り定員割れをしていない施設のほうが望ましいのではないかと考えているところです。そのため、まず第１の候補として現在考えているという施設においては、認定こども園である高田保育所になると思います。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 答弁しづらい部分もあったかもしれませんが、そういうことであればちょっとそれにのっとって気になるところを再質問させていただきますが、仮に公立の保育所を民営にした場合、私気になるのは、やはりこれまでの間に保育士を公務員として採用しているわけです。そういった人たちへの処遇というか、残りの２校でということになれば、それで足りるような数のような気もしますが、そういったところへの責任というのはどのように考えているか、お答えください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 確かに御指摘のとおり、公務員として現在保育士の皆さんは、正規職員の方たちは働いていただいております。ですから、一番大きい施設をと先ほど定員も含めて申し上げたのは、もしその施設が民営化になった場合に、保育士の皆さんがほか２施設に希望して移った場合に、例えばあふれてしまうとか、そういうことがないかどうかという点についても検討しているところです。 現在令和４年の職員数で申し上げますと、高田保育所は正規保育士が９名、正規の調理員が１名ということで、10名いるという形になりますが、この10名を残った小友保育所、気仙保育所に振り分けた場合であっても、その振り分けた結果あふれるということがないと。また、ほかの残った２施設であっても、さらに保育士が不足するために、現在いる会計年度の保育士をやはり数名は雇わなければ、定員の保育士定数を満たせないという現状になっておりますので、いずれ民営化ということであれば、いろんな可能性を正規の保育士さんにも提示して、例えば公立で残る方法もある、今度民営化される法人で働く方法もある、または庁舎内部の何らかの仕事に就くこともあるというような形で提示してから、どのような選択をされるのかということをヒアリングする必要があると捉えているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 保育士のことが第一義であってはならないとはいえ、やはり採用しているわけですので、責任があろうかと思います。そのときに、まだ40そこそこだの50そこそこで退職だのというようなことにはならないように、やはりその辺は責任を果たしながら、とはいえ
子どもたちを優先に考えていただきたいというふうに思います。非常に難しいと思いますけれども、そのようにお願いしたいところです。 特色ある保育へという、どのような、今そのぐらい考えているのであれば、先ほど申し上げたように、全国には多種多様な特色ある保育というのがあるわけですが、どういったことを考えておるのか、もしお示しできればお答えください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 実際全国で様々な取組が行われていますので、例えば民営化するに当たって、こんな特色のある保育をしたところを選びますみたいな御提示はなかなかできないのかなと考えています。ただし、選ぶ際には、実際今入所している保護者の皆さんとかも選ぶ委員なら委員になっていただいて、その中でこういう特色のある保育が実現できるのであればというような、そういう法人を選んでいただく必要があるのかなと考えています。ただ、おととし私も県内、県外何か所か見て回った中では、どの施設であっても英語教育については何か必ず外せないものと現在なっているというふうにお聞きしていますので、英語教育については特色のある保育の中で実現していかなければならないのかなと捉えているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 今時代の求めということで、英語はしゃべれるけれども、日本語はしゃべれないというようなことがないようにお願いしたいところですが、それで民営にするというときに気になるのが、公立ゆえ担保されているというか、できる病児、病後児ということがあるではないですか。そういったところが、今度はそのために地域の方々とか、そこに通う子どもらが不利益を被るようなことがあってはならないと思うのですが、そういったところはどのように考えておりますか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 先ほど第１の候補に高田保育所ということでお答えいたしましたけれども、その候補の中に最初に例えば現在病後児を実現している気仙保育所というのが入ってこなかった理由といたしましては、御答弁の中でも申し上げたとおり、病児、病後児保育というのは、なかなか民間法人が行うと採算が合わない保育の種類になります。そのために、公立保育所の中で現在気仙保育所でやっている病児、病後児保育については、その利用者については市内の保育施設に預けている方だったりとか、その方たちを対象としていますので、たとえ民間の法人がどこかの施設に入ってきたとしても、その法人を利用している人が病児とか病後児保育を利用できないということでは決してなくて、その点については病後児保育を実施している気仙保育所の中で受け入れるという形になるかと思います。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 私がさっき何か自治体が責任を持ったというか、国がというふうに言いたいのですが、そういったところには今お話しのようなことがあるのだろうと思うのです。それが、いわゆる公立でやっている意義かなと私は思っていて、なので全部をなくすということなどには私は少し抵抗があるわけであります。そういったことがちゃんと見られるのであれば、まずお願いをしたいなというふうなことを思います。 次に移ります。通学路のことについてお伺いいたしますが、一生懸命やっていただいていて、とてもありがたい部分もありますし、巡回もしていただいて、よく見ておるなというふうな部部があるわけであります。それで、私の住む辺りのことしか知らないものですから、そういったところがどうしても題材になって申し訳ないのですが、アップルロードにも通学のときに横断する歩道があったりするわけです。ただ、私たちがいるアップルロードというのは、勾配の強いところだと５％ぐらいはあるのだろうと思っていて、どうも止まれなくて、この間も事故があったりしたのですが、そういったことで実際には横断歩道があるがために、それを頼りに、周りも見ないで渡る人が出たりするというようなことで、どうしても公安とか、そういったところの
信号とか、そういったことに何かそういう意味があるのかなと思ったり、私は感じているのですが、それと横断歩道の設置などについての考え方はどういうものでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 横断歩道、
信号機だったり、その設置につきましては、交通量と、あと歩行者の数というのが一番大きく議論されるところでございまして、そこを利用する方々が多かったり、あとその多いことによってまた事故が起きたりしているというところで、歩道の設置だったり
信号機の設置につながっていくというふうな感じに考えているところであります。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 先ほど事故があったという、私の近所にありましたけれども、そこにも横断歩道はないです。ただ、せめて街灯があればと、街灯さえないのです。県道と市の道路の交差するところなので、どちらがやることなのか私は存じ上げませんけれども、いずれどうであれば、市の中の交差点で、そういった何回もそういうことが起きるので、
子どもたちも渡るのを私見ていますので、そこにぜひ街灯を設置していただきたいというふうに思うのですが、個別のことで申し訳ないですが、お答えください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えします。 この間事故が発生した箇所について、８月31日に県警本部だったり、あと市もですが、あと交通安全協会だったり、岩手県さんにも参画いただいて点検が行われました。これまでの事故も何件か発生しているというふうな話もいただいて、危険な箇所だというのを再認識したところでございまして、今議員おっしゃったように、照明もないような場所だというところもございますので、県警もですし、岩手県さんもそうですが、ちょっと安全対策が必要だろうというふうな認識には立ちましたので、まずいずれそういった安全施設の検討を行っていくというふうな前向きな話もいただいたところでございます。ただ、時間がかかるというふうになれば、その交差点にまずは市の街路灯なりを役割分担をして早めに設置をして、安全をまず確保する。その後、県警さんのほうに横断歩道の設置だったりというのをまた強く要望していって、安全対策をしっかり行っていきたいなというふうに今考えているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） それっきりにならないように、市は推移をずっと見ていっていただいて、御指摘をいただければと思います。通学時のことですが、私さっき只出地区からということで、いつも地元のことで申し訳ないですけれども、歩いてみて、６キロからなのに５キロ近くあるということで、非常にその辺が難しくて、この間の高齢者に対するタクシー券のときもそうですが、只出だの小友で言えば矢の浦だのというところは、長洞の近いところよりは遠かったりするのです。そういったところが市内にもあるのではないかなと思うのです。そういった把握は難しいし、それを公平にやれと言ったら大変なことになりますので、どこかで線を引かなくてはならないということなのでしょうけれども、そこで先ほど申し上げたとおり、地域でこんな話があったそうです。只出までせっかく200円のバスが来ていただいているというので、５キロ歩くのであれば、例えばそのバスに
子どもたちが100円で乗るというようなことができないのかというようなことをお話ししたということで、確かにあの距離を歩いているというのは大変なことなので、そんなこともおいおい考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この件につきましては、議員からもいろいろと御相談もいただいておりますし、内部でもいろいろ検討はさせていただいています。ただ、今のダイヤで朝の分はいいようでありますが、帰りの分がどうなのだとか、あるいは乗車の状況も様々ありますので、前向きには検討させていただきたいと思いますが、様々課題があるというふうに担当課からも聞いていますので、今この課題解決がどう図れるのか、図ることができるのか、今検討させていただいているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 今市長から、わざわざそのようなお話をいただきましたけれども、いずれすごく難しいような気がしますが、ただそういう子どもらがいて、かわいそうな思いをしている子どもらがいると。いつも晴れているわけでは、雨が降ればお父さんたちがということになるのかもしれませんけれども、いずれ考えていっていただきたいと思います。 それから、校舎のことで最後お話を伺いたいと思いますけれども、本当に使われなくなった校舎がいっぱいあって、これが大変な数でありますので、これを解体ということになったら、大変な金額になるのだろうと思うのですが、そういったもしも解体しようとしたときに、財政課長なのかどうなのか、それに要する財源とか、それからどのぐらいを見込んで用意しなくてはならないのか、そういったことはどうなものでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 ただいまの解体の費用等についてのお話でございます。一番最近で、令和元年度に
高田小学校が移転する前の校舎を解体したというところがございます。当時の数値を参考に試算してみますと、それからもう三、四年たっているので、物価高騰だったり、いろんな意味でちょっと金額が本当に概算になるという部分はあるかと思います。 それと併せまして、先ほど未使用の、現在使われていない校舎ということで、旧生出小学校から旧高田東中学校まで出させていただきましたけれども、面積は様々でございます。もちろん解体につきましては、面積にも関係してくるわけでございますけれども、おおよそ高いところではもう１億を超すと、１億5,000万近くになるといったあたりで試算はしているところでございます。 財源につきましては、実は既に廃校だったり休校になっている学校施設の解体に係る費用についての国のほうの補助金がないものですから、実際は市の負担というふうになってきます。先ほどお話ししましたとおり、１億以上のお金がかかるということもございますので、解体する時期等を見計らった際には、その財源をどう準備していくのかといったあたりも解体については重要な検討事項になるかというふうに考えているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） そのとおりだろうと思っていて、横田のようにあんなふうな感じになればなというふうなことを思うのですが、そんなうまい話がそうあるとは思えないので、そこの財源を獲得するために頑張っていただきたいと思います。 最後に、小学校の、先ほど、どうしても小友、小友と言って申し訳ないですが、津波をかぶった小友小があったり、それから米崎小学校、広田小学校、あとは竹駒小学校、かなり古くなって、本当にいろいろ整備していただいてはいるものの、やはり先ほどの同僚議員の統合だの何だのというようなことも視野に入れながらということでしょうから、いずれ考えていっていただきたいと思うのです。私は、忘れられないのが、震災以降に今の新しくなりました気仙小学校の竣工のときに、私も立場的にそこに参加しなくてはならなくて参加しておりましたけれども、市長がぽつっと申された、よかったですね、立派になってすごいですねと申し上げたら、いや、小友小学校の子どもらがかわいそうだということを開口一発市長が申されたのです。その辺にやはり市の職員の皆様にはそういった思いをずっと持っていただきながら、子どもらのための今後の校舎を考えていっていただきたいと思っていますが、市長のその思いについて、もし最後にお伺いいただければ。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 小友小学校については、特に津波が来ている場所であるということで、この間も地域の皆さんから、あるいはＰＴＡの皆さんからも建て替えの要望というのはずっといただいているわけであります。気仙小学校なり
高田小学校というのは、今の規格ですから、私が小学生をやっていた頃とまた全然違って、もうプールも室内というか、体育館のようなところの中に、屋根もついたプールがあるというようなことで、非常に恵まれた環境で
子どもたちが育つということは非常にありがたいし、いいことだと思う反面、同じ市内にいる小学生が大変な思い、あるいは危機感を持ちながら生活をしなければいけないというのは、これは私も市長として大変申し訳ないなと思っているところであります。 小友小学校については、実は校舎を造るということはなかなか難しいので、体育館を新しくということで御提案もさせていただいた経緯がございます。防災も含めた体育館ということを御提案をさせていただいたのですが、地域の皆様方からは、それを造っていただくと校舎がずっと新しくならないのでしょうということで、お断りをされた経緯もあるのです。 今小友小だけではなくて、先ほど来御議論になっていますが、40年を超えた校舎というのは幾つもあります。そういうことを考えると、どのタイミングで新しい校舎を建てられるのかということになれば、やはりこれからの生徒の皆さんの、
子どもたちの数、そういったことも併せた議論の中で、新築を考えていくということしか多分ないのだろうと。これは、
教育委員会の分野でもあるので、私がこうする、ああするという話ではないかもしれませんけれども、そういったことも含めて、やはり議論というのをしていかなければいけないし、やはりそういう中で
子どもたちの成長、あるいは
子どもたちの安全、そういったことも含めて、地域の皆さん、ＰＴＡの皆さんと今後話合いをしていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（福田利喜君） 以上で15番、及川修一君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、午後１時30分まで休憩いたします。 午前１１時５３分 休 憩 午後 １時３０分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 17番、大坂俊君。 （17番 大坂俊君登壇）
◆１７番（大坂俊君） 令和４年第３回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。
