陸前高田市議会 2022-02-28
02月28日－02号
令和 ４年 第１回 定例会議事日程第２号 令和４年２月２８日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 兼 総 務 課 長 （兼保健課長） 兼選管事務局長 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 兼 ま ちづくり 推 進 課 長 建 設 部 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 兼 建 設 課 長 兼 防 災 局 長 兼復興支援室長 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 （兼管理課長） 福 祉 課 長 佐々木 学 君 子ども未来課長 千 葉 達 君 兼地域包括支援 セ ン ター所長 兼被災者支援室長 市 民 課 長 山 本 郁 夫 君 税 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 商 政 課 長 木 全 洋一郎 君 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 兼スポーツ交流 推 進 室 長 農 林 課 長 大 友 真 也 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 （兼農委事務局長） 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 上 下 水道課長 髙 橋 良 明 君 （兼水道事業所長） 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 （兼防災対策監） （兼消防署長） 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君 監査委員事務局長 吉 田 志 真 君 兼教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君 会 計 課長補佐 阿 部 景 子 君職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 熊 谷 重 昭 局 長 補 佐 山 口 透 主 任 石 川 聖 恵 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は17人で定足数に達しております。 遅刻する旨の届出は３番、大和田加代子君であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 10番、鵜浦昌也君。 （10番 鵜浦昌也君登壇）
◆１０番（鵜浦昌也君） おはようございます。令和４年第１回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 内容は、大きく分けて３項目について伺います。その１項目めは、脱炭素社会実現に向けた取組についてであります。近年地球温暖化の影響により、ゲリラ豪雨や大型台風といった自然災害が多く発生するようになり、規模も大きくなって甚大な被害が発生するなど、人命が脅かされるケースが目立っています。 そもそもこの地球温暖化は、世界的な産業の技術革新に伴う経済の発展が大きく影響してきました。その歴史を振り返ると、18世紀後半の産業革命以降、石油や石炭、天然ガスといった化石燃料をエネルギー源として使用することになったことから、一気に機械化が進んで、生産性が向上し、急速な工業化が図られ、日本をはじめ、世界各国が大きな経済成長を遂げてきました。 しかし、その一方で、化石燃料を燃やすことにより、大気中に二酸化炭素などを大量に放つようになったことが、地球に温室効果現象をもたらし、近年の気温上昇につながっているものと考えられています。 これらのことから、地球の気温上昇を抑える、いわゆる地球温暖化に歯止めをかけようとする取組が喫緊の課題となり、最近は世界各国で脱炭素社会に向けた施策が積極的に進められているところであります。 具体的には、温暖化を進行させる最も大きな原因である二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量を極力減らしていこうというものであり、一昨年10月には日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにするというカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。この実質ゼロというのは、温室効果ガスの排出量を減らす努力をしながら、どうしても排出してしまう分を森林などに吸収させることにより、排出と吸収の両方を合わせて、全体としてプラス・マイナスでゼロにするということを意味しています。 こうした国の動きに応じて、昨今は2050年
二酸化炭素実質排出量ゼロを目指したゼロカーボンシティ宣言を表明する地方公共団体が増えているところでもあります。 これらの状況を踏まえ、脱炭素社会を目指す一つの手段として進めていくべきことは、温室効果ガスを発生させない
再生可能エネルギーの導入だと考えることから、本市の取組状況について質問します。 その１点目は、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガスの排出量を減らすための本市の取組状況について伺います。令和３年度から５か年にわたる
本市過疎地域持続的発展計画にも、再生可能エネルギーの活用を展開するとともに地域内循環に向けた取組を実施するとありますが、その現状はいかがでしょうか。 ２点目は、本市の公共施設への再生可能エネルギーの導入状況はどうなっているのでしょうか。また、市内の防災集団移転跡地を活用して太陽光発電が行われているようですが、市有地を活用した発電事業の現状と課題をどのように捉えているのかお聞きします。 ３点目は、今後さらに市内での
再生可能エネルギーの導入を図っていくためにも、個人住宅や店舗などに太陽光発電や木質バイオマスなど、新エネルギー設備を設置する際の助成金額を増額することも検討すべきと思いますが、市の考えをお示しください。 ２項目めの質問は、交流人口の拡大策についてであります。全国の各地域において、定住人口の減少が大きな課題となっています。総務省が行った昨年の住民基本台帳の人口移動報告によると、膨らみ続けると思われてきたあの東京都でさえ、転出者が転入者を上回る転出超過により、人口減少となったことが公表されました。これは、
新型コロナウイルス感染症対策によるテレワークの普及で地方移住が進んだほか、外国人の帰国などが影響したものと思われますが、地方の少子高齢化と併せ、要因に違いがあるとしても、今や都会も地方も、いずこも人口減少という状況にあることが浮き彫りとなりました。 このようなことを背景に、地域の外から観光客を呼び込むなど、交流人口を拡大させることによって人口減少の影響を少しでも緩め、地域の活性化を図ろうとする取組が各地で進められています。 特にも観光事業を展開することは、地域が持つ自然景観や伝統文化といった固有資源の特性を生かし、創意と工夫を凝らした取組が可能であり、関連産業の裾野が広いことから、大きな経済効果が期待できます。 また、観光客を呼び込もうとする取組は、その地域に住む人たちが自らの地域を見詰め直し、魅力を再発見、再確認できるなどのメリットもあり、愛着が増すことにもつながるだけに、交流人口の拡大策は一人でも多くの住民を巻き込みながら取り組むべき施策と考えます。 そこで、以前のように本市へ多くの観光客が訪れることを期待しながら伺います。 その１点目は、
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた観光客の誘客をはじめ、市内の社会教育施設を生かしながら、様々な団体の合宿誘致を図る交流人口の拡大策をどのように考えているのかお聞きします。 ２点目は、単に遠来からの観光客だけでなく、近隣に住む人たちを含め、市外からの来訪者を呼び込む施策の一環として、映画やテレビドラマ、ＣＭの撮影ロケ地として積極的な誘致策を展開していく考えがないかお聞きします。 最後の質問項目として、教育行政について伺います。子どもたちが学ぶ教育環境は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校の休校やオンライン授業、
ＧＩＧＡスクール構想など、ここ数年だけでも多様に大きく変化しています。また、教職員にとっては、コロナ対策を講じながらの指導に神経を使い、パソコンのタブレット端末など、情報通信技術を生かしたＩＣＴ教育に対する課題への対応などが求められています。 これらの状況を見ていると、昭和の時代に小中学生だった世代にとっては、全く予想もしていなかったほどの先進ぶりと変化のスピードに追いつけないほどであります。 しかし、次代を担う子どもたちに心豊かに、たくましく生きる力を身につけさせることは、いつの時代においても変わることのない大人社会の責務との考えの下質問します。 １点目は、市内の小中学校や保育施設などでの
新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題についてお聞きします。教職員の苦労は、大変大きいものがあると思いますが、現状はいかがでしょうか。 ２点目は、最近の原油価格の高騰に伴って物価が上昇していますが、新年度の学校給食費についてどのように考えているのかお聞きします。各種報道を見ていると、食用油や小麦粉をはじめ、調味料のほか、様々な食料品の値上げが相次いでいます。それに伴い、小中学校の学校給食費も値上げされるのかどうか、保護者にとっては大変気になるところでもあり、現段階でどのような検討が行われているのかお示しください。 ３点目は、最近の本市奨学金の申請や返還の状況について伺います。特に
新型コロナウイルス感染症の影響はどのようになっているのか、現状についての説明を求めます。 ４点目は、新年度から小学校高学年に教科担任制が導入されますが、課題をどのように捉えているのでしょうか。現段階での状況についてお聞きします。 ５点目は、最近の各種調査結果を踏まえ、市内の児童生徒の学力と体力はどのような状況にあるのか伺います。 ６点目は、民法の改正に伴い、新年度から成年としての年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられます。このことを踏まえ、今後の成人式の開催をどのように考えているのでしょうか。特に新成人の保護者にとっては、経済的な負担が伴うこともあることから、早めに周知していくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。 以上の内容について簡潔明瞭な答弁を求め、この場での質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 鵜浦昌也議員御質問の交流人口拡大につきましてお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた交流人口の拡大策についてであります。本市の交流人口拡大への取組につきましては、観光物産協会や民間事業者が連携を図りながら、震災、防災、減災教育や豊かな自然、地域固有の歴史、文化、三陸の新鮮な食、復興過程において本市とつながりを持った人など、多彩な観光資源の一層の掘り起こしや観光まちづくりに携わる人材の育成、活用などを推進するとともに、漁業、農業、自然などをフィールドとした体験型コンテンツを構築することにより、多様化するニーズに対応しながら取組を進めているところでございます。 昨年スタートいたしました
高田松原復興祈念公園ガイドについては、修学旅行生を中心に多くの児童生徒が利用しており、奇跡の一本松やタピック45、気仙中学校などの震災遺構の見学を通じて、防災、減災を学んでいただいているところであります。 新年度におきましても、既に34件、3,000人を超える予約が入っているところであり、仮設住宅での暮らしの様子が体験できる3.11仮設住宅体験館や他の震災関連施設とのさらなる連携を図りながら、円滑な周遊、受入れ態勢を構築するとともに、
高田松原津波復興祈念公園内の来訪者の移動負担軽減のため、新たな移動手段として
グリーンスローモビリティを導入し、パークガイドとの連携による効果的な伝承活動につなげるなど、本市独自の防災、減災を学べるフィールドとして展開してまいりたいと考えているところでございます。 また、海の魅力を体験できる新たなコンテンツの創出と受入れ態勢の構築を目指すブルーツーリズムの推進により、さらなる交流人口の拡大を図るとともに、三陸花火大会やツール・ド・三陸、復興公園ありがとうマラソンなどの宿泊を伴う参加者が多く見込まれるイベント、大会については、競技内容等見直しを行いながら、参加者にとってより魅力あるイベント、大会として開催することで、宿泊者の増加につなげてまいりたいと考えているところであります。 さらに、スポーツ合宿の誘致については、宿泊事業者等への波及効果が非常に大きいことから、夢アリーナたかたと高田松原運動公園及び
県立野外活動センターとの連携を強化し、積極的に誘致活動を行うことで、交流人口の拡大による地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、映画やテレビドラマ等の撮影地の誘致についてであります。近年映画のロケ地やアニメ、漫画の舞台、モデルとなったゆかりの場所を訪問する聖地巡礼といったロケツーリズムという観光のスタイルが注目をされているところであります。 国においても、2005年以降、アニメや漫画、映画といったコンテンツが地域振興やインバウンドに効果があるということから、経済撮影政策などが打ち出されているところであります。 これまで久慈市や気仙沼市など、有名なドラマのロケ地となった地域においては、その放送を機に観光キャンペーン等を実施し、観光客の増加に伴う宿泊者の増、関連グッズやお土産品の売上げが増加することにより大きな経済効果が生まれていることから、ロケツーリズムに取り組む自治体が増えていると認識をしているところであります。 本市におきましても、これまで幾つかの映画やドラマのロケ地として撮影が行われてきたところであり、東日本大震災以降は特に被災地を舞台とした映画やドラマが数多く制作されていることもあり、本市での撮影も増加傾向であることから、依頼があった場合はロケーションの場所の提案や土地や建物の所有者への交渉、各種許可申請の協力を行っているところであります。 市といたしましても、撮影ロケ地誘致につきましては、交流人口の拡大と市内経済の活性化の観点から、誘致に成功すれば一定の効果があること、また多くの市民が撮影に協力するなど、地域のよさを再発見し、新しいまちづくりの意識醸成にもつながると認識をしているところでございます。 一方で、映画、ドラマ放映に伴う観光需要の増加が一過性となることが多く、また撮影誘致を本格的に進めるためには、専門職員の配置や撮影に関わる演者、スタッフなど、長期間滞在できる宿泊場所の確保など、様々な課題があると認識をしているところでございます。 現時点におきましては、積極的な誘致策を展開することは考えていないところでありますが、本市には奇跡の一本松や高田松原海岸、防潮堤など、復興の象徴であるスポットでの撮影希望が多くあることから、当面はそのような場所をＰＲしながら、迅速な対応、協力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。 （市民協働部長 佐藤由也君登壇）
