iwatelog - 岩手県市区町村議会議事録検索

1. 陸前高田市議会 2022-03-02
   03月02日－03号

   
   取得元: 陸前高田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-01
   令和　４年　　第１回　定例会議事日程第３号　　　　　　　　　　　　令和４年３月２日（水曜日）午前１０時００分開議日程第１　　一般質問本日の会議に付した事件　　　～議事日程第３号に同じ～出　席　議　員（１７人）　　議　長　　福　田　利　喜　君　　　　　　　　　　１　番　　木　村　　　聡　君　　２　番　　松　田　修　一　君　　　　　　　　　　３　番　　大和田　加代子　君　　４　番　　小　澤　睦　子　君　　　　　　　　　　５　番　　伊　藤　勇　一　君　　６　番　　畠　山　恵美子　君　　　　　　　　　　７　番　　中　野　貴　徳　君　　８　番　　蒲　生　　　哲　君　　　　　　　　　　９　番　　伊　勢　　　純　君　　１０番　　鵜　浦　昌　也　君　　　　　　　　　　１１番　　佐々木　一　義　君　　１２番　　菅　野　広　紀　君　　　　　　　　　　１３番　　大　坪　涼　子　君　　１４番　　藤　倉　泰　治　君　　　　　　　　　　１５番　　及　川　修　一　君　　１６番　　伊　藤　明　彦　君欠　席　議　員（１人）　　副議長　　大　坂　　　俊　君説明のため出席した者　　市　　　　　長　　戸　羽　　　太　君　　　　　　副　　市　　長　　舟　波　昭　一　君　　教　　育　　長　　山　田　市　雄　君　　　　　　総　務　部　長　　戸　羽　良　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 総 務 課 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼選管事務局長　　福　祉　部　長　　千　葉　恭　一　君　　　　　　市 民 協働部長　　佐　藤　由　也　君　　（兼保健課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 ま ちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　課　長　　地 域 振興部長　　阿　部　　　勝　君　　　　　　建　設　部　長　　菅　野　　　誠　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 建 設 課 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼復興支援室長　　消　　防　　長　　戸　羽　　　進　君　　　　　　教　育　次　長　　細　谷　勇　次　君　　兼 防 災 局 長　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼管理課長）　　兼 消 防 防 災　　セ ン ター所長　　財　政　課　長　　黒　澤　裕　昭　君　　　　　　福　祉　課　長　　佐々木　　　学　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼地域包括支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼被災者支援室長　　子ども未来課長　　千　葉　　　達　君　　　　　　市　民　課　長　　山　本　郁　夫　君　　税　務　課　長　　伊　藤　芳　光　君　　　　　　商　政　課　長　　木　全　洋一郎　君　　観 光 交流課長　　村　上　知　幸　君　　　　　　農　林　課　長　　大　友　真　也　君　　兼スポーツ交流　　　　　　　　　　　　　　　　（兼農委事務局長）　　推　進　室　長　　水　産　課　長　　菅　野　泰　浩　君　　　　　　都 市 計画課長　　髙　橋　宏　紀　君　　上 下 水道課長　　髙　橋　良　明　君　　　　　　会 計 管 理 者　　中　山　雅　之　君　（兼水道事業所長）　　防　災　課　長　　中　村　吉　雄　君　　　　　　消　防　次　長　　及　川　貴美人　君　（兼防災対策監）　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼消防署長）　　学 校 教育課長　　関　戸　文　則　君　　　　　　監査委員事務局長　吉　田　志　真　君　　兼教育研究所長　　兼 学 校 給 食　　セ ン ター所長　　財 政 課 主 幹　　菅　野　　　優　君　　　　　　政策推進室長補佐　小野寺　一　典　君職務のため出席した議会事務局の職員　　事　務　局　長　　熊　谷　重　昭　　　　　　　　局　長　補　佐　　山　口　　　透　　主　　　　　任　　石　川　聖　恵　　　　午前１０時００分　開　　　議 ○議長（福田利喜君）　これより本日の会議を開きます。　　出席議員は17人で定足数に達しております。　　なお、欠席する旨の届出は17番、大坂俊君であります。 ○議長（福田利喜君）　これより議事に入ります。　　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によります。 △日程第１　一般質問 ○議長（福田利喜君）　日程第１、一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　13番、大坪涼子君。　　　　（13番　大坪涼子君登壇） ◆１３番（大坪涼子君）　一般質問を行います。　　新型コロナウイルス感染は、岩手県内でも日を追うごとに増え続け、大船渡保健所管内の新規感染者数はこの２月だけで117人になっています。学校や保育施設、職場でのクラスターも出ているようです。３回目のワクチン接種とＰＣＲ検査体制の強化が本当に重要になっていると思います。　　初めに、新型コロナ感染症のオミクロン株の感染防止とワクチン接種の体制について伺います。まず、気仙管内及び本市にも感染が広がり、市民も緊張や不安を抱えながら感染防止に努めています。現在の危機的事態をどのように受け止めているのでしょうか。また、市民へのメッセージはどのように考えているのでしょうか。　　現在３回目のワクチン接種が行われていますが、感染の拡大防止のため、３回目ワクチン接種を急ぐことが重要と思っています。日本全体の３回目接種率は、２月14日時点で総人口の約10.3％、現時点では19.3％のようです。これは、世界的にも低い水準にあるようですが、昨年11月段階の政府の３回目ワクチン接種の判断が甘かったことが大きな立ち後れになったと思います。　　本市の場合の３回目のワクチン接種の実施状況はどうでしょうか。また、最もリスクを抱えながら頑張っている医療従事者や学校及び保育施設等に対するワクチン接種を先行して実施すべきと思いますが、実施状況はどうでしょうか。　　岩手県では、入院病床や宿泊療養施設の使用率が増加していることから、実施可能な地域から順次自宅での療養を開始することにしました。専門の病院やホテルなどで対応できずに、自宅での療養も増えているようです。　　気仙管内で住んでいる方々が実際に感染した場合、入院や宿泊療養等の受入れ態勢はどのようになっているのか伺います。また、やむを得ず自宅で療養となった場合の食料品や子どものことなど、生活支援の体制はどのようになっているのでしょうか。　　次に、市内の医療と福祉等のエッセンシャルワーカーへの処遇改善について伺います。新型コロナ感染症が発生以来大変な状況の中、医療従事者をはじめとして福祉、教育や保育の従事者は、国民の命を守るという崇高な役割を担って、大変重要なケア労働に当たっています。この仕事は、これまでは誰もが世話になっていた人たちですが、今回コロナ危機になってみて、いかに苛酷な仕事で、リスクを伴う仕事だったかということが分かったのではないでしょうか。そして、その仕事は、女性の従事者が多く、勤務実態も大変で、その上ほかの産業よりも低い賃金水準に置かれているかと思います。　　今回政府は、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金等の制度を創設しました。この制度は、標準的な職員配置している事業所に対して、月9,000円相当の交付金を交付することにしていますが、エッセンシャルワーカーの処遇改善に一歩踏み込んだものと思いますが、その意義をどのように受け止めているのでしょうか。また、本市の対象事業者はどの程度を見込んでいるのでしょうか、併せて伺います。　　今後もエッセンシャルワーカーの人たちは重要な役割を果たすことになると思います。県内でも気仙管内でも、クラスター発生によって市内の保育士や放課後児童支援員の職場でも緊張した状況にあるとお聞きします。女性の地位の向上という本市のジェンダー平等の取組や、若い人たちが地元に帰って安定した雇用の場を拡大していく上でも重要と思います。エッセンシャルワーカーの支援についての本市の独自の施策の考えはどうでしょうか。　　最後に、防災集団移転に伴う今後の課題について伺います。震災から11年になろうとしています。避難所から仮設住宅、そしてその後についの住まいを求めて集団移転が行われました。本当に頑張ってきたと思います。　　本市では、市内の30地域が防災集団移転事業に取り組み、住宅再建に重要な役割を果たしてきたと思います。あのときの地元の人たちが高台の用地を探して協力し合いました。行政任せにせず、みんなで協働で取り組んだことが陸前高田市の防災事業の重要な教訓だったと思います。　　それから七、八年経過し、被災した多くの世帯は、住宅を建設し移転していると思います。しかし、その一方では、一部には住宅再建できないまま空き地として残っている区画もあるようです。新しい高台の防災集団移転事業における空き区画の状況について、どのように感じているのでしょうか。　　防災集団移転事業で造成した宅地については、当時の市の説明では賃貸の場合、住宅再建した後10年間は一定の賃借料で賃借できると説明されていましたが、現在の借地の形で再建している世帯の件数はどれくらいになっているのでしょうか。　　また、世帯の中には、コロナ禍などの生活事情から借地扱いの延長を望む声もお聞きしますが、市とすれば国への償還など難しい面もあるかとは思いますが、市では契約後10年が経過する宅地の賃借料についてどのように考えているのでしょうか。　　以上、この場からの質問といたします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　大坪涼子議員御質問の新型コロナウイルス感染症のオミクロン株感染抑止とワクチン接種体制につきましてお答えをいたします。　　初めに、現在の危機的事態の受け止めと市民へのメッセージについてであります。新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株の出現により、全国全ての地域で新規感染者数が爆発的に増加し、これまでに経験したことのない感染拡大となっております。　　国のアドバイザリーボード資料によると、新規感染者は当初オミクロン株への置き換わりとともに、20代以下を中心に増加、その後は年齢別の割合では、20代が減少する一方、10代未満が増加、さらに経過とともに高齢者が増加しているとしております。　　まん延防止等重点措置は、１月９日から全国で順次適用され、最大36都道府県となったところでありましたが、現在は31都道府県が３月６日まで延長になっているところであり、さらなる延長が検討されている地域もあるところであります。　　また、重点措置区域以外の地域でも新規感染者数の急速な増加が継続している状況でありますが、全国の一部の地域におきましては、ピークアウトが見えているところであります。　　県内の感染状況につきましては、年明けから増加し始めたため、岩手県が１月23日から独自の岩手緊急事態宣言を発出したところでありますが、その後も連日100人を超える新規感染者数が確認され、２月26日には初めて400人を超える状況となっており、現在もピークアウトが見えない状況であります。　　気仙管内でも、年明けから感染者が増加傾向にあり、２月末には教育・保育施設クラスター、３月には飲食店クラスターも発生するなど、市民の皆様は不安に感じられていることと思いますが、冷静に行動していただきたいと考えているところであります。　　この状況を受け、本市では市民の感染拡大防止と不安の解消のため、受験生など感染拡大地域へ移動する方などを対象に、緊急的措置として抗原検査キットの無料配付を行い、１月27日から３日間で約1,200キットを配付したところであります。　　また、岩手県におきましても、無料のＰＣＲ検査及び抗原検査について、３月末まで延長を決定したところであり、気仙管内でも３か所で無料の検査ができるところであります。　　今後、引き続き感染リスクを引き下げながら、経済社会活動の継続を可能とするためには、市民の皆様に、ワクチン接種済みの方も含め、改めて密閉空間、密集場所、密接場面の回避、人と人との距離の確保、マスクの正しい着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策の徹底を引き続き御協力いただくことが必要であると考えているところであります。　　次に、市内の３回目のワクチン接種状況と医療従事者などの先行接種状況についてであります。市内の３回目のワクチンの接種状況についてですが、65歳以上の方の接種は２月１日から接種を開始し、２月28日時点の接種対象者の接種率は65歳以上の１回目の接種率が95.9％、２回目の接種率が95.5％、３回目の接種率が64.5％となっております。また、市民対象者全体の接種率は、１回目接種率が93.5％、２回目接種率が92.9％、３回目接種率が32.7％となっております。１回目、２回目の非常に高い接種率は、市民の皆様や市内医療機関等の御理解、御協力によるものであると改めて感謝をしているところであります。　　医療従事者をはじめとした先行接種につきましては、12月23日から開始し、医療従事者等につきましてはおおむね１月末で完了し、保育、介護、学校関係者などはワクチンの２回目接種後６か月経過を確認しながらの接種を進めているところであります。　　市といたしましては、引き続き３回目接種を市民や市内医療機関等の御協力により進めてまいりたいと考えているところであります。　　次に、入院や宿泊療養などの受入れ態勢と自宅療養の支援体制についてであります。入院につきましては、厚生労働省が公表している資料によりますと、岩手県内では26の病院が受入れ病院となっております。気仙管内では、県立大船渡病院と県立高田病院が病床を確保しているとなっております。　　宿泊療養施設につきましては、県では370室を準備しているところでありますが、施設の場所は公表されていないところであります。　　自宅療養につきましては、県では感染急拡大により病床や宿泊療養施設の使用率が増加し、高齢者や基礎疾患を有する方などに必要な医療を適切に提供するとともに、救急医療などの一般医療への影響を最小限にとどめるため、地域の診療・検査医療機関、いわて健康観察サポートセンター等による健康観察、医療支援等の体制を県医師会等と構築することとしたところであります。　　また、自宅療養の対象者といたしましては、無症状者や軽症者のうち、患者の状態を評価し、入院等の必要がないと判断された方で、一人暮らしや個室での管理ができるなど、家庭内感染のリスクが低い患者とされております。　　これらの入院や宿泊療養施設、自宅療養の判断については、保健所が調整することとなっており、自宅療養の際の県の支援体制は、パルスオキシメーターの貸与、いわて健康観察サポートセンター等による健康観察の実施、生活支援が必要な場合、県で調達した食料品の配付などとなっております。　　本市では、昨年４月から社会福祉協議会と連携し新型コロナウイルス感染者等の買物支援事業を実施しており、市民が自宅療養になった場合に県の支援物資以外の要望がある場合は引き続き買物支援事業を実施し、市民の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えております。　　新型コロナウイルス感染症の収束に向けては、国、県などと連携し、３回目のワクチン接種や国による経口薬の確保、普及などの対策を進めていくことが必要であると考えておりますが、感染拡大防止のためには市民の皆様には引き続きのお願いとなりますが、今まで同様に、感染症予防対策に取り組んでいただきますようお願いをするところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎福祉部長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部長。　　　　（福祉部長　千葉恭一君登壇） ◎福祉部長（千葉恭一君）　市内の医療、福祉等のエッセンシャルワーカーへの処遇改善につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。　　初めに、エッセンシャルワーカーへの処遇改善の意義と対象事業数についてであります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、医療をはじめとする社会保障の現場に大きな負担をもたらしているところであります。　　そうした中で、医療、介護、保育、幼児教育などの現場の方々の奮闘が国民生活を守る上で極めて大きな役割を果たし、その人材の確保や処遇の在り方が極めて重要な課題として再認識されたところであります。　　こうした状況下におきまして、政府は新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く医療、福祉等のエッセンシャルワーカーの処遇改善を図るため、賃金の引上げを盛り込んだ対策を決定し、さきの臨時国会で補正予算が成立したところであります。　　対策の内容でありますが、政府は保育士、幼稚園教諭等、介護、障がい福祉職員を対象に賃上げの効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度引き上げるための措置を、看護につきましては地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を１％程度引き上げるための措置を令和４年２月から前倒しで実施するとしたところであります。　　なお、これらの対策のうち、看護職員、介護、障がい福祉職員分につきましては、都道府県が実施主体となっているところであります。　　本市における保育士等の処遇改善につきましては、法人立保育園の保育士及び放課後児童クラブの支援員を対象として、処遇改善臨時特例事業を３月補正予算に上程しており、今年２月分からの処遇改善の要望に応えられるように準備を進め、事業所に説明を行っているところであります。実際の処遇改善の方法は、それぞれの事業所の給与体系により違いがありますが、収入を３％程度引き上げることを前提とした今年９月分までの給与改善に資するものを該当としております。　　なお、医療機関に勤務する看護職員の処遇改善につきましては、地域でコロナ医療に救急搬送を年内200件以上受け入れるなど、一定の役割を担う医療機関が対象となることから、市内の医療機関は対象にならないところであります。　　処遇改善の意義としては、賃金水準が他職種に比べ低いと言われているエッセンシャルワーカーが継続して勤務し、かつその後の生活設計が成り立つように給与や報酬の改善が図られるものと理解しております。　　対象事業所数としては、福祉、介護施設で44事業所、保育施設として５事業所、放課後児童クラブは８事業所が該当になると捉えております。しかしながら、それぞれの事業所で処遇改善を実施するかどうかの判断が求められることになるため、市としては多くの事業所が処遇改善を実施するよう助言等を行ってまいりたいと考えております。　　次に、エッセンシャルワーカーへの市の独自支援施策の考えについてであります。現在エッセンシャルワーカーは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、利用者や児童等の感染予防と本人を含めた御家族の感染予防に日々尽力されていることと推察いたします。　　国の交付金は、令和４年２月から９月までであり、10月以降については臨時の報酬改定を行い、同様の措置が継続する方針が示されていることから、賃上げの効果が継続される取組が行われるものと考えております。　　本市では、新型コロナウイルス感染症が発生した令和２年度に、放課後児童クラブに対し支援員の処遇改善を含めた福利厚生費として１クラブ10万円の独自給付を行い、今年度も市から補助金の独自上乗せ分に同様の措置を行い、支援を継続しているところであります。また、介護施設については、コロナ対策臨時交付金を活用し、感染症予防対策に係る費用を支援するなど、側面から支援を行ったところであります。　　市内のエッセンシャルワーカーに対しては、運営母体の違いにより一律に支援を行うことが難しいため、現在のところ独自支援を検討していることはございませんが、ワクチンの優先接種を含めて、できる限り安心して仕事が継続できるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◎建設部長（菅野誠君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　建設部長。　　　　（建設部長　菅野誠君登壇） ◎建設部長（菅野誠君）　防災集団移転に伴う今後の課題につきまして、命により建設部長からお答えします。　　初めに、団地の空き地の状況についてあります。防災集団移転促進事業につきましては、平成30年度までに30団地490区画の整備が完了し、順次住宅再建を進めていただいてきたところであり、令和２年度上半期時点においては、８団地37区画が空き区画となってきたところであります。　　そのため、令和２年10月から、被災者以外の方も含めた一般募集を行い、結果10件の売買契約が成立し、現在の空き区画は27区画となっておりますことから、今後におきましてはこれまでの広報やホームページ等を活用した周知と併せ、ハウスメーカーや住宅情報を取り扱う情報紙等へ情報提供するなどして空き区画の解消に努めてまいります。　　続きまして、団地の賃貸料についてであります。平成26年４月より、完成した団地ごとに賃貸借を希望される方につきまして順次賃貸借契約を締結し、本年１月末時点での賃貸借契約は97件となっているところであり、その賃貸借料につきましては30年契約うち当初10年間は譲渡金額の1.5％、11年目以降は３％とした賃貸借契約となっているところであります。　　そのため、早い方では、２年後の令和６年４月から３％の賃貸借料になる方もいるところでありますが、今般のコロナ禍のように契約締結時には想定していない経済情勢等もありますことから、賃貸借料につきましては改めて検討を行う必要があるものと考えているところであります。　　また、賃貸借契約から譲渡契約に移行を考えている方の負担軽減策として、補助金を助成する制度を設けておりますことから、譲渡契約も選択肢となるよう、負担軽減策の周知に努めてまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　再質問を行います。　　まず、新型コロナウイルス感染症から伺います。先ほど答弁いただきました。市長は、今後も冷静な行動をしてほしいという、ずっとこのまんまということで、皆さんの協力を求めたいと思います。それで、職域接種なのですが、職場はある程度限られていたと思うのです、教育、介護施設。その中には、市内には人数が少なくてもいろんな職場があるわけなのです。それで、やっぱりそういう人たちは介護とか、そういったいろんなところに携わっている、要はデイサービスを受けているところもあると思うのですが、人数に限らず、職域、職場接種というものの考えはいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。