東日本大震災後、間もなく11年半が経過し、本市の震災復興はさらに新しい段階へと進んでまいりました。このような中、昨年７月には令和２年に行われた国勢調査の調査結果が公表され、令和２年までの５年ごとの本市の人口動向を見通せるようになりました。この結果を見詰め直すことは、
東日本大震災を経験した我々にとって今後の復興を見詰め直すことにつながると考え、質問いたします。 本市の人口の推移についての課題は、全国の課題と同様に少子高齢化であり、その社会課題の対策が近年においての本市最大の命題でありました。このような中での
東日本大震災の発災でありました。 本市の令和４年４月の公表では、1,559名の貴い命が失われ、いまだ202名の方々の行方が知れておりません。一瞬にして社会インフラが破壊され、人口の7.3％が失われた中での復興への挑戦でありました。 本市では、最上位計画を８年の復興計画と定め、さらに10年間の
まちづくり総合計画へとつなげ、その間を重層的に補完するものとして、陸前高田市人口ビジョン及び第１期まち・ひと・し
ごと総合戦略を展開してまいりました。全ての計画は、震災復興が大きな柱として位置づけられておりますが、殊にもまち・ひと・し
ごと総合戦略は、人口減少、少子高齢化の社会命題にスポットを当てて展開しているもので、現在陸前高田市人口ビジョン及び第２期まち・ひと・し
ごと総合戦略として計画が遂行されております。 国勢調査における調査結果は、大震災直前の平成22年の２万3,300人に対し、平成27年では１万9,758人、増減率はマイナス15.2％、さらに令和２年では１万8,262人で、増減率はマイナス7.6％となっております。 近年構成されていた本市の人口ピラミッドは逆三角形型であり、さらに
東日本大震災のためスポット的な人口減少に見舞われたことを勘案すれば、減少は読み込み済みではありました。しかしながら、震災後の最初の５年間では、3,542人の減であり、震災で失われた方々の倍の数にも及ばぬとする人口減の結果となっており、次の５年間でも1,456人減となり、年平均では約300人減の数値を示しております。 本市は、市制施行時には３万1,000を超える人口でありましたが、大震災直前では２万3,300人となっており、その間は年平均120から130人の人口減で推移しておりました。 また、住民基本台帳の数値を追ってみると、震災約１年後の平成24年３月31日では年間減3,300人ほどの数値を示しており、その後の５年間では1,140人減、年平均228人減、さらにその後の５年間の令和４年３月31日では1,507人減、年平均301人減となっております。 国勢調査結果では、年齢別の人口及び人口構成比も示しております。平成22年から令和２年までの10年間では、15歳未満が1,095人減、構成比では９％で2.7ポイント減、65歳以上では755人の減ではありますが、構成比は40.4％で5.5ポイントの増で、平均年齢は51.4歳から54.7歳になっており、少子高齢化が加速しております。 また、世帯数については、総世帯は減じているものの、単独世帯が628世帯増え2,230世帯に、そして65歳以上の単独世帯が246世帯増え1,067世帯となっており、単独世帯の割合が30％を超える数値を示しております。 さらに、近隣の大船渡市、遠野市との令和２年までの10年間の人口及び世帯構成の変化を比較すると、人口増減率において、近隣２市のマイナス14％前後に対し、本市ではマイナス21.6％を示しております。単独世帯については、近隣２市の1.1倍から1.2倍の増加に対して、本市では1.4倍となっております。 国勢調査及び住民基本台帳の示す数値は、震災後の急激な人口減少を示しており、そして急激な少子高齢化を表すもので、また不自然とも言えるような世帯構成になっていると分析できます。 このことは、全国的な人口動向としての少子高齢化で片づけられるものではなく、何らかのほかの要因があると考えます。 そこで、伺います。
東日本大震災後の10年間の急激な人口減少と年齢別構成比、そして単独世帯が増加した世帯構成をどのように分析しているのか、答弁を求めます。 また、土地区画整理事業が行われた高田町及び気仙町の人口動向は、両町とも震災後の急激な減少を経過した後に減少から増加に転じ、増加のピークを経た後に再び減少傾向となっております。両町の減少の底と増加のピークの時期では、１年から２年半程度の差が生じており、この結果は両町の土地区画整理事業の進捗と在り方に大きく影響されたものと考えます。 そこで、伺います。現在の人口減少の状況は、大震災後生活再建を第一として行われた土地区画整理事業と防災集団移転促進事業の進捗と無縁ではないと考えられますが、当局はどのように分析しているのか、答弁を求めます。 また、両町の土地区画整理事業では、事業のスムーズな進捗を図るためとし、計画途上において一部の計画事業区域について防災集団移転促進事業との併用を認め、多くの被災した方々が防災集団移転促進事業を選んでおります。このことも本市人口動向に大きく影響したものと考えますが、当局の分析はどうか、答弁を求めます。 まち・ひと・し
ごと総合戦略は、人口問題をフォーカスした戦略であり、人口ビジョンを策定し、長期的見通しを立てながら人口減に対応していくものと理解しておりました。そして、現在第２期のまち・ひと・し
ごと総合戦略が展開されておりますが、大震災後の本市人口の推移と人口ビジョンにおいての人口推計グラフ及び総務省統計局の陸前高田の将来人口推計データと本市の人口ビジョンにおける将来人口推計とでは乖離が認められます。 そこで、伺います。人口減の現状から推測すると、本市のまち・ひと・し
ごと総合戦略は十分に機能していないと考えられますが、当局ではどのように分析しているのか、答弁を求めます。 次に、土地の利活用について伺います。本市では、復興事業によって造成された土地の利活用が課題となっております。土地区画整理事業では、換地によって引き渡されたかさ上げ地の個人所有の土地利用が課題とされております。一方、防災集団移転促進事業では、移転元地を市が買い上げることによって生じた公有地の利活用が課題となっております。 そこで、伺います。復興事業が終了し、多くの時間が経過した現在の利活用の状況はいかがでしょうか。 震災後、各地区においては地区ごとの
まちづくりマスタープランが作成され、移転元地を含めた土地の利活用について、地区住民とともに地域の将来像が議論され、マスタープランに盛り込まれました。防災集団移転促進事業の移転元地においては、一部の地区において漁業集落防災機能強化事業の導入により利活用が進みましたが、多くの周辺地区の移転元地においては、いまだ利活用の進まないところがあるようです。 そこで、伺います。各地区で作成されたマスタープランに基づいた
まちづくりの進捗と今後の見通しはどうか、答弁を求めます。 以上のことを伺いまして、この場での質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坂俊議員御質問の本市の
東日本大震災後の人口の推移につきましてお答えをいたします。 初めに、急激な人口減少と年齢別構成比、単独世帯の増加に対する分析についてであります。本市の人口の推移につきましては、
東日本大震災前である平成22年の国勢調査においては２万3,300人であったのに対し、令和２年の国勢調査では１万8,262人となり、5,038人、21.6％の減となっております。 大船渡市や遠野市の14％前後の減少に比較すると減少幅が大きいように見受けられますが、これは本市が
東日本大震災で岩手県内最大の人的被害を受けたことによるものと考えているところでございます。 また、年齢別構成比につきましては、出生率の低下による15歳未満の人口減少と総人口の減少が年齢別構成比の大きな変動につながったものと考えております。 単独世帯の増加要因につきましては、
東日本大震災前の平成22年の調査では３世代同居の世帯が全世帯の22.5％を占めておりましたが、仮設住宅や災害公営住宅への入居の際の世帯分離等により、令和２年の調査では13.7％と、大幅に減少していることなどが単独世帯の増加の一要因になっているものと考えているところであります。 市といたしましては、少子高齢化や人口減少など、全国共通の課題に加え、
東日本大震災による影響等を考慮しながら、引き続き子育て世帯への支援や幅広い雇用の受皿の確保等を推進し、次世代につなげる持続可能なまちの実現に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、人口減少と土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業の進捗との関係についてであります。本市においては、平成23年12月に策定した震災復興計画に基づき、被災者の住宅再建を最優先の課題として、高田地区、今泉地区の土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業に取り組んできたところであり、土地区画整理事業においては平成27年12月より土地の引渡しを順次行い、令和４年１月に換地処分が完了したところであり、本年度は清算金処理を進めているところであります。 また、防災集団移転促進事業においては、平成25年12月に双六第２団地の造成完了後から随時引渡しを行い、平成30年７月に高田地区の高台の造成を終え、全ての宅地の引渡しが完了しているところであります。 土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業につきましては、事業説明会や意向調査を重ね、住宅等の整備スケジュールを提示するとともに、住民意向等を事業に反映させながら整備を進め、完了にこぎ着けたところであります。 しかしながら、今回の土地区画整理事業におきましては、高田、今泉両地区を合わせて約300ヘクタールもの大規模な事業であったことから、平成24年９月の事業認可から換地処分まで約10年の歳月を要したことは、人口減少に多少の影響はあったものと考えておりますが、この間の各権利者を取り巻く環境の変化による影響が大きいものと認識しているところであります。 次に、土地区画整理事業と防災集団移転促進事業の併用による人口動向への影響についてであります。平成25年12月に土地区画整理事業区域に防災集団移転促進事業区域を追加する説明会を開催したところでありますが、追加された世帯数は高田、今泉地区合わせて約600世帯となっていたところであります。そのうち市外に転出された世帯は、加算支援金受給者データを参考にいたしますと約120世帯となっているところであります。 転出された世帯の震災時の居住形態につきましては、約60世帯がアパートなどの賃貸住宅に入居されていたことを鑑みますと、もともと当市に土地を所有していない防災集団移転促進事業の該当者が、転勤などおのおのの諸事情により市外に転出したと考えられることから、防災集団移転促進事業を追加した計画変更による影響は大きくなかったものと認識しているところであります。 次に、人口減の現状とまち・ひと・し
ごと総合戦略についてであります。本市の人口の推移につきましては、先ほども申し上げましたとおり、
東日本大震災前の２万3,300人から令和２年には１万8,262人となり、21.6％減少しております。 令和２年３月に策定した陸前高田市人口ビジョン及び第２期まち・ひと・し
ごと総合戦略は、陸前高田市
まちづくり総合計画と連携を図りながら、2060年までの将来人口推計を行い、人口減少を緩やかなものにするために、長期的な視点に立ち、様々な施策を展開するものであります。 人口の将来展望につきましては、2060年に市の人口１万1,700人を目指すとし、まち・ひと・し
ごと総合戦略を推進した場合の令和２年時点の人口を１万7,819人と推計したところであり、その数値と実際の総人口１万8,262人を比較すると443人のプラスとなっていることから、総合戦略については一定程度機能しているものと考えているところであります。 しかしながら、先ほど述べましたように、出生率の低下や高齢化率の上昇など課題も多いことから、施策の追加や見直し等も行いながら、雇用の場づくりによる若者の帰郷の促進や安心して出産、子育てできる環境整備など、人口減少対策と総合戦略の取組を強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。 （建設部長 菅野誠君登壇）
◎建設部長（菅野誠君） 土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業で生じた土地の利活用につきまして、命により建設部長からお答えいたします。 初めに、土地区画整理事業により整備された高台を除く土地の活用状況についてでありますが、現在市有地及び民有地の利用見込みを含めた利用率が47％となっており、53％、約55ヘクタールにつきまして利用見込みがない状況となっているところであります。 そのため市では、未利用地の利活用を促進し、地域の活性化を図るため、土地利活用促進バンク制度や土地利活用促進助成事業を創設するなど、民有地の利活用の促進を図ってきたところであります。また、昨年度においては、売買価格が分からないなどの意見があったことから、不動産業者等より協力をいただき、土地の売買及び賃貸の価格の表示を行ったところであり、これまでの成約件数は高田地区及び今泉地区合わせて49件となったところであります。 このように、かさ上げ地におきましては、少しずつ住宅等の建築も進んでいる状況ではありますが、依然として未利用地が多い状況でありますので、様々な職種の企業等が面的に土地を利用できるよう、用途地域の見直しを行ってまいりたいと考えているところであります。 また、防災集団移転促進事業により買取りした土地につきましては133ヘクタールでありますが、これまでに
高田松原津波復興祈念公園や土地区画整理事業などの事業用地として約52ヘクタール、野外活動センターや防潮堤用地などに約３ヘクタールが活用済みとなっているところであり、そのほか新たな企業用地等として約15ヘクタールの貸付けを行っているところであります。 最近では、太陽光発電用地としての問合せが多くなってきておりますことから、利活用も進んでいくものと認識しているところでありますが、まだ未利用地が多くありますことから、土地利活用促進バンクに防災集団移転促進事業により買取りした土地で未利用地になっている箇所も併せて表示するなどして、利活用促進につなげていきたいと考えているところであります。 次に、各地区で策定されたマスタープランに基づいた
まちづくりの進捗と今後の見通しについてであります。復興
まちづくり将来計画は、被災した低地部の利活用を含めた地域全体の再生、復興と活性化が重要な課題と考え、各地区のコミュニティ推進協議会とともに住民懇談会等を開催し、住民の意向を踏まえた地域全体の土地利活用を含めた将来像として、10地区において策定したところであります。
まちづくり将来計画に基づき漁業関係の施設が整備されておりますのは、共同利用漁具倉庫が長部地区、小友地区及び広田地区に合わせて５施設が整備されており、さらには長部漁港背後地に有限会社バイオケム、脇之沢漁港内に理研食品株式会社などの新たな企業が立地しているところであります。また、小友浦干拓地においては、干拓地周辺を活用した集客拠点の形成、創出の取組の一つとして防潮堤の海側に干潟が整備されたところであり、現在はその活用方法について小友地区コミュニティ推進協議会と協議を重ねているところであり、来年度以降には小学校などによる生物観察会を計画しているところであります。
まちづくり将来計画の今後の見通しについてでありますが、本計画は地域の方々と地域の将来像を描いたものであり、行政で実施する計画のほか、民間資本の導入による計画や中長期的な視点に立って事業展開を必要とするものなど多岐にわたりますことから、既存の補助事業などの導入を検討しながら事業化を図ってまいりたいと考えているところであります。 また、計画策定時にはなかった自然エネルギー事業が計画されるなど、時間の経過とともに土地の利活用の方針や地域環境が変化しておりますことから、計画変更が必要な場合においては、各コミュニティ推進協議会と協議しながら計画の変更を行うなど、柔軟に対応していきながら、