◎市民協働部長（佐藤由也君） 脱炭素社会の実現に向けた取組につきまして、命により市民協働部長からお答えいたします。 初めに、温室効果ガスの排出量を減らすための本市の取組状況についてであります。本市におきましては、昨年度市内の環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として、陸前高田市環境基本計画を策定し、計画の基本目標として、健康と安心、安全の実現、人と自然の共生、循環型社会の構築、環境保全活動への参加の４点を掲げ、市民、事業者、市のそれぞれの環境配慮指針を定めるなど、一体となって取り組むこととしております。 本年度におきましては、その実現に向けて市広報紙に連載するなど、まずは計画内容の周知に努めてきたところであります。 また、温室効果ガスの排出量削減に係る取組としては、市民においては照明を小まめに消すなどエネルギーの節約、省エネ効果の高い家電製品の購入やエコドライブを心がけるなどに、事業者においては廃棄物の減量や資源ごみのリサイクル、エコ商品の使用などに、市においては公共施設における太陽光発電設備の導入や植栽、緑化を通じた山林の適切な管理、酸性雪調査の継続などに取り組むこととしております。 本市におきましては、温室効果ガスを大量に排出する事業所もなく、これらの取組は日常的なものではありますが、日々の生活における可能な取組こそが本市における温室効果ガスの排出量の削減につながることと考えているところであります。 また、地域内循環に向けた取組として、脱炭素による解決を図る方策を模索するため、
循環型地域づくり推進協議会を立ち上げ、木質バイオマスを活用した事業化と食品残渣や下水道汚泥などの再資源化についての可能性も調査しているところであります。 さらに、令和４年度におきましては、公共交通の分野において、電気を動力源とする
グリーンスローモビリティの導入を進めることとしており、このことにより市民の環境保全への関心が高まるものと期待しているところであります。 今後におきましては、今年度における取組状況等をまとめた年次報告書を環境審議会へ提示し、御意見を伺うこととしておりますが、その結果を踏まえ、環境の状況や温室効果ガスの排出量削減に向けた取組の内容等を市民、事業者、市の間で共通認識を図るとともに、今後の取組に反映してまいりたいと考えているところであります。 次に、公共施設への
再生可能エネルギーの導入状況と市有地を活用した発電事業の現状と課題についてであります。国においては、東日本大震災の被災地域の復興や原子力発電施設の事故を契機とした電気需要の逼迫を背景として、自立、分散型エネルギーの導入を支援してきたところであります。 平成23年度第３次補正予算において措置された
再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業により、岩手県においては
再生可能エネルギー設備導入等推進基金を造成し、市町村等が行う、災害時において拠点となる公共施設等への
再生可能エネルギー源を利用する設備等の導入を推進してきたところであります。 市におきましては、震災からの復興に当たり、県の基金を財源とした岩手県
公共施設再生可能エネルギー等導入事業費補助金を活用し、
地区コミュニティセンターや新設する公共施設への太陽光発電設備や蓄電池、敷地内への街灯などの整備を進めてきたところであり、また市で整備した全ての災害公営住宅についても、太陽光発電設備を整備してきたところであります。 加えて、民間事業者が小中学校をはじめ、公共施設の屋根や敷地内ののり面等を活用して発電設備等を設置することにより、
再生可能エネルギーの普及による脱炭素化と災害時等の電源確保を進めているところであります。 これらの取組により、令和３年度末には災害公営住宅を含む市内29施設に太陽光発電設備が整備されることとなっており、そのほかの
再生可能エネルギー源として、木質バイオマスによるチップボイラーを熱源として活用している施設が２施設稼働している状況であります。 次に、市有地を活用した発電事業の現状と課題についてであります。市内には、沿岸部を中心に
防災集団移転促進事業により取得した用地が多く存在し、未利用地の解消に向け、様々な取組を進めてきたところであります。 その一つが太陽光発電施設の誘致でありますが、現時点においては米崎町において面積約1,000平方メートル、１区画の活用のみとなっているところであります。昨年11月には、米崎地区と小友地区の各
コミュニティセンターを会場として、陸前高田しみんエネルギー株式会社によるしみん発電所に関する説明会が開催されたところであり、今後それぞれの地区において、太陽光発電所として遊休地が活用される予定となっております。 一方、課題でありますが、防集事業により買い取った土地が点在していることから、大規模な太陽光発電施設として活用できないこと、また送電線の容量が確保できないこと等が挙げられるところであります。 次に、個人住宅や店舗において新エネルギー設備を設置する際の助成についてであります。本市におきましては、個人住宅等における太陽光発電設備やペレット、まきストーブの
木質バイオマスエネルギーなど、環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、設置する個人等に対し
陸前高田地域共通商品券による助成事業を行っており、助成額は太陽光発電設備については出力１キロワット当たり３万円、上限10万円、木質バイオマスについては設置経費の２分の１以内、上限10万円などとなっております。 これまでの実績でありますが、太陽光発電設備につきましては、震災後から昨年度までの累計が610件であり、平成26年度の153件をピークとして近年は30件から50件と減少傾向が続いており、今年度におきましては１月末時点で24件、木質バイオマスについては同様に震災後から昨年度までの累計が62件であり、年間10件程度で推移し、目立った増減は見られない状況でありますが、今年度におきましてはまだ申請がない状況であります。 このような状況において、助成額の増額につきましては、他自治体における同様の補助制度の動向も視野に入れながら検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 教育行政につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、小中学校や保育施設での
新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題についてであります。小中学校における感染防止対策としては、手洗い、うがい、マスクの適切な着用、換気、３密を避ける等の基本的な対策に加え、施設内の消毒や来校者に対する健康観察及び検温等を実施しているところであります。 長期化するコロナ禍においては、これまでも運動会や修学旅行等、児童生徒にとって思い出に残る行事の見直しや校外学習の中止、合唱やグループ活動、調理実習の制約等、学校教育活動にも影響が出ているところであります。 感染症対策の課題といたしましては、学校教育活動の制約が続くことによる児童生徒の精神面のケアや情操教育の機会の減少であると考えております。 教育委員会といたしましては、各関係機関と連携を図り、児童生徒の心情を考慮した学校教育活動の在り方を検討しながら、今後も学校の新しい生活様式にのっとった感染対策を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、保育施設における感染症対策の現状と課題についてであります。保育施設における基本的な対策は、職員は出勤前の体温測定、マスクの着用、手指消毒の徹底等、一人一人の基本的な対策に加えて、ワクチン接種を受け、感染予防に努めているところであります。 また、低年齢の児童は、児童同士の接触が多いことから、おもちゃ消毒に使用する殺菌庫を市内全ての保育施設に貸与するとともに、子どもたちが触れる可能性のある場所を中心に施設内の消毒を徹底したり、定期的に保育室の換気を行ったりすることで、より安全な環境整備を進めているところであります。 なお、厚生労働省では、今般のオミクロン株の感染拡大を受け、可能な範囲で児童のマスク着用を実施するように推奨しておりますが、マスク着用により表情等から体調の変化が読み取りにくくなるとともに、児童によっては自分の体調を言葉で伝えることが難しい場合もあることから、重大な事故につながらないように児童の表情や活動の様子をより注意深く観察することが課題の一つであると考えているところであります。 次に、新年度の学校給食費についてであります。当市における現在の学校給食費は、平成21年度に改定され、１食単価が小学校では267円、中学校が312円となっております。それ以降、消費税率の引上げや食材等の値上がりがありましたが、その対応策として、パンの包装料や米飯の炊飯料を保護者負担から市負担に変更する等して、現在まで金額の据置きを実現しているところであります。 あわせて、給食管理システムで日々の１食単価を算出し、月々の予算内に収めるよう細かく調整することで、栄養バランスやおいしさを確保しながら、同時に給食費についても現在の金額を維持していけるよう努めているところであります。 昨今、原油価格の高騰等に伴い物価の上昇が懸念されているところでありますが、これまでの取組を継続することで、令和４年度の学校給食費については保護者の負担軽減の観点も踏まえ令和３年度と同額とし、値上げ等は行わない予定であります。 今後も、児童生徒の生涯を通じた健康づくりの基礎を培うとともに、正しい食生活習慣の形成を図り、心身ともに健康な児童生徒の育成を目指す教育活動の一環として、安心、安全な学校給食を提供できるよう努めてまいります。 次に、奨学金の申請及び返還の状況と
新型コロナウイルス感染症の影響についてであります。本市の奨学金制度は、向学心に燃え、優秀であるにもかかわらず、経済的な理由で修学が困難な方々に対し、毎月の学資と入学準備金を無利子で貸与するものとなっております。 当市における奨学金の申請者数につきましては、平成30年度は29名、令和元年度は14名、明和２年度は10名、今年度は７名となっており、令和元年度以降は申請者数が減少しているところであります。 奨学金の返還金額につきましては、ここ数年は900万円前後で推移しており、これまでに新型コロナウイルス感染拡大による収入減少を理由とした返還猶予の申請は受けていない状況であります。 現時点では、奨学金の申請や返還に対する新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きくは及んでいないと認識しているところでありますが、教育委員会といたしましては、今後も奨学金制度の積極的な利用について働きかけるとともに、感染拡大による収入減少で返還に支障を来している方々に対し、返還猶予の案内や返還計画の相談対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、小学校高学年における教科担任制の導入についてであります。新年度から導入される教科担任制につきましては、小学校高学年において、教科指導の専門性が求められる外国語、理科、算数、体育が該当教科となっており、このことによって教育のさらなる質の向上を図るとともに、小学校教諭の受持ち時数の削減及び複数教師による多面的な児童理解の実現が期待されているところであり、今後全国において４年間で3,800人、年間950人が増員される予定となっております。 本市では、現在、理科、音楽、家庭科等、教科の指導に専門性を要する授業については、校内の教師がこれらの授業を分担しながら実施しており、さらに教務主任、副校長も状況に応じて授業担当者に加わっているところであります。 なお、令和２年度から導入されている小学校外国語については、既に専科教員として中学校外国語の指導経験のある講師１名を配置しているところであります。 今後の課題といたしましては、教科担任制の拡充に向け、当面これまでどおり校内での教職員による授業を分担する形が中心となることから、教科の専門性をより高めるための支援が必要と捉えております。 教育委員会といたしましては、教職員の教科の専門性をより高めるため、ニーズに合わせた研修会を開催するとともに、教科担任制の教職員の配置について、引き続き国及び県に要望してまいりたいと考えているところであります。 次に、各種調査を踏まえた市内の児童生徒の学力と体力の状況についてであります。学力の状況につきましては、小学校２年生から６年生を対象に実施した標準学力検査ＣＲＴの結果が、国語科、算数科ともにどの学年も全国の平均点を上回っており、基礎、基本的な力はおおむねついていると捉えております。 また、小学校６年生と中学校３年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査では、国語科や算数・数学科、英語科の勉強が好きであるか、学校に行くのが楽しいかとの問いに対する肯定的な回答の割合が県や全国よりも高く、本市の子どもたちはおおむね学習に対して前向きに取り組んでおりますが、小学校の国語科と算数科、中学校の数学科においては、全国の平均正答率を下回っております。 このことから、身につけた基礎、基本的な力を課題解決のどの場面で生かすかを判断して活用することや、自分の考えをまとめ、文章で表現することに課題があるものと捉えております。 本市における体力の状況につきましては、今年度実施した全国体力・運動能力調査において、県や国の平均を上回る種目が複数あり、小中男女ともに全国平均を上回る総合評価となっております。 一方、令和元年度と今年度の結果を比較すると、全国では小中男女ともに下回る結果となっております。本市においても、上体起こしと50メートル走については、小中学校の多くの学年で低下が見られました。その要因といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い、学校の活動が制限されたことにより、体力向上の取組の減少や、部活動が制限されたことによる運動時間の減少が体力低下の一因となったものと捉えております。 次に、成年年齢の変更に伴う成人式の開催についてであります。成人式の対象年齢につきましては、法律による決まりがなく、これまでも各自治体の判断に委ねられてきたことから、成人式は本市においては当該年度に民法に規定する成年年齢の20歳になる者で、市内の中学校を卒業した者、市内に在住する者等を対象として開催してきたところであり、今年度は市民文化会館において、