   ◎福祉部長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部長。 ◎福祉部長（千葉恭一君）　福祉部長からお答えいたします。　　市内には、国のような大きな職場はないものですから、市といたしましては個別に御相談も受けながら、１回目、２回目のほうの接種も進めてまいりました。具体的には水産加工であるとか、そういうところも含めて、御相談いただければ集団のほうとか、市内の医療機関とも調整をしながら、接種を進めてまいりました。３回目接種につきましても、例えば介護職場であれば、一度に副反応が出るとその後も大変だということもありまして、１回目、２回目も人数を分散した形で接種をしていましたので、先ほどの答弁にもありましたように、医療従事者は入所系の介護施設、入所されている方はほぼ１月末全部終わってございますので、現在はそういう介護、保育、教育関係の方も含めて、６か月経過を確認しながら順次進めているというところでございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　少人数でも漏らすことなく、３回目のワクチンは早めにやってほしいと思います。やはり６か月を過ぎないと、８か月から６か月に前倒しになったわけですが、やはり私に言わせれば、６か月であろうが５か月であろうが、やはり急ぐべきではないかなと思いますが、６か月でなければならないという、やはりそれは国への申出はできないのかどうか伺います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉部長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部長。 ◎福祉部長（千葉恭一君）　福祉部長からお答えいたします。　　国への申出ということでございますが、国の専門家のほうが今現在は６か月というところでございますので、そちらのほうの方針が変わらない限り、６か月を切っての接種というのは今現在は行っていないものでございますので、この辺の方針が変われば、先ほど議員さんがおっしゃったように、当初８か月から、今どんどん短くなって６か月ということになりましたので、この辺がもし短くなればというところですが、今現在は６か月で接種を進めているというところでございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　ぜひ国の方針も変わってほしいと思います。　　いずれ１回目、２回目のワクチン接種の接種率はすごく高くて、95％、90％以上なのですが、やはり３回目が今まだ64％。集団接種と、あとは個別接種があるわけなのですが、やはり３月末にならないと３回目は打てないのだよという人たちもいるわけなのです。いずれ個別接種と言えば開業医の先生たちの御協力をいただくのですが、その辺の状況はいかがなのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉部長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部長。 ◎福祉部長（千葉恭一君）　福祉部長からお答えいたします。　　65歳以上につきましては、先ほど64.5％ということで御答弁差し上げましたが、国の平均よりは大分高い数字になっているかなというふうに思ってございます。これは、先ほども言いましたように、市内の医療機関とか集団接種に御協力いただいている高田病院の御協力によって接種が進んでいるというところでございます。市内の医療機関のほうは、通常診療も進めながらの接種でございますので、できる限りの御協力ということでございまして、進めておりますが、集団接種につきましては、一応今週の土曜日で65歳以上はほぼおおむね完了というところでございます。　　市内の医療機関につきましても、早いところですと３月の上旬からもう64歳以下に入りますので、接種券も64歳以下の方にも２回ほど発送してございますので、その方々については医療機関や集団接種のほうで、個別のほうは予約を取っていただいて、順次接種を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　今若いお母さん、お父さんたちが早い早い接種を、もうとにかく早くしてほしいということを強く希望しておりますので、その辺は個別接種であれ集団接種であれ期待したいと思います。　　先ほどＰＣＲ検査の検査キットも準備してあるということですが、１か月ぐらい前に配付しました、希望者によって、キット、それが千幾ら配付済みということ、これが期限が３月31日まで使用期限だったのです。先ほどちょっと答弁市長からありましたけれども、その後の皆さんが安心していられるようなキットの備蓄の状況はいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎防災課長（中村吉雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　防災課長。 ◎防災課長（中村吉雄君）　防災課長よりお答えいたします。　　せんだって、１月27日から市民の皆様に約1,200キットを配付させていただきました。その後も大変全国的にこのキットの入手が難しい状態ではございますが、市のほうといたしましては、これ必要なものということで、各方面にお願いをいたしまして、現段階では約800キットまで備蓄をしておりまして、市民の皆様にお配りしたものに関しましては、有効期限が１年というものでございましたので、去年の夏過ぎに買ったものが３月31日というものがございましたが、そちらに関しては市民の皆様に今回1,200キットほぼ全て使っていただいたということでございまして、今市のほうで備蓄しております約800ほどのキットに関しましては、メーカーが違うのですけれども、約２年間の有効期限があるものを入手しておりますので、すぐにもう期限が切れてしまって使えないというものでなく、今後も必要な備蓄を増やしながら対応していきたいというふうに考えております。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　800で間に合うかどうかというのもあるのですが、いずれ備蓄があるということは非常に市民にとっては安心だと思います。　　それで、今度はワクチンなのですが、ワクチンの量は、ファイザーとモデルナがあるのですが、この備蓄というか、その割当ての状況はいかがなものでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉部長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部長。 ◎福祉部長（千葉恭一君）　福祉部長からお答えいたします。　　ワクチンは、順次配送になるわけですが、ファイザー社製、モデルナ社製、どちらも５月末までにおよそ8,000ずつ来ます。合計で１万6,000回分ですので、今３回目接種を予定している方にはほぼ全員打てるというような形で、今ワクチンの配送計画が示されておりますので、これによりワクチン接種を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　いずれ安心しました。　　それで、万が一家族が感染した場合の、先ほど食料支援という、それは県のほうから来ているわけなのですが、市のほうでもやはり込み入った家族構成によっていろんな支援が必要だと思うのです。やはり子どもさんが多ければ子どもさんなりの家族支援というのを、食料支援とかというの必要だと思うのですが、その辺の市の細かい考え方はいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉部長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部長。 ◎福祉部長（千葉恭一君）　福祉部長からお答えいたします。　　県のほうでは、食料支援等ということがありますし、最近はちょっと感染者も多いこともあって、県のほうでも備蓄をするようにというような発信も一部報道では確認しております。市といたしましては、先ほど言いましたように、市民の方の安心、安全ということで、昨年の４月から社会福祉協議会さんと連携をしまして、買物支援事業というものを実施してございます。これは、市のほうでは誰が感染の確認の対象になったかというのは分かりませんので、保健所のほうが御本人の同意を得て市のほうに情報を提供していただくということが可能であれば、あと御本人様が日用品であるとか、生鮮食料も含めて買物をお願いしたいということであれば、こちらのほうで社会福祉協議会と連携して対応するというところでございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　そうすると、保健所と連携しながらということだと思いますが、例えばお母さん、お父さんがかかった場合の、今度子どもさんの居場所というか、そういうときの、やっぱりある程度最初からもうちゃんと決めておいたほうがいいと思うのですが、子どもの居場所というのをどのように考えているのか伺います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　子ども未来課長。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　子ども未来課長からお答えいたします。　　現在のところ、市内で発生している児童も含めたコロナの罹患者につきましては、保健所のほうで御家族一体となって療養施設なりなんなりというところにお移りいただくという措置が取られているようでございます。そのため、お子さんだけ例えば取り残されたりとかということは現在のところないと聞いてございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　陸前高田市は、そのためにも療養施設というか、ちゃんと準備はしてありますので、その辺は安心かなと思っております。　　次に、エッセンシャルワーカーについて伺います。やはり賃金が大変必要だと思うのです。なぜならば、やはり陸前高田市では保育士さんはどんどん、どんどん仙台の方面に、一旦来るのですけれども、出ていっている状況なので、これはやはりお金だと思うのです。賃金が高くないとなかなかここにいてもらえないということで、やはり今度の国の処遇改善についてはいいのかなと思っています。これ私も聞こうと思っていたのですが、９月までと思って、９月以降はどうなのですかということを質問しようと思っていたのですが、これは再度継続されるのか、どれくらい継続されるのか伺います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　子ども未来課長。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　子ども未来課長からお答えいたします。　　保育士、また放課後児童クラブの支援員への報酬の今回の臨時特例の措置でございますが、これは９月までということで、約9,000円相当の交付金による賃金改善が行われると聞いてございます。それ以降については、放課後児童クラブ、また保育園とかの算定の根拠となる公定価格自体がその分上乗せになって見直しがかけられて、そうすると各事業所さんのほうで算定される場合に、公定価格自体が上がりますから、大本の事業所に行くお金自体がアップして10月以降支給されるということになります。　　ですので、いつまでということについては、公定価格の見直し等が今後どれくらい、下げられるとかということはないかとは思いますけれども、少なくとも10月以降については継続になって、それらも改善がそのまま継続されたままということになります。今回の交付金の要件の中で、例えば９月までで改善が終わって、10月から下げますといった場合には、交付金の返還というような条件もつけられておりますので、10月以降も賃金改善は継続されるものと了解してございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　ずっと継続してもらえば、本当にＵターンして働いてくれる方々が安心して働けると思いますので、いずれ切れそうになったら再度要望するべきだと思います。　　次に、防災集団移転について伺います。先ほど答弁がありました。27区画が今現在空いているという状況のようですが、やはり行政としては努力しているようですが、やっぱりめぐさいのです。家が建って、家が建たないでぼつっと。それで、そこは地域の人たちが草刈りしたりして、いろいろ景観上もよくないということで、やはり再度ホームページでも何でもいいですので、はっきり言って土地代がそんなに高くないですから、ぜひＰＲするべきだと思いますが、今後この区画、この団地にこれくらい空いていますよというＰＲの仕方というのはどのように考えているのか伺います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎建設部長（菅野誠君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　建設部長。 ◎建設部長（菅野誠君）　建設部長からお答えいたします。　　答弁でもちょっとお話しさせていただきましたが、今までやっぱりホームページだったり、広報というのを使わせていただいておりましたが、１つは不動産を扱うそういうハウスメーカーさんだったりとか、不動産業さんにいろいろ情報提供をしていきたいなというふうにも考えておりますし、今まで図面だけでの紹介といいますか、というふうになっていましたので、周りの状況も含めた写真なども掲載して、よりいい環境だというのをＰＲしていきたいなというふうに考えてはいるところでございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　さらに、この区画はこのうちが買っているのだという状況のところもあるみたいなのですが、補助の、支援の在り方というのはこれまでと、10年過ぎる、今も建っていないので、これから建設すると思うのですが、補助の体制は変わらないのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎建設部長（菅野誠君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　建設部長。 ◎建設部長（菅野誠君）　建設部長からお答えいたします。　　国の基礎支援金等いただいた方が住宅再建した際の加算支援金というのはございますが、そちらについては今年の４月の10日が期限となっておりますので、そちらについては今広報を使ったり、いろんなダイレクトメールを使ったりして周知を図って、そういう再建をいただいて、申請をしてくださいという話はさせてはいただいております。それ以外に、あと市のいろんな住宅再建の補助メニューというのもございます。それは、１つは防集の移転される方に関しての土地の購入をするとか、例えば今賃貸借をされていて譲渡に変わる方への補助金というのもございますが、そういったものはまだこれも今後も継続していきたいというふうには考えております。防集に関してはそのとおりで、今後も継続していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　先ほど答弁ありましたが、10年間は1.5％、11年を過ぎると３％になるという、倍に賃借料がかかるわけなのですが、これはやはり崩すわけにはいかないのかどうか伺います。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　当初できるだけ御購入をいただきたいということもありましたし、国の方針もありまして、このような設定をさせていただいたところでございますが、先ほどの御答弁でも申し上げましたが、今コロナで大変な状況であるということでありますので、内部で今検討していますが、基本的には据え置かせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　そうしてもらえば、非常にうちを建てている方は助かると思います。これは、被災しました団地それぞれ、当時は脇の沢団地でいえば100人以上が家を建てたいという、絶対家を建ててやるのだということで、行政は職員の方が亡くなっていますから、いろんな派遣の方が来たわけなのです。土地勘がない、この土地は誰のものだということで、やはり地元の者が強い、あの土地はあそこの家のものだ、あの人はちょっと交渉しにくい、判こ押さないのでないべかとかと言われながら、我々というか、被災者が建設委員会をつくって、それで夜な夜な内諾を取って歩いたのです。苦労もしました。それで、内諾を取って、行政のほうに届けて、それで係の人が改めて交渉に行ったわけなのです。当時は、100軒以上が絶対家を建ててやるのだという意気込みがあったのですが、その後30軒弱になった、いろんな事情があって、そういうふうな、そのときから協働のまちづくりが私は先端を行っていたのではないかなと思いますが、当時のことを振り返りながら、市長の感想をお述べください。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　議員から今御紹介をいただいたとおりでございまして、防災集団移転促進事業の予定地については、いろんな交渉をしなければいけないというところで、よそから応援に来てくださった方のみならず、やっぱり地域の人に入っていただかないとその交渉うまくいかない。変な話が、真っすぐ行くとなかなかうんと言ってくれないのを、ではどなたにお願いしてもらったらば首を縦に振っていただけるのかというようなことも内々でもかなり議論もあったし、御協力もいただいたところです。　　先ほど空き区画の話もありましたけれども、これは制度上家を建てますと言って防集の協議会に加入していた人たちの分の土地だったわけですから、本来は全部埋まるはずだったわけですが、いろいろな経済的な御事情とか、あるいは残念ながら高齢の方で諦めざるを得なかったとか、いろんなことがこの11年の中にあったわけです。　　今言っていただいたように、やっぱり市民の皆さんの御協力なくして土地の確保、あるいは復興というのは成し遂げられなかったわけでありますし、中心市街地等においても、商店街の皆さんの頑張りがなければまちは再興できないということでありますので、そういう意味では協働のまちづくりをこれまでもやってきましたけれども、そこをお互いにまた自覚、共有しながら、さらにこの協働のまちづくりを進めてまいりたいと、そのように思っております。 ○議長（福田利喜君）　以上で13番、大坪涼子君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。　　　　午前１０時４６分　休　　　憩　　　　午前１０時５４分　再　　　開 ○議長（福田利喜君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を継続いたします。　　３番、大和田加代子君。　　　　（３番　大和田加代子君登壇） ◆３番（大和田加代子君）　通告に従い一般質問を行います。　　本日は、交流人口拡大及び関係人口創出と地域ブランド化についてと陸前高田市公共施設等総合管理計画についての２項目について伺います。　　初めに、交流人口拡大及び関係人口創出と地域ブランド化についてです。多くの市町村は、人口減少と少子高齢化の問題を抱えています。本市もまた例外ではなく、震災が人口減に拍車をかけ、国税調査によると人口は2010年の２万3,298人から2020年の１万8,262人と、この10年間で約22％の減少となりました。高齢化率は約40％。昨年矢作町のある地区で、地区の方々との意見交換会を持ちましたが、ここは限界集落だからとの声も聞かれました。　　人口減少により、長期的には税収など歳入の減少が見込まれる一方、高齢化はさらに進むことから、社会保障関係経費等が増加し、財政の硬直化が進行を強めていきます。