まちづくり将来計画の具現化に努めてまいります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） それでは、何点か再質問いたします。 まず、人口の推移について、人口減についての状況に関しては、今答弁あったとおりの状況であろうと思います。そして、言ってみればその人口減に関しては、ある意味もともと最大の被害を受けたということもあるし、もともとの人口ピラミッド等を考えてみれば、自然な流れだというふうな判断にはなるとは思います。ただ、１点、大震災後の復興事業、一番かかったのは区画整理事業です。その区画整理事業が、時間的に想定以上にかかり過ぎたという部分があると思うのですが、その部分はどのような解釈でいるか、答弁お願いします。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） まず、当市の人口減少の要因として、今御指摘をいただいた被害が一番大きかったということは当然だと思います。残念ながら犠牲になられた方々が多かったと同時に、やはり家を流された、あるいは家族の柱といいますか、稼ぎ頭のお父さんなりが亡くなってしまったというような方々については、やはり奥様の実家に戻られたというような方が多いというのは、皆さんの周りにもたくさんそういう方がいらっしゃるのではないかと。そういう要因が重なったというふうに私は考えています。 その中で、それとは別に、区画整理事業については、これ私は時間がかかり過ぎたというふうに私が申し上げていいのかどうか分かりませんが、区画整理事業という事業そのものが、これ決して災害から復興するための区画整理事業ではない、通常の区画整理事業が行われたわけですから、当然時間はかかるということなのです。ですから、私も当時政府に対して、通常とは違うのですと、もっと早くこれを進めないと、一時的に避難をされた方がそこに生活の基盤ができてしまえば、ふるさとに帰ってくるということがだんだんなくなっていくのですというお話はさせていただいていました。 したがって、そこは要因の一つではあるというふうに思いますが、ただこれはもう制度ということでありますし、
東日本大震災からの復興の中で使える事業というのは、土地区画整理事業あるいは防災集団移転促進事業というふうに限られていたわけですので、この点について区画整理事業がいけなかったというような考え方には立たないわけでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 今ちょっと最後、区画整理事業はいけなかったという話でしたが、決して私自身もいけなかったということでは思っておりません。区画整理事業に取り組むしかないというか、いずれ生活再建としては区画整理と防災集団移転、それからあと一部漁業集落防災機能強化事業というのがあるというくらいで、メニューそのものは確かに少なかったです。そういう意味では、それでしかあり得なかったのかなとは思うのです。ただ、やっぱりそれ当然区画整理事業が時間がかかるというのは、従前の例えば奥尻の青苗地区とか、あとは阪神・淡路の富島地区とか、実績あるわけです。実績ある中で、やっぱり同様に結局人口減少に終わっているような結論が出ているようなのです。それを考えると、やっぱり市長先ほどおっしゃられたとおり、制度そのものに不備があるとか、不備というか、改善すべき点があるというような状況の中で進んできたことだと思うのです。それで、それがやっぱり影響した部分の原因が一つはあると思うのです。 やっぱりそれに関しては、我々の区画整理事業は全国でもやったことないような規模の事業展開しましたので、その中でいろんな方法を考えようにも、早く進めるということに関して考える部分が少なかったとは思うのです。ただ、やっぱり実際には拠点整備事業の導入とか、さっき後ろのほうで私展開していますけれども、防集を区画整理事業の中に導入してやるというやり方に関しては、何度か私も一般質問で聞いていましたが、そのたびに出た答えは、それは早く進めるためだと、事業を早く進めるために導入したという答弁でおったわけです。 結果としては、早く進めるための作業が早く進んだのかどうかというのはちょっと疑問な部分もあります、私自身にしてみれば。言ってみれば、例えば防災集団移転促進事業導入に関しては、一般の周辺地区の防集とは状況が違うわけです。一般の防集に関しては、協議会をつくって、それで住民合意の下に自分たちの土地を探し、それで高台移転すると、そういった方向で割と早く進んだと思います。ただ、気仙町、高田地区の防集に関しては、そのような状況では進まなかったのです。 結局住民合意の取り方がかなり難しかったという部分があって、住民合意のほうが後になってしまったという部分があると思うので、それはやっぱり防災集団移転促進事業の性格上そうではなかったはずで、もともとそういうふうにできるはずの部分がちょっと進められなかったのかなという気がしているのです。実際には、周辺地区の防集は早く終わっていますし、ただ高田、気仙町については相当な時間がかかっているという状況になっていますので、その辺に関する影響に関してもう少し、状況に関してどのように考えているかお願いしたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 確かに防災集団移転事業を追加した、答弁でもお話しさせていただきましたが、600世帯ほどの方々を追加したところでございます。導入する上では、丁寧に説明会も重ねて御理解をいただいたというふうに考えてはおります。その中で、実際転出された方が、答弁の内容とかぶりますが、120世帯ほどというところで、そのうちの半数以上の世帯が当時の生活形態を見ますとアパートに入居されていた方々だというところを鑑みますと、やっぱりそのとき仕事をしていた事業場所が被災されて営業所がなくなったりとか、あと事業主の方が被災されて、残念ながら廃業されたとか、そういったいろんな諸事情が絡んで転出された部分が多いと思うのです。その中の一部の要因としては、どうしても時間がかかった部分というのがあって、影響は多少あろうかと思いますが、大きくは事業導入ということではなくて、いろいろ被災された方々の生活環境の状況が減少に影響していると考えているところでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） いずれ制度的に制約の部分が大きくあって進まなかったということに関しては、実際のことだと思います。これに関しては、我々が、陸前高田市が一番大きく制約受けながら事業を進めたことだと思います。これに関しては、やっぱり今後の震災等でもまた同じような状況が起きる可能性がありますので、陸前高田として事業展開した中での内容に関して、不備は不備、よかったところはよかったというふうな検証をして、しっかりと発信する必要があるのだと思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） その件につきましては、この間様々な場面でお話もさせていただいていますが、もうずっとこの間政府にも強く要望してきました。特にいろんな手続が本当に煩雑であるということで、国土交通省の皆さんにも直接お話もさせていただいたりして、また復興庁にも総括としていろいろとお話もさせていただいています。我々も苦労しましたけれども、もし日本のどこかでまた何かあったときに、我々と同じような苦労をしなくていいような制度にしてほしいということは、国の役所の皆さんも、あるいは国会議員の先生方も御理解をいただけているものというふうに考えているところでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） その点に関しては、ぜひやっていただきたいと思います。 また、ちょっと細かいことに戻ってしまうのですが、例えば早めるために区画整理事業の中に拠点整備事業、これに関しては場所的には特例で大きな１か所だけではなくてやってもらったという経緯もありますし、あとはいろんな特典をいただきながらやってきたと思うのです。それはそれでいいことだったと思うのですが、今後やっぱり……ちょっと単純なことで私ずっと疑問に思っていたのは、これ制度上できなかったということなのだとは思うのですが、例えば区画整理やる上で、大きい区画整理の言ってみれば可能な範囲の最大限のところで都市計画決定して計画を進めたということで、ある意味スペックオーバーみたいな部分の状況になったような気もするのですが、その中でクラスター的に工区を設定して進めるという手法に関しては考えられなかったのか、ちょっとそこだけ教えていただきたいなと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎都市計画課長（髙橋宏紀君） 議長。
○議長（福田利喜君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（髙橋宏紀君） 都市計画課長からお答えいたします。 事業の展開につきましては、各工区を分けまして、高台工区であったり、かさ上げ工区であったり、それぞれ工区を分けて、さらにそれに伴って業者さんも多数入っていただいて事業展開しておりますので、その辺については他方面に工事は展開させていただいたという認識でおります。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） それと、もう一点、世帯分離ということで、単独世帯が増えてきたということの答弁がありましたが、私もやっぱりその辺がかなりそういった事態を生んだという原因の大きな部分があるのかなと思っていました。といいますのは、もっとも世帯分離をするために、ある意味制度上被災者にしてみると得な点が大分ありましたので、ではこの際世帯分離しようというムードで世帯分離した部分があると思うのです。ただ、世帯分離するということに関しては、家庭のつながりという部分に関して考えれば、やっぱりマイナスの部分があるのかなと思って、いろんな場面でいろんなことが起こりましたので、その辺に関してはどのように感じているかお願いします。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 世帯分離につきましては、今議員から御指摘がありましたように、特にこういう地方の場合には、３世代同居というような形が一つ、私としてもそういう形が望ましいというか、
子どもたちの教育上もそうなのだろうなというふうに思っているわけですが、実際にはやはりルールの中で、例えば仮設住宅に入るにせよ、やっぱり分離をしたほうが、様々メリットがあったりしたというのが事実だというふうに考えております。 そういったことで、単独世帯が増えたという一面もありますが、しかし私個人としては、やはり人生のパートナーを亡くされた方がそれだけたくさんいらっしゃったということが一番の要因だというふうに考えるわけです。ただ、なかなか文章でその答弁をするというのは難しくて、一つの要因として世帯分離という言葉で表現をさせていただいたということでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） それと、あと実際には現状としては、少子高齢化は進んだのだと思います。その中で、少子化の対策という部分に関して、今後大きな問題になっていくと思うのですが、やっぱりその部分に関しては、時代の流れで未婚化、晩婚化みたいな部分が今言われる男女共同参画、そういった部分の必要性を生んできたのだと思うのですが、今後少子化という部分に関して、その部分に関してどのような方策でいこうと思っているのか、答弁を求めます。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 少子化対策ということで様々やってきた背景はございます。それこそ子育てを応援するという部分におきましては、例えば医療費のことですとか保育料のことですとか、あるいは子育てクーポンでありますとか、いろんなことをやっているのですが、正直申し上げてこういったことで、ではもう一人ということにはならないというのが、これはもう数字で表れているし、陸前高田市だけではなくて、これは全国的にいろんな施策が打たれているのですが、数字には表れてきていないということだと思います。 私としては、やはりそういう世代の人たちと直接話をし、そしてその人たちが望むことをやるという、何か空回りしているような感じがしていますので、まずはしっかりそこをやっていかなければいけないなというふうに思います。ただ、その前提として、今いろんな言葉の制約であったりしますから、こういう場面でも私も言葉を選びながら話をしなければいけませんけれども、やはり結婚したいのだけれども、なかなかパートナーが見つからないとか、人口の分布を見てもそうなのですが、そういう適齢期のパートナーと出会うチャンスが少ないとか、いろんなことがございます。やっぱりこういったことにも意を用いながら、それこそ我々行政が何かをするというよりは、若い人たちの力を借りながら、あるいは当事者になる人たちの力を借りながら、アイデアをもらいながら、いろんな施策を展開をしていくということは肝要だろうというふうに思っております。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） それと、まち・ひと・し
ごと総合戦略に関して、ちょっと機能していないみたいな言い方して申し訳ないとは思うのですが、いずれちょっと第１次のやつを見てみますと、目標として掲げた部分に関しては達成している部分は確かに５年間であるようです。ただ、結果として、その部分に関して、なかなか機能しないという部分に関しては、やっぱりもう一工夫必要なのかなという気がするのです。 例えば合計特殊出生率等に関して、それのかさ上げみたいな格好のものを目指してやっていますけれども、実際には言ってみれば人口置換水準までは行っていない状態で推移していると思いますし、そこは当然その水準まで達しなければ人口は当然減るのだと思うし、その辺は目指すところをもうちょっと厳しく見て目指したほうがいいのかなというふうに思うのですが、もう一点、例えば公共交通に関しても、あれ総合戦略、第１次の部分では、小さな拠点の形成という部分を前提にしてやっていたと思うのです。その部分がちょっとできていなかったのかなという気がするのですが、その辺に関しては総合戦略に対してどのように考えているか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 まず最初に、合計特殊出生率の関係でございます。まち・ひと・し
ごと総合戦略では、2030年に1.80、それから2040年に2.07に上昇するという、そういったパターンを想定して計画をつくっております。現状の数値を申し上げますと、令和２年度で1.58、これは年によっていろいろ出生数なりが変動しますので、そこら辺は長い目で見て取り組んでいかなければならない部分だろうと思います。ただ、言えることは、全国の数字、昨年の数字になりますが、昨年全国では1.36のところが陸前高田で言うと1.52と上回っている状況。そういった面から言うと、全国の少子化の流れの部分よりは進んでいる部分はあるのだろうなというふうに思います。ただ、掲げているところは、あと20年近く後には2.07にしていくというような想定でありますから、先ほど市長が答弁いたしましたように、子育て世代の方々の御意見を聞きながら、どういった形で施策を進めれば少子化対策が進むのかというあたりを考えながら進めていければというふうに考えているところでございます。 あと、拠点の話でございますが、なかなか想定どおりにいっていないというのはそのとおりかと思います。それぞれのコミュニティなりの考え方、あるいは置かれたところが違いますので、そこは致し方ない部分はあるのですが、それにつきましても各コミュニティ推進協議会、地域の方々と様々なお話をさせていただきながら、それぞれのコミュニティに合った展開というのを今後とも進めていければというふうに考えているところでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 戦略の小さな拠点形成という部分に関しては、かなり期待が持てるような表現もあったし、私も期待しておったのですが、それもうちょっと進めていただけたらなと思います。その辺に関して、当市にはコミュニティ推進協議会というものがありますので、そこと連携しながらやっていくのだろうとは思いますが、地域住民とその辺に関して膝を交えて話しする機会というのをつくられたらどうかと思うのですが、いかがなのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） まず、小さな拠点については、当初我々が想定をしていたのは、矢作地区などは特にそうなのですが、空き校舎があったりしていましたので、ああいうところに人が集まって、そして生出地区からも何らかの形で人を運んでいただいて、あそこをハブにして人を運ぶみたいなところを各地につくれたらいいですねということから始まったというふうに記憶をしています。 今形が違いますけれども、支え合い交通がこの間矢作地区で始まっています。副市長、担当課がずっと地域の皆さんと話合いを重ねてきて、また地域の皆様方に実証実験もやっていただいて本格運行にこぎ着けたということで、これは横田地区を参考にさせていただいたのだと思います。 確かに小さな拠点とは違いますけれども、我々が求めているものは、小さな拠点もそうですが、一方ではやっぱり公共交通が脆弱で、地域の皆さんの足をどう確保するかということでございますので、形は違えども一定程度方向性は前に前進をしているのではないかなと、そんなふうに考えています。 いずれ議員御指摘のとおり、地域の皆さんの意向、そして地域の皆さんにお願いもしなければいけないこともございますので、話合いの機会につきましては積極的に持ってまいりたいと、そのように思っております。