新型コロナウイルス感染症の影響により、出席者を新成人及び来賓のみとして開催したところであります。 成年年齢につきましては、選挙権年齢などが18歳に定められたことや国際的にも18歳が主流であること等により18歳に引き下げられ、18歳、19歳である者の自己決定権を尊重するとともに、積極的な社会参加を促すことを期待されているものであります。 このような中で、成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が平成30年６月に成立し、令和４年４月１日から施行されることとなったところであります。 今回の民法の一部改正により、成年年齢が18歳に引き下げられることとなりますが、当市といたしましては成年年齢引下げ後に成人となる18歳の多くは高校３年生であり、進学や就職活動など重要な時期に当たり、新成人としての参加が難しくなることが見込まれることなどから、来年度以降の成人式の開催につきましても、これまでと同様に対象年齢を20歳とする方向で考えているところであります。 なお、式の名称につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。質問者はマスク取っても構いません。
◆１０番（鵜浦昌也君） 再質問いたします。 まず、脱炭素社会の実現に向けた取組についてをお聞きしますが、この問題というのは、やはり真剣に取り組まなければいけない問題だというのは誰しもが分かる問題だと思いますが、実際にそれを進めるとなると、かなり難しいものがあるのかなというふうに思っております。本市においても、市民がどのように進めていったらいいのかというのは、なかなか分かりにくい面もあろうかと思いますので、そういったことも考えて、今国のほうでは高く全国の自治体に実行計画を策定しなさいというようなことを進めているようですが、本市にとっての脱炭素社会に向けた取組の実行計画、具体的な計画の策定の考えというのはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 まずもって、昨年度計画を策定した環境基本計画に基づきまして、答弁でも申し上げたとおり、市の広報紙等によって市民に周知を図ったものでございます。まず、内容を市民と共有をするとともに、これも答弁で言っておりますけれども、環境計画には指標というものがありますので、年次報告書を作成しまして、環境審議会に提示して意見を伺っていくということとなっております。その中で、現在の環境がどうなっているのか、あるいは取組、環境の状況だったり、温室効果ガスの排出量削減に向けた実行というか、結果がどうなっているのかを把握した上で、議員が御指摘している年次行動計画書まで進むべきかどうかといったところは判断していきたいなというふうに考えております。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） 部長の説明にももちろんあったように、その市の環境基本計画の中に盛り込んでいるというのは理解できます。その中に盛り込む……私が進めたいのは、やはり環境基本計画の一部ではなくて、より再生可能エネルギーの推進、あるいは脱炭素社会の実現ということを、それ１点を目的にやはり実行計画というのは策定すべきではないのかなというふうに思っております。国も昨年法律の一部改正をしながら、例えば陸前高田市ではできないようであれば、自治体の垣根を越えながら広域で進めたらどうだというような案も提示しているわけです。そうなってくると、やはり陸前高田市だけではなくて、例えばもうちょっと広域で、近隣の大船渡、住田、一関、気仙沼、そういったところにも声をかけながら、広域的な実行計画をやっぱり進めるべきだ、策定すべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私のほうからお答えをさせていただきます。 現状の陸前高田市の今環境というお話もありましたけれども、この脱炭素となったときに、ではその元になる悪いものを出している部分というのはあまりないのです。あまりないというのは、要は車社会がこれから水素で走るとか、世の中そうなっていくと私は思いますし、また電気自動車の普及などもあるわけでありまして、そういう意味では陸前高田市が今やっていくべきは、持続可能なという意味では、脱炭素と併せて、やはり再生可能エネルギーをどう進めていくかと、ここが大きいのだろうというふうに考えています。行政が何か主導するということではないわけですが、最近特に太陽光発電のお話というのは市のほうにもたくさん民間の方々から御相談があったりするわけでありまして、そういう様子を見ながら、どうしても市のほうでこの土地にやってくださいとかという話にもなりませんので、その様子をもう少し見させていただく中で、今議員がおっしゃるような実効性のあるものを計画をしてまいりたいと、そのように考えております。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） 現状を調査するというか、確認をするという意味では、先ほど部長がおっしゃったようなことでいいのだと思います。将来的にということでぜひそういった形で、今市長が示したように、
再生可能エネルギーをやっぱり……批判はあるかもしれません、私もあまり賛成するわけではないですけれども、進めなければいけないものだと思っておりますので、ぜひその点を確認していただきたいというふうに思います。 それで、ちょっと今市長のお話にもあったように、本市に対して太陽光発電のお話が各事業者さんから何件かあるというふうなお話を伺ったわけですけれども、私はよくまちを走ってやっぱり気になるのは、松原からかさ上げ地を見たときに、あそこにかさ上げ地ののり面があるわけです。そうなってくると、あそこのかさ上げ地ののり面というのは２段になっていたり、３段になっていたりするところがあります。何でかというと、やはり側溝が入っていたりするわけです。私は、あののり面を有効に活用して、そこののり面に一面に太陽光発電所のパネルを設置するというようなのは見栄えがちょっとあまりよくないのかなと思いますので、せめてあそこの側溝の上にやっぱり太陽光パネルを設置するなどして、有効に活用できるのではないかなと。あそこは南側に斜面が向いておりますので、昼間ですと一日中太陽が照りつける場所であります。ましてやあそこは市有地で、ほとんどはやっぱりのり面だと活用方法が全く私はないのかなというふうに思っておりますので、そういったところを事業者に紹介するなりすることはできないのかな。それで、あそこに設置することによって、近くには博物館があったり、市民文化会館がありますので、その電源をそこから供給するといったことも考えられるのではないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 今議員御提案ののり面についての太陽光の関係でございますが、以前やっぱりのり面にというふうな話もいただいたところではございます。ただ、どうしてもやっぱり全体となると景観的な問題があるので、難しいなというふうには思っております。ただ、今御提案ののり面の側溝の上に対して水平に設置すると、景観上、例えば道の駅のほうというか、津波復興祈念公園からは確かにあまり見えないとかといったことも考えられますので、ただ、今度側溝の維持管理というところもちょっと若干あるので、そういったところを総合的に判断して、いろいろ検討はしてまいりたいと考えているところでございます。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） 私が申し上げたいのは、やはり市有地の有効活用ということです。何もあまり活用策がない、ただ何か植物とか植えるような考えがあるのだったらそれにこしたことはないのですが、どうもあそこをよく道路で通っていると、ちょっとこれから、例えば雑木だとか木が生い茂ってきたりとか、去年もそうでしたけれども、やっぱり花火大会であそこののり面から参観する市民の方々結構多いのです。ただ、一部分は雑草を刈っていただいたようですけれども、例えば雑木が生い茂ってくると、やはり見にくかったりするし、松原からの景観もよくないということで、やはりあそこの有効活用については、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 最初の部長の答弁にもありましたが、
グリーンスローモビリティも今後導入するよという話をお聞きしております。本市の議会でも予算取っているわけですけれども、それで市役所庁舎前の駐車場に電気自動車用の電源供給の設備がありますが、あれは本市としては今後も各地に整備する予定はあるのかどうなのか、その点いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 今公共駐車場等いろいろ整備を、前は砂利で整備していて、舗装して皆さんに使い勝手がいいような整備を今しております。それに併せて、ちょっと固有名詞出していいのですか、四海楼さんの前の駐車場も整備するのですが、あそこにも一応そういう充電施設を整備しようかなというふうに考えております。あと、ちょっと今後先になりますが、例えばアバッセの駐車場にというふうな考えも持ってはいるのですが、予算等もございますので、いろいろそういうふうなものも含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） 市がそういったところに、それこそ市有地の有効活用、そういった形で設置するということは、やはり市民も電気自動車に対して積極的になってくるのかなというふうに思っております。それは、ぜひ進めざるを得ないのかなというふうに思います。ただ、その反面、税金の話をちょっとお聞きしますが、電気自動車の税金というのは、例えばガソリン車ですと排気量に応じて税金額が変わってくるのですが、電気自動車というのは税金というのはどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎税務課長（伊藤芳光君） 議長。
○議長（福田利喜君） 税務課長。
◎税務課長（伊藤芳光君） 税務課長からお答えいたします。 低燃費の、あくまでも我々が扱っているのは軽自動車税の関係で、軽自動車税に限ってのお話でございますが、ある程度取得するときに税金が安くなったり、あとそれから毎年課税させていただく軽自動車税につきましても、若干税の優遇制度は当初の始まったよりは優遇制度の部分がちょっと右肩下がりになっていますが、ある程度燃費のいいやつですとか、あとは電気自動車に係る税の優遇制度は現在のところあるところでございます。ただ、今後につきましては、国等の税法のところがあるので、なかなかちょっと見通しのほうは、続くかどうかにつきましては今後の動向を注視してまいりたいと思っております。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） そうなってくると、市民であるか、電気自動車の利用者にとっては節税になりますが、その一方で行政にとっては、やはり自動車税も下がる、ましてや電気自動車だとガソリンも食わない、揮発油税も入ってこない、ある程度自治体にとっては税収減になるのかなというふうに思いますが、その辺の国の助成といいますか、地方自治体に対する助成というのは、何かそういうものがあるのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎税務課長（伊藤芳光君） 議長。
○議長（福田利喜君） 税務課長。
◎税務課長（伊藤芳光君） 税務課長からお答えいたします。 先ほど議員が御質問の低炭素の、炭素を排出する量の低い軽自動車、自動車税の関係でございますが、実際のところ正直大きな軽減税率というのは、取得する際の部分が大きいというところでございます。あまり税収の部分に限っては、正直なところ思ったような軽減措置にはならないのかなと思っております。どちらかといえば低燃費ですとか、電気自動車に関する部分につきましては、あくまでも購入する際の国とすれば補助金という形で普及させようという考えのほうが強いのかなということで受け止めているところでございます。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） それでは、次の交流人口についてお聞きをいたします。 交流人口についてお聞きしますが、私これを質問しようと思ったのは、テレビを見ていてちょっと思いついたのです。最近青森県の黒石市さんのテレビコマーシャル、私すごくいいコマーシャルだなというふうに思ってよく見ているのですが、キャッチコピーがすごくいいのです。「小さな旅が、ちょうどいい。ユルりユルり黒石市」というキャッチコピーなのです。やはり小さい旅、今本当にコロナ禍で、あまり遠くに行けない、ああ、こんな近くにこういった施設があるのかなというようなところをうまく捉えているコマーシャルなのです。ああいうコマーシャルも、ぜひ私は本市でもやっぱり制作するなりなんなりすべきかなと。陸前高田市、震災によって大きなダメージ受けたけれども、ここまで復興したのだよというようなところを見せる意味もあるし、そのほかに質問の要旨にも書きましたけれども、映画とかテレビ、そういったロケ地の誘致にもつながるのかなというふうに思いますけれども、ぜひそういった観光ＰＲ動画、それをテレビとは言わなくても、ユーチューブなり、そういったところでインターネットに流すという方法もあるのかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 私も黒石市のＣＭだったり、大船渡市さんも恋する大船渡ということでＣＭを打っているというのは認識しているところで、陸前高田市も何かということは日頃からちょっと考えていたところではあります。陸前高田市としては、観光物産協会でユーチューブで、職員が旅館、ホテルだったり食だったり、テーマを決めて、ユーチューバーとして活動をしてもう２年ぐらいたっております。結構見られているコンテンツだなと思って、非常にいい取組をここ数年観光物産協会では進めておりますので、ＣＭとはいかなくても、ネットを通じての情報発信というところには力を入れていきたいというふうに考えておりますので、その考えを持ってこれからも進めていければというふうに考えます。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） ちょっともう一点、合宿誘致についてお聞きしますが、それについてもやはりインターネット上に写真とかイラストとかで紹介するよりも、例えば動画、実際そこで利用している人たちの映像を撮るなり、動画というのはやはり臨場感があるのです。自分がそこに行った気になれるような形にもなれますので、そういった形で写真、イラスト、文字だけではなくて、やはり動画でホームページなりなんなりで野球場あるいはサッカー場、今広田には既に野外活動センターもできているので、そういった県とも連携しながら、ぜひそういった社会教育施設の動画でＰＲしていくというのも一つの手段なのかなというふうに思いますが、その点の考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 合宿につきましては、ここ高田松原運動公園完成して、かなりそういう合宿をしたいという問合せも増えてきているのが現状でございまして、今年度も400人を超えるぐらいの人が合宿で児童生徒がいらっしゃって活動しておりますが、確かに議員御案内のとおり、動画で情報を発信するという点は、これまで取り組んではきていなかったところです。県を中心に合宿の施設だったり観光情報を織り交ぜた冊子のリニューアルを毎年更新しながら、あとはホームページで写真だけ、そういう部分ではやってきたところですが、動画で活動風景であったり、そういうものを取り入れながらやるということもこれは有効に感じますので、そこは前向きに検討をさせていただければというふうに考えます。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） それでは、教育行政、１点についてお尋ねいたします。 私お聞きしたいのは、ちょっと奨学金についてお聞きをしたいわけですが、本市の奨学金資金貸与条例がございます。先ほど教育長が答弁したように、奨学金の額が高校生だと月額１万円、