また、財政に余裕がなくなり、公共施設、インフラの老朽化への対応等が難しくなり、全般的に行政サービスの低下を招くおそれがあります。　　こうした問題を解決するために、本市では平成31年３月、まちづくり総合計画を策定し、本市への人の流れをつくり、呼び込む施策である交流人口拡大、関係人口創出や地域ブランド化などに取り組んでいます。　　2019年、道の駅高田松原、東日本大震災津波伝承館、2020年、市民文化会館、高田松原運動公園、発酵パークカモシー、2021年、オーガニックランド、高田松原海水浴場、高田松原津波復興祈念公園と、年を追ってのオープンが続く一方で、花火大会開催など新しい取組も始まり、人の流れをつくる仕組みは着々と進んでいると感じます。　　しかし、一昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響は、今年に入っても続いていて、交流人口拡大のせっかくの仕組みが十分に生かし切れていないのが現状です。本来あった計画は中止もしくは縮小を余儀なくされ、オンラインなどを活用したものへと方向転換を迫られています。　　一方、この間本市のふるさと納税は、令和２年度で３万7,378件、６億5,000万に上り、今年度は既にその金額を上回り、昨年末で７億円を超えていると伺いました。これにより、関係人口創出に関しては、コロナ禍においても進んでいると考えられます。　　巣籠もり需要と一言で申しますが、数ある商品購入形態の中から、ふるさと納税という仕組みを選択し、さらに多くの自治体の中から本市を選んでくださるのは、その方々は本市を特別なものとして思ってくださっているからであり、それが高田思民、思う民と呼ぶゆえんであると考えます。そして、この方々が本市に持っている特別に感じられるという価値こそが、陸前高田市が持っている地域ブランドの本質であると思います。　　今後は、コロナ収束後を見据えた取組と並行して、ウィズコロナを前提とした取組も必要と考えますが、いずれの取組も本市発信者側の思い、視点だけではなく、受信者、受け手側の思い、視点、意見を重視し、より深化した関係を築くことを期待いたします。　　そこで、伺います。１点目、交流人口拡大及び関係人口創出により本市が目指すものは何か。　　２点目、交流人口拡大及び関係人口創出と地域ブランド化の関係をどのように考えているか。　　３点目、コロナ禍で実施した交流人口拡大事業及び地域ブランド化事業の成果と見いだされた課題は何か。また、それらを踏まえた今後の事業の方向性はどうか。　　次に、陸前高田市公共施設等総合管理計画についてです。平成26年４月、総務省より公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示されました。この中の公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策の推進イメージを見ると、この計画は公共施設等の管理だけに重きを置くものではなく、まちづくり、国土強靱化とともに推し進めていくものであることが分かります。まちづくりに関しては、議会、住民との情報及び現状認識の共有も挙げられていて、厳しい財政状況が続く中、今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、今後のまちづくりには住民の理解と参画が必要であることを改めて認識させられます。　　これを受けて、本市では平成29年３月に陸前高田市公共施設等総合管理計画を策定。この頃は、まだ震災からの復興事業真っただ中とも言える時期で、市民文化会館や高田松原運動公園はもちろん、新庁舎に至っては建設場所さえ未定の状態でした。　　総務省からの個別施設計画等を反映した令和３年度までの計画の見直し要請を受けての今回の改訂ではありますが、復興のハード事業のほとんどが終了しつつあるこの時期の改訂は、本市にとってとてもいいタイミングであったと思います。　　震災後、計画された建物のほとんどが完成し、現在その利用が始まっています。今後継続的に本市が負担すべき公共施設等の維持管理費がこれから明らかになっていくと思います。本市の場合、震災を機に多くの施設が復興予算により新築、新設されたことから、他自治体とは異なり、築10年未満の建物が43.1％という、現時点ではある意味恵まれた状況にあります。　　しかし、先ほど申し上げましたように、震災後の10年間で人口は22％減少、高齢化率は間もなく40％に届きそう。また、全世帯の約３分の１が住民税非課税世帯であり、自治体四季報によると、平成30年度人口１人当たりの地方税収は９万5,229円で、1,741市町村中1,341位。令和元年度、類似団体との比較では、類似団体の１人当たりの地方税収が11万8,234円であるのに対し、本市は９万5,867円。基金残高がそれなりにあるとはいえ、決して予断を許さない財政状況だと感じます。　　今回の改訂版には、歳入の状況として、市税収入については震災前と同水準になっているとの記述もありますが、震災後の本市経済を牽引していたのは建設業であり、それは復興工事による一時的なものであることは周知のとおり。しかも、地方税収に関しては、平成30年度をピークに、緩やかではありますが、下降しています。多くの市民が危惧しているのは、現時点のことではなく、自分たちの子や孫の時代になったとき、人口減少の進む本市がこれだけの公共施設を維持していけるか、自分たちの時代に建てた公共施設が子や孫たちの時代に負担になりはしないかということです。　　市民の思いを酌み取り、市民との共通認識の下に、今後の人口減少等による公共施設等の利用需要の変化をも見据えた計画の策定と不断の見直しを望むものです。　　そこで、伺います。１点目、平成29年３月に策定された陸前高田市公共施設等総合管理計画の下での取組は、間もなく５年が経過いたします。この間、管理計画にあるような対策やＰＤＣＡサイクルによる検討がなされ、今回の改訂につながったと思いますが、どのような対策がなされたのか。また、その成果と課題はどうか。　　２点目、今回の計画改訂に当たって、特に留意した点は何か。　　３点目、平成29年に行われた同計画策定時のパブリックコメントには、維持補修費や更新費が多額であることへの不安を感じられるものが見受けられましたが、今回の改訂では、さらにその費用が増加していますが、財源見通しはどうか。また、住民への十分な情報提供が必要と考えますが、その点はどうか。　　以上、２項目の答弁を求め、この場での質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　大和田加代子議員御質問の交流人口拡大及び関係人口創出と地域ブランド化につきましてお答えをいたします。　　初めに、交流人口拡大及び関係人口創出により本市が目指すものについてであります。本市におきましては、東日本大震災を契機として、友好都市である名古屋市や武雄市、クレセントシティ市をはじめ、本市を支援していただいている自治体、企業、各種団体との交流が生まれ、産業、教育、行政など、様々な分野で交流、連携を進めてまいりました。　　また、復興支援ボランティアや視察などで来訪され、市民と交流を続けている方やふるさと納税に協力をいただいている方々など、本市に関わりを持ち続ける皆様とも本市のＰＲや事業への協力などを通して交流を深めてまいりました。　　令和２年度からは、市まちづくり総合計画の人口減少対策に関係する分野を推進するための戦略として位置づけた第２期まち・ひと・しごと総合戦略において、４つの基本目標を掲げ、人口減少と少子高齢化への対策に分野横断的に取り組んでいるところであります。　　市といたしましては、引き続き様々な形で交流、連携を深め、本市の魅力を国内外へ積極的に情報発信することや効果的な事業実施により、交流人口、関係人口の拡大を図り、本市への人の流れを促進させ、にぎわいの創出や産業の振興など、地域活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。　　次に、交流人口拡大及び関係人口創出と地域ブランド化の関係についてであります。地域ブランドには、地域の特徴を生かした商品やサービスのブランドと地域のイメージそのもののブランドという２つがありますが、地域ブランド化はこの２つを効果的に結びつけることで、地域外の資金や人材を呼び込み、交流人口や地域の雇用が拡大し、ひいては持続的な地域経済の活性化が図られることと認識しているところであります。　　本市においては、この２月に地理的表示保護制度による登録を受けた広田湾産イシカゲガイなどの地域の豊かな環境を生かした地場産品や、たかたのゆめ、ピーカンナッツなど、震災からの復興において御支援いただいた企業、団体との御縁によって新たに生まれた産品が既に陸前高田ブランドとなっております。　　あわせて、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちや津波伝承館、オーガニックランドに代表される命を学ぶフィールドといった、本市が震災及び復興の経験から、広く将来の日本や国際社会にも発信できるまちとしてのブランドも形成しつつあると認識をしているところであります。　　こうした本市の地域ブランド化は、多くの方がふるさと納税で地場産品を返礼品として選択し、本市のまちづくりに対して御寄附をいただいていることや、本市の交流都市、団体である名古屋市や川崎フロンターレによる様々な取組によって推進していただいており、その御支援、御協力の輪が広がることで、新たに本市を来訪したり、商品を購入するきっかけが生まれ、交流人口が拡大していくものと考えているところであります。　　次に、コロナ禍で実施した交流人口拡大事業及び地域ブランド化事業の成果、課題及び今後の方向性についてであります。交流人口拡大事業としては、昨年スタートした高田松原復興祈念公園ガイドが修学旅行生を中心に多くの児童生徒に利用されており、奇跡の一本松やタピック45、気仙中学校などの震災遺構の見学を通じて、防災、減災を学んでいただいているところであります。　　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、県内及び東北管内の学校において、修学旅行、教育旅行の行き先が関東圏から県内、近県に変更になる傾向にありますが、それらの学校が防災、減災を学ぶ場として本市を選択し、来訪者が増加したことは、成果であると考えているところであります。　　一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年５月には復興祈念公園の閉園によるキャンセルも多数あったところであり、持続可能な事業運営を目指す上で、収益的なリスク要因に直結することを改めて認識をしたところでございます。　　今後の事業の方向性としては、コロナ禍におけるこうした成果を踏まえ、本市が震災の経験、教訓を将来にわたって社会に発信、還元する命を学ぶフィールドとして、旧高田東中学校に設置されている3.11仮設住宅体験館や整備が進んでいるオーガニックランドとも連携し、教育旅行や修学旅行等の新たな形を広げていきたいと考えているところであります。　　地域ブランド化事業につきましても、平成24年より、震災復興を支援いただいている名古屋市の有志が令和２年７月、名古屋市港区の築地口商店街に本市の応援ショップを開設し、たかたのゆめを使った天むすや玄米だんごの販売を行っているところであり、コロナ禍でも好調な売上げが続いていると伺っているところであります。　　また、令和３年10月には、川崎フロンターレトップチームのクラブハウスの選手食堂で使用するお米としてたかたのゆめが正式に採用され、トップチームの選手によりたかたのゆめをＰＲしていただいているところであります。　　コロナ禍において積極的に市外に出向いてＰＲすることが容易ではない中、本市を応援し交流いただいている都市や団体によって、本市のブランド商品が販売、ＰＲされていることが成果となっていると認識をしているところであります。　　一方で、コロナ禍により地域を越えた事業者同士の対面での交流に制約があること、事業者自身が厳しい経営状況に直面していることにより、協働による商品開発などに時間を要していることが課題となっておりますが、性急に物事を進めるのではなく、それぞれの事業者が置かれた事情に鑑みて、商品開発や販売促進活動の方法やスピードを検討していくことが肝要であると考えているところでございます。　　今後の方向性でありますが、コロナ禍におけるブランド化推進については、一層重要性が増した交流都市、企業とのつながりを最大限に生かすことがコロナ収束後においても重点として考えているところであります。　　令和２年度より、地場産品ブランド化推進事業として東京丸の内のレストランやショップ関係者と本市の事業者との連携により、米崎りんごや北限のゆずといった地場産品を使った商品開発を進めてきているところでありますが、テストマーケティングと試作品改良を重ね、来年度から正式販売する方向で準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　　以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎総務部長（戸羽良一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　総務部長。　　　　（総務部長　戸羽良一君登壇） ◎総務部長（戸羽良一君）　陸前高田市公共施設等総合管理計画につきまして、命により総務部長からお答えいたします。　　初めに、公共施設等総合管理計画における検討と対策、その成果と課題についてであります。現在の陸前高田市公共施設等総合管理計画につきましては、国からの策定の要請を受け、平成29年３月に策定したところであり、計画の内容としましては、市が保有する全ての公共施設等の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うとともに、公共施設等の適正な配置の実現及び維持管理を推進する基本的な方向性と取組を定めたところであります。　　特にも総合的かつ計画的な管理に関する方針につきましては、長寿命化による財政負担の軽減、平準化及び市民ニーズに対応した施設の規模の適正化の２点とし、公共施設の適正な維持管理に努めてきたところであります。　　また、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定することとしておりましたが、建築物系施設につきましては、公営住宅、学校施設、体育交流施設、その他の公共施設の類型ごとに検討を進め、長寿命化計画を含む個別施設計画について策定したところであります。　　加えて、都市基盤系施設につきましても、橋梁長寿命化修繕計画を策定するとともに、その他の施設につきましても順次策定を進めることとしているところであります。　　各公共施設の適正な管理の推進を図るため、個別施設計画の策定に併せて施設ごとにカルテを作成し、施設の修繕状況等を適宜入力することにより、施設の劣化状況の把握や計画的な修繕、改修工事の実施時期等の参考にしてきたところであります。また、各年度の決算に併せて、施設ごとの光熱水費や法定点検に要する費用、工事費等を維持管理費として把握することにより、公共施設等総合管理計画の進捗管理を行ってきたところであります。　　これらの対策により、建築物系施設で当初見込んでいた更新費用年額11億円に対して、決算額ベースで令和２年度が約７億円、令和元年度が約６億5,500万円と、計画に対して６割程度に圧縮することができたことは大きな成果であるものと認識しているところであります。　　これらの計画に基づく実践を通じて、更新費用の推計の中に光熱水費などの工事費以外の維持管理経費が盛り込まれていなかったことや、計画策定時点において高田小学校など高台への新築移転が見込まれていた施設が、従前地で大規模改修等を実施する計画として推計に算定されていたことなどが確認されたことから、今回の更新に当たってはその点についても修正を加えようとしているところであります。　　一方で、都市基盤系施設につきましては、個別施設計画の策定を終えていない施設もあることから、今後計画策定を進めるとともに、建築物系施設同様の進捗管理を行うことにより、維持管理費の縮減を図るとともに、適正な施設管理に努めてまいりたいと考えているところであります。　　次に、改訂に当たって留意した事項についてであります。計画の改訂に当たりましては、国で示している策定指針の内容に準拠した形で執り進めているところであり、基本的な内容につきましては指針に沿って作成しており、独自色というものは難しいところであります。　　このような状況の中にあって、現計画の策定時点において、本市においては東日本大震災からの復旧、復興の道半ばであり、被災した施設の再建整備についても全てが終わっていない状況であったことは、全国他市町村と比べ特殊な要因であるものと認識していたところであります。　　当時のパブリックコメントに当たっても、東日本大震災からのハード整備が終わる時期に改訂すべきとの御意見をいただきましたが、まさに御意見のとおりでありまして、東日本大震災により多くの公共施設が被災した当市においては、その施設整備がほぼ完了した現時点における施設数や施設規模をベースに、公共施設等総合管理計画の改訂を行うことが非常に重要であると考えていたところであり、今年度がその適切な時期であるとの認識の下で改訂作業を進めてきたところであります。　　また、改訂に当たりましては、各個別施設計画の策定に当たって検討を行った施設の長寿命化による財政負担の軽減、平準化を尊重するとともに、光熱水費等を加え、より実情に近い要素を計画に反映させることも留意したところであります。　　次に、財政見通しと市民への情報提供についてであります。今回の改訂に併せて公共施設の改修、更新費用に係る将来費用の試算も行っているところであり、建築物系施設の更新費用につきましては、現計画の年平均11億円から２億8,000万円増の13億8,000万円と見込んだところであります。　　更新費用の増加の要因につきましては、改訂に当たって新たに整備した施設の増加に伴い、平成27年度末時点の施設の延べ床面積16万7,419平方メートルから約17％に当たる２万9,243平方メートルが増加し19億6,662平方メートルとなったこと及び新たな項目として光熱水費等を試算に盛り込んだことによるものであります。　　光熱水費は、年間約２億円程度を見込んでいるところであり、その項目を差し引いた場合には、現計画と比して8,000万円程度の増加となっているところであります。　　また、都市基盤系施設の更新費用につきましては、現計画の年平均16億5,000万円から2,000万円増の16億7,000万円と見込んだところであります。　　更新費用の増加の要因につきましては、東日本大震災により被災した橋梁や上下水道施設の復旧に伴う施設延長の増によるものであります。　　これらの財源につきましては、市営住宅では国庫補助事業となります災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金を主な原資として市営住宅基金への積立てを行ってきたところであり、今後市営住宅に係る大規模改修等の財源として活用することとしております。　　他の施設につきましては、長寿命化事業やユニバーサルデザイン化事業等においては、活用可能な国県補助事業の積極的な活用を図るとともに、地方債の活用に当たりましては、後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入される公共施設等適正管理推進事業債や過疎対策事業債等を充当できるのかの検討に加え、補助対象外となる事業については、公共施設等整備基金の活用を見込んでいるところであります。　　また、計画の改訂に当たりましては、現在３月10日までの期間でパブリックコメントを実施し、広く計画に対する市民の皆様からの御意見を伺っているところであり、その御意見に対しての回答を含めて公表させていただく予定としているところであります。　　計画策定後におきましても、市ホームページに掲載し公表するとともに、「広報りくぜんたかた」に図表を用いながら分かりやすい形での掲載を行うなど、市民の皆様が不安に感じないよう、機を捉えて正確な情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆３番（大和田加代子君）　議長。３番、大和田加代子。 ○議長（福田利喜君）　大和田加代子君。 ◆３番（大和田加代子君）　では、再質問させていただきます。　　初めに、公共施設等総合管理計画について伺います。１つ目なのですが、この最も重要な指標である人口の推計ということに関するデータについての確認をまずさせていただきます。本計画には、今後の見通しという項目に将来人口の推計グラフがあります。これは、平成22年の国税調査を基に、国立社会保障・人口問題研究所が行った推計とまち・ひと・しごと総合戦略を推進した場合の二通りを示しています。ただ、この後平成27年と令和２年と国税調査は行われていて、令和２年分がまだですが、平成27年の国税調査に基づく将来人口の推計は公表されているのですけれども、過去データがこの計画に反映されていることについて、それはなぜなのか伺います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎財政課長（黒澤裕昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　財政課長。 ◎財政課長（黒澤裕昭君）　財政課長よりお答えいたします。　　公共施設等総合管理計画の人口推計の部分につきましては、今回の改訂の作業に当たりまして、独自で人口のシミュレーションは行っていないところでございます。その中で、本市でまち・ひと・しごと総合戦略策定時にシミュレーションをさせていただき、皆様に公表させていただいている平成22年までの国調の実績データの元の数値を現在は改訂においても使わせていただいたところでございます。 ◆３番（大和田加代子君）　議長。３番、大和田加代子。 ○議長（福田利喜君）　大和田加代子君。 ◆３番（大和田加代子君）　平成27年の国税調査人口は１万9,758人、令和２年度の同人口は１万8,262人、これは改訂版にもしっかりと記されています。つまりこの５年間で人口が1,496人減少しています。まち・ひと・しごと総合戦略を推進した場合の想定では、この５年間で1,398人の減少にとどまることとされています。つまり令和２年度時点で、計画と現実の間に既に98人の誤差が生じている、ここが私は問題だと思ったのです。この誤差に対して何も触れることがなくて、以前と同じく令和47年の人口を１万1,689人と見込みますという記述がしっかりと載っている。現実と乖離したデータに基づく計画と言わざるを得ないという、ここが非常につらいところなのですが、この辺りについてどのような認識をお持ちか、お願いします。 ◎市長（戸羽太君）　議長。
   ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　人口につきましては、計画を立てたから計画どおりにいくわけではないです。そして、当然我々も人口増加のため、あるいは減少を少しでも減らすために様々な施策をやっているわけでありまして、そういう不毛の議論をここでする必要はないと私は思っているところであります。先ほど来いろんな御質問いただいている中で、必ず持ち上げておいて、しかしという話になってくるのですが、もう少し市民の皆さんとともに前を向いていけるような議論をぜひお願いしたいというふうに思います。 ◆３番（大和田加代子君）　議長。３番、大和田加代子。 ○議長（福田利喜君）　大和田加代子君。 ◆３番（大和田加代子君）　私もそのとおりになるとは思っていません。けれども、ここで今シミュレーションはこうだけれども、さらにこういう方向でやっていくという一文があってもいいのではないかという、そういう考えから聞かせていただきました。　　次、伺います。現在本市が保有している施設の量的なものに関する認識について伺っていきたいと思います。東洋大学のＴＰＰ研究所が平成24年１月に公表した全国自治体公共施設延べ床面積データ分析結果報告というのがありまして、これは人口１人当たりの公共施設の延べ床面積を調べていて、2010年３月時点で把握された981の市町村自治体データを掲載しています。人口の少ないところ、合併が行われたところは、どうしても延べ床面積は大きくなる傾向があります。この時点で、全国平均は3.42、現在の本市と同等規模の人口１万7,500人から２万人規模の自治体では平均6.1平米、震災前の本市と同等規模である２万2,500人から２万5,000人の自治体平均は5.38平米でした。先日の答弁によると、現在の本市の１人当たりの延べ床面積は10.77平米。昨日お話しいただきました県内類似団体、これを調べましたら、１つが9.74平米、7.25平米、8.44平米と比較すると、ナンバーワンの広さになっています。この広さに関しては、まずどのような認識をお持ちか伺います。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　感覚がちょっと違うのでお答えしづらいですが、全国と同じだからいいではなくて、私たちはまちづくりの方向性として交流人口という御質問も出ていますし、例えばスポーツ施設、これを充実させて合宿誘致を図っていきましょう、あるいは大会誘致を図っていきましょう、そのことによって交流人口の拡大とともに経済を発展させていきましょうという、その方向性に合ったまちづくりをしているのだというふうに考えています。　　では、逆にお尋ねをしますが、どの施設が邪魔、どの施設が必要ないというふうに思っておられるのかお尋ねをしたいと思いますが、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　質問者に申し上げます。ただいまの反問に対する答弁を行った上での質問をお願いいたします。 ◆３番（大和田加代子君）　議長。３番、大和田加代子。 ○議長（福田利喜君）　大和田加代子君。 ◆３番（大和田加代子君）　恐れ入ります。私は、そのようなことを話しているのではありません。私は、先ほど来申し上げましたように、必要な施設とかというのではなくて、取りあえずこの場で広さに対する認識を伺っております。どれが要らないとかということは私は申し上げることもありません。　　継続させていただいてよろしいでしょうか。平成22年度末の延べ床面積を伺いましたら15万1,503.45平米なので、平成23年２月末の住民基本台帳人口２万4,128で割ると6.27平米。つまり現在の１人当たりの延べ床面積は、震災前の1.7倍になっています。それで、人口が２割減っている。このことに関して、どのようにお考えか伺います。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　人口が２割減っているとか、先ほど来22％減少だというふうなお話をされています。これ現実としてそのとおりだというふうに思うのですが、ただ震災で８％近い方が亡くなられ、そしてここに住みたかったけれども、いろんな事情が変わってしまったことによって住めなかった方がいるわけです。それをただ数字に丸めて言うということは、やはり私は政治家としていかがなものかというふうに思って聞かせていただいております。　　今のお話でありますけれども、人口が減っていますから、当然１人当たりで割り返せば、分母が小さくなっていますから、全く同じものを復活させても、これ面積というのは当然大きくなっていくということだろうと思います。市役所の議論のときも、今でもそう思っておられるかもしれないけれども、こんな豪華なものは要らないというような議論が選挙のときもあったわけでありますけれども、多分議員もそのようにおっしゃられていたと思いますが、現実にできてみれば、今度は小さいという声もいろんなところから聞こえてくるわけです。狭いと。ですから、思いつきみたいな質問ではなくて、あるいはその先に何が聞きたいのかよく分からない質問ではなくて、もっと核心に触れた質問をいただきたいと私は思います。 ◆３番（大和田加代子君）　議長。３番、大和田加代子。 ○議長（福田利喜君）　大和田加代子君。 ◆３番（大和田加代子君）　それでは、伺ってまいりたいと思います。　　まず、基本認識というのが私は大切だと思っています。なので、今どういう認識をお持ちなのかということを伺わせていただきました。　　次に行きますが、財源見通しについてです。先ほど維持更新費、60％ぐらいまで今縮めていますというありがたいお話をいただいたので、ああ、すばらしいなと思ったところです。ただ、その財源見通しについて、計算してみますと、震災前より結局２億を引く前で計算していますが、10億円負担が増えるという形になっていると思います。どういう計算をしたかといいますと、他自治体では投資可能見込額として、普通建設事業費と維持補修費の過去５年分程度の平均値を使っていましたので、本市においては平成18年から22年までの５年間の普通建設事業費の平均値を出させていただきました。これが合計で20億5,000万、今回都市系と建物系合わせて30億5,000万、単純計算で10億増えます。でも、今回は光熱費が入っているので２億円減少ということですが、８億増えてしまっているわけです。この辺りについては、どのようにお考えか伺います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎財政課長（黒澤裕昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　財政課長。 ◎財政課長（黒澤裕昭君）　財政課長よりお答えいたします。　　数字上の比較であれば、そのような結果になろうかとは思いますが、その更新費用の財源の視点で見てみれば、例えば道路事業であれば、社会資本整備総合交付金、２分の１程度の補助金が入るという財源もあります。公共施設の建物であれば、改修に当たっての補助金等も各メニューごとに準備されているものもございますので、そういった部分で財源充当できれば、必要となる一般財源額はおのずと減少していくという認識があります。ですので、確かに現行の計画から改定を比較すれば、公共施設の施設数が増えておりますので、面積、費用等は当然のごとく増加するものでございますけれども、こちらの財源につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、基金でありますとか、有利な起債でありますとか、国庫補助金でありますとか、そういうものの獲得を図った上で一般財源の支出を抑えていくと、そういう方針となっているところでございます。 ◆３番（大和田加代子君）　議長。３番、大和田加代子。 ○議長（福田利喜君）　大和田加代子君。 ◆３番（大和田加代子君）　ありがとうございます。そのとおりにしっかりと進められればいいなと思います。　　それで、今回の計画を見て私が一番気にかかったのは、市民協働という観点、市民の意見もしっかりと併せて吸い上げていくというような視点がなかったかのように感じています。先ほど市長のほうが、非常に市民協働についてかなり熱弁を振るわれたので、ああ、そういう形でいけばいいなと思ったのですけれども、残念ながら改訂版には、機会を捉えての適切な広報に努め、議会、市民への情報共有に努めますということはありますけれども、適正な配置でありますとか、その辺りについてもできれば今後市民とともに考えていくようなまちづくりがあったらいいのではないかなと私としては考えるのですが、その辺りいかがでしょうか。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　熱弁を振るったつもりはございませんけれども、当然昨日も藤倉議員さんからの御質問にお答えをしましたけれども、40年後あるいは80年後、その公共施設を復活させるのか、新築するのか、あるいはその時点で必要がないということになるのか、それは市役所が決めることではないと思っています。それは、当然世論が決めていく、地域の方々が決めていく。当然そこには協働ということ、あるいは情報共有をしながら、皆さんの意見で決めていくことになろうかというふうに思いますが、現時点でこの計画をつくる段階で、協働と言ったって、市民の皆さんにやっていただくことというのは多分ないのです。施設を使ってくださいという部分はあるかもしれませんが、維持管理ということについては、今のところ見てこないだろうということであります。議員がおっしゃるように、情報共有というところはさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、維持管理について市民から御協力をいただくという段階ではないだろうというふうに思っております。 ◆３番（大和田加代子君）　議長。３番、大和田加代子。 ○議長（福田利喜君）　大和田加代子君。 ◆３番（大和田加代子君）　今市長おっしゃってくださいました市民との情報共有の手段として、お願いというか、考えていただきたい事案がございます。それは、固定資産台帳の活用というものも今後挙げられていたかと思いますが、この固定資産台帳の公開についてです。本市では、もう既に財務諸表の公開、統一的な基準による財務書類の公開は行っていますが、固定資産台帳の公開についてはどのようにお考えか伺います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎財政課長（黒澤裕昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　財政課長。 ◎財政課長（黒澤裕昭君）　財政課長よりお答えいたします。　　固定資産台帳につきましては、公会計の部分、財務４表の公開のときに、併せて事前に作成されるものでございます。本市の固定資産台帳の状況でございますが、確かに各年次において、普通建設事業に関わる分の固定資産台帳はつくっております。しかしながら、その詳細、例えば公共施設一つ取りましても、電気設備でありますとか排水施設ごとに耐用年数がそれぞれ違っていたりということで、積算がちょっと異なるわけでございます。そういうところの整理を今並行して現在調整を進めているところでございますので、公開につきましてはその整理が終わった後になるのかなというところでございまして、現在はまずその作業を徹底してまいりたいと考えているところでございます。 ◆３番（大和田加代子君）　議長。３番、大和田加代子。 ○議長（福田利喜君）　大和田加代子君。 ◆３番（大和田加代子君）　この固定資産台帳の公開というのは、民間からの積極的な提案を引き出すものとしても有効だと考えられておりますので、ぜひ今やっているものが終わりましたら、公開のほうよろしくお願いしたいと思います。　　では、交流人口拡大及び関係人口創出と地域ブランド化について伺ってまいりたいと思います。これなのですけれども、以前ふるさと納電による思民拡充プロジェクトというのを行ったかと思います。これの報告書が総務省から出ていたので、それを読ませていただきました。もちろん皆さんがおつくりになったものです。その中に、アンケートの回答から、より多数の方々は対価よりも目に見える成果が欲しいという思考が判明し、当初の一定の対価が必要でないかという仮説が棄却されたという文言がありました。この成果により、サービスメニューを構築するベースができたという文言でした。私は、これはすごく大きな成果だと思っていて、つまりブランド化もそうですけれども、私たちが思っているものと思民が思っていることにもしかしたらずれがあるかもしれない。こういうことをやってほしいと思っている思民が、もしかしたら何か提案したいのかもしれないという思いがあったのですが、その後思民の方に対するアンケートのようなものは行っているかどうか伺います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　商政課長。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　商政課長からお答えいたします。　　先ほど言及された対価よりは目に見える成果ということに関しましては、ふるさと納税という事業に関して言えば、ふるさと納税がどういう形で市の事業として役立てられているかというところが成果だというふうに考えています。それ自身につきましては、ふるさと納税の使い道動画というものをつくらせていただいて、大体４分野ぐらいに分けております。そちらについては、ふるさと納税の寄附サイトのところに載せることによって、これから寄附いただく方が自分が寄附したものがどう使われるかということの成果、将来成果イメージというものを持っていただき、自分の寄附というものがより進んでいくという効果を期待していますし、陸前高田にお住まいの方の市民に関しましても、３月発行の広報にＱＲコードを載せて、ちょっとスマホをお持ちの方になりますが、それをかざしていただければ、それが見られるという形にしております。そういったことで今応えておりますので、別途アンケートをまた取るということは、まだやっておりません。 ◆３番（大和田加代子君）　議長。３番、大和田加代子。 ○議長（福田利喜君）　大和田加代子君。 ◆３番（大和田加代子君）　ありがとうございます。今ふるさと納税が、私さっきはふるさと納電に関して言ったのですが、ちょっと違ったかと。ふるさと納税がすごく今伸びているという現実があるのです。この方々が高田思民としてきっといろんなことを思っていらっしゃると思うのです。ですので、返礼品のお返しを送るときに、後納郵便のはがきを１枚入れてアンケート形式の、そういうものがあってもいいのではないかと。そうすると、直接思民の方々が本市に対する思いというのを伝えるきっかけになるのかなということも考えたのですが、その辺りについてはいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　商政課長。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　商政課長からお答えいたします。　　まず、ふるさと納税に御寄附いただくときに、サイトのほうにただ返礼品をどれにして幾ら寄附するだけではなくて、いろいろなコメントを頂戴しております。それは、市の施策に対するコメントから返礼品の品質に関するコメント等々、至るところに幅広くありまして、それが事業及び御寄附を使った事業というところに反映をさせていただいているというところでございます。返礼品をお送りするところでアンケートというのは恒常的には行っておらず、こちら市長のメッセージ等でお送りをさせていただいていますが、時々に応じてアンケートであったりだとか、もしくは何かのお願いといったことをまたさらに上乗せするということはございます。ただ、恒常的に何かをやっているということではなく、そういったサイトを通じて、もしくは直接お問い合わせいただくことがありますので、そこで御意見を伺っているというところでございます。 ◆３番（大和田加代子君）　議長。３番、大和田加代子。 ○議長（福田利喜君）　大和田加代子君。 ◆３番（大和田加代子君）　一昨日の答弁の中でも、いろんな交流人口、関係人口拡大に対する取組が話されました。ブランド化もそうですけれども、あちらこちらでいろんな取組が動いているが、ＤＭＯらしき組織づくりの動きがあるという話をうれしく伺いました。この動きに足並みを合わせてというわけではないのですが、やはり関係人口、交流人口の動きを大きくともくくりをつけて動くためには、総合計画の部門別計画である交流人口拡大戦略の策定というものを早期に行う必要があるのではないかと思うのですが、この辺りについてはどのようにお考えか伺います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　いろんな計画が市の中にあるわけでありますけれども、非常に計画をつくるということの労力というのはすごく大きなものがあるわけです。どうしても行政が中心になってやるということになると、行政のノウハウというのは残念ながら民間の皆さんが持っているノウハウというのを持ち合わせていないところも多々あるわけです。　　この間答弁を申し上げたＤＭＯの話でありますが、これは当然市役所も入りますけれども、観光物産協会さん、それから商工会さん、もちろんその他の団体の方々には今後入っていただいて話合いが進められるものだと思いますが、私たち市役所として何かをつくるということもありだと思いますが、一方でみんなで話をしながら、それが計画になっていくというのが実効性の高いものだろうというふうに考えているところでございます。 ◆３番（大和田加代子君）　議長。３番、大和田加代子。 ○議長（福田利喜君）　大和田加代子君。 ◆３番（大和田加代子君）　ただ、この計画については、総合計画の部門別計画として総合計画の中にも載っているものだと思っています。平成30年度には、策定支援業務というものも委託しておりまして、交流人口拡大戦略策定会議を設置した上で、成果報告書の提出を受けているはずです。それにもかかわらず、戦略の策定ができなかった理由をお知らせください。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　このものは、要は東京のコンサルにお願いをした経緯があります。地域の観光関係の皆さんにもお集まりをいただきました。松田議員さんもその中に入っておられたというふうに思うのですが、やはり地元の方々からすれば、東京の方々がいろいろ考えていただいたことは、それはそれでいいわけでありますが、一方でやっぱり地域の実情、あるいは地域のみんなのやりたいこと、そういうこととのそごがあったのかなと私は捉えているところでありまして、ですから先ほど言ったように、地域の関係者の皆さんが望む形、進めやすい形、これを計画に落としていくということが一番いいのではないかなということで申し上げたところでございます。 ◆３番（大和田加代子君）　議長。３番、大和田加代子。 ○議長（福田利喜君）　大和田加代子君。 ◆３番（大和田加代子君）　そうしますと、当面行政が主導する形での交流人口拡大戦略の策定というのは考えていないということで認識してよろしいでしょうか。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　策定を考えていないのではなくて、計画をつくるためにはまずみんなと話をして、段階を踏んで、最終的には、これは先ほど来お話があるように、計画というものはつくらなければいけないというふうには思っていますけれども、ただそれが行政主導というものではなくて、やはり関係者の皆さんの熱意の入った計画にしていきたいということでございます。 ○議長（福田利喜君）　以上で３番、大和田加代子君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　この際、午後１時30分まで休憩いたします。　　　　午前１１時５０分　休　　　憩　　　　午後　１時３０分　再　　　開 ○議長（福田利喜君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を継続いたします。　　11番、佐々木一義君。　　　　（11番　佐々木一義君登壇） ◆１１番（佐々木一義君）　令和４年第１回定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。　　新型コロナウイルスの世界的蔓延や8,000キロ離れた場所で起きた海底火山噴火、平和の祭典と言われるオリンピックだったが、その冬季北京五輪が終わってすぐにロシアのウクライナへの軍事侵攻による世界平和や経済への影響が、株価やガソリン価格の高騰など瞬時に世界にも影響を及ぼしています。　　インターネットの普及だけでなく、様々な事象が世界を一瞬にして駆け巡り、世界の距離が近くになったと言われますが、まさに今私たちはそのことを実感しています。また、これまで私たちが普遍的であると思っていたことが大きく変わってきているのではないかと感じます。　　