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） ぜひそのような方向でやっていただければと思います。 最後に、土地の利活用の部分で、答弁によりますとではない、実際にそうなのですが、いろんなところで利活用が進んでいる部分は見えてきております。その中で、やっぱり気になってくるのが、大きい面積で、ある部分に関しては、ある程度の規格をもって展開できるので、企業誘致もやりやすいし、いろんな部分も展開しやすいという部分になるとは思うのですが、実際の防集の移転元地というのは小さい部分で、あちこちに点在している部分があると思うのです。言ってみれば谷ごとにその場所があったり、そんな中で実際には防潮堤もほとんどのところで12.5をやっていますので、その中で小さな面積の部分は防潮堤で遮られて、なかなか利活用できないという方向になっていくような気がするのですが、その辺に関してはどのような考えを持っていますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 確かにもともと宅地なりを買取りさせていただいて、そういうところが空き地になって利活用を進めていかなければいけないのですが、そういった点在しているところを、その隣が畑で買取りができなかった場所というのも結構あって、ただ空き地にはなっているというところがあるので、今回図面のほうにお示ししようと思っているのが、当然市といいますか、買取りした土地で未利用地の部分を図示しようと思っています。 さらに、今度関係者の皆さんにそういう隣の地権者の方に御意向等をお伺いして、例えばその土地をお貸ししてもいいですよというふうな御意向があれば、それを反映させる。そうすると、その地区も広く使えたりという使い方もできるかなと思っています。また、あと使い方として、今ソーラーなんかの問合せが多いというのは先ほども答弁させていただきましたが、ソーラーだとあまり大規模な土地よりも、1,000平米とか、そういった規模ぐらいの土地のほうがかえって使いやすいとか、そういった様々な目的がありますので、目的によっては使い勝手があるので、そういったところも含めていろいろまずこちらがちゃんとＰＲといいますか、みんなにお知らせすることが大事かと思いますので、そういった作業を今後しっかりと進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（福田利喜君） 以上で17番、大坂俊君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ２時２２分 休 憩 午後 ２時３１分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ４番、小澤睦子君。 （４番 小澤睦子君登壇）
◆４番（小澤睦子君） 翔成、小澤睦子。通告に基づき一般質問を行います。 まず初めに、大項目１、住民福祉の向上に資する重層的支援体制の構築についてであります。本市においては、平成30年４月１日に施行された社会福祉法の一部改正に基づき、包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされたことにより、重層的支援体制の構築に取り組んできています。 従前よりこの体制の構築においては、制度はざまにある問題のすくい上げ、アウトリーチ、各御家庭、地域、関係諸機関との相談体制の連携強化が課題とされていました。また、制度はざまあるいは複合的な問題の相談窓口のワンストップ化、その相談支援に当たる人材の育成も課題となっていました。 そこで、伺います。現在本市においては、制度はざまや複合的な問題を抱える方から市へのファーストコンタクト、すなわち最初の接触はどのように取られているのか、またそのファーストコンタクトに至るまでの課題は何だと把握しているのか、答弁を求めます。 重層的支援体制の構築においては、従来あまり支援が行き届かなかった新しい生活困難層、すなわちひきこもりに対するアプローチが課題となっています。 そこで、伺います。現在ひきこもりに対するアプローチがどのような手法で展開されているのか、またそのアプローチにおける課題は何か、答弁を求めます。 ひきこもりという問題の前段階として、義務教育段階あるいは高等教育段階での不登校がその予兆になっているケースが社会的に多く見受けられます。したがって、不登校の実態を
教育委員会と福祉部等との間で密接に情報共有していく必要があると考えます。このことに関しては、義務教育を終了するまでは
教育委員会の管轄で、不登校の児童生徒がいた場合はジャンプスクールへの誘導、その後は学校に戻れるように対応するとの今年３月の予算委員会での教育長の答弁もありました。この答弁に鑑みるに、義務教育段階の中等教育から高等教育への移行時や高等教育からの卒業後は、福祉部等で不登校等の情報を共有し、家族との話合いをも踏まえて必要とされる支援をしていくという伴走型の支援体制があれば、不登校由来のひきこもりへと進むことを少しでも防げるのではないかと考えます。 そこで、伺います。現在本市においては、不登校の実態をその先を見通してどのように情報共有され、課題解決につながっているのか、答弁を求めます。 重層的支援体制の構築においては、制度はざまを含め幅広い問題を扱う相談支援を担う人材の育成は必須です。 そこで、伺います。現在この人材育成がどのように進められ、どのような窓口や現場で相談支援を担っているのか、答弁を求めます。 次に、大項目２、認知症施策の推進についてであります。今年４月に公開された令和３年12月末時点における本市の高齢化率は40.2％となり、１年前と比較して0.7ポイント増加しています。介護サービスを受けるために要介護認定を受けている人は、令和４年の９月末で要支援１、２、要介護１から５合わせて約1,444人という見通しの推計となっています。したがって、約20％の高齢者がいずれかの段階の要介護認定を受けている状況になっています。 また、我が国の平成30年度の認知症有病率の調査では、高年齢者の７人に１人が認知症であり、75歳以上になると年齢階梯的に有病率が上昇する傾向にあります。陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の基本目標Ⅲ、陸前高田らしい地域包括ケアシステムの深化・推進の中でも、重点事項３として認知症施策の推進が据えられています。本市における認知症有病率の正確な数字は公表されていませんが、陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画における課題の整理として、物忘れや鬱傾向、認知症に対する予防、支援対策の取組が明記されています。 認知症を発症したことによって、今後の生活に対する不安や心配のある御本人、また御家族に対し、不安や心配に対する相談先などの情報の提供、認知症とともに希望を持って暮らし続けるための支援やサービスの紹介の際に活用できる大まかなケアの流れを示した認知症ケアパスが本市でも作成されています。この認知症ケアパスの作成においては、御本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の環境の中で自分らしく暮らし続けることができるように、御本人、御家族とともに多職種、多機関でつくり上げることになっています。 そこで、伺います。認知症ケアパスの作成において、円滑なサービス提供につながるように、認知症を患う御本人や御家族の状況を的確に把握するためにどのような手法を用いているのか、また現状の課題は何か、答弁を求めます。 認知症を患う御家族がいて、何らかの支援を受けたいと考えた場合、まずは要介護認定を受ける必要がありますが、例えば認知症で要支援２の場合は、グループホームで共同生活をしつつ認知症のケアが受けられますが、必ずしもグループホームでのケアが選択されているとは限らないのが現状です。 そこで、伺います。認知症において、在宅でのケアを選択した場合、認知症当事者の生活の質がどの程度確保されているのかを客観的にどの立場の方が判断し、どの段階までを在宅での介護が妥当であるとしているのか、答弁を求めます。 認知症に関しては、高年齢者のみならず、若年層での発症もありますが、本市における認知症施策は高年齢者にのみターゲットが当てられている側面があるのではないかと考えます。もっとも認知症施策が提示されているのは、陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画のみであります。 そこで、伺います。本市における若年性認知症の有病の実態をどのような把握しているのか、またその該当者に対してどのような支援がなされているのか、答弁を求めます。 本市では、毎年度認知症総合支援事業費において、会計年度任用職員として認知症地域支援推進員を１名雇用しています。この認知症地域推進支援員は、認知症サポーターの育成とともに、認知症の御本人や御家族へのサポートなど、認知症への理解の普及啓発に努めることになっています。 そこで、伺います。本市における平成29年度から５年間の認知症地域支援推進員の配置の効果は何か、また課題は何か、答弁を求めます。 これをもって登壇での質問を終えます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 小澤睦子議員御質問の認知症施策の推進につきましてお答えをいたします。 初めに、認知症ケアパス作成における状況把握の手法と課題についてであります。認知症ケアパスは、認知症の方やその家族が、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスが受けられるのか、認知症の疑いから発症、その進行とともに変化していく状況に応じたサービス提供の流れを地域ごとにまとめたもので、認知症の人をケアする事前の準備にも役立つものであります。 認知症は、早期発見と対処が大切であり、認知症が疑われる場合は、かかりつけ医や
地域包括支援センターなどの関係機関に相談し助言をもらうよう、認知症サポーター養成講座や個別相談などにおいて、認知症ケアパスでお示ししているところであります。 認知症の状況把握の手法といたしましては、認知症の疑い、認知機能の低下を早期に発見することができる簡易検査手法を用いて判定を行っているほかに、必要に応じて医療・介護連携シートや物忘れ相談連絡票、相談受付時確認シートを用いて、本人や家族等から症状、既往歴、困っていること等を調査した上で、家族の状況や経済状態、生活習慣や価値観等を考慮し、本人や家族へのアセスメントを行っているところであります。 課題といたしましては、本人の意思と周囲が必要とする支援の相違や専門職の不足等があるため、医療、介護サービス等の関係機関との連携を図り、認知症の方や家族を支援するため、認知症地域支援推進員を配置しているところであります。 次に、認知症における在宅ケアについてであります。認知症の方が在宅ケアを行う場合、ケアマネジャーにケアプランの作成を依頼する必要があります。ケアプラン作成の全体の流れでありますが、ケアマネジャーが初回面接後アセスメント（課題分析）を行い、当事者の心身の状況を導き出されたニーズや希望に合わせてケアプラン（介護サービス計画）の案を作成し、関係者によるサービス担当者会議を経て、最終的に当事者や家族の同意を得た上でケアプランを作成します。 サービス利用開始後も、モニタリングにより判明した当事者の心身状態の変化に応じケアプランを見直し、プランどおり実施されているか確認を行うことで、きめ細やかに当事者や家族の意向に沿いながら、ケアマネジメントプロセスを繰り返し、適宜ケアプランは更新され、当事者や家族の望む在宅での介護の形に近づけていくものと考えております。 しかしながら、認知症の進行に伴って、徘回による行方不明や介護者の体調が悪化するなど、在宅介護の限界を迎えることもありますので、グループホームや施設入所移行などに関しても専門的知見を有するケアマネジャーや当事者、家族などとともに判断をしているところであります。 次に、若年性認知症の実態把握と支援についてであります。若年性認知症は、65歳未満で発症する認知症の総称であるため、種類も原因となる疾病も様々と言われております。厚生労働省が令和２年３月に公表した若年性認知症実態調査結果によると、全国における若年性認知症者数は約３万6,000人と推計され、18歳から64歳までの人口における人口10万人当たり若年性認知症者数（有病率）は50.9人とのことであり、本市においては若干名を把握しているところであります。 また、若年性認知症は、働き盛りの年代に発症することから、御本人、御家族は病気や障がいに対する不安だけではなく、就労、経済、子の養育など、様々な日々の暮らしの生活課題に直面し、高齢者の認知症とは異なる問題が発生することも認識しているところであります。 若年性認知症の実態把握につきましては、
地域包括支援センターや下和野団地及び中田団地に開設している在宅医療介護連携センターみんなの相談室等において、専門職による個別相談の中で把握し対応しておりますが、全数の把握は難しいところであります。 認知症は、早期診断を行い、早期対応が基本となることから、発症した方を把握した際には、必要に応じて専門医等への受診勧奨を行っているところであります。 また、若年性認知症の方が利用できるサービスは、医療サービスのほか居宅介護や通所介護等の介護保険サービスなどもありますが、周囲の理解もまだ十分でないことから、今後も専門職などによる相談支援の充実を図りながら、御本人や御家族の不安や孤独感の軽減に努めてまいります。 次に、認知症地域支援推進員の配置の効果と課題についてであります。本市では、認知症地域支援推進員を平成29年度から配置し、認知症の人や家族等への相談支援、関係機関との連携調整及び普及啓発活動を主に担っているところであります。 認知症地域支援推進員の配置による効果についてでありますが、認知症地域支援推進員は認知症の医療や介護の専門知識及び経験が豊富であることから、経験に基づいたノウハウや知識を日々の業務を通して他の職員が学ぶ環境が整うとともに、認知症に関する職員のスキルの向上、医療、介護や関係者間のネットワーク、連携体制の構築、認知症の人やその家族の声を反映した支援の推進などの効果が挙げられるところであります。 また、認知症地域支援推進員を配置することにより、認知症ケアパスの普及、認知症サポーター養成講座や認知症カフェの開催支援及び認知症の人やその家族等への相談支援などの取組を推進しているところでありますが、人材の確保とともにその取組を実効、継続性のあるものにしていくことが課題となっているところでございます。 このような中、相談支援の在り方として、単に必要なサービスにつなげるということだけではなく、認知症カフェ等の開催を通じて、認知症高齢者や介護家族同士の交流の場の確保や早期相談体制の構築、家族支援に努めてまいりたいと考えているところであります。 今後におきましても、認知症の人に適切に対応するため、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるまちを目指して、認知症を考える会等とも連携しながら、認知症施策を推進してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 千葉恭一君登壇）
◎福祉部長（千葉恭一君） 住民福祉の向上に資する重層的支援体制の構築につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、制度はざまや複合的な問題を抱える方から市へのファーストコンタクトについてであります。本市における生活課題を抱えた方々へくらし相談窓口としては、陸前高田市社会福祉協議会が設置しているくらし応援窓口と陸前高田市ユニバーサル就労支援センター、市福祉課があります。 くらし応援窓口では、アウトリーチ支援員を配置し、家族などから相談があったケースについては、支援員が自宅を訪問し本人に接触するなど、初期のつながりを確保するよう支援のアプローチに努めており、つながりができた後の信頼関係の構築や関係機関への相談、必要に応じた就労支援など、相談者一人一人に合わせた支援を展開できるよう心がけているところであります。 また、ユニバーサル就労支援センター、福祉課においても、本人を含む家族からの申出や民生委員、児童委員などの地域からの情報を受け止めながら、他機関との連携により、複雑化、複合化した問題に対し、支援が届いていない方に対してはアウトリーチ等により継続的に関わり続ける伴走型支援を行っているところであります。 支援を必要としながら届かない声なき声に支援を届けることが課題と捉えているところであり、今後も関係機関と連携の上、相談窓口等を広く市民に周知するとともに、自らＳＯＳを出せない人たちに対して、必要なサポートを届けてまいりたいと考えております。 次に、ひきこもりに対するアプローチ手法とアプローチにおける課題についてであります。ひきこもりへの行政側のアプローチとしては、不登校の児童生徒については、