大学生だと３万円の月額になっておるのですが、この金額というのは、見直しとか、今後そういったことは考えていないのかどうなのか、定期的に見直しているのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（関戸文則君） 学校教育課長からお答えいたします。 高校生が毎月１万円、それから
大学生のほうが毎月３万円ということの金額につきましては、協議会等でも検討しながら行って、毎年見直しをかけているところでございます。現時点では、まず入学金等も含めまして、金額は今年度どおりということにしておりますが、今般のコロナの関係ですとか、様々状況が今後変化してくると思いますので、その都度見直しをかけながら対応していきたいと考えているところであります。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） では、最後にしますが、奨学金の額を見直すに当たって、実際に今利用している学生さん、あるいは利用が終わって返還をしている、かつて利用した方々とかにやはりアンケートを取るなり、そういったことはやっているのかどうなのか。これは絶対やるべきだと思うのです。実際今奨学金をお借りしながら学業に励んでいる学生たちの悩みもかなりあるのだと思います。課長がおっしゃるとおり、やっぱりコロナ禍の影響によって、親の経済的な状況も変化している、あるいは自分が大学に通いながらアルバイトを考えているのだけれども、なかなかアルバイトができないというようなジレンマもあるだろうし、そうなってくると少なくとももう少し奨学金の額を増やしていただきたいなというような声がないとは限りませんので、その辺ぜひきめ細やかに利用者からお話を聞くといったことをやっていただきたいのですが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 奨学金については、先ほど課長が述べたとおりなのですけれども、これまでずっと学費とか、それから物価において大幅な上昇が見られなかったということもあって、長年据え置いてきたところなのですけれども、この数年間のコロナの影響によって、学生さんたちの学生生活がどのように変化しているかといったあたり、実質のところは議員御指摘のとおり調査する必要があると考えております。
○議長（福田利喜君） 以上で10番、鵜浦昌也君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１１時０５分 休 憩 午前１１時１２分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 15番、及川修一君。 （15番 及川修一君登壇）
◆１５番（及川修一君） 一般質問をします。 東日本大震災から11年になりますが、改めて被災した皆様にお見舞いを申し上げます。 今回は、スポーツを通じてのまちづくり、本市の財政状況、空き家対策についての３項目の質問です。 １項目めは、スポーツを通じてのまちづくりについてですが、初めにスポーツ合宿の誘致についてから伺います。東日本大震災津波によって本市のほとんどの体育施設が流出しました。その後、復旧した野球場やサッカー場、体育館、野外活動センターなど、以前の規模や設備をより充実したものとなっています。 私は、以前から合宿誘致について質問や提言を繰り返してきました。その思いの原点は、青年会議所時代の合宿誘致運動に端を発しているものですが、加えて長らく関わったスポーツ少年団で経験したことで思いをより強くしてのことです。春先には、温暖で雪のない本市へ多くのスポーツ少年団が来市して、その対戦相手を務めたものです。その数の多さに、本市のスポーツ合宿の場として有望であることに確信を持ちました。 現在の本市の体育施設を見渡しますと、野球一つを例に取っても、第一球場の充実した設備は言うまでもなく、第二球場も以前のそれと比べるまでもありません。また、小友のあきらめない心スタジアムは、管理を委託された方々の努力で立派に整備されています。復旧した各小学校のグラウンドも、排水対策が行き届いていていつでも利用できる状態です。サッカーは、人工芝が張られた第一サッカー場と天然芝の第二サッカー場が、テニスは８面のコートを有する野外活動センターが、バレーボールは３面のコートが使える夢アリーナがと、全てがこれまで以上に充実した設備の施設であります。 本市にとって交流人口の拡大は命題とも言えることですから、スポーツを通じての合宿誘致はその意味で極めて有用なものであるはずです。復旧した施設を活用しての合宿誘致の可能性についてどのように捉えているのでしょうか、また合宿誘致に向けた活動状況はどのようにしているのかお答えください。 次に、友好協定を結ぶスポーツ団体との関係についてです。本市は、川崎フロンターレと高田フロンターレスマイルシップを締結しています。そのきっかけは、震災で流出した教材として算数ドリルを送っていただいたことからでした。以来川崎フロンターレからは、サッカー場整備に当たって多大な御協力をいただいたり、本市の観光、物産ＰＲイベント、陸前高田ランドを開催していただくなど、様々な場面で多くの支援をいただいてきたと承知しています。最近では、フロンターレの食堂で本市のブランド米たかたのゆめを使用していただいているようです。 また、楽天野球団とはスポーツ交流活動パートナー協定を締結していて、第一野球場建設に対して後押しをいただき、野球場は楽天イーグルス奇跡の一本松球場と命名されています。これまで楽天野球団には、野球教室の開催をしていただいてきましたし、イースタンリーグ公式戦の開催も計画されていて、６月４日には楽天、巨人戦があるようです。 これら友好協定を結ぶ球団などとは、お互いの存在が励みとなるように、今後もさらに関係を深めていってほしいと思うのですが、どのような考えを持っているのでしょうか、答弁を求めます。 ２項目めは、令和３年度末時点の財政状況と今後の財政運営についてですが、初めに各種基金残高の見込みと基金の効果的な運用についてはどのような考えを持っているのかです。基礎自治体の基金のうち代表的なものとして財政調整基金が挙げられますが、本市の財調に関しては比較的潤沢に確保され、流動性も担保されてきたと承知していますが、コロナ禍のような突発的な必要への備えが求められるものです。財調の現状と今後の見通しについて、どのような考えをお持ちなのか、お示しいただきます。 復興事業が進むにつれて、新たに整備されてきた公共施設の維持管理が話題となってきましたが、公共施設の整備のための公共施設等整備基金の運用についても見通しを伺います。 12月補正で県から東日本大震災津波復興基金市町村交付金が交付されましたが、これは数ある被災地の中で本市だけに追加交付されたものです。この14億円を超える交付金を積み立てた東日本大震災復興基金の運用方法についても気になります。その他の基金についても、残高と運用に関してどういった考えを持っているのか伺います。 次に、市債残高の状況と市債の償還についての考え方はどうかについてです。予算書を拝見しましたが、令和３年度末の市債残高は133億円ほどになっているようです。事業達成に向けて資金調達のため市債を起こす場合は、できるだけ利率の低い有利なものを選択すべきですが、過疎地域に位置づけられている本市には、元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入される過疎対策事業債の発行が認められています。同じように、有効なものとして緊急防災・減災事業債などがありますが、本市では消防車両などの更新に利用しているようです。 震災以降、寄贈をいただいた車両なども経年劣化が目立つようになってきていますので、令和７年度が期限となっている緊急防災・減災事業債を有効に活用していくべきと感じます。 事業実施に向けた資金調達のための適時適切な市債発行とともに重要なのは、その償還の時期とタイミングだと思います。本市の基金残高などを見れば、できる範囲で起債の繰上償還を心がけるべきだと感じますが、どのような考えを持っているのでしょうか。市債残高の状況をどのように捉え、償還についてはどういった考えを持っているのか、答弁を求めます。 ３項目めは、空き家対策についてですが、初めに本市の空き家の状況とその課題についてです。人口減少社会の影響で空き家解消の取組は全国的課題となっています。空き家は、管理が適切になされずに放置されると、防犯や衛生、景観など、地域の環境に大きな影響を及ぼします。本市では、以前からの空き家に加え、震災で新たに建設された真新しい住宅が空き家になっているところも散見され、今後ますます空き家の数が増えることが予想されます。 一口に空き家といっても、住人がいなくなって何年も経過し、所有者さえはっきりしない家もあれば、所有者が遠隔地にいて賃貸や売却を希望しているものもあります。本市では、空き家の状況と課題をどのように捉えているのか、お答えください。 次に、空き家対策事業を委託しているＮＰＯ法人と市の関わりについてです。本市の空き家対策事業は、主にＮＰＯ法人に委託されていますが、全国の自治体の中でも民間委託しているところが少ないこともあって、注目されているようです。 本市の空き家対策事業への注目度は、県内ではかなり高いようですが、一方で空き家の数に対してバンクに登録している物件が少ないなどの課題もあるようです。本市の空き家は、所有する方の家族間で空き家に対する方針が定まっていないことが多いようで、結果として物件が相続されていない、登記されていないなどの問題があるようです。 そのような中にあっても、協働して事業に当たっている市とＮＰＯ法人の関係は、とても良好だとお聞きしますが、具体的にはどのような連携が図られているのでしょうか。空き家対策事業を推進する市とＮＰＯ法人の連携の状況について、どのように捉えているのかについて答弁を求め、この場の質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 及川修一議員の御質問のスポーツを通じてのまちづくり及び空き家対策につきましてお答えをいたします。 本市出身のプロ野球選手、佐々木朗希投手の活躍により、市民の間では佐々木朗希選手を応援する会の設立に向けた準備も進んでいるところであり、スポーツを通じたまちづくりの機運は高まりを見せているところであります。 初めに、復旧した施設を活用した合宿誘致の可能性及び活動状況についてであります。現在岩手県内はもちろん、全国には豊かな自然環境や観光資源、充実したトレーニング環境を備えた魅力ある合宿地が数多く存在しており、積極的に誘致を進める自治体においては、合宿する者に対する補助制度や受入れコーディネートの取組をしている地域もあり、スポーツ合宿誘致は地域間競争が展開されているところであります。 一般的に合宿実施者が合宿地に最も求める条件としては、合宿に適したスポーツ施設であると言われており、そのほかには食事の提供や宿泊環境、安価な合宿コストが挙げられております。 また、合宿地の選択については、インターネットやダイレクトメール等の情報収集により選択する場合もありますが、人的ネットワークにより選択する傾向が高いとされているところであります。 そのようなことから、総合交流センターや高田松原運動公園、
県立野外活動センターを有している本市は、県内沿岸地域の中でも充実した施設環境が整っていること、また震災後に築いた人的ネットワークの豊富さから見れば、今後大学や社会人等のスポーツ合宿誘致の可能性は十分にあると認識をしているところであります。 本市においては、東日本大震災前から特に春休み期間中に県内外の高校が野球や陸上競技の合宿に訪れ、高田松原第一球場や野外活動センター、高田松原海岸でトレーニングをしていたところであります。 令和２、３年度の受入れ実績については、14団体で400人を超える受入れ数となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、合宿を見合わせた件数も10団体、200人ほどあったところであります。 合宿誘致に向けた活動状況につきましては、今年度全てのスポーツ施設が完成したことから、県内の合宿地情報を掲載しているいわてスポーツキャンプガイドブックへの掲載更新をはじめ、インターネットでの施設情報の発信、首都圏の大学や企業、旅行代理店を対象とした合宿誘致相談会に参加し、９団体との面談を行うなど、積極的に誘致活動を展開しているところであります。 また、新たにパラスポーツの合宿誘致にも取り組みながら、共生社会の実現を目指すとともに、交流人口の拡大による市内経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、川崎フロンターレ及び楽天野球団との友好関係の深化による交流人口の拡大についてであります。本市と川崎フロンターレは、平成27年９月に高田フロンターレスマイルシップ友好協定を締結し、「支援から交流へ」を合い言葉に、お互いがお互いの励みとなれるよう、関係づくりを進めてきたところであります。 これまで平成28年に開催した高田スマイルフェスをはじめ、川崎フロンターレの本拠地である等々力陸上競技場で毎年開催される物産イベント陸前高田ランドや本市の小学生以上を対象に行われるサッカー教室、さらに令和元年からは、市内の水田を借り受け、ふろん田プロジェクトとして、選手、スタッフ、サポーターが共同で田植や草刈り作業などを体験するとともに、収穫したお米を原材料として、酔仙酒造の御協力の下、日本酒青椿を製造、販売するなど、本市の資源を活用した新たな交流事業もスタートしているところであります。 また、楽天野球団につきましては、平成29年３月に本市との間でスポーツ交流活動等に関するパートナー協定を締結し、野球を中心としたスポーツ交流活動等を通じて、本市のスポーツ振興と青少年の健全育成を図ってまいりました。 これまで市民を招待してのプロ野球観戦ツアー東北スマイルデーをはじめ、楽天シーズン報告会ふれあいイベントの開催や高田松原運動公園施設へのこどもスタジアムの設置、そして今年６月には待望のイースタンリーグ公式戦が開催される予定となっているなど、様々な交流活動を展開していただいているところであります。 市といたしましては、震災から間もなく11年が経過しようとしておりますが、この両チームとの協定により実効性を持たせるため、今後本市ができる取組をしっかり進めていくことが必要であると認識をしているところであり、新たな取組といたしましては、本市のゆめ大使たかたのゆめちゃんと川崎フロンターレのマスコットカブレラとのつながりを機に、中心市街地において川崎フロンターレの情報発信や市民サポーターの拡大、また本市を訪れるフロンターレサポーターと市民が交流できるスペース、仕組みなどを構築してまいりたいと考えているところでございます。 