自由主義と専制主義の戦いが世界中を危ない時代に引きずり込もうとしています。ウクライナで家族や家を失うなどの犠牲が大きくならないことを祈るばかりです。　　この10年間、私たちは国内外からの多くの御支援と市民の努力によって一定のまちづくりの形をつくってきましたが、多発する自然災害、急速な少子高齢化、人口減少への対応など、持続可能な陸前高田であるために、新たに取り組まなければならない行政課題があります。　　私たちの使命は、市民福祉の向上であります。全ての人が輝く陸前高田市建設のために、市民一丸となって英知と力を合わせなければならないと願い、質問をいたします。　　まず初めに、防災体制の構築について伺います。地球上で安全な場所はない。いつ、どこで、何が起きるか分からない自然災害に対して、我々の取るべき行動を改めてみんなで考えてみたいと思います。　　１つ目は、南太平洋のトンガ諸島付近で発生した大規模海底火山の噴火に伴う潮位変化が起き、東日本大震災が発生して以来の津波警報が出されました。そのときの避難状況はどうだったのか。また、今回の経験をどのように反映させていくのか伺います。　　２つ目は、津波注意報と津波警報では、避難指示を発令する区域に違いがあるが、正確な情報を伝えるために市民等への周知方法をどのように考えているのか。また、津波警報発令中における避難指示区域での営業活動をどのように捉えているのか伺います。　　次に、ＳＤＧｓ未来都市について伺います。１つ目は、本市が目指すＳＤＧｓとは、17ある目標のうちどれを重点として取り組もうとしているのか。また、本市が掲げるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりとどのように関連性を持たせているのか伺います。　　２つ目は、持続可能な開発目標３には、全ての人に健康と福祉をとうたっています。障がいのある人や高齢者等の社会的弱者に特化した事業展開が必要と考えますが、答弁を求めます。　　３つ目は、高齢化率が上昇している本市において、持続可能なまちづくりを進めるためには、高齢者等の生きがいづくりも必要と考えますが、答弁を求めます。　　３項目めは、まちの活性化について伺います。１つ目は、本市の気候風土を生かしたまちづくりに取り組むことが必要と考えます。特にもかさ上げ地の空き地を利用した花と緑あふれる町並みや本丸公園を生かしたまちづくりに活路を見いだせると思いますが、答弁を求めます。　　２つ目は、市内の２業者が誘致促進や地域経済活性化の試みとして、観光庁の補助金を活用して実施された陸前高田と仙台を結ぶ直行シャトルバス運行の実証実験について、どのような結果を得られたのか。また、その結果をどのようにまちの活性化へ生かそうとしているのか、答弁を求めます。　　３つ目は、震災復興で被災した場所に様々な匠の技を有した施設ができてきました。それが点となり、その点を結び面とし、そこに軸として歴史文化を加えることにより、学び、体験、出会いの発見が生まれ、高田の魅力が何倍にも増すと考えます。玉山金山遺跡が日本遺産に認定されたことを踏まえ、地元の機運が高まるのを待つだけでなく、行政としてこれを生かしたまちづくりへ取り組む必要があると考えますが、答弁を求めます。　　最後に、ピーカンナッツ事業について伺います。１つ目は、地域再生計画で位置づけられたピーカンナッツ事業の進捗状況はどのようになっているのか。また、ピーカンナッツの国内での生産、流通の拡大及び農業再生と地方創生を目指し、陸前高田から全国へ苗木を販売する趣旨の答弁もあったと思いますが、現状を踏まえて事業の主たる目的をどこに捉えているのか、答弁を求めます。　　２つ目は、ピーカンナッツ事業を進める上で、市はどのような役割を担うのか、答弁を求めます。　　以上、この場での質問を終えます。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　佐々木一義議員御質問のＳＤＧｓ未来都市及びピーカンナッツ事業につきましてお答えをいたします。　　初めに、重点として取り組もうとしているＳＤＧｓの目標及びノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりとの関連性についてであります。本市におきましては、震災後のまちづくりにおいて、子どもから高齢者まで市民みんなが生き生きと笑顔で過ごせるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを背景に、全ての人に優しいまちであるとともに、心のバリアフリーを推進し、共に支え合って生きる共生のまち、次代を担う子どもたちが夢や希望を持ち、活力と希望にあふれる持続可能なまちの実現に向けて取り組んでまいりました。　　そのような中、2015年９月の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが全会一致で採択されたことを受け、国においては取組の指針となる８つの優先課題を盛り込んだＳＤＧｓ実施指針を決定し、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組に当たって、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することとされたところであります。　　本市がノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの理念の下で進めるまちづくりの取組がＳＤＧｓの理念と合致しているとして、令和元年７月に県内で初めてＳＤＧｓ未来都市に選定されたことから、３年間の計画を策定し、経済、社会、環境の各側面から、持続可能なまちの実現に向けた様々な施策に取り組んでいるところであります。　　このＳＤＧｓ未来都市計画においては、2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲットとして、18項目についてＫＰＩを設定し、定期的に達成度の評価を行っているところであります。　　優先的なゴール、ターゲットの経済面につきましては、誰もが生活を楽しみ、働き、スポーツをする新しいまちをつくり出し、インクルーシブな活動の支援者や市外からの交流者の増大により、新しい事業機会の創出につなげるよう、民間企業や各種団体などを巻き込みながら、市内で働く場と働く人を増やしていくこととしております。　　また、社会面につきましては、誰一人取り残さない社会の実現の考え方に基づき、ソフト面での充実を図り、特に世代を超えた教育活動、文化交流、ダイバーシティへの対応、充実などにより、市民の意識改革も促していくこととしております。　　さらに、環境面につきましては、震災により被害を受けた環境を再生するために、高田松原の再生とそれに伴う海の環境再生を図るとともに、太陽光や木質バイオマスなどを活用しながら、再生可能エネルギーへの転換を進め、環境負荷の少ないまちづくりを進めることとしているところであります。　　次に、社会的弱者に特化した事業展開についてであります。少子高齢化の進行、家族構成の変化や近所付き合いの希薄化といった時代の移り変わりによって、障がいのある方や高齢者等の社会的に弱い立場にある方をどのように支援していくのかが全国的な課題となっているところであります。　　国におきましては、社会福祉法の一部改正により、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備について、市町村の努力義務としたところであり、市町村には支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち地域や社会をつくっていく、地域共生社会の実現に向けた取組が求められているところであります。　　本市におきましては、高齢者等が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進することとしており、在宅医療と介護の連携、認知症対応の取組、介護予防・生活支援サービスを提供する体制づくりなど、地域での生活支援を一体的に行う体制の整備を推進しているところであります。　　これまで高齢者等の外出や社会参加を支援するため、ふるさとタクシー助成事業を実施してきたところでありますが、来年度からさらに充実を図るため、対象地域を市内全域に拡大することとし、今期定例会に予算案を上程しているところであります。　　また、障がい者や生活困窮者、育児や家族の介護など、様々な事情で悩みや働きづらさを抱えている方には、社会福祉協議会やユニバーサル就労支援センター等の関係機関と連携し、本人、世帯の状況に合わせた総合的な相談に応じているところであり、地域においても社会とのつながりを回復する支援に取り組んでいるところであります。　　次に、高齢者の生きがいづくりについてであります。本市の高齢化率が40％を超えている現状において、持続可能なまちを実現するためには、心身の健康維持はもちろんのこと、高齢者の社会参加と生きがいづくりの推進が大変重要であると認識をしているところであります。　　本市におきましては、地域での支え合い活動を含め、高齢者同士の触れ合い、生きがいづくりや世代間の交流が図られるよう、老人クラブの活動支援をはじめ、各種生きがいづくり事業を実施しているところであります。　　また、高齢者がこれまで培ってきた豊かな経験や知識、技能を生かして活動することは、自身の生きがいづくりや健康維持、社会的孤立の防止につながるとともに、社会においても大きな財産になるものと考えていることから、高齢者が社会の一員として尊重され、生きがいや役割を持って活躍できるよう、シルバー人材センターと連携し、就労、就業の支援など、社会参加への取組を推進してまいります。　　次に、ピーカンナッツ事業についてであります。初めに、ピーカンナッツ事業の進捗状況と目的についてであります。現在ピーカンナッツの健康効果及び食文化の市内外への発信並びに中心市街地のにぎわい及び雇用の創出を目的にピーカンナッツ産業振興施設を建設中ですが、今年夏頃のオープンに向け、順調に工事が進められているところであり、使用者として選定されている株式会社サロンドロワイヤルが製造、営業を開始する予定としております。　　また、栽培部門につきましては、令和２年春から市内２か所で試験栽培を開始し、おおむね順調に生育しているところであり、令和２年度末にはピーカンナッツ苗木育成研究施設が完成したことから、市が一般社団法人ピーカン農業未来研究所に苗木育成管理業務を委託し、３月には高田平地部での植樹を予定しているところであります。　　将来的には、民間主導で苗木販売や生産が進められることを想定しておりますが、現在は管理業務を受託しているピーカン農業未来研究所が、試験栽培の状況を分析しながら最適品種を選定している段階であり、当分の間は実証を重ねながら、苗木販売や本格栽培に移行してまいりたいと考えております。　　現状を踏まえての事業の主たる目的についてでありますが、ピーカンナッツ事業を新産業の創出による地域創生の中長期的取組として位置づけ、原料生産から加工商品製造まで、一貫した拠点づくりによるブランド化を図るものであり、継続して新たな地域資源としての生産、加工及び６次産業化を進め、雇用創出、観光資源、食文化の発信など、多角的に取り組んでまいります。　　次に、ピーカンナッツ事業における市の役割についてであります。平成29年にピーカンナッツプロジェクトに係る産学官連携協定を締結し、栽培部門では東京大学と、加工、販売部門では株式会社サロンドロワイヤルとの間でそれぞれ役割分担を明確にし、現在に至っているところであります。　　事業の立ち上げ段階においては、生産体制と販売体制の双方を確立する必要があることから、市が主体となり、苗木育成研究施設や産業振興施設の整備を進めてきたところでありますが、今後におきましては、東京大学やサロンドロワイヤルと連携、協力しながら、栽培分野を担うピーカン農業未来研究所や今後立ち上げ予定のピーカンナッツ食文化研究会と協力を強めながら、ピーカンナッツの普及拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎防災局長（戸羽進君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　防災局長。　　　　（防災局長　戸羽進君登壇） ◎防災局長（戸羽進君）　防災体制の構築につきまして、命により防災局長からお答えいたします。　　初めに、トンガ諸島付近で発生した大規模噴火に伴う潮位変化における避難状況及び今回の経験の反映についてであります。日本時間の１月15日午後１時頃に、南太平洋トンガ諸島付近にある火山の大規模噴火に伴う潮位変化によって、１月16日午前零時15分に、岩手県沿岸に津波注意報が発表されたことから、津波の指定緊急避難場所を兼ねた指定避難所を８か所開設したところであります。　　８か所の指定避難所につきましては、津波注意報が解除された同日午後２時まで開設し、34世帯79人が避難されたところであります。　　また、開設した８か所の指定避難所以外にも、津波の指定緊急避難場所となっている各地区の公民館等の施設に避難した方がおられたことや、開設した指定避難所の駐車場に車で避難された方の車両が約30台駐車されていたことを把握しているところであります。　　今回の津波警報等の発表は、過去に経験したことのない噴火に伴う潮位変化によるメカニズムであったことや冬の深夜であったことから、避難をちゅうちょする方がいた可能性が考えられるところでありますが、避難指示発令時には必ず対象地域にいる方は冷静かつ確実に安全な場所に避難することの重要性について、改めて周知に努めてまいりたいと考えているところであります。　　また、気温の低いときの避難に備えて、市では低体温症を防ぐために保温効果のあるブランケットを備蓄しておりますが、市民の皆様におかれましても、各自で非常持ち出し品の中に寒さをしのげるものを準備していただくようお願いするところであります。　　次に、避難指示区域の周知方法と津波警報発表中における避難指示区域での営業活動についてであります。津波注意報及び警報等が発表された際の避難指示対象区域につきましては、陸前高田市地域防災計画によって定められているところであります。　　また、避難指示の対象地域につきましては、東日本大震災の津波浸水区域と定められており、津波注意報に限っては今泉地区及び高田地区のかさ上げ地は除かれております。　　避難指示対象地域の周知につきましては、今後も引き続き避難訓練や市広報紙及び出前講座等を活用していくことといたしております。　　また、避難指示発令時におきましては、市民の皆様に内容が分かりやすく伝わるよう、防災行政無線の放送で使用する言葉等を工夫してまいりたいと考えております。　　また、避難指示発令中におきます対象区域内での営業活動についてでありますが、今回一部の事業所におきまして、避難指示発令中も営業が続けられていたことを確認したことから、市といたしましては営業中の事業者に対し避難指示の対象地域であることを伝え、避難していただくようお願いしたところであります。　　しかしながら、現在の法律におきましては、最終的に避難するか否かの判断は各個人及び事業所の判断となっていることから、市といたしましては今後も引き続き避難指示対象地域にある事業者に対しまして、津波から命を守るためには安全な場所に避難することが重要であることを伝えるとともに、理解を得ることができるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◎地域振興部長（阿部勝君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　地域振興部長。　　　（地域振興部長　阿部勝君登壇） ◎地域振興部長（阿部勝君）　まちの活性化につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。　　本市におきましては、東日本大震災からの一日も早い復興の実現に向け、平成23年度に陸前高田市震災復興計画を策定し、被災者の住宅再建及び事業者のなりわいの再生に取り組んできたところであります。　　また、平成31年度には、持続可能なまちづくりの指針となる陸前高田市まちづくり総合計画を策定し、まちの将来像として「夢と希望と愛に満ち　次世代につなげる　共生と交流のまち陸前高田」をスローガンにまちづくりを進めているところであります。　　高田地区におきましては、土地区画整理事業によりかさ上げされた中心市街地において、図書館を併設する大型商業施設や市民文化会館などの公共施設を集約し、その周辺に商店を配置するとともに、公共交通の拠点である交通広場を整備するなど、利便性を高める工夫をしながら整備を行い、新しいまちの形ができつつあると認識しているところであります。　　かさ上げ地の空き地の利活用につきましては、これまで土地利活用促進バンク制度の創設及びホームページやパンフレットなどにより周知を行いながら、土地のマッチング事業に取り組むとともに、新たな取組として、高田まちなか会では、市民や来訪者に心地よい空間を提供するために、沿道へのプランターの設置や試験的に空き地にコスモスなどの種をまくなど、良好な景観づくりに取り組んでいると伺っております。　　本丸公園につきましては、かつてさくらまつりが開催されるなど、市民の憩いの場として、また東日本大震災の際には、多くの市民が避難した場所であることから、通常時はまちを見渡せ、市民が気軽に集える公園として、災害時は避難場所としての機能を充実させるため、トイレやあずまやのほか、新しい避難階段を整備したところであり、今後においても市民に親しまれる公園として、また来訪者が震災、減災、そして復興を学ぶ場として、中心市街地と連携を図りながら、本丸公園の魅力を高めてまいりたいと考えているところであります。　　市といたしましては、陸前高田市景観条例により、まちの良好な景観を維持するとともに、かさ上げ地や本丸公園を生かした魅力あるまちづくりを進めるため、陸前高田商工会、高田まちなか会及びほんまる株式会社等と連携、協力しながら、様々な取組を行ってまいりたいと考えているところであります。　　次に、陸前高田―仙台間直行シャトルバス運行の実証実験についてであります。陸前高田―仙台間直行シャトルバス運行につきましては、冬期間の観光閑散期における本市への誘客需要の検証を目的に、観光庁既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業の一環として、市内事業者と貸切りバス会社が共同で、昨年11月30日から１月31日までの63日間運行したところであります。　　運行状況といたしましては、期間中月曜日と金曜日は朝、昼、夜の３往復、その他の曜日は朝、夜便として２往復運行したところであります。　　総利用者数につきましては、2,458人、うち本市からの乗客は1,257人、仙台からの乗客が1,201人となったところであり、主な利用目的としては、高田発仙台行きは観光及び買物が多く約70％、仙台発高田行きは約65％が帰省、23％ほどが観光という結果であったと伺っております。　　また、利用者からは、コロナ対策が行き届いていて車内が清潔だった、従来路線に加え、今回の運行が正式運行するとより便利になり助かる、直行便なので、移動時間もこれまでより１時間以上早く到着できたなど、本格運行に期待する意見が多く聞かれた一方で、観光目的での運行であれば、車内で観光の見どころなどのＰＲが欲しいや予約確認方法が分からなかったなど、サービス内容の改善についての御意見もあったと伺っております。　　運行事業者によると、今回の実証運行により、お客様のニーズや収益について考察することができたことから、今後の事業展開に向けて引き続き調査、検証を行っていくとのことであります。　　市といたしましても、三陸沿岸道路の全線開通により、仙台空港を含めた仙台圏からの来訪者の交通の利便性向上は、交流人口の拡大を図る上では非常に重要と捉えていることから、今後も事業者とともに検討を進めてまいりたいと考えているところであります。　　次に、日本遺産玉山金山遺跡を生かしたまちづくりについてであります。日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、日本の文化、伝統を語るストーリーを認定し、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形、無形の文化財群を総合的に整備、活用し、情報を発信することにより、地域の活性化を図る文化庁の事業であり、本市におきましては令和元年に玉山金山の採掘の歴史が「みちのくＧＯＬＤ浪漫―黄金の国ジパング、産金はじまりの地をたどる―」を構成するストーリーの一つとして、気仙沼市、南三陸町、涌谷町及び平泉町のそれぞれの金山や金文化とともに認定されたところであります。　　認定後は、涌谷町を事務局とした日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」推進協議会を設立して、ウェブサイトの運営、活用やイベント開催による情報発信、各ストーリーをＰＲする案内板の設置、各種セミナーの開催など、様々な活動を行ってきたところであります。　　本市においては、市民を対象とした玉山金山の歴史を学ぶ勉強会をはじめ、玉山金山を活用した観光事業の展開につなげるセミナーやガイド養成講座などの開催により、市民がそれぞれの立場で玉山金山の歴史、文化に触れる機会が増えているところであり、日本遺産についての普及啓発につながっているところであります。　　令和元年より広域協議会として活動してまいりましたが、今後につきましては各産金地での活動が重要になると考えているところであります。　　