教育委員会と連携して児童生徒連絡会により、不登校の児童生徒の情報を共有し、また高等学校等の生徒の場合は、気仙管内の学校訪問を相談員が行い、それらの会議等から得た情報については、情報共有システムにより関係課と共有を図っております。 本人及び家族へのアプローチは、主に学校側が行っておりますが、必要に応じて家族等から了解を得て、子ども未来課の相談員とともに児童相談所等から専門職が状態把握のため訪問する場合もあります。 アプローチの課題としては、成人となったひきこもりの方の場合に、不登校等の従前から把握しているケース以外の対象者の把握やそれらのケースを相談へつなげていくことが難しくなる点があり、できる限り関係機関等で情報を収集しながら、ケースを把握した後は家族や本人の希望を優先しながら、その後の関係性構築に努めていくこととしております。 次に、不登校の実態における情報共有と課題解決とのつながりについてであります。義務教育段階や高等教育段階での不登校の経験のある子どもは、ひきこもりを経験する可能性が高くなることから、不登校並びに不登校傾向の児童生徒の実態把握や支援については、医療や福祉等、関係機関との情報共有や共通理解の下、個々に寄り添った支援体制を構築することが必要であると考えているところであります。 文部科学省より通知された不登校児童生徒への支援の在り方についてにおいては、学校に登校するということのみを目的とせず、教育と福祉、医療等の関係機関が適切に連携し、家族の状況を的確に把握しながら適切な支援を行うことで、不登校傾向にある児童生徒であっても社会において自立的に生きる基礎を養うことを目指しております。 本市では、不登校並びに不登校傾向の児童生徒を支援するため、陸前高田ジャンプスクールを設置しており、学校になじめない状況にある児童生徒の学校復帰に向け、個に応じた支援を行っております。また、関係各課及び福祉や医療等の関係機関との情報共有を定期的に実施し、中学校卒業後の具体的な進路選択を視野に入れたきめ細やかな支援、卒業後の情報共有を進めているところであります。その結果、不登校傾向にある児童生徒が登校を再開できたり、高等学校への進学を果たしたりと、自らの進路を切り開いていけるようになってきております。 今後も児童生徒の中学校卒業後の就学、就労への支援について、社会とのつながりを密にした適切な対応を進め、引き続き関係機関との連携及び情報共有を適切に行いながら、児童生徒一人一人に寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、重層的支援体制の構築における人材育成と窓口や現場における相談体制についてであります。継続的な相談支援を提供する上で人材育成は必要不可欠であります。本市では、ＮＰＯ法人が主催する伴走型支援士認定講座が令和元年12月に開催され、市内福祉事業所職員をはじめ、相談業務に携わる関係者が本講座を受講し、支援者としての心構えを学ぶとともに、相談者の多くが抱える社会的孤立や経済的孤立の解決に向けたスキルを高めたところであります。 また、そのほかにも、国、県主催の生活困窮者自立支援制度人材養成研修、生活困窮者自立支援制度におけるブロック別研修会など、様々な研修に参加しているところであります。 複合的な課題解決に向けた相談支援の取組を推進するに当たっては、地域の中での孤立を防ぎ、困っている人に気づく仕組みづくりや、相談機能を担う関係団体への支援、行政との連携強化などが重要と認識しているところであります。 今後におきましても、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる持続可能な地域社会の実現に向けて、相談支援の窓口を担う関係団体との連携を推進し、相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） それでは、再質問させていただきます。 大項目１の住民福祉の向上に資する重層的支援体制の構築についてのファーストコンタクトについてでありますが、ただいまの答弁では、くらし応援窓口とかユニバーサル就労支援センターなど、相談窓口を設置しているわけですけれども、その中でもやはり何らかの問題を抱えているにもかかわらず、よりよく生きることについて相談したくても外に出られない方もおられるわけです。そのことは市でも把握されていて、声なき声に支援を届けることは課題だということをおっしゃっていたのですけれども、社会のデジタル化が進んでいる今、例えば家に籠もっていても、スマートフォンやパソコンを使って行政の情報を御覧になっている方もいると思います。 しかしながら、現状市の
ホームページを拝見しましたら、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちを掲げていながらも、何らかの問題や困ったことがある方が相談先を
ホームページで探そうとしても、非常に不親切な
ホームページのつくりになっていて、かなり分かりにくいのです。したがって、困ったことがある方はここをクリックしてくださいなど、
ホームページ上に明確な窓口案内を設ける必要があるのではないかなと考えます。そこに支援情報などワンパッケージにして提示し、誰一人取り残さないよう、お一人でも多くの方に支援がつながるためにも、
ホームページの是正の必要があるとも考えますが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。 今議員さんから御提案のあった件でございますが、市のほうではできる限りということで、
ホームページのほうでもお知らせしているつもりでございますが、なかなか不十分なところというところの御指摘でございますので、そういったところは今後検討してまいりたいと思いますが、あと取りあえずいろんなことで悩んでいる方につきましては、様々回覧等で個別に、紙によっても必ず見ていただくような形で個別回覧も検討しているところでございますが、議員さんそういった御指摘もありますので、今後ちょっと内部でも検討してまいりたいと考えております。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） 今市の
ホームページのほうでもそういう情報が公開されているということですけれども、ちょっと私も探してみましたけれども、なかなか見つからなくて、もう少し分かりやすいような形で設置していただきたいなと思います。回覧等で個別に周知ということもありましたけれども、なかなかそれが周知されていないという現実もあります。 それで、令和３年第１回定例会での本市のひきこもりの実態についての答弁では、平成30年時点で家から出ない状態が６か月以上続いていて、かつ病気や介護や育児ではないという方が29名おられるということでした。また、令和２年度では、社協さんとユニバーサル就労支援センターさんのほうの相談で、合計25件の相談があったということでした。これらは、先ほどの答弁にもありましたけれども、全て県からの依頼とか、それから当事者、関係者からの相談によって得られた数字ですが、今後本市でひきこもりの方の実数を調査して把握することも必要だと考えますが、そのような調査の実施予定はありますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 過去に何人ぐらいひきこもりというお話もありましたが、先ほど議員さんの御紹介の中で、デジタル機器を駆使している方ということで、そういう方はそういう状態と見ればひきこもりなのかもしれませんが、もしかすると御本人さんがそういうデジタルが好きで、ずっと家にいるという方も場合によってはいるかもしれません。今のひきこもりの方を、こちらのほうでもちろんいろんな相談を受けながら、また民生委員さんからの情報も得ながら確認はしているところあるのですが、実際その実態の把握を、全部を確認して、全数把握というの今のところ考えてございませんが、いずれ相談を受ける方、それから先ほど言ったようにそういうデジタルも通じながら、つながりを持って相談をされる方、そういう方には適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） 前回の定例会での答弁のように、民生委員さん、児童委員さんを通じてそういう情報を得るということですね。分かりました。ということでしたけれども、本市では生活困窮者自立支援の枠組みの中で、国のひきこもりの方、あるいは就職氷河期の方への支援を導入しております。この事業は、先ほどもお話ありました、現在社会福祉協議会でされており、令和２年度以降アウトリーチ職員を配置して相談支援の充実に努めてきているはずですけれども、その結果として、それではひきこもりの相談件数は増えたのでしょうか。それとも、そこから確実な解決へとつながっているのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。 アウトリーチ支援員のほうは、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、配置して様々な相談対応を行っているところでございます。ひきこもりというのは、この人がひきこもりだというのなかなか難しいところでありまして、いずれそういった方につきましては、まずはつながりを続けることというのが大事だと考えております。つながりを続ける中で、様々その方が持っている今まで経験した人生経験とか家庭環境とか、どういった形でそういったひきこもりになったのかというところをうまく関係性を保ちながら聞き取りを行った上で、様々できる支援をしていくと。そして、その方が、家庭環境の中で例えばお年寄りの方といるとか、そういったところで誰がキーパーソンになるかとか、様々そういったところをつながり続けることによって、どういった最良の支援というのができるのかというところを長い期間の中で、一朝一夕にはなかなか解決しない問題だと思いますので、長い期間そういったつながりを持ちながら、その都度関係機関とも、いろいろそのとき支援が必要な機関に御相談をしながら支援をしていくというのが基本スタンスなのかなと考えております。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） 今答弁された、ひきこもりの方とつながりを続けることが一番大事だと、それを継続してつながりを続けることが大事だということは、本当にそのとおりだと思います。全国の自治体でも、ひきこもりの問題に関しては対応に苦慮していることは私も承知しています。ただ、一方で事例を申し上げれば、ひきこもりの実態把握から始まり、地道な訪問活動により10年余りでひきこもりの状態が100人以上から10人にまで減ったまちもあります。何らかの問題を抱えてひきこもりの状態に陥った方に、精神的にも経済的にも自立して、社会の中でよりよく生きられるようになっていただくためには、本当に先ほどおっしゃったように、それぞれの状況に応じた息の長い伴走型支援が必要だということが言えます。 そのために必要なのは、何といっても人材だと思うのです。本市の福祉課にいらっしゃる社会福祉士の有資格者は２人で、ほかに保健課の保健師さんがもろもろの対応をされているのですけれども、複雑化、多様化している現在のひきこもりという社会課題に対するには、社会福祉士の補強が必要だと考えます。したがって、職員の採用において、社会福祉士の有資格者の採用枠を設けていく必要があると考えますが、そのような方向性は検討されていないのでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） このひきこもりの問題につきましては、非常に多岐にわたるし、また課題が多いなというふうに思っています。我々仲よくしていただいている豊中市社協さんなどは、本当にそういう人たちに対してもう365日、24時間体制で対応されていて、大変御苦労されている様子などもお伺いをするわけです。確かに資格を持っている人というのは大事だというふうに思うのですが、実際にはやっぱり経験をされている方、実践をされている方々からいろいろなノウハウを教わると。もちろん豊中市というのは大きなまちですから、社会的な状況は多少違うのかもしれませんけれども、やはりせっかく震災の中から友情を育んでいる自治体等もございますので、ちょっとごめんなさい、職員のことについては後で総務部長が答弁すると思いますが、いずれそういう実践をされている方々から様々アドバイスをいただきながら、この課題が大きくならないように、しっかりと対応してまいりたいと思っています。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 採用枠ということで、総務部長からお答えします。 社会福祉士という形で採用するということになると、なかなか固定的な配置しかできませんので、今は採用している方について、社会福祉士という資格を持った方もいっぱい来ますので、その中でいい人を見つければそこの中でということで、今福祉課に配置している以外にも社会福祉士の資格を持った方が子ども未来課とか、いろんな場所にいますので、そういった方々にいろいろな経験をしていただくということが大切だと思いますので、若いうちはいろいろな課を回しながら一応経験していただくというふうな今体制を考えているところでございます。 あと、本当に専門的な部分、さっき社会福祉協議会の委託とか、そういった部分もありましたけれども、やはりそういったところとの、市だけで考えるのではなくて、やっぱり社会資源全部どう使ってやっていくかという部分を考えて、いろいろな例えば事業所であったり社会福祉協議会であったり市であったりと、そういったところと連携しながらやっていくというのが広い意味で、視野を広く持って、そういう人たちに対応していくということについては、そういった体制が必要なのではないかなと考えているところでございます。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） それでは、今福祉課におられる社会福祉士の有資格者以外の社会福祉士の方はほかの課で勉強して、そしてまた福祉課のほうで活躍していただくと、そういうような答弁でしたけれども、それでは次は、不登校の実態の把握とその先を見通した情報共有について伺います。 先ほどの答弁で、義務教育終了後は高校や……義務教育の最中でも不登校とかの課題把握したら福祉部と情報共有しながら学校訪問したり、
子どもたちをその後も見守っていくというお話でしたけれども、不登校の背景として、先ほどいろいろな家族背景もあるというお話でしたけれども、要介護の家族の世話などのいわゆるヤングケアラーの問題や、それから様々な可能性が考えられます。いざその
子どもたちが、それではあるいは18歳過ぎてから、自分のことや家庭のことについて行政に相談したいと思ったときに、どの窓口に行けばいいのか分からないというケースがあるのですが、また複雑化した課題を抱えた大人も、相談したいと思ってもどこに相談したらよいのか分からないという声をよく聞きます。この定例会でも何回か言及された方がおられますが、そうはいっても本市には福祉事務所があると思うのですが、福祉事務所というのは社会福祉法第14条に規定されている福祉に関する事務所であります。その福祉六法に定める援護、育成または更生の措置に関する事務をつかさどる第一線の社会福祉行政機関です。私が言うまでもありませんけれども。つまりこの福祉事務所こそがワンストップ窓口になるのではないでしょうか。 ところが、本市の福祉事務所は、陸前高田市長部局行政組織規則第25条、26条によると、福祉部の中にあり、所長は福祉部長をもって充てるとなっており、福祉事務所の事務は福祉部福祉課及び福祉部子ども未来課で分掌されているはずですが、庁内のどこにも福祉事務所の表示はないわけです。それで、住民目線に立てば、困ったことがあったらここに行けば何でも聞いてもらえるという場として福祉事務所の表示があるだけでも安心して相談に来られると思うのですが、ぜひとも福祉事務所の表示を市民に見える形で設置していただきたいのですけれども、同時に市の広報でも、困っている方は福祉事務所にという周知もぜひしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 福祉事務所の表記につきましては、実際庁内の中では小さく表記しているところは１か所実はあります。今後の庁内の表記については、いずれちょっと検討させていただきますが、市民の方が実際相談に行くときに、今まであまり福祉事務所ということを言ってきませんでしたので、福祉課なり子ども未来課と言ったほうが、２階が福祉部ですので、先ほど言いましたように、内容が多岐にわたる場合があります。先ほど保健課と福祉課、また子ども未来課、どこにも関わるものがありますので、福祉部にいらしていただいてどこかに相談いただければ、そこから必ずどこかにはつながるというほうがもしかするといいのでは……これから福祉事務所と看板を表記をしても、かえってもしかすると福祉事務所ということで市民の方が混乱しないのかなとはちょっと思いますが、表記については庁内でも少し検討させていただいて、福祉事務所の表記については検討させていただきたいと思います。