今後においても、本市にしかない魅力や地域資源と川崎フロンターレ及び楽天イーグルスの持つブランド力と情報発信力を合わせた新しい取組を実行していくことで、対等なパートナーとして持続可能な関係を構築してまいりたいと考えているところでございます。 次に、空き家対策についてであります。初めに、本市の空き家の状況と課題についてでありますが、平成26年に空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、空き家等対策計画の策定、地域資源としての利活用、特定空家等に対する措置などについて規定されたところであります。 そのため本市においては、市内空き家の現状把握や今後の有効活用を図るため、平成28年度に空き家実態調査を実施したところであり、結果として247件が空き家と推定され、その物件を対象に今後の利活用や管理をする上での問題点などについて、意向調査を実施したところであります。 意向調査の結果として、売りたい、貸したい及び解体したいなどの今後の利活用の見込みがない方が約６割、また約８割の方が年齢などの様々な理由により管理に困っていると回答されていることから、適切な管理が行われない空き家が増加することが予想されているところであります。 市では、管理されない空き家が増えることで雑草や雑木が繁茂したり、ごみの不法投棄場所となるなど、防災、衛生、景観等の周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼす可能性があると認識をしているところであり、所有者の意識向上や空き家の有効活用を図っていく必要があるものと考えているところであります。 次に、空き家対策事業における連携についてであります。空き家につきましては、適正に管理、運用することで地域の貴重な資源になるものであることから、本市におきましては移住、定住の促進による地域活性化を図るため、空き家を活用してほしい方と購入したい、借りたい方をマッチングさせる空き家バンク制度を平成29年度に創設し、運用を進めてきたところであります。 運用に当たりましては、民間の力を活用することとし、特定非営利活動法人高田暮舎へ移住定住総合支援事業として業務を委託し、実施しているところであります。 これまでの空き家バンク制度の利用状況につきましては、空き家を利用したいとして登録した方は85人、空き家を売りたいまたは貸したいとして物件を登録した件数は37件であり、このうち24件が売買または賃貸で契約が成立したところであります。 空き家バンク制度の有効活用に向けては、市内に数多く存在する空き家の所有者の皆様に空き家に関する情報を正しく理解し、資源として活用する意識を持っていただくことが必要であると認識しておりますので、市では高田暮舎と協力しながら、毎月広報紙や地元紙に空き家への理解を深める記事を掲載しているほか、空き家活用ハンドブックを作成し、市民への配布に加え、市内各所に設置するなど、周知に努めているところであります。 また、年間を通じて社会福祉協議会や民生委員、コミュニティ推進協議会などを訪問し制度の周知活動を行っているところであり、年々空き家活用の相談件数も増えているところであります。 今後におきましても、引き続き高田暮舎と連携を図りながら、市内各地域での空き家の利活用に係る説明会の開催や空き家の実態調査など、所有者の皆様や移住希望者の皆様にしっかりと正しい情報を伝え、空き家を貴重な資源としてその利用が促進されるよう、取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。 （総務部長 戸羽良一君登壇）
◎総務部長（戸羽良一君） 財政状況につきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、各種基金の残高見込みと効果的な運用についてであります。令和３年度末の各種基金の残高につきましては、令和３年度３月補正後、予算ベースで試算した主な基金残高を概数で申し上げますと、財政調整基金が84億円、市債管理基金が29億円、東日本大震災復興基金が11億円、公共施設等整備基金が10億円及びがんばっぺし応援基金が７億円の見込みとなっているところであります。 今後年度末を迎えるに当たり、歳出の金額が確定した段階で各種基金の取崩しを行うことから、実際の残高は多少増減することになりますが、引き続き一定規模の基金残高を確保できるものと見込んでいるところであります。 主な基金の活用見通しでありますが、財政調整基金につきましては、震災以降において年度間の財源不足への備えとして活用してきたほか、ここ数年では
新型コロナウイルス感染症対策への備えとしての機能を有しているところであり、当面は積極的に取り崩しての事業展開ではなく、突発的な財政需要への備えとして一定規模の基金残高を確保したいと考えております。 公共施設等整備基金につきましては、今年度新庁舎移転に伴う調整工事費や什器類の購入予算に充当したほか、令和４年度については清掃センターの屋上防水改修工事に活用しようとしているところであり、今後におきましても公共施設の大規模改修、長寿命化改修などに活用したいと考えているところであります。 東日本大震災復興基金につきましては、今年度において約14億円の東日本大震災津波復興基金市町村交付金が岩手県から追加交付されたことに伴い、同基金に積立てを行ったところであり、引き続き復興関連事業を推進する中にあって、貴重な財源の確保が図られたものと認識しているところであります。 これまでも同基金については、各種住宅再建関連事業の財源として活用してまいりましたが、令和４年度におきましては加えて高田松原運動公園第一サッカー場の照明設置工事や旧吉田家住宅主屋復旧事業への活用、国の津波立地補助金を活用した企業に対する企業立地奨励事業への活用等を見込んでおります。 今後におきましても、被災者の住宅再建を支援するとともに、復興関連事業等を推進し、復興の総仕上げを行うため、基金の効果的な活用を図ってまいりたいと考えているところであります。 その他の基金のうち特に復興関連基金につきましては、一定の役割を果たしたものも多いことから、適宜活用、廃止の方向で考えており、また震災前からある基金につきましても、基金の設置目的に合致するものについては、積極的に活用の上、整理を行いたいと考えているところであります。 一方で、市債管理基金や公共施設等整備基金などの後年への備えに係る基金につきましては、毎年度の決算に伴う決算剰余金などを勘案しながら、継続的な積立てを行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、市債残高の状況と償還の考え方についてであります。本市の市債残高でありますが、東日本大震災直前の平成21年度末で約146億円でありましたが、震災後におきましてはプライマリーバランスの黒字化を意識した予算編成に努めたことに伴い、市債残高は徐々に減少しており、令和３年度３月補正後の予算ベースで試算した最新の見込額は約133億円となり、減少額は約13億円となる見込みであります。 令和２年度においては、市役所庁舎建設に係る起債を行ったことにより、一時的に市債の残高が増加しておりますが、今後におきましては当面大規模な施設建設等の予定はないことから、市債残高は次第に減少していくものと見込んでいるところであります。 一方で、市債の償還費用が通常の収入に占める割合で公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標である実質公債費比率が令和２年度で14.9％となっており、県内市町村平均を上回っている状況となっているところであります。 このことから、今後の市債償還に係る負担が他市町村に比して重くなるものと分析しているところであり、これらの負担を軽減させる施策として、令和４年度において利率の高い市債から優先的に繰上償還する予定とし、所要の経費を当初予算に計上させていただいているところであります。 今後におきましても、プライマリーバランスの黒字化を意識した予算編成に努めるとともに、市債の将来にわたる負担や財政状況の分析を継続的に行いながら、市債管理基金への積立て及び機を捉えた繰上償還の実施等について検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 15番、及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 再質問をさせていただきます。 まず、スポーツ合宿について伺います。合宿を誘致していくのに、人的ネットワークというお話がありました。具体的にはどんなことをイメージしているものでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 合宿誘致に当たっては、先ほど御答弁でも申し上げましたが、ＳＮＳ等のそういうものであるのも多いのですが、やはり人と人とのつながりという面で非常に大きな効果が生まれているなというふうに感じております。やっぱり一番大きいのは、立教大学野球部が合宿地を陸前高田市に変えていただいたと。本当は３年前に変わっていたのですが、コロナの関係で実現はしておりませんが、今年の夏、合宿が行われる予定となっておりますし、そのほか社会人野球であったり、そういうやはりこの土地は野球をたくさんの方がやっていて、その人脈なり、先輩、後輩なりというつながりが非常に強くあるなというふうに私も感じていて、そういうつながりでせっかく球場ができたのだから、陸前高田市で合宿を張ろうではないかという声がだんだん大きくなっているということが挙げられると思います。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 先ほど合宿誘致を一生懸命これまで訴えてきたという話をさせていただきまして、その中で以前に市長もそれに所属しておりましたが、ＪＣの合宿誘致運動などというものをやっていて、そういったところに自分の出た高校や大学へパンフレット、リーフレットを作って送っていたと。相当の数になりましたけれども、今おっしゃったように、立教大学の話が出ましたが、そういった立教や岩手大学というこれまで友好に関係を結んできたところもそうなのですけれども、今年に入って私、何か人にお願いされまして、ちょっとしたリモートで講演のようなことをさせてもらったのですが、その相手が
大学生だったのです。いろんな大学の、首都圏を中心にでしたが、やはり野球のことであったり様々な、サッカーであったり、そういったことを通じて、行きたいなという声をすごく受けました。それでまた意を強くしたところでの今回の質問であったわけですが、そういったところに、先ほど同僚議員がおっしゃっていたように、今ですから、やはり動画などをつくって、同じような質問になりますが、そういったことをやって、これまでできた人的なそれこそ交流が本市はすごくあるわけですから、そういったところに、コロナという特殊な事情は、ちょっとそれを置いておいての話になりますけれども、そういったことをこれから目指すべきかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほど鵜浦議員からもそのような御提案ございました。先日、ちょっと観点は違いますけれども、パラスポーツの関係で、日本財団の関係者の方が陸前高田市においでをいただいて、いろいろ体育施設を見ていただきました。当初から、造るときにユニバーサルデザインということで造らせていただいていましたので、非常に障がい者の方でも十分に対応できるすばらしい施設だというふうに言っていただいたところであります。要はやっぱり、先ほど鵜浦議員からもありましたけれども、写真で断片的に見ても、体育館は体育館にしか写っていないですし、まずは動画などでイメージをつかんでいただいて、次の段階でできれば一度現地に来ていただいて、実際の使い勝手であるとか、あるいは交通の話、様々あるというふうに思いますので、そういう段階を踏みながら、陸前高田市、口コミも含めて、このスポーツ合宿を進めていければいいなというふうに思っております。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 市長のほうから今、私次にお話ししようかなと思っていたところだったのですが、パラスポーツ、本来であればおととしでしょうか、東京オリンピックのホストタウンとしてシンガポールの方々をお迎えして、そこにパラリンピックの予定もあったと思うのです。そういったことも迎えるに当たっての準備というのがあったと思うのですが、そういったことが結構生きてくるのかなと思うのですが、そういったところはいかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） パラリンピアンのような方々につきましては、関係者からお伺いすると、非常に運動神経もよくて、確かに不自由な部分というのはお持ちでありますけれども、実際にはもう何でも自分でできるし、特に障がい者スポーツの方だから特別なものがなければいけないよということはないというふうに伺っているところであります。ただ、シンガポールの皆さんをお迎えするに当たって、内部でもいろいろ検討もさせていただきましたし、またいろんなパラの選手からも直接お話を伺いながら、どんなことが最低限必要なのかというようなことも今勉強させていただいているところであります。 陸前高田市のノーマライゼーション大使という方々が様々いらっしゃるわけですが、実は東京パラリンピックに出場をされた車椅子フェンシングの加納選手、ヤフーに所属をしている選手でありますが、その選手も実はノーマライゼーション大使になっていただいています。その方ともこの間リモートでお話をさせていただいて、自分の競技からするとそんなに大きな合宿を張れるわけではないのだけれども、ぜひ陸前高田にお世話になっていますから、近いうちに、人数は少ないかもしれないけれども、合宿に行きたいというような話がありましたので、まずは我々とすれば交流人口を増やすという意味では、大きな団体というイメージがあるかもしれませんけれども、まずは小さい数でも来ていただいて、そしてその方々が陸前高田というのいいよと言っていただけるような、そういうおもてなし的なことも含めて、しっかり検討、対応してまいりたいと、そのように考えています。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 川崎フロンターレ、そして楽天との関係についてを再質問させていただきますが、道路事情もよくなったので、年に１度ぐらいは、いろんな関係で仙台に行って楽天の野球をということは私もスポーツ少年団時代に何回も、年に２回ぐらいは行って何かお世話になったりしていましたが、そういったところにも行くような企画を、行政がやるのか民間でやるのかは別にしても、そういったことの働きかけも必要かなと思ったりしているのですが、市長にちょっと最後にこのことでお伺いしたいのは、対等にということ、これどうしても震災から関係を持ったところというのは、していただくということがこれまで多かっただろうと。これ致し方のないことだと思うのです。それと、市長も先ほどから申し上げているような、それを聞けば、対等な関係にということで、こちらからも何かを向こうにというようなことが思いの中にあるような気がするのですが、そういったことはどんなふうに考えているのか、お答えください。