玉山金山遺跡を生かしたまちづくりについては、東日本大震災以前には竹駒地区コミュニティ推進協議会や竹駒牧野採草地農業協同組合、観光物産協会などで構成する玉山金山遺跡活用推進協議会を立ち上げ、玉山金山遺跡のパンフレットの作成やボランティアガイドの養成講座の実施、金山を伝える古書や産金に用いた道具などを展示した玉山金山展を開催するなど、平泉黄金文化を支えた玉山金山遺跡の歴史的価値を再認識し、その保存と活用を図ってきた経緯がありますので、まずは玉山金山遺跡活用推進協議会の活動再開を目指して、地元の皆様との協議を進めながら、玉山金山遺跡の活用を中心に、みちのくＧＯＬＤ浪漫全体の魅力を発信し、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆１１番（佐々木一義君）　議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君）　佐々木一義君。 ◆１１番（佐々木一義君）　では、防災体制の構築についてから伺います。　　1960年のチリ地震津波、地震がなくて津波が来たという、私ちょうど小学校１年生でした。何が何だか分からなくて、本当に……逃げて、そして高田駅まで津波が来たのですけれども、子ども心にも、ああ、これが津波なのだというふうに思いました。津波というのは、こういうふうに来るのだなと思っていて、そして今度は東日本大震災で、地震即津波というふうに襲われましたけれども、本当にあれから11年たちましたけれども、私たちの頭の中では、地震が来たら津波ということの上書きになったのだなと。そういった中でのこの間の地震ありましたけれども、そういったあの11時何分の津波警報出ましたけれども、私も……注意報ですか、注意報、そのときに私親戚とか、いろいろまちを見て、逃げましょうとかと言って歩いたのだけれども、まず誰一人も逃げなかったです。避難はなかったです。そして、店に行けば、コンビニエンスが１店だけ開いているという感じありましたけれども、そういったときに地域の人たちも自分たちも、正常性バイアス、そういったものに自分たちも上書きされているのではないかというふうに私思うのですけれども、その辺の助けようというお知らせした皆さんが、避難しない方々に対してどう思われるでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎防災課長（中村吉雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　防災課長。 ◎防災課長（中村吉雄君）　防災課長よりお答えいたします。　　まず、今回の津波注意報や警報が発表されたメカニズムは、先ほど御答弁でもさせていただきましたけれども、私たちも今まで経験したことのないようなメカニズムで発生いたしました。今議員おっしゃったように、チリ地震津波のときは遠地地震ということで、遠く離れたところでございますけれども、地震が起こって、そして津波が到達するというようなことでございました。　　現在の状況でありますと、幾ら遠いところでも、地震が発生して津波が日本に押し寄せるような場合でありますと、到達時間だとか、そういうことが早めに分かりますので、気象庁からも注意報や警報とか出されて、我々はそれに従って避難情報を出して呼びかけることができるので、今はその辺は御安心いただきたいと思うのですが、正常性バイアスについてというところですが、これは津波にかかわらず、今回津波警報においては、実は私も驚いたのですが、東日本大震災以来のことでございましたし、注意報すらも５年ぶりということで、確かに少し安心感が強くなっていたのかというところは正直認めることかと思いますが、これは全ての災害に起きることですが、やはり避難を呼びかけた際に、自分だけは大丈夫だとか、今回だけは大丈夫だというふうに考えてしまうのが一般の人たちの意識だと思います。ですので、そこに皆様にもう一度気づいていただいて、確証もないといいますか、科学的根拠もないようなことのところで、例えば避難が呼びかけられている地域にいるのに自分の都合のいいように解釈するような意識が働いているのだということをしっかり理解して、必要な避難行動等をやはり取っていただくことを我々は周知していかなければならないというふうに考えております。 ◆１１番（佐々木一義君）　議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君）　佐々木一義君。 ◆１１番（佐々木一義君）　本当に自分自身がやっぱり意識を持たなければいけないのだなと思います。いつ起きてもおかしくない日本近海での巨大地震に対して、私たちの命を守るために私たちはどういう行動を取るべきか、それをお示しください。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎防災課長（中村吉雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　防災課長。 ◎防災課長（中村吉雄君）　防災課長からお答えいたします。　　やはり訓練が非常に大事かと思いますが、ただ市が主催した訓練だとか地域の防災会が主催した訓練のみならず、例えば各個人あるいは家庭レベルでも、ふだんからそういう災害が起こった際にはどこに逃げるのか、どうやって逃げるのかというようなことを話し合っていただいたり、また実際に避難場所を確認、これは例えば散歩のついでだとか、お買物のついででもいいかと思うのですけれども、やはり日常生活でもそういうことを意識していただいて、万が一のときに備えるような考えだとか、そういう行動を取っていただければと考えております。 ◆１１番（佐々木一義君）　議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君）　佐々木一義君。 ◆１１番（佐々木一義君）　今課長が話されましたけれども、本当に避難訓練が大事だと。 ○議長（福田利喜君）　佐々木議員、マイクの位置を直していただければと思います。
   ◆１１番（佐々木一義君）　今課長が話されましたけれども、避難訓練が大事だということです。団体でやることも大事だし、家庭、個々にやるということも大事だと。本当に今までは私たち、日中に、ある時間に避難訓練しましたけれども、本当にあの姿見たとき、ただこの日避難訓練しますよ、参加しますよ、ちょっと行って終わりという避難訓練もあるのです。それでは、やっぱり本物にならないなということと、あとは夜間に、夜間での訓練というのは、行政としてもどうなのかなというふうに思いますけれども、その辺の考えをお聞かせください。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎防災課長（中村吉雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　防災課長。 ◎防災課長（中村吉雄君）　防災課長よりお答えいたします。　　災害はいつ、何どき起こってくるか分かりませんので、やはり訓練においては、それぞれ避難する状況というのは変わりますので、様々な状況に対応した訓練は必要かと思いますが、ただ全ての状況において対応する訓練を実施することは難しいかと思いますので、その点におきましては先ほど御答弁させていただいたように、各個人あるいは御家庭の中でいろいろとその状況を踏まえた上での避難の方法だとか、場合によっては避難場所の検討だとか、そういうものを行っていただくことが重要だというふうに考えております。 ◆１１番（佐々木一義君）　議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君）　佐々木一義君。 ◆１１番（佐々木一義君）　本当に意識というのはそうです。行政から言われたからやるのではなく、各家庭で避難訓練というの必要だなと。私も本当にそういうふうに思いました。避難訓練をふだんの生活の中で取り組めるというのはどうかなと私は思いました。各家庭で高台に避難するということ、そしてそこに家族で一回車で逃げようというその訓練、それやってみて、その日みんなで行くのではなく、期間を決めてやってみて、家族で話し合ってみて、そしてそのときに自分たちはどう動くかということを話し合う必要があるのですけれども、そういう期間を長くして、そういったもののアプローチ、皆さんに知ってもらう、行動してもらって、ちょうどスポーツチャレンジというのありますよね。ああいった感じでやられたらいいと思うのですけれども、その辺のやってみようというか、声をかけてみようというのはないでしょうか。お知らせください。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎防災課長（中村吉雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　防災課長。 ◎防災課長（中村吉雄君）　防災課長からお答えいたします。　　期間を区切ってというのは、実は今既に市内の事業者様のほうにおきましては、一斉に訓練をすることがなかなか難しいというような御意見をいただいておりますので、期間を区切って、実際訓練をそれぞれしていただいて、その御報告をいただいたり、課題等を出していただくというようなことをやっております。ですので、今チャレンジデーというのは一つの例かと思いますが、そういうものを含めながら、皆さん各個人や家庭でそういう避難訓練に、あるいは避難場所に行くような行動が取れるような、何かキャンペーンではありませんけれども、そういうきっかけをぜひ検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆１１番（佐々木一義君）　議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君）　佐々木一義君。 ◆１１番（佐々木一義君）　本当に今話されたとおり、そうだなと思います。やっているうちに、それが力となる。本当にみんなで力になって、そして様々失敗もあるだろうと。その失敗の中からやっぱり本物、想定外に対応する力が生まれるのではないかなと、そう思います。その辺は、声をかけて、ぜひぜひお願いします。陸前高田から発信したらもっとすごいなと思いますので、またやっているはずですけれども、それを私もお手伝いしたいなと思います。　　次に、かさ上げ地に海抜の表記の設置というのですか、その辺はどうなのでしょうか。していますか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎防災課長（中村吉雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　防災課長。 ◎防災課長（中村吉雄君）　防災課長よりお答えいたします。　　現在高田地区のかさ上げ地区におきましては、矢羽根型の避難誘導標識、これは観光誘導も含めたものが複数立っておるかと思いますが、その避難誘導標識の柱、ポールのところにそれぞれ地点の海抜は表記をさせていただいておるところでございます。 ◆１１番（佐々木一義君）　議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君）　佐々木一義君。 ◆１１番（佐々木一義君）　防災課長、私ずっと高田に、いろいろ歩いたり食べたり飲んだりお茶飲みしたりしてずっとあるのですけれども、あまりそういうの気がつかないです。気がついたら本当に私こんな質問しません。私たちは、震災後に議員になりまして、議員視察で沖縄に行ったのです。行った後にあそこでびっくりしたのは、沖縄のビルとか建物に、ここの海抜は何メーターという表示があったのです。それをタクシーとかに聞いたら、これいつやったのですかと。東日本大震災、その後に設置したというふうな話聞きまして、それを一回議会のほうで話ししたけれども、まだあのときは工事だったから、ちゃんとできてからということで話されました。そういったことありますので、矢羽根でなく、電柱にここという、誰でも分かる。つけただけではなく、やっぱりみんなに分かってもらうことが必要だと思うのですけれども、その辺の工夫をお願いしたいなと、そう思いますけれども、いかがですか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎防災課長（中村吉雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　防災課長。 ◎防災課長（中村吉雄君）　防災課長よりお答えをいたします。　　やはり実際つけておっても、そのように、議員御指摘のように気づかなかっただとか、確認できなかったというのではあまり意味を持たない表示かと思いますので、今後は場所を含め、見やすさの検討を行っていきたいと考えております。 ◆１１番（佐々木一義君）　議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君）　佐々木一義君。 ◆１１番（佐々木一義君）　本当に避難場所とか避難表示、そういったものをちゃんとやったらやっぱり人に知ってもらわないと意味がないですから、やりがいがないですから、それをお願いします。そして、小泉だかどこかの道路の中で、白い看板がありました。あれ、この白い看板何だろうと思ったときに、避難路でした。あれもう色が飛んでいて、そのままです。 ○議長（福田利喜君）　マイクのそばでお願いします。 ◆１１番（佐々木一義君）　本当にそういうやりっ放し、置きっ放しというのは、これが一番いけないのではないかなと。あるのならやる、ないのなら取ってしまうか、やっぱり表示すべきものは表示すると、そういうの必要だと思います。その辺をお願いしたいなと思います。　　それと、広田のほうなのですけれども、野外活動センターというのありますけれども、あれは指定避難所には入っていませんよね。六ケ浦の人たちの避難場所は六ケ浦公民館のほうですけれども、あそこに行くよりも野外活動センターのほうに行ったほうが近いのですけれども、その辺の変更というのは考えておりますか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎防災課長（中村吉雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　防災課長。 ◎防災課長（中村吉雄君）　防災課長よりお答えいたします。　　広田の野活に関しましては、県の所有する施設となっておるところでございますが、市といたしましても、あの場所を指定避難所もしくは指定緊急避難場所として指定できないかということで県の担当課と今調整を図っておるところでございます。ただし、野活の施設の場合におきましては、利用者の、今はちょっとコロナ禍で少なくなっているようですけれども、やっぱり利用される方が多くいるような状況もあるので、すぐに二つ返事で指定をさせていただくということは、ちょっと今はお返事をいただいていないところでございますが、ただ、今議員御指摘のとおり、あの施設は避難する際には大変重要な施設だというふうに考えておりますので、引き続き県の担当部署とそのような指定ができるように協議を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆１１番（佐々木一義君）　議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君）　佐々木一義君。 ◆１１番（佐々木一義君）　防災について、ちょっともう一点だけ聞かせてください。　　次の日の避難警報が出たときに営業していると先ほど話しましたけれども、営業しているお店にいろいろ避難してくださいというお願いしたと思うのだけれども、実際に法律的に云々という難しさはあるけれども、自分たちはやっぱりあの日を思うと、避難警報が出ているのなら逃げてもらうということをしてもらいたいです。あるお店は、ここはオープンだけれども、ほかのお店は閉まっているという話も聞きましたけれども、私たちが学んだのは、避難警報出たら本当に逃げるということが必要だと思うのです。その辺のプッシュ、本当にこれからも続けていただきたいなと、そう思います。いかがですか。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　お店を開けられることによって一番困るのは、そこにお買物に行かれる市民の人が巻き込まれてしまうというところが我々が懸念するところでございます。実際注意報が出て、我々も集まっていろいろと議論をし、また警報に変わり、今度は本部を設置し、またそこでも議論したわけでありますが、いかんせん先ほど御答弁申し上げたように、法的な拘束力を持たないということで、とにかくお願いをしましょう、あるいは周りがどんな状況なのか把握をしましょうということで、ほかのお店はいち早くお店閉めますと、避難をしますと言っていただいたのですが、なかなかそこはうまくいかなかった現実があります。いずれ今後も強くお願いをしていくとともに、先ほど申し上げたように、市民の人たちがいろいろ情報を持たない人もいらっしゃると思いますので、そういう人たちが巻き込まれることを一番避けなければいけませんので、行政としてはしっかりとお願いをして、ルールというか、そういった中でしっかり対応していただけるように努力をしてまいりたいと思います。 ◆１１番（佐々木一義君）　議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君）　佐々木一義君。 ◆１１番（佐々木一義君）　今市長が話されましたけれども、命の貴さというか、本当に大事だなと思いますし、また大きなＢＲＴとか、あと県交通さんとか、そこは注意報が解除になるまでは動かさなかったですから、そういう意識の差というのはあるのだなと思います。　　続いて、ＳＤＧｓのちょっと話になりますけれども、ＳＤＧｓ未来都市ですけれども、国は本当に人生100年時代と、終身現役をと言っていますけれども、現実については74以下か75についての医療福祉についての差異はないのかということをお聞きしますけれども、いかがですか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉部長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部長。 ◎福祉部長（千葉恭一君）　福祉部長よりお答えいたします。　　医療ということですが、一般的に75歳以上になりますと、後期高齢者医療保険制度になりますので、一般的な方は現役所得並み以外の方は今現在は１割負担ということでございますし、74歳以下の方については、入っている保険によりますけれども、基本的には３割負担ということで、窓口の負担は後期高齢のほうが、75歳以上の方のほうが今現在は少ないというところでございます。 ◆１１番（佐々木一義君）　議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君）　佐々木一義君。 ◆１１番（佐々木一義君）　収入によって違うのでしょうけれども、今の世の中は本当に前は夫婦で行ったのが、今度は後期高齢者では個人に一人一人ですものね、負担するもの…… ○議長（福田利喜君）　佐々木議員に申し上げます。マイクのほうと、それから向くほうを一緒にしてお願いします。なかなかマスクしているので聞き取りにくくなっておりますので、お願いいたします。 ◆１１番（佐々木一義君）　気をつけます。　　その辺のことですけれども、本当に厳しい世の中になってきたなと。年金は、そんな形で、ただ物価とか税金とか、どんどん、どんどん上がってくるし、昨日聞きましたけれども、薬についてでも、安い薬というのありますよね、ジェネリックですか。あのジェネリックという薬がもう今ないのです。ないというか、少ないのです。だから、いろんな部分で値上げ、値上げとなっているのですけれども、苦しい、年を召した方たち、収入はない、そして支払いが多くなるということありますので、その辺のサポートをぜひお願いしたいなというふうに思います。　　それと、持続可能な全ての人に健康と福祉をということでちょっと聞きます。障がいを持った画家が描いた絵が各方で評価され、当市の取組が内外に評価をされてきたと思いますが、障がいを持った親御さんの悩み、苦しみの相談をどのような感じでサポートしているのか、お聞かせください。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉課長（佐々木学君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉課長。 ◎福祉課長（佐々木学君）　福祉課長よりお答えいたします。　　議員御質問の障がいを持った親御さんへの悩みや苦しみの相談ということでございますが、相談体制の強化等、他部門との連携体制の充実につきましては、障がい者福祉計画の中でも特定課題としてのせているところでございます。それで、具体的な取組としましては、障がい者の相談先としまして、気仙管内に相談支援事業所、３か所ほど相談事業を委託しているところでございまして、そういった委託事業者の中でいろいろと悩みや、そういった日常生活の困り事とかを相談できる体制等を整えているところでございます。相談があった内容につきましては、相談員が関係機関につなげるような働きかけを行ったり、福祉サービスにつないだほうがいいよということであれば、直接市のほうに相談をいただいているところでございます。　　障がい児から障がい者、それから障がい福祉から介護保険など、年代別に異なる支援や生活困窮者への経済的支援など、様々他部門との連携体制等の充実も図りながら、スムーズな相談体制が行えるよう体制づくりを引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆１１番（佐々木一義君）　議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君）　佐々木一義君。 ◆１１番（佐々木一義君）　障がい者の親御さんと、あと行政と、本当に八の字になってやっぱり取り組んでいただければなと、そう思います。　　そして、続いてですけれども、高齢化率が40％とありますけれども、持続可能なまちづくりということでちょっとお聞きします。高齢化に特化した事業の一つとして、健康寿命を延ばす施策の展開も必要ではないかと思うのです。