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） 小さく表記されているということで、福祉事務所と表示があるということですが、少なくとも住民がどこに相談に行ったらいいか分からないというような状態にならないようにしていただければそれでいいと思いますけれども、とにかく陸前高田市地域福祉計画の中にもワンストップ窓口というのは目指しますと書いてあるのですが、そこに行けば何でもほかのところにつないでいただけるとか、担当課に、そういう場所があればいいのだと思います。 それでは次、認知症施策のほうに参ります。認知症施策大綱によると、以前は認知症になると施設への入所しか選択肢がなかったわけですけれども、それが認知症には誰もがなり得るもので、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるようにということで、認知症の容態や段階に応じた適切な医療や介護サービスが選択できることを、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、大前提として認知症ケアパスを作成するとしています。現状、ただ本市では、そういった住み慣れた地域で本当に安心して暮らせることを選択できるだけのサポートいただける施設は十分に整っているのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。 現状で整っているかというところでございますが、なかなか実際のところ、確かに入所待ちの方とかいらっしゃるのは事実でございまして、そういった意味で施設整備のほうの公募のほうも補助金を活用しながら公募しているところでございますが、人材の確保とか、そういった面で事業者のほうもなかなか手を挙げたくても挙げられないような状況もございまして、そういったところでなかなか進んでいないというのが実情でございます。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） 事業所を公募しているということも承知していましたけれども、手を挙げてくださるところがまだないというところですが、認知症の方や御家族が介護サービスを利用しつつ、基本的には在宅でのケアを選択した場合、特に御家族が日中仕事で留守にする世帯では見守りサポートは必須で、内容は食事、服薬、ごみ捨てなど、すごく多岐にわたります。陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に明記されている、地域で暮らす高齢者の生活上の困り事を解決するための様々な知識や技術を習得し、地域の支え合い活動に従事することを目的とした暮らしささえ隊の現状の人数、または現状の活動状況はそれではどうなっているのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えいたします。 人数のちょっと今詳しい資料を持ち合わせておりませんが、30名から40名ぐらい登録されていると記憶しております。そういった中で、今年はまだやっていませんが、その時々で研修会なんかも開きまして、そういった中で仕事の内容とかをいろいろと研修しながら御協力をいただいているところでございます。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） そうすると、今のお話ですと、研修会が目的の暮らしささえ隊なのでしょうか。認知症の方が地域で暮らせるようにということでケアパスもつくられています。ですが、公的支援も使い、サービスも使いつつ在宅で生活しようとしたときに、支援してもらいたいニーズがあるのに、暮らしささえ隊の方が現場で何か支えてくださる活動というのはないものなのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。 すみません、それでは暮らしささえ隊の活動状況でございます。訪問型サービスＢ事業ということでお願いしているところでございまして、令和２年度でございますと、延べ利用回数が103回ということで、43時間程度活動していただいているところでございます。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） 分かりました。では、実際に活動されているということで。ですが、市民の方にも周知されていませんし、どこに連絡すればいいかも理解されていないです。認知症施策大綱には、ケアパスに地域住民の活動（インフォーマルサポート）を盛り込み、地域共生社会を目指すとあるのですけれども、本市の認知症ケアパスに地域住民の活動、インフォーマルサポートが盛り込まれていませんが、それに関してはどのような認識でしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。 インフォーマルサポート等々は、いろいろ例えばオレンジ通信ということで、認知症の様々施策の取組なんかを結構毎月ぐらい各戸配布で紹介しているところでございます。そういった中で、様々認知症に関する理解とかをお知らせしたりしているところでございます。あと、認知症に学ぶ講座とかを開催する御案内をしたり、そういったところでお知らせ等をしているところでございます。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） 今の答弁では、そうすると私が知りたかったのは、認知症ケアパスにインフォーマルサポートを盛り込むべきだと思うのですけれども、それに対しての認識はいかがかという質問でしたが、それに対していかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。 認知症ケアパスにつきましては、そういった地域のサポート体制ということで、予防の段階であったり相談、それから医療が必要になったときとか、介護、住まい、その他そういったところを御紹介して、そういったその時々のケアの流れの中で、こういったときには、例えば医療が必要なときはこういうところに、自分のかかりつけ医とか、そういった認知症に詳しい医療機関はここですよとかをお示ししたり、介護が必要な状況になれば、介護のほうのそういった施設がこういうところありますとか、そういったところで御紹介はさせていただいているところでございます。また、予防の段階でも、そういった予防の中での介護予防教室、
地域包括支援センターで行っておりますが、そういった中でこういった陽だまりクラブとか、例えばいきいき百歳体操なんかの活動を行っておりますが、そういった中でのそういったお知らせをしていまして、そういったところで予防から相談、医療、介護ということで、その状態、状態に応じてこういったサポートがありますよというところでケアの御紹介というか、流れのほうを御紹介させていただいているところでございます。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） 分かりました。 それでは、次に行きます。先ほど市長の答弁でもありました、若年性認知症の方に対しては、年が若くて発症するということで、本当に息の長い支援が必要になってくると思うのですけれども、本市の認知症の方の支援制度で、若年性認知症の方に利用できるものというのありますか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。 若年性認知症の方が利用できるサービスということで、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、医療サービスのほかに居宅介護とか通所介護等の介護保険サービス等々がございます。その方の状況に応じてお知らせするということになりますが、そういった方につきましては、早期診断と早期対応がまず第一となりますので、発症した方にはそういった専門医のほうに受診勧奨を行っているところでございます。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） それでは次に、若年性認知症の方で、認知症になっても職場の理解があれば就労は続けられるということもあるのですけれども、９月21日は世界アルツハイマーデーで、世界中の主要な建物がオレンジ色にライトアップされます。昨年は本市の一本松もライトアップされていますが、認知症への理解を求める啓発活動の一つなのですけれども、ちょっと先ほどはっきり分からなかったので、本市における職場をはじめとした若年性認知症への理解啓発活動というのは具体的にあるのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 若年性というものには限りませんけれども、昨年度オレンジライトアップもしました。今年度についても、オレンジで一本松をライトアップするなどのイベントを行う予定でございまして、若年性とは限らず、認知症の普及啓発については様々な活動を通して普及啓発を行っているところでございます。また、小学生や中学生等にも、今年度ちょっとあれですけれども、パンフレットなどもお渡しして、認知症は誰にでもなり得る可能性があるということですので、まずは認知症を知っていただくというような普及啓発については、高齢者の認知症に限らず、普及啓発をしているところでございます。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） すみません、お聞きしたかったのは、職場への理解啓発、普及はあるかということなのですが。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほど部長が申し上げましたとおり、特に若年性で職場の方々に対して御理解をいただきたいというようなことをやっていないわけでございます。ただ、全体として、今部長が申し上げましたとおり、例えば小野寺会長さんがいろいろやられておりますけれども、彼らは例えば学校に行って授業をしたいというようなことで、
教育委員会を通して気仙地域の学校などに呼びかけをして、今ちょっとコロナでできていないところもありますけれども、全体としてこのアルツハイマー、認知症というものに対しての理解を深めることが大事だと当事者といいますか、御苦労された方々がおっしゃっていまして、我々もそういう方々とは常にお話をさせていただいていて、市として何をすればいいのかということを、ステレオタイプではなくて、しっかりと現場で苦労された方々のお話を聞きながら今進めたいと思っているところであります。いずれ今議員がおっしゃっていたような部分も、これからは積極的に企業等にもお願いをしてまいりたいと、そのように思っています。
○議長（福田利喜君） 以上で４番、小澤睦子君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ３時２７分 休 憩 午後 ３時３５分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（福田利喜君） なお、本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
○議長（福田利喜君） 一般質問を継続いたします。 ９番、伊勢純君。 （９番 伊勢純君登壇）
◆９番（伊勢純君） 一般質問を行います。 第１に、市政の環境配慮策や節約術についてお聞きします。本市は、ＳＤＧｓ未来都市に内閣府から選定されています。選定される意味は、地方創生の面でよりよい地方自治体に向かっていっているという一つの指針であること、経済的支援も受けられることという２つの利点があります。 関連して、私は本市が行っている環境に配慮した取組や市財政の節約方法について、具体的にお聞きしたいと思います。 本市では、市民が太陽光発電やまきストーブなどの導入に最大10万円の高田商品券で助成しています。その活用には、大震災や原発事故を受けて、エネルギーの自給自足への関心、燃料費の節約、団らんの場に暖かいまきストーブが欲しいなど、理由は様々です。いずれの場合でも、現代における生活の豊かさと温暖化抑制などの環境への配慮につながっている点は共通しているものと思います。本市の新エネルギー設備導入促進事業の実績はどうでしょうか。 次に、市内の公共施設で利用されている太陽光発電設備やチップボイラーについてお聞きします。公共施設の屋根や屋上には太陽光発電の設備が、また学校給食センターではチップボイラーが設置され、それぞれ発電や給湯が行われています。その発電量や能力、二酸化炭素発生抑制量や費用削減効果はどうでしょうか。 本市の市役所では、職員による徹底したごみの分別や節電などが日々行われています。昼は12時からの１時間は消灯、冷暖房も適切に設定、勤務時間終了時には掃除とごみの分別が徹底されていると感じます。もしごみの分別があまり行われない場合、事業所系ごみとして焼却処分も多く、処分料も高額になると思いますし、庁舎内で広く節電に取り組むことで、費用削減の効果も出ているものと思います。その効果をどのように捉えているのでしょうか。 また、最近であれば、市民からのカーブミラーの設置要望の際に、特に新品でなくても中古でいいよという声など、市民の側からも市財政を大切にする姿勢を感じます。行政側も、市内の様々な事業において、同様に工夫があるものと思います。環境への配慮や経費削減のためにどのような取組をしているのでしょうか。 本市では、20年前に当時の市長専用車や専属運転手の仕組みを廃止し今に至っていますが、現在の状況はどうでしょうか。また、そのほかに特に市長が取り組んでいる市財政の節約につながることがあればお知らせください。 第２に、障がいのある人たちの雇用についてお聞きします。本市のノーマライゼーションという言葉のいらないまちの取組は、町なかのバリアフリー化などの整備から全ての人が平等に生きていけるような考え方に至るまで、本市
まちづくりの幅広い基礎となっていると思います。市内の取組の現状をどのように捉えているでしょうか。 また、障がいのある人たちの工賃の現状はどうでしょうか。市長の公約において、障がいのある人の工賃が時給100円台ということに触れ、その引上げの実現を掲げていました。また、障がいのある人たちの雇用そのものについても、家族や施設関係者からは期待の声があります。ふるさと納税の梱包作業や広田半島でのノリ養殖の作業、気仙管内の事業所での採用、今年の夏であれば、市内各地で草取りなど、仕事の場は確実に広がってきているのではないかと思いますが、今後の雇用対策を市ではどのように考えているのでしょうか。 第３に、子育て支援策の推進についてお聞きします。本市の就学援助制度は、震災の影響による暮らしや平成29年に行った子どもの生活アンケートで分かった市内の暮らしを最も力強く支えてきた制度の一つだと思います。本市独自に資格取得の費用も支援するなどの特徴もあります。現在の活用状況はどのようになっているでしょうか。 就学援助制度の対象は、給与収入が生活保護基準額に自治体が定めた係数により算定した金額未満の世帯が対象となります。本市の就学援助制度にはどのような算定方法が行われているのかお聞きします。 また、平成29年に行った子どもの生活アンケートからは、決して楽ではない暮らしの一端も明らかになっていたわけですが、近年の新型コロナウイルス感染症の社会的な影響による生活の大変さは深刻さを増しています。そのために、就学援助制度の枠を広げ、対象となる
子どもたちを増やすことが必要と思います。その点で、本市の就学援助制度に用いられる係数の引上げが必要と思いますが、いかがでしょうか。 新型コロナウイルス感染症の影響で収入減の子育て世帯の中で、特に多子の世帯では学校給食費の負担が重くなっています。３人以上の
子どもたちに恵まれた世帯では、例えば中学生２人、小学校１人の世帯の場合、中学生分が年額11万2,280円、小学生分が年額４万8,060円、合計16万340円です。この金額は、基本的には食材のみであり、調理や運搬などの費用は含まれていません。さらに、本市の給食は、消費税増税があっても価格を据え置き、様々な工夫によりおいしい給食を提供できています。 しかし、年額16万円となると、一般的にはパートの母親による月収のほぼ２か月分、年間収入の６分の１、さらに私の知る実例では、新型コロナの影響で１か月の収入が３万7,000円まで下がった人の場合、実に４か月分の給料に相当します。 一方で、市財政に占める給食費の総額は年間約7,000万円であり、全ての