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 川崎フロンターレあるいは楽天球団ともいろいろとお付き合いをいただいているのですが、特に川崎フロンターレの皆さんにはもうずっとおんぶにだっこでやってきたなというふうに思います。実際川崎フロンターレのサポーターの方々、川崎在住の方が多いわけですが、非公式にかなり来ていただいています。ただ、では陸前高田に降り立ったときに、どこに川崎フロンターレの匂いがするのかなとか、やっぱり対等にスマイルシップ友好協定を結ばせていただいているということはサポーターの皆さん御存じなのですが、やっぱり陸前高田に来ればもっとフロンターレの匂いがしてほしいなとか、いろんなことを思われているのかなと思います。ですから、予算の関係もあるので、そんなにそんなにたくさんいろんなことができるわけではないのですが、まず私たちとしてできることをしっかりやっていきたいと思っています。 先ほどの答弁の中で少しお話がありましたけれども、たかたのゆめちゃんが、川崎フロンターレのサポーターの皆さんがつくったカブレラという、いわゆるカブです。カブをモチーフにしたキャラクターがいるのですけれども、プロポーズをしてもらったということで、今婚約者状況みたいなことになっています。こういったことも、実はフロンターレの皆さんが、陸前高田市と川崎フロンターレが10年震災からたって、何で陸前高田との付き合いがいつまでも続くのだということがないようにきっと配慮をいただいていることだろうと、私は大変感謝をしているところでございまして、そういったことも含めて、しっかり市民の皆さん、議員の皆さんとも連携しながら、川崎フロンターレあるいは楽天球団に対してしっかりと、お返しではなくて、相互にメリットがあるお付き合いを提案していきたいなと、そのように考えているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 空き家のことについて、空き家対策について伺いますが、先ほど申し上げたように、本市が民間の団体と協働してやっているのは非常に、あまりそういう例がないようで、そういったところは注目されているのだなと。それで、バンクに登録の数があまり、少ない、そういうふうにやっているのだけれどもと。その後ろを感じると、何かやっぱりもう少し補助が欲しいかなと思っています。今回私が基本的に思うのは、これが朽ちていくととんでもない財政出動が必要になってきて、とんでもない金額でそれを解体しなくてはならないという、そんなことになる前に、やはり使えるものは使っていただきたいと思うし、そういったためには助成金などももう少しは出していただけないかなという思いであります。まずは、登記だの相続だのという、そういった御支援というか、手助けなどというのも、金額ばかりではなくてそういったこともあろうかと思うのです。そういったことではどのような考えを持っているのか、まず伺います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私からお答えをさせていただきたいと思いますが、空き家ということで、いわゆる相続登記がしっかりされていないものなどがあるというふうに伺っています。実際に管理されている方だけの権利ではなくて、もう実際には例えば御兄弟とか、様々権利を持っている方がいらっしゃるような中で、なかなかそこはうまくいかなかったり、費用のお話もあるのだろうということで、実は答弁をみんなで相談をするときに、そういった何か補助制度みたいなものというのあったほうがいいのではないかという意見もあったわけです。ただ、どのタイミングでこの補助をするのか。例えば登記をすること自体に補助を出すということになると、それはみんな登記する際にという話になるのではないのとか、いろいろあるわけです。 ただ、議員が言わんとしている部分というのは、まさに最終的にはもう朽ち果てた空き家になって、いろんな危険性を伴ってくると最終的に行政で壊しなさいという話になってしまうのでしょうから、そうならない、どのタイミングでその支援なりをすればいいのかというのは少し今内部で検討させていただきたいと思います。いずれそういう問題が起こらない、起こりづらいような体制は市としてもしっかり取ってまいりたいと、そのように思っております。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） そのように、いろいろ考えていただきたいと思いますが、最近ちょっと小耳に挟むところによると、個人の方がそこに、空き家に住みたいとか買いたいとかということも当然相当結構な人数の方が、そういう求めの方もあるということは承知しました。それで、一方で、いわゆる事業所というか、会社で何か陸前高田に行ってそこを社員研修の場にするとか、何かそこにそういうふうに会社で持ちたいというような、そういう考えを持っている方があるというようなこと、それから高校の、昔で言えば今寮がないので、うちには高田高校しかありませんが、高田高校で学びたい、高田高校に来たいという人もあるのだそうです。そういった方が、そういった子どもたちのための、昔は下宿だの何だのとあったわけですが、そういったもので学校がそういうものを欲しいという、世の中にはそういう動きもあるというようなこともあるそうなのです。なので、そういったことにも、先ほど市長からありがたい答弁をいただきましたが、そういったことも併せて考えていってもいいのではないかなと思うのですが、そういったことへの考え方はどうでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 確かに空き家の対策として、国交省のほうからもいろいろ制度がございまして、その中でもやっぱり民間の団体がそういったものを活用する際に、例えばシェアハウス化だったりとかバリアフリーだったりとか、いろんなそういったものに対しての補助をする制度もございます。ただ、そのためには市のほうで空き家等の対策の計画等を策定をしなければいけないというところもございますので、28年度に調査を行って、その後ＮＰＯさんを活用した有効活用を図っています。今後は、どんどんやっぱり老朽化だったり、そういった空き家が増えてきているという状況もございますので、そういった計画等も検討しながら、その補助事業を有効に活用できるようなものをちょっと検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） いずれ私のような者にさえ聞こえてくるようなあれでありますので、求めがあるのだろうと思いますので、前向きに検討していっていただきたいと思います。 財政状況のことについて移らせていただきますが、財調は80億以上あるということだったです。これまでこういったものは突発的にという、これまでコロナというのが出る前は、インフルエンザとかと昔から何十年も聞かされてきたのですが、今回コロナということですが、そういったことでのこれから支出があったものか、どういう役に立ったものかということがあったらばお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策としまして、財調を活用した部分の一部の御紹介をさせていただければと思いますが、令和２年度におきまして、中小企業の緊急経済支援事業費ということで、令和２年の４月の時点になりますが、国の臨時交付金等の交付がまだはっきりしていない段階において、市内の宿泊事業者様、飲食店の事業者様等の経済状態が非常に大変だというところを鑑みまして、緊急的に財政調整基金を活用して支援金等を給付させていただいた事業がございます。また、同じタイミングといたしまして、独り親家庭の支援金給付事業というのも財調を活用しながら実施しておりますし、あと修学支援事業費といたしまして、奨学金を受給されている世帯の方でありますとか修学援助費の認定者の方に対しまして、同じく支援金を交付させていただいたところでございます。これらのスピーディーな事業実施ができた要因につきましては、財調の基金残高が一定程度あったというところが要因でございまして、これに伴って国の補助金を待つことなく、速やかに事業実施できたところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 突発的な備えということで、本来であれば10億足らずのところで、本市のぐらいの実際であれば財調はいいのかなと思うのですが、それが80億と。私、何かとても心配なことが１つあって、こんなにいっぱい持っていると取り返されないべかなというふうなことを思ったりするのです。国は何を考え出してくるか分かりませんので、そういったことへの心配とか、そういう備えとかというか、そんな考えは持っているものでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 まさに議員御指摘のとおりでございまして、財政調整基金につきましては、各基礎自治体どこでも一定程度確保したいというふうな現状がございます。ただ、国といたしましては、必要以上に財調に、つまり地方にお金が滞留しているのではないかという見方が一つ生まれつつあります。これがそのままの状態で進捗していきますと、国は地方にお金があるのだから、普通交付税の算定を若干変更しても差し支えないのではないかみたいな、地方にとって不利益になるような考え方が出る、そういう心配は本市といたしましても懸念しているところでございます。本市の財調の残高の状況は約80億円ということで、将来国に返還する分を除いた、自由に使える財調というのは約70億円程度になるわけでございますが、こちらにつきましては本市の規模においては相当大きい財調の基金残高だとは思っておりますので、一定程度不足の備えとしての残高は確保しつつも、今後におきましてはこの残高基金を一定程度将来に活用する目的である公共施設等整備基金でありますとか起債の償還に充てるべき市債管理基金、こちらのほうへの積替え等も検討していければと考えているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 今課長から私が思っているところというか、公共施設等整備基金というやつが、この何年間かぜいたくなものも建てただの、市役所もいろいろ騒がれて、私も嫌な思いをしたのです。それで、心配される市民の思いは思いとして、なるほどと思わなくはないのですが、そういったところの備えとして、やはり市民が安心するといったところにもし使えるのであれば使っていただければなというふうなことを思っていますが、同じ基金で私はもっと別なものを活用……公共施設等整備基金は11億程度ですよね。そのぐらいだとなかなかやりたいことができなかったするのではないかなと思うので、併せて別なものがあるだろうと思っていて、例えば過疎債とか、何かそういう有利なもの、先ほどお話ししましたが、そういった使い方についての考え方はどうなものでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長からお答えいたします。 公共施設等整備基金の活用の使途に当たりましては、公共施設の今後発生するであろう大規模改修でありますとか長寿命化改修の財源として活用してまいりたいというところは考えているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、基金残高が10億程度というところで、これを全額をもって全ての改修工事をすることは難しいだろうと判断しているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、財調からの一部基金の積替えや毎年度決算剰余金が発生したときには同基金に積み増ししていく、また過疎債や緊防債などの比較的有利な起債と言われるものがございますので、それらを複合的にトータルで考えまして、一番財政運営上有利な形で活用してまいりたいと考えているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 県から追加交付された14億を積み立てた震災復興基金ですが、普通に考えるとどうしても我々は何か箱物と言われるようなものを造るとか、そういったイメージがどうも浮かびますが、考え方を聞いたらば、企業立地というようなことに使うようなこともできるということで、非常にありがたいなと思っているのですが、その企業立地ということ、これまでそれを何かそういった方向に使ったことがあるのか、今後の何か計画等はあるものか、もしお示しいただけるものがあればお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 復興基金につきましては、２つの要素がございまして、被災者の住宅再建に充てる部分と、あと取崩し型という復旧、復興事業関連に充てられる形と２つの要素を含めての復興基金という性質のものでございます。取崩し型の部分につきましては、基本的にはハード、ソフト問わず、震災からの復旧、復興関連事業に用いることができるとされているところでございます。御答弁でも申し上げさせていただきましたが、今回津波立地補助金を活用した立地企業様に対しての補助金の財源として一部活用させていただいております。これが企業立地の部分では初めてと認識してございますが、今後令和４年度においても、同様の話で今動いている部分がありますので、そこがまとまり次第、同じような基金の活用も見込んでいきたいと考えているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 使用したものということになると、多分我々が視察に行ったバイオケムでしたか、あそこですか。すごくそういったところに使っていただけるということで、今後のという本市のことを考えたときに、何か物をつくっただの道路ができただのということだけではなくて、そういったところがこれからすごく重要な部分であろうと思うので、どうか有効に使っていただきたいなというふうに思います。 最後に、実質公債費比率の話が答弁にありましたけれども、プライマリーバランスということを考えながらということです。令和４年度に繰上げの償還をした後に、どんな感じの本市にあってはイメージのものになるのかということを最後にお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 令和４年度当初予算におきましては、繰上償還をする予算といたしまして、約８億ちょっとを計上させていただいているものでございます。こちらにつきましては、先ほど御答弁でも申し上げさせていただきましたとおり、県平均より本市の実質公債費比率が高いという現状を鑑みまして、これを何とか県内平均程度に落としていこうという考えの下に繰上償還をさせていただくものでございます。 将来推計の部分でございますが、あくまで現段階の試算になりますが、繰上償還を行った後における実質公債費比率は、令和６年度の試算の段階で約13.数％というところを見込んでいるところでございまして、その後におきましても徐々に下がっていくと現在のところ見込んでいるところでございます。これを仮に繰上償還をしなかった場合の予測値でございますが、同じく令和６年度のベースで16.数％と考えているところでございますので、令和４年度に行う繰上償還の効果は大きいものと認識しているところでございます。