よく高齢者の方が病院へ行くと、年だからねとの言葉が話されております。気持ち的にも元気になるような健康寿命対策をどのようにしたら進めることができるのか、お話しください。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　私たちが考える健康ということで、健康寿命という言葉よくありますけれども、もちろんお医者さんにかかっていただいて、もし悪いところがあれば直していただくということも大事だというふうに思う一方で、やはり生きがい対策、自分が社会の中でしっかり役割を持ち、また果たしていくという生きがい対策が大事だろうというふうに思っています。先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、シルバー人材センターはもちろんお仕事をしていただくということでありますが、一方では先日も老人クラブの岡田会長をはじめ、幹部の人たちと懇談会もさせていただきました。いろんな悩みを持たれておりまして、行政として何が応援できるのか、またそういう老人クラブの活動が各地域で盛んになることによって、そこに足を運んでいただいて、また新しい仲間もつくっていただいて、そういうみんなの集まりを楽しみにするとか、いろんなことがあろうかというふうに思っていますので、主体的に動いていただいてくださっている方がいますので、ぜひその方々をサポートする形の中で、みんなが望まれる形をできる限りつくっていけるようにサポートしてまいりたい、そのように思っています。 ◆１１番（佐々木一義君）　議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君）　佐々木一義君。 ◆１１番（佐々木一義君）　後ろの応援の声もありますので、もうそろそろ終わりしないといけないなと思います。　　ピーカンナッツ事業についてですけれども、もう一度聞きます。ピーカンナッツの事業主体はどこですか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎農林課長（大友真也君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　農林課長。 ◎農林課長（大友真也君）　農林課長からお答えをいたします。　　ピーカンナッツ事業の主体ということでございましたが、先ほどの御答弁の中でも申し上げていますとおり、例えばこのプロジェクトを進めていく中で、連携協力協定とか、３者で結んでおる中で、市の役割とかも定めながら進めている。その中で、研究施設を造ったり、あるいは今工事を進めております産業振興施設、準備をして拠点づくりを進めているというところがございます。ただ、一方で、栽培部門の関係でいきますと、苗木育成の管理業務を市のほうから法人さんのほうに出しているというようなことがございますので、今現在はそれぞれの役割に基づいて進めている。ただ、とはいえ市のほうでも行政として関わっているという認識でございます。 ◆１１番（佐々木一義君）　議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君）　佐々木一義君。 ◆１１番（佐々木一義君）　本当に私は、ピーカンナッツを応援したいです。新しい産業で、農地再生で新しい仕事をということで応援したい。ただし、今の状態でしたときに、多分500本ですよね。その後のピーカンナッツの苗木やって、10年後はどうするのか。やっぱりそれを増やすためには、苗木を売って、買って、売って、買ってですけれども、収入がないときに実際大きな会社がやるのであればいいけれども、物を売らないところでそういうのがリンクできないのではないかと。10年後にどのぐらいの面積なのか、何本必要なのかということを私考えたとき、ちょっとその辺を整理しないといけないなと。陸前高田市が起爆剤でまちの再生の、本当にこれだという形で決めたのであれば、旗振り役として行政が突き進んでいければいいかなと思います。率先して行ってもらいたいなと、そう思いますので、その辺を最後に答弁いただいて、終わります。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　ピーカンナッツ事業につきましては、現状で申し上げると、やはり行政が一定程度旗を振りながら、またそこに関わってくださる方々にそれぞれの役割を果たしていただいているということであります。今答弁でも申し上げましたが、この地域に合った品種はどういったものなのかということを今選別をしていただくというところにたどり着いているところなのですが、苗木を増やすということにつきましては、この地域はもともとクルミなどが河川敷にたくさん自生をしておりますので、ああいったところに接ぎ木をしてつくっていくということにもなろうかと思います。事業ベースにどの時点で乗れるかというのは、正直言って分からないところはあるのです。　　ただ、一方で、これは市民のものですから、研究施設を運営してくださっている方々のものでもないし、サロンドロワイヤルさんのものでもなくて、これは市民の財産なので、今後そういった選定が終わり、苗木もできてきたら、これはもう市民の皆さんで希望される方々に御協力をいただきながら、例えば山裾で育つのだったらそこに植えていただいても構わないと思いますし、そうやってみんなが利益を享受できるような形というのが最終的な事業主体みたいになっていけばいいなということで進めています。ただ、どうしてもチャレンジなので、計画を立てて何年後にこうなっていますというのがちょっと難しいところもありますけれども、できるだけ早く目に見える形、あるいは市民の皆さんが参加していただける形、これを目指してまいりたいと、そのように思っています。 ○議長（福田利喜君）　以上で11番、佐々木一義君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。　　　　午後　２時３１分　休　　　憩　　　　午後　２時３９分　再　　　開 ○議長（福田利喜君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を継続いたします。　　５番、伊藤勇一君。　　　　（５番　伊藤勇一君登壇） ◆５番（伊藤勇一君）　通告に基づき一般質問を行います。　　３項目について伺います。初めの１項目めは、交流人口の拡大についてです。東日本大震災の発生から間もなく11年がたとうとしていますが、犠牲となられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、いまだに行方不明の御家族の御心中をお察しし、お見舞い申し上げます。　　大震災からの復興の仕上げと位置づけた復興・創生期間の終了とともに、本市においても令和３年度から令和７年度までの５か年の第２期復興・創生期間と位置づけられ、復興事業の完遂を図り、コミュニティの再生や心の復興に向けた事業も展開していると思います。　　まちづくり総合計画の基本目標にも取り上げ、復興の確実な推進と誰もが安心して暮らすまちの実現を目指していると言えます。　　様々な施設の活用やイベントなどの実施により、市外からの来訪者の増加によるにぎわいの創出になり、交流人口の拡大を図ることとしています。　　さらに、高田松原津波復興祈念公園、津波伝承館、震災遺構などの活用により、防災、減災の学べる場所として中高生の修学旅行や民泊体験に大学、企業研修の受入れも視野にして、ますますの交流拡大が期待されていると思います。　　新年度になりますと、博物館の開館が予定されており、高田松原復興公園、道の駅とともに、市外、県外の方々がさらに来訪するようになると思われます。特にも博物館は、建物そのものが完成していて、入館者を待つ状況となっています。先日の日曜日に、私が車で通りかかると、市外の家族連れが博物館の中をのぞくように周りを歩く姿が見られました。小学生の子どもらの姿も五、六名見られました。開館していないため、残念がっている様子が見てとれました。もう少したてば館内の展示物を見たり触ったりと勉強ができるし、保護者の方も楽しめます。そのときに、また高田に来てくださいと言いたかったのです。　　この２年間に及ぶ新型コロナウイルス感染症により、本市のあらゆる分野にも大きな影響が見られます。特にも総合計画の柱として考えられている交流人口の拡大においては、このコロナ禍の収束後を見据えた取組を検討し進めていると思います。　　交流人口の拡大につながる施策として、高田松原運動公園の活用も大きなものと考えます。サッカー場には、天然芝と人工芝のグラウンドが２面あり、色とりどりのユニフォームを着た少年らの若い世代がボールを追いかけている姿と、応援する家族の様子を見るとき、すばらしい設備の中で気持ちよく運動できている姿に、私自身も感動して見ています。　　野球場においても、少年野球試合から社会人野球試合まで開催されており、市内外からたくさんの方々に来訪していただき、にぎわいが戻ってきたと多くの市民も実感できていると思われます。　　この１年間において、コロナ感染が拡大したり、収束に向かうかと思いきや再び拡大するといった不安定な状態で推移し、今なお安心して社会活動ができない閉塞感が感じられていると思われます。　　岩手県下においても、感染者数が200名を超えることから、本市においても感染拡大にならないように、市民全体が、市当局も関係組織も、コロナ対策に目を配りながら、暖かい春の到来を待つとともに、コロナ感染の収束を願うところです。　　本市に整備された高田松原運動公園の各施設は、特にも降雪の少ない気仙地区で本市の気候、自然環境は県内や北東北にはないものであり、スポーツ関係者から注目されていると思うことから伺います。　　初めに、高田松原運動公園の現在の利用状況についてですが、どのような状況でしょうか。また、岩手県が広田町に災害復旧代替え施設として整備した県立野外活動センターとの連携が両施設の魅力を高めると考えますが、本市の考え方はどのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。　　次に、三陸花火競技大会のようなイベントの開催も交流人口の拡大と経済効果に寄与すると考えます。高田松原運動公園の多目的なさらなる活用も考えるべきと思いますが、どのように進める予定でしょうか、答弁を求めます。　　さらに、高田松原運動公園の利用者の増加策として、より幅広い世代が利用できるような整備と工夫も必要と考えますが、答弁を求めます。　　次に、２項目めですが、市道の整備と維持管理についてです。東日本大震災大津波からの復興に取り組み、再び人命や財産が失われないよう、市当局は市民と協議しながら、円滑な避難行動をできる道路網の整備に取り組んできたと思います。　　被災しなかった市内の地域においても、安全に安心して暮らせるよう、防災、減災に向けて国土強靱化など財源確保に努めながら、道路、河川などの改修、整備を進めてきているとも思います。　　震災復興により、市内の道路環境は大きく改善されたと感じています。しかし、震災関連でできなかった地域の道路整備は遅れていると思います。　　以前の同僚議員の一般質問に対しての答弁において、市道を通学路とする場合には、陸前高田市通学路交通安全プログラムが策定されていて、関係機関の立会いの下、緊急度や危険度を考慮し、優先度の高い箇所から対策を行っているとのことでした。　　市道の路面の損傷については、復興工事に伴う大型車両の通行による損傷では復興交付金を活用できたとのこと。その他の市道では、平成26年度から27年度にかけて調査し、個別計画を策定して舗装面の補修等を実施してきたとのことでした。　　これらの補修等の財源は、防災安全交付金等で国、県に安定的に交付を要望しておられます。以前の定例会において、市長におかれましては、私も努力するが、議員の皆様も持てるチャンネルを活用し協力願いたいとの答弁しており、財源の確保が大切であることを私も十二分に認識しております。　　市内各地で先般行われた市政懇談会等では、道路関係の要望が多く出ていましたが、このことから今後の市道整備と維持管理について伺います。　　今後の市内の道路整備計画は、どのようになっているのでしょうか。また、現在陸前高田市公共施設等総合管理計画の改訂作業が進められているが、この計画との関連はどうでしょうか、答弁を求めます。　　市内には、国道45号をはじめ国道340号や国道343号、主要地方道並びに県道など、国、県、市が管理する道路があり、ネットワークを構築しています。維持管理や日頃の道路パトロール等の情報を相互に共有することが必要と考えますがどうでしょうか、答弁を求めます。　　次に、３項目めは、令和４年度当初予算について伺います。今期定例会には、令和４年度予算案が提案されていますが、震災関連事業も大半が終わり、令和４年度からはさらに震災前の予算規模に近くなると思われます。限られた財源を持続可能なまちづくりのために有効的な活用が求められると思います。令和４年度予算の編成方針と特に重点とされた事業は何か、答弁を求めます。　　次に、コロナ禍による経済への影響が市内においても様々なところで出ていると思われますが、新年度予算における歳入の確保はどのように考えているのでしょうか。特にも地方交付税と過疎対策事業債の同意額はどのくらい見込んでいるのでしょうか、答弁を求めます。　　以上、この場からの質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　伊藤勇一議員御質問の交流人口の拡大及び令和４年度当初予算につきましてお答えをいたします。　　初めに、高田松原運動公園の利用状況及び県立野外活動センターとの連携についてであります。高田松原運動公園につきましては、令和２年８月にオープンし、以降市民をはじめ、県内外の多くの皆様に御利用いただいているところであり、公園内には野球場２面、サッカー場２面、屋内練習場及びミーティングルームなどを設置しているところであります。　　第一野球場につきましては、楽天野球団の御協力により、楽天イーグルス奇跡の一本松球場という愛称となっており、今年６月にはプロ野球イースタンリーグ公式戦が予定されているところであります。　　また、第一サッカー場については、これまでの本市と川崎フロンターレとの交流のあかしとして、川崎フロンターレ東北のカリフロニアフィールドという名前をつけていただいたところであります。　　公園全体の利用状況でありますが、令和４年１月末現在、前年同期比52％増の４万5,821人となっているところであり、これまで子どもから高齢者まで、幅広い年代の皆様に御利用いただいているところであります。　　野外活動センターと高田松原運動公園をはじめとする市内のスポーツ施設との連携につきましては、市といたしましても大変重要と認識をしており、今後各種スポーツ大会の誘致やスポーツ合宿での連携に加え、野外活動センターには車椅子の方でも宿泊に十分な広さの寝室や大浴場などが完備されていることから、障がい者スポーツの合宿誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。　　次に、高田松原運動公園の多目的な活用についてであります。高田松原運動公園は、総合交流センターでは、これまで小中高校生の各種スポーツ大会をはじめ、大相撲りくぜんたかた場所やバスケットＢリーグ公式戦、パラリンピアンによる車椅子バスケットボールや水泳教室、川崎フロンターレ、元プロ野球選手による様々なスポーツイベントが開催されているほか、三陸花火大会や東日本大震災に係る復興イベント、式典など、スポーツ以外でも活用されてきたところであります。　　陸前高田市スポーツ推進計画においては、新たに整備された施設を利用して、プロスポーツチームの公式戦や市内宿泊施設と連携したスポーツ合宿の誘致、スポーツイベント等の開催などの取組により、施設の利用促進を図ることとしており、特にスポーツ合宿の誘致につきましては、合宿を希望する大学等との説明会への参加をはじめ、市内に宿泊した場合、体育交流施設の使用料を減免する措置を講ずるなど、積極的に誘致活動を行っているところであります。　　また、スポーツ活動以外の利用としては、既に三陸花火大会が４月と10月に開催することを決定しているほか、コンサートや郷土芸能祭り、グルメイベント、ランタン祭りなども検討されているところであります。　　市といたしましては、今後も高田松原運動公園の活用促進のＰＲに努めるとともに、イベント主催者との連携、協力を図りながら、交流人口の拡大と地域経済の活性化に資する取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。　　次に、幅広い世代が活用できる整備と工夫についてであります。高田松原運動公園につきましては、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちをコンセプトに、高齢者の方々や障がいある方々をはじめ、全ての人が利用しやすいよう、ユニバーサルデザインに配慮した運動公園として整備したところであります。　　公園内の施設については、車椅子を御利用の方でも容易に観覧することが可能となっており、特にも第一球場やサッカー場の観客席には、車椅子スペースやスロープを配置したほか、より幅広い世代が利用できるように子ども用遊具を設置した子ども広場や高齢者の方々のグラウンドゴルフなども利用可能な多目的広場なども設置をしているところであります。　　市といたしましても、多くの皆様に安心して公園を利用していただくために、今後も必要な安全対策を講じてまいりたいと考えているところであります。　　次に、新年度予算編成方針及び重点施策事業についてであります。新年度の予算編成に当たりましては、今年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組みつつ、市内経済悪化への対応などに積極的に取り組み、加えて東日本大震災に対する国の第２期復興・創生期間の２年目となることから、心のケア等のソフト事業を中心に、きめ細やかな事業実施に努め、復興まちづくり及び産業、なりわいの再生を強力に推進するとした予算編成方針を定め、作業を執り行ったところであります。　　新年度予算の重点施策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種に係る事業費や感染対策物品購入費、市内経済を好転させるための事業者支援事業費等の関連予算として約１億3,000万円を計上したところであり、今後におきましても市内経済等の状況の把握に努めながら、適宜適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。　　また、東日本大震災に係る復興関係予算につきましては、被災者見守り、交流推進事業等のソフト事業費のほか、旧吉田家住宅主屋復旧事業費、土地区画整理の清算に係る事業費等、約７億8,000万円を計上したところであり、引き続き被災者の心のケアに対応するとともに、復興の完遂を目指した予算編成としたところであります。　　加えて、自動運転サービスや、いわゆる自治体ＤＸと言われる先進技術に係る予算のほか、ふるさとタクシーの対象区域の拡大、子育てクーポン券の支給金額の増などの福祉施策の展開をはじめ、農林水産業の課題解決に係る各種新規事業、消防屯所の整備、コミュニティセンターの改修など、必要となる投資的経費も盛り込んだ予算編成としたところであります。　　次に、新年度予算における歳入の確保についてであります。本市の自主財源の基礎となる市税につきましては、令和３年度当初予算編成時において、新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響を鑑み、大幅な減収を見込んだところでありますが、各種支援施策の効果などもあり、見込んだほどの減収にはなっておらず、新年度予算編成においては、最新の市内経済状況を反映した予算額として計上したところであります。　　また、本市の歳入のうち最大となる地方交付税でございますが、新年度では約54億7,000万円を計上しており、対前年度比で3.5％の増という地方財政対策の概要による情報や令和３年度の交付実績も鑑み、普通交付税を41億5,000万円、特別交付税を４億5,000万円と、いずれも増額と見込んだところであります。　　また、震災復興特別交付税につきましては、対象経費を個別に積算し、所要の金額として約８億7,000万円を予算計上したところであります。　　過疎対策事業債、いわゆる過疎債につきましては、これまでの起債協議結果から分析をいたしますと、本市においてはおおむね10億円程度が発行限度額と認識をしているところであり、新年度におきましても同程度が発行可能となる見込みと考えているところでございます。　　過疎債は、後年度に元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入される、いわゆる有利な起債ではありますが、逆の見方をすれば、借入額の30％は後年度において市の単独費用で償還を行わなければならない負担となることから、有利な起債である反面、一定の単独負担分も発生することを総合的に考慮し、プライマリーバランスの黒字化も見据えた上で、新年度においては約５億円の予算計上としたところであります。　　今後におきましても、次世代につなげる持続可能なまちづくりを図るため、市税などの歳入の確保に最大限努めるとともに、過疎債などの地方債の借入れにつきましては、将来的な負担を見据えた総合的な判断を行ってまいりたいと考えているところでございます。　　以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、御了承願います。 ◎建設部長（菅野誠君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　建設部長。　　　　（建設部長　菅野誠君登壇） ◎建設部長（菅野誠君）　市道の整備、維持管理につきまして、命により建設部長からお答えいたします。　　初めに、市道の道路整備計画についてであります。