子どもたちの給食費無償化を本市だけの力で補うのは決して容易なことではないと思います。その点では、本市の少子化対策の柱の一つであり、もう一人子どもを増やしたいという家族の願いを実現するためにも、本市の保育料が第３子以降無料化を導入したように、お子さんが多い世帯には負担軽減を図るといった検討が必要ではないかと思います。 さらに、現在新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用で、時限的な給食費の負担軽減が認められています。子育て支援として、学校給食費の負担軽減についてどのように考えているのかお聞かせください。 第４に、本市の漁業支援策の成果についてお聞きします。今年７月24日に本市で第６回食と漁の地域未来フォーラム、「ＳＤＧｓ目標14「海の豊かさを守る」について共に考える」が開催されました。主催は、ＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連絡協議会など４団体。ＪＣＦＵは、天然物の魚やタコなどの漁に取り組む漁船漁業の生産者で構成される全国組織です。 フォーラムでは、国連では漁業や林業を含めた家族農業の10年という2019年から2028年の10年間を小規模家族経営の形態こそ持続可能な未来の展望があると全会一致で定めたこと、また千葉県沿岸小型漁協からは、キンメダイを釣りに限定した漁法に限定したことで資源を守りながら全国一の水揚げ高を達成したことなどが発表されました。最後のパネル討論では、予定にはなかったのですが、私の発表時間が設けられ、本市の漁業支援策について発言をしました。パネル討論のまとめとして、各地の実践を学び交流することと併せ、ＪＣＦＵとして傘下の全国各地の漁業者に陸前高田市型の優れた漁業支援策を広めようということになりました。ＪＣＦＵ事務局長の有識者も、他の地域でここまで進んだ漁業者の支援はないとのことでした。こうした評価を受けている本市の漁業支援策に関連して、次の３つをお聞きします。 震災後の新規漁業者数の推移はどうでしょうか。 本市水産業の水揚げ金額の推移はどうでしょうか。 本市の漁業支援策の成果をどのように捉えているでしょうか。 以上、４点について答弁を求めます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 伊勢純議員御質問の本市漁業支援策の成果につきましてお答えをいたします。 初めに、震災後の新規漁業者数の推移についてであります。本市の重要な基幹産業の一つであります漁業につきましては、
東日本大震災において壊滅的な被害を受けるとともに、近年漁業就業者が減少傾向にあり、後継者不足が心配されていたところであります。 その対応策として、この間市では新規漁業者の支援制度であるがんばる海の担い手支援事業の制度を拡充し、広田湾漁協との協調補助により、新規漁業就業者の確保に努めてきたところであります。 本市における震災後の新規漁業就業者数は、平成25年度に３名、平成26年度に２名、平成30年度に３名と、震災から令和元年度までの10年間で新たな就業が８名でありましたが、令和２年度の同制度の拡充後、令和２年度に４名、令和３年度に２名と、２年間の間に６名の新たな就業につながったところであります。 また、県が主催するいわて水産アカデミーにおきましても、今年度は本市から４名が入校しており、来年度以降の新規就業者につきましても、一定の増加が見込まれる状況となっているところであります。 次に、本市水産業の水揚げ金額の推移についてであります。本市における水産業の水揚げ金額については、広田湾漁協における水産物の受託販売額と自営事業であります定置網事業の取扱額で推計をしているところであり、
東日本大震災前の平成21年度は約23億8,000万円でありましたが、震災被害により平成24年度には約７億8,000万円となり、震災前と比較して約32.8％まで落ち込んだところであります。しかしながら、その後の漁業関係者皆さんの懸命な御努力や販路の開拓などにより、令和元年度は約17億円まで回復したところであります。 また、近年におきましては、記録的な秋サケの不漁や磯焼けによるアワビ等の不漁及び新型コロナウイルス感染症による首都圏需要の減少等の影響があったものの、漁業者お一人お一人が粘り強い漁業経営に努められ、また市場での広田湾水産物の根強い人気などにより、令和３年度の販売金額は約18億円まで増加し、震災前の約75.6％まで回復をしている状況となっているところであります。 次に、本市の漁業支援策の成果についてであります。
東日本大震災後、本市では壊滅的な被害を受けた漁業に対して、防潮堤や漁港などのハード面の復旧や漁船、漁具倉庫、作業場等の設備面の復旧など、漁業の生産基盤を強化するための復旧、復興事業を推進してきたところであります。 加えて、生産から販売までのソフト面の復興においては、養殖振興総合支援事業における特定養殖共済加入促進事業費補助金及び広田湾産水産物自主検査支援事業費補助金での支援や、漁業近代化資金利子補給金及び漁業系廃棄物処理支援事業等の支援策も進め、一刻も早い漁業者のなりわいの再生と漁業経営の継続を最優先に、各種施策を推進してきたところであります。 それらの結果として、平成25年の漁業センサスでは、震災前の約半数の475名にまで減少した漁業就業者数が平成30年の調査では601人にまで増加、回復し、その後においてはほぼ横ばいの状況で推移しておりますことから、これまでの支援策について一定の成果があったと認識をしているところでございます。 また、今年度におきましても、新型コロナウイルスの影響による首都圏などでの外食産業の需要減少に伴う水産物の販売量の落ち込みへの対策を図るため、広田湾水産物送料無料・販売促進キャンペーンに係る補助金の交付を行うとともに、さきの６月議会の補正予算で議決をいただいた漁業燃油価格高騰対策補助金を創設し、近年の燃油高に伴い、困窮する漁業経営者に対し、重油と軽油の使用分について、その高騰幅の２分の１の支援を行うこととしており、現在対象となる約120名の漁業者について、補助金申請の受付を行っているところでございます。 加えて、今年度から元気な水産業振興プロジェクトを５か年計画で推進することとしており、ウニ、ナマコの海面蓄養や産学官が連携した湾内環境調査の継続、また磯焼け対策としては、これまでの海中林設置に加え、藻場の起点となる核藻場を設置し、ウニの食害から海藻類を守り、胞子の拡散を図ることで、本市沿岸区域における藻場の回復を進めることとしているところであります。 本市漁業の再生は、本市産業の根幹をなすものであり、また市民全体の願いであると認識をしているところであります。引き続き、活力ある本市漁業の復興と再生を目指し、今後とも広田湾漁協と連携を密に図りながら、水産業の振興に向けた取組を推進してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君） 市政の環境配慮策や節約術につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、本市の新エネルギー設備導入促進事業の実績についてであります。本市では、環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、市内在住者や転入予定者などが住宅用太陽光発電システムや木質バイオマスエネルギー利用設備などの再生可能エネルギーを利用した設備を設置しようとする場合、それに要した経費に対し、陸前高田地域共通商品券による助成を行っているところであります。 その実績でありますが、令和元年度から３年度までの３か年について申し上げますと、住宅用太陽光発電システムは令和元年度は37件、２年度は30件、３年度は24件、計91件の申請に対し助成を行っており、木質バイオマスエネルギー利用設備は令和元年度は５件、２年度は７件、３年度は申請がなく、計12件となっております。今後も本事業の活用を市民に呼びかけながら、市内全体での再生可能エネルギーの導入促進を図ってまいります。 次に、公共施設への太陽光発電設備やチップボイラーの設置による経費削減効果等についてであります。公共施設への太陽光発電設備の導入状況でありますが、令和４年３月末時点で32の施設に設置されております。このうち現在運用を開始している27施設につきましては、年間約35万キロワットの出力が可能でありますが、太陽光発電による発電量は天候等に左右されることから、削減経費は一概にはお答えできませんが、先ほど申し上げました35万キロワットという数値は、一般家庭１世帯が１年間に消費するエネルギーに換算するとおよそ80世帯分となり、その分の経費削減効果が期待できるものと考えているところであります。 また、これら太陽光発電設備を設置している施設につきましては、停電時等でも電気が使用できるというメリットもあることから、災害時等に非常に重要な施設になるものと考えております。 なお、二酸化炭素発生抑制量についてでありますが、電力量当たりの削減量は約660グラムとなりますので、現在運用を行っている設備の年間発電量を約35万キロワットとして計算すると、二酸化炭素231トン程度となるものであります。 また、チップボイラーを熱源として活用している施設は、学校給食センターとＢ＆Ｇ海洋センタープールの２施設であり、燃料の節約による経費削減効果に加え、二酸化炭素発生量の抑制や資源の地域内循環など、脱炭素化に向けても重要な取組であると考えているところであります。 次に、市庁舎におけるごみの分別や節電による維持管理費の削減効果と本市各種施策における環境への配慮及び経費削減の工夫についてであります。本市におきましては、平成10年代中盤において、公債費比率が20％を上回り、市債を起こす場合においては知事の許可が必要となり、財政状況も好転が見込めないといった時代を経験したところであります。 これらのことを踏まえ、庁舎内に行革推進室を設置するとともに、行財政改革プログラムを策定し、職員が一丸となり様々な経費節減策に取り組んできたことが現在の節約の取組の基本となっているところであります。 市庁舎におけるごみの分別や日々の節電につきましては、これまでも職員は常に意識を持って行っているところであります。 ごみの分別につきましては、市民の皆様にお願いをしているごみの分別に加え、紙類について、裏紙として再利用可能な紙類と溶解処理すべき紙類に分別を行い、環境への配慮としてごみ排出量の削減に努めているところであります。 節電につきましては、これまでも継続して取り組んできたところでありますが、昨今の原油価格高騰に伴う電気料金の高騰などを踏まえ、午前８時30分以前及び正午から午後１時までの消灯や午後５時15分以降の部分消灯の実施、退庁時における完全消灯の実施と事務機器の電源オフの確認を職員に対し周知を図っているところであります。 ほかにも、一般的に起動時の消費電力が大きいとされているエアコンの適正な使用や、不要不急のエレベーター使用の自粛の呼びかけを行っているところであります。 維持管理費用の削減効果でありますが、効果を削減額の金額等でお示しすることは、内容ごとの費用を抽出できないため難しいものと考えておりますが、取組を通じた削減効果は確実にあるものと認識をしており、加えて庁舎内での取組を通じて、職員の意識向上や家庭や地域での広がりにも期待をしているところであります。 しかしながら、財政状況の変化や
東日本大震災の発生等を踏まえ、入職年度の違いによっては職員の経費削減への意識が希薄になっている部分も一部に見受けられますことから、この点につきましては引き続き経費節減について理解を深める取組を実施し、意識の醸成に努めてまいりたいと考えているところであります。 各種施策における環境への配慮につきましては、市では資源ごみの分別収集を徹底するとともに、資源集団回収を行った各種団体への助成、電動生ごみ処理
機やコンポストを購入した個人への助成を継続して行っているところであります。 これらの施策は、自然環境への負荷を軽減させることはもちろん、長期的には生活系ごみの排出量を減らし、ごみ処理に要する経費の削減につながっているものと考えております。 次に、市長専用車や専属運転手に係る現状についてでありますが、震災以前から市長専用車は配置していないところであり、公用車の運転業務につきましては、公務の内容や出張先等を勘案しながら、随行する職員や財政課に配属している運転手の対応としているところであります。 また、他の節約となる取組についてでありますが、職員の随行については、全ての用務に担当職員や秘書を随行させることなく、用務内容に応じた対応としているところであり、庁舎内においては移動時の階段利用や不在時の小まめな節電等に心がけているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 千葉恭一君登壇）
◎福祉部長（千葉恭一君） 障がい者雇用につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちの取組の現状についてであります。本市では、ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりを合い言葉に、高齢者や障がいのある方、妊産婦、外国人、
子どもたちなど、誰にでも優しく、笑顔で生き生きと過ごせる
まちづくりの実現に向けて取組を進めているところであります。 取組の例としては、新設の店舗で誰にでも優しい、入りやすい店舗となるよう、ユニバーサルデザインチェックリストが活用されており、チェックリストの条件をクリアした店舗にはユニバーサルデザイン認証のマークが表示されております。 また、９月30日から10月１日にかけて本市で開催されるきょうされん第45回全国大会ｉｎ東北・いわてでは、障がいのある方が多く訪れる予定となっております。大会準備の段階から、福祉関係事業所以外にも市内の飲食店等の御協力をいただきながら、気持ちよく訪問していただけるような準備を進めているところであります。 事業の分野にとらわれず、様々な業種の人たちが協力し合いながら準備が進められており、ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりに通じるものと考えております。 さらに、誰もが生き生きと暮らすことのできる
まちづくりを進めるためには、働くことのできる場をつくることも重要と考えております。様々な理由により働きづらさを抱える人たちへの支援として、ユニバーサル就労支援センターでは一人一人に寄り添った支援を続けており、まずは軽作業やグループワークから始め、速度はゆっくりでも段階を踏んで一般就労を目指すという活動も行っております。 令和元年度に認定を受けたＳＤＧｓ未来都市としての取組を進めることも、ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりを進めることにつながるものと考えているところであります。 次に、障がいのある人たちの工賃の現状と雇用対策についてであります。気仙地域の就労継続支援事業所の平均工賃は、Ｂ型事業所で月額２万4,348円で、岩手県内の他圏域に比べる高く、県内でも上位の金額となっているところでありますが、障がいのある方が経済的に自立した生活を送るには一層の所得向上を図ることが重要と認識しているところであります。 本市では、一般就労への移行支援と福祉的就労の場における工賃水準の向上支援に取り組んでいるところでありますが、これらの取組に当たっては、障がい者が就労する事業所等の仕事の確保が課題となっております。 このため、市では毎年度障がい者就労施設等からの優先調達方針を作成することと併せて、様々な業務を市内や気仙管内の福祉事業所へ依頼しているところであります。 業務の例といたしましては、ふるさと納税で御寄附をいただいた寄附者への返礼品を発送する際の返礼品へのお礼状の同封や梱包作業の委託を実施しており、新型コロナウイルス感染予防対策として、令和２年度から災害公営住宅のエレベーターや廊下の手すりなどの共用部の消毒作業を指定管理者が福祉事業所へ委託しております。また、防災集団移転促進事業により市が取得した用地を管理するための草木の刈り払い等を障がいのある方々が担っております。 就労機会の確保につきましては、新型コロナウイルスの影響により新たに生じた業務を委託することもありますが、例えばお菓子の訪問販売等の業務については、対面式の商品受渡しが難しく、販売ができない時期があると、売上げが減少してしまうこともあると伺っております。 販売量や受注する業務が減少すると、利用者の方へ支払われる工賃に影響が出てくることも考えられますので、今後も福祉事業所に対する業務委託等について進めていくことができるよう、引き続き市役所をはじめとする公的機関や公的事業委託事業者での福祉事業所への業務の依頼について促進を図るとともに、民間企業にも積極的に雇用を働きかけるなど、障がいのある人の働く場の創出に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 子育て支援策の推進につきまして、教育長からお答えいたします。 初めに、本市の就学援助の活用状況についてであります。本市における就学援助につきましては、経済的な理由等で就学が困難な児童生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を援助しており、令和４年度は全体の13.6％に当たる小学生74名、中学生62名、合計136名が活用しているところであります。世帯数といたしましては、申請のあった232世帯のうち約半数となる110世帯が認定となっております。 援助する範囲については、認定する区分によって違いがありますが、学用品費、修学旅行費、学校保健医療費、学校給食費等、全部で15の支給費目を設定しており、