○議長（福田利喜君） 以上で15番、及川修一君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、午後１時30分まで休憩いたします。 午後 ０時０７分 休 憩 午後 １時３０分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ８番、蒲生哲君。 （８番 蒲生哲君登壇）
◆８番（蒲生哲君） 議席番号８番、新志会の蒲生哲です。通告に従い一般質問を行います。 昨年、東日本大震災の復興道路として国が整備を進めてきた三陸沿岸道が全線開通しました。これで、宮城、岩手、青森３県の太平洋沿岸を貫く総延長359キロの大動脈が完成し、仙台と八戸市が１本の道路で結ばれました。震災前は８時間以上かかった所要時間が、おおむね５時間程度に短縮され、宮城県の松島付近から八戸まで無料で通行が可能となり、三陸地域一帯の移動が格段に向上しました。今後、このことが呼び水となり、産業活性化や観光振興が大いに期待されます。 観光は、人々にとって生きがいや安らぎを生み出し、生活のゆとりと潤いに寄与しますが、それだけにとどまらず、様々な側面から見ても非常に重要な意義を有していると考えられます。 経済的側面として、観光産業は旅行業、宿泊業、飲食産業、アミューズメント産業、土産産業等の裾野の広い産業であり、様々な波及効果が大いに期待できるもので、地域にとっては交流人口を増加させるとともに、産業や雇用の創出等を通じて地域の再生、活性化に大きく寄与するものと期待するところです。 本市においては、この新しい波に乗って、何らかの仕掛けを講じ、これまでの通過型のまちからの脱却を図り、滞在型観光の仕組みづくりに重きを置きながら、本市の大きな課題の一つである人口減少にさらなる拍車をかける事態に陥らぬよう、しっかりと先を見据えた施策を展開することが持続可能なまちづくりを行う上での責務と思うところです。 以上の事柄等を受け、次の質問を行います。 大項目の１つ目、初めにホテル建設に伴う観光産業の振興について伺います。本市の基幹産業である１次産業とともに、観光産業は今後の市政運営の大きな柱であると考えております。全国的に知名度が高く人気のホテルチェーンが本市に建設されることは、地元の産業振興を図る上で地域の活性化に大きく貢献することが期待でき、本市にとっては大きなチャンスで、ありがたいと思っております。このことは、取りも直さず、これまでの市長による様々な企業誘致の働きかけが功を奏したものと理解しております。 本市への全国的レベルのホテル建設は、大きな都市での集客が見込まれるターミナル駅や主要空港付近等の建設とは異なるものであると感じております。私ごとではありますが、先般本市のホテル建設を予定している企業の会長と同姓であるホテル開発部責任者の方と町なかで偶然にも知り合い、市内の主な観光地を案内させていただきました。その際、その方からの話によれば、主要都市のような利用者は望めないが、地方のまちにあってホテルを利用していただくための様々な市場調査を行っているとのことでした。ついては、市においても、ホテル建設を計画している企業とともに、誘客に向けた事業展開を図る必要があろうかと思われます。 本市は、令和２年３月に民間企業との間でホテル建設覚書を締結しましたが、市のハード復興に一定のめどがつき、三陸沿岸道が全線開通した今、ホテル建設に伴う観光産業の展望について伺います。 １つ目、本市の交流人口拡大の核となる中心市街地へのホテル建設の進捗はどうか。また、具体的な工期日程や部屋数などの建設規模及び設備はどうか伺います。 ２つ目、今般ホテルを開業する企業は、全国的に大学の学生寮や企業の社員寮の管理事業、ビジネスホテル事業、リゾート事業、高齢者向け住宅事業も手がけ、大きな実績を有しております。また、大手旅行代理店とも強い関わりがあると伺っておりますが、この企業が持っている観光事業等のノウハウも活用すべきと考えるが、どのように捉えているか伺います。 ３つ目、本市においては、ホテル建設に併せ、市内の観光業に関係する団体や企業、施設と連携することが市の観光産業への大きな力になると思います。この仕組みづくりを早期に考える必要があると思うが、どのように捉えているのか伺います。 ４つ目、観光地にとってリピーターは、経済的、経営的収益の安定的な基盤を構成する重要な来訪者です。今までの観光は、一元的に観光客を呼び寄せていましたが、現代ではそれが通用せず、観光地の魅力を追求すべき時代に来ています。人口減少の社会の中で、観光地の魅力を理解し、何度もその土地に滞在もしくはその土地で交流しているリピーターが今後観光の主体を担ってくると震災後特に強く感じます。 また、観光地の経営者にとっては、リピーターがどの程度いるかが自己評価の目安になると思っています。安定的な来訪者は、観光地のにぎわいの創出に貢献し、観光地の魅力向上の要素となり、本市に対して思い入れの深い人が震災後の新たな力である思う民、思民なのだと思います。思民は、日常生活においても陸前高田市の話題を出すことも多くなり、それによる口コミ効果が広がることも期待されていることから、大切なつながりとなります。人口減少の社会の中で、本市の魅力を理解し、観光産業にリピーターを増やし、多くの人を呼び込み、滞在時間を長くすることが当市にとって特に重要だと思います。 そこで、お伺いいたします。本市の観光事業を全国的にネームバリューがあるホテルを中心とした民間ホテルを中心に、既存の宿泊施設もフル活用しながら、本市へのリピーターをこれまで以上に獲得し、観光産業の振興を推進するための施策の考えはどうか伺います。 次に、津波防災対策について伺います。令和４年１月15日にトンガ諸島付近の火山の大規模噴火に伴い、当地域でも空振と思われる潮位変動が観測され、日本国内では５年ぶり、岩手県内に津波警報が発表されるのは2011年の東日本大震災以来11年ぶりとなる津波警報が発令されました。 東日本大震災の被災地である本市においては、随所にて速やかな避難が敢行され、人的被害が皆無だったことは幸いしましたが、課題も浮き彫りとなりました。 １つ目に、令和４年１月15日現在、本市のホームページに記載されている津波防災マップは平成25年７月の表記であり、復興事業が一段落ついた今と状況が変わってきていると思います。津波警報発表による避難指示の対象となる地域はどこか、またその基準はどのようになっているか伺います。 ２つ目に、2021年６月23日に更新されている市内の指定避難所は、市のホームページでは25か所明記されておりました。１月16日零時15分、岩手県沿岸に津波注意報が発表された時点での案内は各
地区コミュニティセンターの８か所でしたが、今般の津波警報が発令されたことによる市内の指定避難所の開設状況及び避難状況はどうだったのか、また市民への周知方法はどのように行ったのか伺います。 ３つ目に、現状では市内において緊急時に防災無線やメール、ＳＮＳ等の手法が使われています。防災無線難聴地域や高気密住宅では、無線が聞こえにくいとの状況もあるようです。また、メールやＳＮＳ等の方法は使い方が分からないという従前の課題も見受けられますが、市民への情報周知方法の拡大については様々な方法が考えられるが、新たな情報伝達による周知方法についての考え方はどうか伺います。 ４つ目に、今回の津波警報は夜間から翌日午後まで発令されており、震災を経験した多くの住民が自宅におり、防災無線等も活用され、速やかな避難行動ができたのではないかと思います。今後の避難行動の上で特にも危惧されるのは、繁忙期等の来訪者等が多く訪れる海水浴場開設時や大規模イベント開催時等の津波の経験がない方々に対し、安全で速やかな避難体制はどう捉えるか。また、市内随所に避難看板など設置していますが、土地を理解している市民は逃げる場所等は理解していると思いますが、観光等で訪れた来訪者への避難を促すための避難誘導標識などの設備状況はどうか伺います。 大項目の３つ目です。海洋環境の変化による水産業への影響について伺います。本市の基幹産業の一つである水産業において、近年急激に進んでいる海洋環境の変化等により、漁業に大きな影響が出ております。漁獲できる水産資源が減少傾向にあることはＦＡＯ、国際連合食糧農業機構の報告書でも問題とされており、魚種によっては枯渇の危険にさらされているものもあると言われ、食卓から魚が消える日が来るとさえ言われております。 １つ目に、震災後特にも顕著に現れている磯焼けについては度々伺っているところですが、本市の漁業の主力であるキタムラサキウニ、エゾアワビの餌である海藻の減少、磯焼けが本市でも発生していますが、現状はどうか伺います。 ２つ目に、気仙川を秋から冬に遡上するアキサケは、サケ採捕場にて採取されます。例年ですと、一度に何千匹ものサケが上流へと向かうため、捕場付近にて網を越えようとジャンプしている姿は圧巻ですが、昨年はほとんど見ることができませんでした。目に見えて気仙川を遡上するサケが減ってしまっている状況です。また、海洋上の定置網の主力魚種であるアキサケの漁獲量が大幅に減少していると聞いていますが、これまでの推移はどうか伺います。 ３つ目に、養殖漁業の主力であるホタテ、ホヤ等の貝類に貝毒が頻繁に発生し長期化しており、生産者は出荷規制を強いられており、収入減や生産意欲の低下が気がかりですが、本年度の状況はどのようになっているかお伺いします。 以上、私から３項目11点についてお伺いいたし、登壇での一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 蒲生哲議員御質問のホテル建設に伴う観光産業の振興につきましてお答えをいたします。 初めに、中心市街地へのホテル建設の進捗状況及び具体的な工期日程や建設規模、設備についてであります。新たな宿泊施設の整備につきましては、令和２年３月に株式会社共立メンテナンスが高田地区中心市街地においてホテルを建設することを前提とした事業用定期借地権設定契約を締結したところであります。 その後、市の担当課とも基盤インフラ等について協議を重ね、昨年中に基本設計を完了させ、現在のところ設計結果を踏まえて、ホテル建設に向けて最終的な社内での意思決定をする方向で準備を進めていると伺っているところであります。 具体的な工期日程につきましては、同社内での意思決定の時期にもよりますが、来年度には建設着工し、その後13か月から15か月後に完成する見込みと伺っているところであります。建設規模及び設備でありますが、令和２年３月の全員協議会では、ユニバーサル対応４もしくは５室を含む138室と御報告いたしましたが、現在のところは110から129室前後で最終調整中であり、日帰り入浴も可能な温浴施設等につきましては変更ないものと伺っているところでございます。 次に、ホテルを開業する企業が持っている観光事業等のノウハウの活用についてであります。ホテルを開業する株式会社共立メンテナンスでは、既に本市への誘客を促進するための企画を検討いただいており、指定管理事業を受託している市民文化会館の自主事業とも連動した企画も期待されているところであります。 市からも三陸花火大会や高田松原海水浴場の海開きといった集客イベント及び修学旅行やスポーツ合宿等のグループでの来訪に係る情報を共有しているところでございます。 また、先方からの依頼に応える形で、オーガニックランドを運営するワタミグループなどの企業との橋渡しをすることで、各民間企業が持つノウハウやアイデアを融合、連携させた事業の展開も期待されるところであります。 市といたしましては、市内のホテル、旅館及び本市と関連している旅行会社と広く連携することで、コロナ後の本市での滞在型観光を促進させていくこととしており、その一環として共立メンテナンス社とも連携を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、市内観光関連企業、団体、施設との連携による仕組みづくりについてであります。市内観光関連団体及び他施設との事業連携につきましては、これまで
新型コロナウイルス感染症拡大による経済対策として、観光物産協会が中心となり、市内宿泊施設や飲食店など80事業者が連携し、宿泊施設の利用客を対象とした宿泊代金の割引や飲食店などの登録店舗で利用できる地域クーポン券の発行、さらに観光周遊パスポート高田旅パスの発行により、市内観光施設や飲食店等を周遊していただくキャンペーンを実施し、本市への来訪を促進させる事業に取り組んできたところであります。 また、市内の４団体が連携し実施主体として取り組んでいる地域経済循環推進プロジェクトについては、食の地産地消で経済の活性化を目指す事業に市内飲食店など約40者が参加するなど、事業者間の連携は確実に増えており、地域経済を盛り上げようとする機運醸成が図られているところであります。 市といたしましては、今後も交流人口の拡大、市内経済の活性化のために、宿泊事業者をはじめ、観光関連団体等との連携は極めて重要であると認識していることから、観光物産協会や商工会などを中心に事業者との情報交換や業務提携等に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、民間ホテルと連携した観光産業の振興についてであります。本市の観光産業につきましては、地域資源を生かした観光振興を推進するとして、観光物産協会や民間事業者が連携を図りながら、震災、防災、減災教育や豊かな自然、地域固有の歴史、文化、三陸の新鮮な食、復興過程において本市とつながりを持った人など、多彩な観光資源の一層の掘り起こしや観光まちづくりに携わる人材の育成、活用などを推進していくこととしております。 また、漁業、農業、自然などをフィールドとした観光コンテンツを構築することにより、多様化するニーズに対応しながら、交流人口の拡大に向けて取組を進めているところであります。 昨年は、観光物産協会が
高田松原復興祈念公園ガイドをスタートさせ、修学旅行生を中心に多くの方々に御利用いただくとともに、仮設住宅での暮らしの様子が体験できる3.11仮設住宅体験館についてもオープンしたことから、新年度におきましても他の震災関連施設とのさらなる連携を図りながら、円滑な周遊、受入れ態勢を構築することで、本市独自の防災、減災を学べるフィールドとして展開してまいりたいと考えているところでございます。 市といたしましては、今後の観光産業の振興のためには民間ホテルを含めた市内宿泊事業者との連携がより重要と考えていることから、三陸花火大会やツール・ド・三陸、復興応援ありがとうマラソンなどの宿泊を伴う参加者が多く見込まれるイベント、大会については、競技内容等を見直し、参加者にとってより魅力あるイベント、大会としての開催に加え、宿泊割引等のキャンペーンを行うなど、宿泊者の増加につながる取組を展開してまいりたいと考えております。 さらに、スポーツ合宿の誘致については、ホテルなど宿泊事業者への波及効果が非常に大きいことから、夢アリーナたかたと高田松原運動公園及び
県立野外活動センターとの連携をさらに強化し、積極的に誘致活動を行うとともに、合宿等で本市を訪れたことに合わせて、観光地周遊や漁業、農業などの観光コンテンツを体験するスポーツツーリズムやブルーツーリズムなどを組み合わせることで、本市での滞在時間をより長くするとともに、リピーターを増加させることで交流人口の拡大と地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎防災局長（戸羽進君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災局長。 （防災局長 戸羽進君登壇）