市道の整備に当たっては、安全、安心な産業、観光振興を支える道路整備等に多くの要望がある中、限られた財源で道路整備等を着実に進めていくため、令和２年３月に陸前高田市道路整備プログラムを策定し、道路整備の基本方針としたところであり、そのプログラムに基づき社会資本総合整備計画を策定し、交付金事業を実施しているところであります。　　現在は、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする陸前高田市における安全・安心・快適な生活環境を支える道づくり計画を策定し、道路改良等を通常交付金で、舗装新設、修繕及び舗装路面の性状調査等は防災安全交付金で、通学路の整備については岩手県の防災安全交付金事業のパッケージに盛り込み、それぞれ事業を実施しているところであります。　　また、橋梁の維持管理につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、道路メンテナンス事業の補助を活用し計画的に実施しているところであります。　　陸前高田市公共施設等総合管理計画におきましては、各施設の個別計画を取り込んで策定されたものでありますので、現在実施しております各交付金事業につきましても総合管理計画に位置づけられているものであり、改定される計画においても同様であると認識しているところであります。　　今後におきましても、陸前高田市道路整備プログラムに基づく整備計画により道路整備を進めるとともに、道路及び橋梁の維持管理を定期的な点検による現況把握と計画的な修繕などの予防保全を実施することにより、各施設の長寿命化を図り、財政負担の軽減及び平準化に努めてまいります。　　次に、道路パトロール等の情報共有についてであります。市内には、国が管理する三陸沿岸道路や国道45号、県が管理する国道340号などの３桁国道やアップルロードを含む主要地方道などの県道、市が管理する市道により道路網が形成されており、それぞれ管理者が道路パトロールや維持管理を実施しているところであります。　　国、県におきましては、職員及び委託を受けた業者によりパトロールを実施していると伺っており、市においてはシルバー人材センターに委託し、週２回の市道及び河川のパトロールと簡易な維持補修までを委託しているところであります。　　また、市内108団体で組織されている道路愛護会の皆様に道路施設等に異常があった場合に連絡をいただくようお願いしておりますことから、毎日市内の道路等の状況についてパトロールをしていただいているものと考えているところであります。　　それぞれの管理者が実施しておりますパトロールの情報共有につきましては、定期的には実施してはおりませんが、交通規制が必要な状況の際は随時連絡をいただき、防災無線等を活用し周知を図っているところであります。また、市民からは、国道や県道に異常があった場合にも連絡がありますことから、それぞれの管理者に連絡し、対応をお願いしているところであります。　　今後におきましても、安全な交通環境の維持のため、国、県と道路状況の情報共有を速やかに行い、早急な対応につながるよう連絡を密にしてまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　それでは、再質問させていただきます。　　今期定例会において、同僚議員からも私質問した内容の答弁もありました。まずは、交流人口拡大についての再質問ですけれども、私からも要点を絞って再質問しますので、お願いいたします。　　先ほどスポーツ合宿とかというような答弁もいただきましたが、市外とか県外からスポーツ合宿、試合に来た方々が有意義に活動される様子について、私もそれなりに感動して見ております。ただ、こういった方々の感想として、最良な設備面と安全面の確保がなされていると思っておりますけれども、これまで利用された方々の団体とか個人から、この設備が不適切だとか改善すべきだとかというような要望点はなかったのでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　観光交流課長からお答えをいたします。　　高田松原運動公園、２年たちましたけれども、たくさんの方に利用いただいているところです。その中で、要望等もないわけではないのでございますが、まず第一野球場については、バックネットの安全対策とかダグアウト、ベンチの安全対策ということなんかは、地元の中学校の皆さんからも御要望をいただいたりしておりまして、やはりどうしてもフェンスがむき出しになっているところがまだちょっと見受けられるということで、そこにカバーを設置をしていくということで、３月、この１か月間ありますが、そこで対応をしていくなど、安全対策には予算使いながら、４月以降のシーズンに向けて整備を今行っているところでございます。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　ただいま野球場についての不具合とか、そういった改善点についても話されましたけれども、運動公園にはそのほかにサッカー場、それから多目的広場、そして子ども広場というふうな設備も整っておりまして、いろんな世代の方々が遊んだり楽しんでいるような様子を見られますけれども、そういった方々の設備については、市当局としてはどのような課題というふうな形を把握しているのでしょうか、答弁お願いします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　観光交流課長。
   ◎観光交流課長（村上知幸君）　観光交流課長からお答えをいたします。　　野球場以外の設備に対する部分ですけれども、一番大きな点は、やはり第一サッカー場の照明施設でございます。第一球場、野球場のほうには照明灯が、震災前の松原の球場にもありましたので、災害復旧ということで今回整備はされておりますが、サッカー場に関しては震災前にはなかった設備でございますが、先ほど議員のお話にもありましたが、非常にたくさんの子どもたちが元気よくサッカーをしていると。中にはナイターでやりたい。やっぱりこれは、市内の大人の方々、仕事を終えて平日の夕方以降サッカーを楽しみたいという声もサッカー協会を通じて多くいただいておりますので、今回の予算のほうに上程をさせていただいておりますので、来年度早々に整備に進んでいきたいというふうに考えております。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　今サッカー場の夜間照明について答弁いただきまして、ぜひそういうふうな形で整備されて、もっともっと夜間でも楽しめる、活動できる子どもたちの姿が見られればいいかなと私は思います。　　それでは、このサッカー場の東側とか、多目的広場の脇とか、高田南幹線道路に沿った形で空き地があったり、草地があったりしますけれども、これについては今後さらにこの地帯一帯を魅力を高めるためのことが必要だと思われますが、市当局としてはどのような将来像とか整備計画を立案しているのか、またその実現に向けた財源計画も立てるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　観光交流課長からお答えをいたします。　　まず、第一サッカー場の東側の部分の多目的用地、グラウンドにつきましては、今のところ天然の芝を今設置をしていて、草刈りを行っているところでございます。基本的にあそこに制限はございませんので、市民の方が自由に入ってスポーツを楽しむエリアということで御案内をしているところでございます。一部市内のグラウンドゴルフの協会の皆さんから御相談を受けております。なかなかグラウンドゴルフを自由に楽しめるところが少ないのではないかということで、練習する場所としていろいろどこか検討してほしいという要望でございますが、市といたしましてはそちらの米崎側の多目的グラウンドの芝の管理をしっかりした上で、そこでの競技もいいのではないかということで、ちょっとそこをこれから協会のほうと協議を進めていきたいというふうに思いますし、一方で反対側、川原川公園のほうにも、今回本当に結構アップダウンがあって、グラウンドゴルフを楽しむには最適な公園も県の整備を終えて今完成しておりますので、併せてそちらのほうでのグラウンドゴルフということも提案をしながら進めてまいりたいというふうに思います。　　あと、運動公園の北側の緑地帯につきましては、当初そこで本当はグラウンドゴルフがやれないのかなということも考えたところです。あとは、ドッグランの整備というのも市民から要望があったので、その場所にドッグランを整備してはどうかということも相当様々検討してきましたが、今のところ何か解決するような整備案という構想はちょっと市ではまだ持ち合わせていないのですが、現在は花火のときの観覧席の利用が一般的になっておりますが、今後除草作業であったり、多少石もありますので、そういうものを体育協会とともに整備しながら、何か市民の方が安全で安心に使えるエリアとしての整備というのも進めていければなというふうに考えております。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　今の答弁で理解して進みましたけれども、もう一つだけ話したいのですけれども、今答弁の中に川原川の遊歩道とか芝生の広場とか、そういったお話があって、そういった魅力的な状況にもなっていると。そして、それがグラウンドゴルフにもつながるのではないかというふうな形もありましたけれども、私もそのように感じておりまして、川原川の延長上に運動公園があると。そして、運動公園に行けば、また何かそういった軽スポーツができるとか、そして休憩するスペースもある、トイレもあると、そのような形でこの辺一帯をやはり魅力アップにつながるような将来像を見いだしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしく進めていただきたいと思います。　　その際にも、やはり返す返す話で申し訳ないですけれども、安全面について特にも留意されてほしいと思います。私の一番危惧するのは、間もなく二軍のイースタンリーグの野球試合があるということで、硬式野球試合もあるようですけれども、そのファウルボールがグラウンド外に出て、たまたま歩いていたそういった歩行者なり来場者に大変な事故になったのでは話にならないという、論外の事故だとなれば大変ですので、その辺のことを視野にしておりますので、その辺について、いま一度その辺の答弁をお願いします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　観光交流課長からお答えをいたします。　　特に第一球場周りのネットの高さにつきましては、低いのではないかということで、野球協会であったり、野球関係者からはいろいろ御相談は受けてきたところでございます。この２年間、社会人野球の試合だったり練習試合等々にもちょっと私も出向いて、そのファウルボールの状況につきましては確認はしているところでございます。シンボルロードにボールが出ていって車にぶつかるのではないかという、そういうことも言われておりましたが、この間に関しては道路までボールが飛び出すということは見られていないところでございますので、ただそれだからいいということではなくて、そういう公式戦等々のときには、グラウンド外にも要員を擁してファウルボールに注意するような対策というのは当然取っていきたいというふうにそれは思っておりますし、同じくレフト側に関しても、子どもの遊具施設がありますので、そういうところもそういう要員を配置しながら、年１回の公式戦でございますので、そういう安全対策をしっかりやった上で、市民の方に楽しんでいただく、そういう試合づくりというのですか、そういうところに持っていきたいなというふうに思っております。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　それでは、次に市道等について再質問いたします。　　市道ではありませんでしたが、2019年６月に矢作町のところで、道路ののり面から落石事故がありまして、これについて当時市長をはじめ、市当局は県に対しても直ちに緊急要望されておりまして、先頃こういった事故現場が安全確保がなされて、現在二度と崩落しないような網がかかったりしたような工事がなされまして、大変よかったと思っております。さきの２月24日に市長の施政方針演述では、玉山線ののり面対策工事というようなところもありましたけれども、これについてはどのような内容でしょうか、まずは伺わせてください。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎建設部長（菅野誠君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　建設部長。 ◎建設部長（菅野誠君）　建設部長からお答えいたします。　　以前いろいろ市政懇でも要望いただいて、落石があるのでいろいろ対策をという御要望もいただいておりましたが、今回の議会でもいろいろお話出ています、玉山金山跡は日本遺産というところもございますし、そこに向かう重要な路線だというのもありますので、玉山遺産もございますが、そういったことも含めまして調査を行っておりまして、測量、さらに設計というところに今進んでおるところでございます。来年度におきましては、１年に、単年度で終わるものではございませんが、落石を防護するような施設を設置していきたいというところで、今設計を進めているところでございます。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　ぜひ玉山線のそういった安全確保についてはよろしくお願いいたします。　　道路については、もう一点だけ質問いたします。市道に沿って、東北電力とかの送電線とか電話線が道路に沿って張り巡らされております。そうしたら、道路の脇に育っている木の枝が道路にもかぶさっているようなところがあったようでした。具体的に言って恐縮ですけれども、農免道の付近にそういった箇所がありました。多分市長も見て確認できていると思いますけれども、市のパトロールで、ここはかぶさっている枝木が落下するのではないかというような危険をパトロールして確認していると思いますけれども、連絡会社とか、そういう管理者に対して通報して、直ちにやっていただくようなこともやってきたと思うのですが、さらにこれを十分に観察しながら徹底していただきたいというふうな思いを持っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎建設部長（菅野誠君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　建設部長。 ◎建設部長（菅野誠君）　建設部長からお答えいたします。　　農免道も確かにそのとおりでございまして、市政懇でも米崎町の会長さんからもお話はいただいたところでございます。確かにどうしても電線に、電力線にかかっているものだと、市でもなかなか手は出しづらい部分がございますので、電力さんの協力をいただきながら、伐採ということもいろいろ進めてきたところではございます。　　あと、１つは、どうしても山の所有者さんが電力さんにまた連絡をして伐採をというところもございますので、そういったいろんな地権者の方とか市のほうの事業もそこで併せて、そういう伐採の安全対策といいますか、道路の支障物撤去には意を用いてまいりたいと考えているところでございます。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　では、次に予算について伺わせてください。　　私は、財政分野について、予算書とか決算書、財政カード、ホームページ、それらを見ながら勉強を進めておりますけれども、専門用語もあり、なかなか理解する上では困難な面を感じております。過日の市長の答弁におかれても、市民に対してより一層財政について分かりやすく丁寧な説明も検討していくとありましたし、今回の定例会においても、そのような答弁を行っております。ということは、やはり現状はやや財政について説明が不足しているのではないかとか、説明する機会が少なかったとかというふうに感じているのだと私には思われました。今後においても、機会を捉えて、丁寧に説明しているというふうに市長も話されたと思いますけれども、改めて伺うようですが、この辺についてはどのように認識されるでしょうか。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　議員が今おっしゃられるように、これ深掘りしていくと非常に難しいのです。例えば起債イコール借金ということにはなるわけですが、一方では持っている貯金を崩して使うと、100万円使えば100万円なくなってしまうわけですが、有利な起債というので、例えば７割返ってきますということになれば、手出しは30万で済むわけです。でも、そこに借金は増えるわけではないですか。ですから、行政というのは、そういうことを見通しながら資金繰りをしたりやっているわけです。でも、そこまで市民の皆さんに分かってくださいねというのは非常に困難だと私は思っています。　　私たちがまずやるべきことは、いろんな市民の皆さんの意見がある、議員の皆さんの中にもいろんな意見があるわけで、例えば今回の公共施設の維持管理の話がありますけれども、陸前高田市に新しい施設がいっぱいできたから大変なのだという論調がわあっとあるけれども、よそにも同じように体育館もあれば市役所もあれば図書館もあるわけで、まずそういうことから分かっていただくことがすごく大事かなと。何も陸前高田市だけが何かすごく大変みたいなことではないですよということを分かっていただくことが一つ大事。　　それから、いろんな計数があります。起債管理の話とか、いろいろありますけれども、まずは将来に向けてちゃんと市役所は皆さんが心配することがないように、極端な話をすれば、何か市民の間では借金が増えれば、あるいは財政が大変だと、税金が増えるとすぐ言う人がいるのです。でも、そんなことはありませんよということをまずしっかり伝えていくことが大事かなと。議員の皆様方に説明をするくらい詳しいこと言っても、多分これはなかなか皆さんには御理解いただけないと思っていますので、皆さんが心配をするようなことはありませんよということをまずはお伝えをしていくことが大事かなというふうに考えております。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　最後に、質問いたしたいと思います。　　私は、政治とはという形で、少し間違いな発言をするようで申し訳ないですけれども、政治とは私は弱者救済だというふうに理解しております。長年弱い立場の方々を目の前にして仕事をやってきました。その中で、そういうふうな思いを持って今こういった活動に参加しております。そして、先ほど私の前の同僚議員も話しされましたが、隣の国に戦争を仕掛けるような紛争も起こしているという、そういった血を流す、命を落とす、悲惨な思いをしている方々のある中でこのような話をするのにも大変恐縮しますけれども、このような戦争のような事態の終息化とコロナ禍の沈静化を祈りながら、最後の質問をさせていただきます。　　それは、やはり今市長が言われましたけれども、予算についても勉強不足だというふうには思いますけれども、過疎債とか財政調整基金とか、そういったお金をうまく活用しながら、今いわゆる高田市民の方々が何を一番期待しているかといえば、やはり生活道路の不備、危険なところの整備を求めているということですので、その辺についてもう一度指摘したり、答弁を求めて終わりたいと思います。お願いします。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　今回市政懇談会をさせていただいて、11か所回らせていただいて、まず議員も何か所か来ていただきましたけれども、ほぼほぼ道路要望ということであります。私は、それは切実な問題として皆さんが思っておられることだなと捉えていますし、一番身近なところで市役所に期待をするところであるのは間違いというふうに思っているのですが、一方で議員が先ほどおっしゃられたように、私も政治というのは弱者のためにあるべきだということを思っておりますし、ですからノーマライゼーションという言葉のいらないまちを目指すのだというふうに思っているところでございます。　　そういう意味では、私は変な言い方ですけれども、多少道路が凸凹でも、そういう方々がもっと幸せを実感できるということが政治の中では一番求められているものなのだろうというふうに思っていて、ただ一方で、あっちの道路はよくなったのにおらいの前はさっぱりよくならないというのはよく分かります。ですから、我々は優先度みたいなものを内部で決めながら、できるだけ皆さんの期待に応えていきたい。特に東日本大震災で高田町を中心にいろんな工事が行われました。ですから、もう10年やってきましたから、ほかの地域をできるだけ優先してくださいねと担当課にも話をしながらやらせていただいています。ですから、道路も大事ですし、やっぱり私とすれば、今コロナも含めて、生活が大変な人がいらっしゃいますので、そういう人たちをしっかり守っていくというのが行政の一番の役割かなと、そのように考えております。 ○議長（福田利喜君）　以上で５番、伊藤勇一君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　この際、お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度で延会することとし、明３日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君）　御異議なしと認めます。　　よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明３日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。 ○議長（福田利喜君）　本日はこれにて延会いたします。　　　　午後　３時３１分　延　　　会...