子どもたちの就学援助に当たって、効果的に活用いただいているところであります。 次に、本市の就学援助制度における基準額や係数及び係数の引上げの検討についてであります。本市の就学援助の認定基準につきましては、令和３年度までは、国において平成30年から３年間かけて段階的に行われた生活保護基準の見直しが影響しないよう、認定者が継続して申請した場合は平成25年４月現在の生活保護基準により算定しておりました。令和４年度以降は、申請者全員、認定を行う年度の生活保護基準により算定するよう見直し、現在は国において令和２年10月に改正された生活保護基準額に対し、世帯収入が1.3倍未満の世帯を認定の対象としているところであります。 認定基準となる係数についてでありますが、文部科学省で実施した令和３年度の就学援助実施状況調査によりますと、生活保護の基準額に一定の係数を掛けたものを認定基準としている自治体のうち、本市を含め全体の８割以上の自治体が1.3倍よりも低い係数を認定基準としているところであります。
教育委員会といたしましては、震災後経済状況の変化により、就学援助認定者が減少してはいるものの、全国的にも生活保護基準額に対し1.3倍未満を認定基準としている自治体が多くなっていることから、同係数の引上げにつきましては
教育委員会内及び関係各課と慎重に検討していく必要があると考えているところであります。 次に、学校給食費の負担軽減についてであります。本市の給食費につきましては、給食の質や量を維持しつつも、１食単価のコストを抑える工夫を続けることにより、現在は予算内で対応できているところであります。 しかしながら、全国的に物価の上昇に歯止めがかからない状況であることを踏まえ、今後原材料費のさらなる高騰が懸念されることから、学校給食費に係る保護者の負担を増加させることのないよう、現在内閣府で創設している新型コロナウイルス
感染症対策地方創生臨時交付金を活用する方向で手続を進めております。 この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じて地方創生を図るため、昨今の物価高騰による学校給食等に関する負担軽減に活用するなど、地方公共団体が地域の実情に応じて活用できるものであり、現在これを財源とした学校給食原材料費の増額について、本議会の補正予算に上程しているところであります。
教育委員会といたしましては、今年度も給食費の据置きを継続しているところでありますが、来年度以降も献立の工夫や食材購入の際の見積り合わせ等の実施に加え、国からの交付金等の活用継続を検討することによって、保護者の皆様の負担が大きくなることのないよう努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 再質問を行います。 最初に、市政の環境への配慮や節約についてお聞きしたいと思います。８時半でしたか、勤務時間前の消灯もされているというのもちょっと私知らなかったのですが、勤務時間終わったときに職員の皆さん一斉にごみの分別等々取り組む様子、私いつも本当にすごいなと思って見させていただいているのですが、まずはこうした行財政改革プログラムを基に始まったようですけれども、職員の頑張りについての所感といいますか、どのように捉えているでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 庁舎内の話でございますが、ごみの分別につきましては、議員御案内のとおり、勤務時間終われば速やかに行動して、ごみの分別を行っております。この意識が浸透しているわけは、市役所の諸先輩方も、震災前からでございますが、ずっとそういう意識の中でごみの分別というものを意識して徹底してやっている。これが、後輩たちに継続して意識づけがなされているので、自然と体が動くといいますか、取組が継続されているという状況でございます。御答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、これが市職員から発して、地域に戻って、また家族の中でこういった意識が広がって、また地域の活動の中でも同様の取組が広がることによって、環境に配慮した取組が市庁舎のみならず、市全体に広がっていくと思っておりますので、今後も意識の醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） こうした職員さんが取り組んでいる行いが、意外にも私市民には知られていないように思うのです。それで、協働の
まちづくりという面でも、職員がこうした取組頑張っていますよ、あるいは様々な削減の取組なんかもやっていますよという部分もちょっと市民にもＰＲしていただいて、市民とともにこうした取組、あるいは削減だったり、こういうのをさらにお互い相互に取り組めればいいのではないかと思いますが、こうした取組を伝える考えはないでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。
◎副市長（舟波昭一君） 副市長からお答えいたします。 市の職員の取組について、その評価をしていただけるというのは、やはり職員にとってもモチベーションにもなると思いますし、本来であればこういった行動が当たり前に今後も続いていくということが大事だと思っております。広報等で周知するかどうかというのは、何か工夫できればやっていきたいと思うのですけれども、実際例えばエレベーターはできるだけ使わないとか、そういうこともあるのですけれども、できるだけ健康に資する階段の利用がメリットあるとか、何か市民の方にも職員も分かるような表示の仕方ですとか、そういう工夫もあると思いますので、引き続きどういうふうに市職員が取り組んでいくかという示し方というのは検討していきたいなというふうに思っております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） そうしたら、次にちょっとお聞きしにくいのですが、先ほども震災後の話も出ましたけれども、同僚議員のほうからありましたが、私も震災直後からのことについてちょっとお聞きしたいと思います。 それは、市長が全国各地講師等で呼ばれ、出かけていきまして、そうした行動について市民の方々からは様々な御意見がありまして、私は出かけていった際に講師料でありましたり、被災者へのカンパを市長が預かってきたり、それが義援金に入っていたというふうには耳にしていたのですが、市長が震災後各地に招かれていった場合の、そのときの思いであったり、その後、お聞きしづらいのですが、お金をどのようにされていたか、いろんな御意見があるものですから、ちょっとこの機会にお話しいただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 質問者に申し上げます。どの項目の再質問でしょうか。お聞きしますか。
◆９番（伊勢純君） 市財政の関係で。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 震災後にいろんなところに行ってお話をさせていただいたり、あるいは現状を訴えたり、課題を訴えたりということをずっとやってまいりました。様々な御意見はあろうかというふうに思いますが、私は市長として当然やるべきことをやり、また現状を訴えることによって今日に至っている、要はいろんな自治体との関係もつくれてきたのだろうというふうに思っていますので、御批判は御批判としてあろうかと思いますが、私自身は間違えたことをやっていないというふうに思っているところであります。 当然行けば、義援金なり、あるいは講師料なりみたいな形で、交通費等も出していただいたりするわけですが、当然交通費については、私もお金がかかりますので、そこはそこでということでありますが、基本的には講師料みたいなものをお出ししますよと言われた際には、できるだけ、できれば陸前高田市にお金を、当時で言えば義援金なのでしょうか、そういう形でしていただけませんかということは申し上げていた事実はございます。ただ、全部が全部そうであったということではございません。 したがって、胸を張ってみんなのために頑張りましたという気もありませんが、ただ私はお金云々ではなくて、やっぱり陸前高田市との関係を築く、そういう機会であるというふうに思って、できるだけそうやって足を運ばせていただいたというのは事実でございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） それでは、障がいのある人たちの雇用についてお聞きします。 先ほど市からの業務委託を進めたいという点と民間企業への働きかけをしたいと、２点答弁でございました。市からの業務委託を進めたいという面では、例えば民間業者さんに業務委託をした場合に、それを軽微な作業については障がいのある方々と一緒にやるというふうに、１つの発注で２か所というのはちょっと厳しい、難しいというのは重々承知なのですが、そういうふうに何か分業できないのかと。例えば草刈りをしたら、困難な場所は例えばシルバーさんなり建設業協会さんがやって、軽微な集める作業とかは障がいのある方と一緒に作業するというふうな協力関係といいますか、そういう発注の方法も何とか工夫できないものかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 今現在道路のほうののり面だったり、そういうちょっと危険な場所については、やっぱり建設業協会さんだったりシルバーさんにお願いしているところでございます。ただ、復興支援室のほうで出している防集で買い取りした元地の草刈りなどについては、障がい者施設さんにも御協力をいただいて、そのとおり安全な場所についてお願いをしているところでして、そういったすみ分けをして、いろいろと業務委託をさせていただいているところですし、今後も継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 民間企業への働きかけという面では、ふるさと納税の作業、民間の方々のほうからも障がいのある方を雇用してお願いしたいのだが、どうしたらいいだろうといった声もありまして、積極的に民間企業に働きかけをしていただきたいというふうに思うのですが、どういった手法でこの働きかけをするのかお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。 議員さん御紹介あったとおり、ふるさと納税返礼品等々については、受けているあすなろホームさんでは、大分助かっているというようなお話を受けていて、そういったふるさと納税の返礼品のほかにノリの陸上養殖とか袋詰め作業等々、受託作業が増えて工賃も向上したというお話は伺っているところでございます。 本市におきましては、障がい者の第６期障がい福祉計画の中でも就労支援というのを重要施策にうたっておりまして、就労支援体制の確立というところで、当事者の方も計画づくりに入っていただきながら、どういった形で発注したらいいかというところ、どういった内容であれば就労支援に結びつくのかというところをいろいろワーキンググループといいますか、で検討させていただいている中で、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、市のほうの業務とか民間の業務にもいろいろ働きかけながらやっているところでございますし、あとハローワークと民間企業とも連携しながら、そういった就労の場を、雇用の創出をする場というところでも、その時々で開催しているところでございます。ここ２年くらいは、コロナの影響でちょっと開催はできなかったのですが、今後もハローワーク等と連携しながら、また庁内の関係課とも連携しながら、そういった雇用の創出に努めてまいりたいと、そう思っています。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 施設側で工賃が昨年度施設によってはこれまでにない最高額といいますか、そういうのを実現したというのもちょっとお聞きしているのですが、先ほど気仙管内の平均の金額でしたが、市内の施設の工賃の現状はどのように把握されているでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。 それぞれの作業所でやはり状況は違うようでございます。それに加えて、ここ２年、３年はコロナの影響ということで、原材料費が上がったり、なかなか利益も上がらないというお話も伺っているところでございます。施設ごとでいろいろな状況でございまして、大分向上したところもあるし、あまり変わらないというところもあるし、コロナの影響でちょっと原材料費とか電気料とかでかかって、なかなか難しいというようなお話も伺っているところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 施設によってもいろいろだというふうにも思うのですが、ちょっと私が耳にした範囲では、時給300円台まで実現したという、実際にそういう施設もあるようでして、障がいのある人たちへの雇用の取組が効果を示しているのだなというふうにはちょっと感じておりました。 次に、子育て支援のことでちょっとお聞きします。係数なのですが、私実はもうちょっと低い数字を使っていらっしゃるのかなと思っていたのですが、1.3を使われているということで、ちょっとその点ではほっとしました。ただ、ちょっと気になるのは、国の生活保護基準が、これがやはり基準になりますが、近年生活保護の基準が厳しい方向で動いているというふうに認識しているのですが、国基準に連動させますと、どうしてもやはりちょっと厳しい判定にもつながってくるのかなと思いますが、国の基準の、どういった基準を使わなければならないといった定め等がもしあるのであれば、ちょっと示していただきたいと思うのですが。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（関戸文則君） 学校教育課長からお答えいたします。 国からの通知につきましては、令和２年の段階で、令和２年10月から生活保護基準の見直しに伴う影響についてということで通知のほうが来ております。それで、直接令和２年度からいきなり始めるということではなくて、平成30年度から３年かけて段階的に行うということで、できるだけ就学援助等を受けている方々に影響が出ないようにということで行っており、全国的に令和２年の10月からこの基準で金額のほう設定しているということになっているところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） そういうふうに国のほうから通達のようにあるのであればちょっと変えられないのだろうなとも思いますが、生活保護をめぐる基準の厳しさというのは非常に社会問題の一つにもなっているとも思いますので、この就学援助の採択される子どもの数が減ったりすることがないように進めていただきたいと思います。 あと、最後に漁業支援についてお聞きしたいと思いますが、全ての課題を助成金で解決するというのはもちろん不可能なわけでして、また一方では頑張っている人へのメッセージというのも大事だというふうに思います。その点で、改めまして今不漁、あるいはコロナの影響で頑張っていらっしゃる漁業者の方々への市としてのメッセージがあればお願いしたいと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今漁業、大変な状況であるというふうに我々も認識をしています。海の環境そのものもおかしくなっていますし、またそこに併せて新型コロナ、あるいはウクライナ、いろんなことがあって、本当に大変だなというふうに思っているわけですが、そういう中で行政とすれば、やはり今議員がおっしゃっていただいたように、様々な形の中で応援をしていますよというこのメッセージを出し続けなければいけないなというふうに思っているところでありまして、補助金云々というのもありますけれども、基本的には今回の５か年の元気な水産業振興プロジェクト、５か年でやるというところに非常に意味があると思うのです。長期にわたってきっちり支援をしていきますということを漁業者の皆さんに分かっていただきたいなというふうに思いますし、また水産課長も本当に一生懸命でありまして、実際答弁のやり取りというのを内部でやるわけでありますけれども、そういう中に非常に私からすればユニークな表現といいますか、そこまで言うのでしょうかというような答弁が入っています。例えば漁業者お一人お一人が粘り強い漁業経営に努められというような、ほかの答弁では使わないような答弁が出てくる。これは、本当に漁業者の皆さんの御苦労を課長なりに感じてこういう答弁になっているのだろうというふうに思いますので、漁業にかかわらず、全ての業種の皆様それぞれ頑張っておられますので、行政としてはしっかりと支援をしてまいりたい、そのように思っております。
○議長（福田利喜君） 以上で９番、伊勢純君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明７日は午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明７日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（福田利喜君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ４時３３分 延 会...