◎防災局長（戸羽進君） 津波防災対策につきまして、命により防災局長からお答えいたします。 初めに、津波警報発表による避難指示の対象地域及び基準についてであります。津波警報等が発表された際の避難指示対象地域及び発令基準につきましては、陸前高田市地域防災計画によって定められているところであります。 まず、避難指示の対象地域につきましては、東日本大震災の津波浸水区域と定められており、津波注意報に限っては今泉地区及び高田地区のかさ上げ地は除かれることとなっております。また、対象地域がこのような基準となっておりますのは、東日本大震災から現在に至るまで、震災後の地盤高や土地の利用状況を反映した新しい津波浸水想定区域が岩手県から公表されていないことから、東日本大震災津波において実際に浸水した区域としているところであります。 今後新しく詳細な津波浸水想定区域が岩手県から公表された際には、国から示されております避難情報に関するガイドラインを参考に、見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、指定避難所の開設及び避難状況と市民への周知方法についてであります。今回のトンガ諸島付近で発生した大規模噴火に伴う潮位変化による避難の状況につきましては、去る１月19日の全員協議会でも御説明させていただいたところではありますが、１月16日午前零時15分に岩手県沿岸に津波注意報が発表されたことに伴い、津波の指定緊急避難場所を兼ねております８か所の指定避難所を開設したところであります。 その後、午前２時54分に津波警報に切り替わった後におきましても、８か所の指定避難所の開設を継続したところであります。また、開設した８か所の指定避難所には、34世帯79人の避難があったところであります。 これ以外にも、津波の指定緊急避難場所になっている各地区の公民館等の施設に避難された方がおられたことを把握いたしておりますが、人数等の詳細な情報につきましては確認できていないところであります。また、開設した指定避難所の駐車場に車で避難された方の車両が約30台駐車されていたことも確認しているところであります。 今後におきましても、津波警報等が発表された際には、近くの指定緊急避難場所や高台に迅速に避難していただくよう周知してまいりたいと考えているところであります。 次に、市民への周知方法についてでありますが、津波注意報発表後から避難指示を発令したことを伝えるため、防災行政無線、登録制メール、緊急速報メール、市ホームページ、フェイスブック、ツイッター及びＬアラートを利用したテレビのデジタル放送など、多くのツールを活用したところであります。 今後も、引き続き市民の皆様に迅速かつ確実に情報を周知できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、情報伝達による周知方法についてであります。現在本市では、市民に確実に避難情報等が伝わるよう、防災行政無線におきましては子局の増設、戸別受信機の貸出し、電話応答及びメール配信サービスを実施しているところであり、これ以外にも市ホームページやＳＮＳも活用しているところであります。 しかしながら、高齢者を中心にデジタル機器の取扱いに慣れていない市民の方がいらっしゃることから、固定電話や携帯電話を利用し、音声で情報を伝える方法を今年３月に下矢作地区で実施予定であります避難訓練において試行後、導入することが有効かどうか検証を行ってまいりたいと考えております。 また、迅速かつ正確に情報を発信できるよう、来年度から防災行政無線の親機の更新を行い対応していく予定であります。 今後も可能な限り新しい伝達手段を導入し、市民に分かりやすく迅速に情報が周知できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、海水浴場や大規模イベント開催時の避難体制及び避難誘導標識等の整備状況についてであります。まず、海水浴場開設期間中の避難体制につきましては、観光案内員や監視員を配置し、海開き前に避難訓練を行うなど、海水浴客が安全に避難できるよう体制を整えているところであります。 また、大規模イベント時の避難体制につきましても、イベント主催者において、津波避難はもちろん、地震や火災、不審物など、あらゆる事象に対し、スタッフのための緊急時行動マニュアルが定められているところであります。 このマニュアルの内容につきましては、事前に消防本部や警察及び防災課等の関係機関と調整を図り、津波避難時の避難経路や避難場所を決める際には、市の地域防災計画に準じているところであります。 また、イベント参加者への周知におきましては、会場の入り口でパンフレットと一緒に避難経路図を配布しているところであります。 さらに、実際津波警報等が発表された際には、防災行政無線やモーターサイレン、電子サイネージ型の表示板のほか、聴覚障がいの方、波音や風で音が聞き取りにくい遊泳中の方に避難を知らせるため、全国共通の津波フラッグを使用し、監視員らによる避難誘導を行うこととしているところであります。実際今年度の海水浴場開設時には、利用者に対しチラシを配布し、津波避難経路や津波フラッグについて周知を図ったところであります。 また、外国人の方にも避難場所や避難経路が確認できるよう、海水浴場内の見えやすい場所に外国語表記やピクトグラムを用いた案内板を設置しているところであります。 市といたしましては、来訪者が原則徒歩で最寄りの安全な高台まで迅速かつ適切に避難できるよう、引き続き避難誘導体制の構築と避難誘導標識の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 阿部勝君登壇）
◎地域振興部長（阿部勝君） 海洋環境の変化等に伴う水産業の現状につきまして、命により地域振興部長からお答えをいたします。 初めに、磯焼けの現状についてであります。近年ウニ、アワビの餌となる海藻が消失する磯焼けが全国的に問題となっており、本市広田湾につきましても磯焼けによるアワビの生育不良を理由に、市内一の水揚げ量を誇る広田地区を含めた一部地区において、令和元年と２年の２年間アワビ漁を休漁するなど、漁業者の生活に深刻な影響を及ぼしているところであります。 磯焼け被害の実態を明らかにするため、令和２年度に岩手県が行った調査によりますと、震災前の平成17年から23年までの本市の藻場面積の平均が290ヘクタールだったのに対し、令和２年は41ヘクタールと、約86％もの藻場が消失しており、この消失率は県内の沿岸市町村で最大であることが明らかとなったところであります。 このことを受け、広田湾漁協におきましては、昨年３月、各地区の漁協理事らを中心とした陸前高田市藻場再生活動組織を新たに立ち上げ、国の補助事業を活用しながら対策の強化を図るとしたところであり、今年度は高田高校海洋システム科の生徒と連携した潜水調査やウニの駆除、海中林の設置などを行ってきたところであります。 また、抜本的な磯焼け対策を図るには専門家の知見が必要であることから、国の磯焼け対策ガイドラインの策定に携わった専門家を講師に迎え、昨年12月、漁業者対象の勉強会を開催したところであります。 今後についてでありますが、勉強会後に実施したアンケートにおいて、複数名から専門家の監視の下、徹底したウニ駆除による対策をやってみたいとの意見が寄せられたことから、新年度以降、湾内数か所でモデル地区を選定し、ウニフェンスの設置と徹底したウニ駆除による藻場の造成試験を展開することとし、より広田湾漁協との連携を強めながら、実効性のある課題解決を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、定置網の主力魚種であるアキサケの現状についてであります。岩手県の主力魚種であるアキサケにつきましては、近年歴史的な不漁が続いており、岩手県全体の今年度の漁獲量は、１月末時点で前年度を76％下回る413トンにとどまっている状況で、初めて1,000トン割れが確実視される危機的な状況となっているところであります。 このうち県全体の定置網の漁獲量は273トンで、過去５か年の平均から94％も減少しており、広田湾における定置網の漁獲量につきましても、過去５か年の平均30トンに対し今年度は0.3トンと、危機的な資源の減少が確認されているところであります。 この不漁の原因について、岩手県では近年の高水温による稚魚の生存率の低下が影響していると分析しているところでありますが、サケの不漁はサケを原料とした加工品を展開する水産加工業にも影響を及ぼし、県沿岸部の産業全体に関わる大きな問題となっているところであります。 このことから、岩手県においては高水温に耐性のある稚魚の研究や放流時期の前倒しなど、課題解決に向けた試験を行っているところであり、本市にあっても平成29年度から市独自事業として、サケのふ化放流事業に対する種苗対策補助を制度化し、資源の回復に向けた支援を行っているところであります。 しかしながら、以前のような水準にまでサケ資源が回復することは今後難しいことが予想されることから、広田湾漁協ではサケに主軸を置いた定置網事業やふ化放流事業の在り方の再検討を行っている現状であり、市としても継続した協議を持ちながら、必要な支援策を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、貝毒の頻繁化、長期化に伴う漁業者の現状についてであります。貝毒につきましては、平成30年度に広田湾で初めて確認されて以降毎年発生している状況であり、特にもホタテガイにつきましては、毒化した後、解毒するまでの期間が長く、出荷の規制期間が半年以上にも及ぶこともあることから、生産者にとっては収入の面でも、気持ちの面でも、その影響は大きいと考えているところであり、市といたしましても水産部門における重要課題の一つであると認識しているところであります。 貝毒被害への支援策として、これまで比較的生産漁場が類似している広田湾産イシカゲガイへの生産転換を促し、養殖転換に必要な資機材費用の支援を継続して実施してきたところでありますが、今年度はこれに加えホタテの生産を継続しながら、貝毒による出荷規制の時期に出荷可能な新たな養殖物へのチャレンジを支援するホタテ生産者養殖多様化試験支援補助金を制度化し、漁業者の声に耳を傾けながら、現場に寄り添った支援をさせていただいているところであります。 しかしながら、貝毒を含む近年の水産業を取り巻く課題の多くは、海洋環境の変化等外的要因での問題に起因するものであり、市独自の対策には限りもありますことから、国、県等に対し、その抜本的な対策を平成30年度から継続して要望しているところであります。 今後につきましても、沿岸各自治体とも連携を図りながら、機会を捉えて国や県に強く働きかけを行うとともに、必要な支援策について広田湾漁協と協議を継続してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） 再質問を行います。 まず、防災対策のほうからちょっとお伺いいたします。陸前高田市民は一度えらい思いしているので、避難に対しては速やかにできるのかなと思っておるところなのですが、問題は観光地としてやっていく上で、来訪者にいかに告知するかということが大事なのではないかなと思いますが、来訪者にどのように告知していくかということを具体策があったら教えてください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 観光客、来訪者への避難の周知についてでございますが、先ほど御答弁の中にもありましたが、まずは昨年の海水浴場のときには、駐車場に止めた方々にチラシを１枚ずつ配布をして、避難経路であったり、避難場所の確認をずっとしてまいりましたし、あとは昨年10月の花火競技大会につきましても、同じような形で入場者１万2,000人に対して同じような経路、避難場所をお知らせするということを徹底してやってまいりました。あとは、道の駅につきましても、道の駅につきましてはチラシ配りはしておりませんが、これは運営側のほうで年に２回ほど津波の避難訓練等々繰り返し行っていることで、本当に有事の際には速やかに避難ができるような体制づくりというものも日常やっておりますので、そういうところで安全に避難できる体制を構築してまいりたいと考えております。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） それで、実は何日か前に、二、三週間前、某新聞社のほうに、要は津波避難の検証が載っておりました。その中で、45号線を渡るのはやっぱり怖い。前回も私も45号線どうするのという話やって、何かしら横断歩道とか、そういうの考えないといけないよねという話はいただきましたけれども、実際国の国立公園から45号線を渡る、厳密に言えば横断歩道を渡らなければいけないわけですが、横断歩道はあの辺では１か所しかありません。要は道の駅のところだけです。１か所だけ。あとは、浜田川のアンダーパスというのか、カルバートというのですか、の１か所しかなくて、やっぱり実際海水浴場から市民交流センターでしたか、スポーツセンターでしたか、あそこまで行くのは結構やっぱりハードルが高いなというふうに感じておるのです。そこで、やっぱり何かしら、これは国道45号線ですので、国のほうに働きかけていかなければならないなと思うのです。その辺りはどうお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 今もいろいろとそういう要望をいただいております。市のほうとしても、通常時の幅員が広い国道45号でございますので、横断歩道があったほうがいいというふうなことで要望はさせていただいております。公安委員会さんのほうにも要望をさせていただいているところですが、昨年の11月に回答があったところでございますが、なかなか信号機を設置する必要性が現時点では不明だというふうな回答で、来年度も設置に今の状況では至らないということになってございます。そう言われても、まず必要性についてはそのとおりでございますので、今後も引き続き国、県、市一緒になって要望を公安委員会のほうにはしていきたいというふうには思っております。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） また、あと新聞の検証のほうで、やっぱり高田に一人で観光に来たという想定で、いわゆる避難場所がどこだか分からないといった検証も出されております。これについては私も、ああ、そういえば多分知らないまちに来て避難場所どこなのだろうなといった目印とか、何かそういうのを考えていかなければならないのかなというふうに思いますが、その辺りのお考えはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長からお答えいたします。 避難の目的地となる建物の分かりやすくというのはあれなのですけれども、実際避難していただく際、特に津波に関しましては、指定されております避難所もしくは避難場所に行かなくとも、東日本大震災では20メートルの例えば津波の浸水域を抜けたというところであるとこれ安全なところでございますので、そういう場所にはこのところまで来ればよくある、国道等にもあるかと思いますが、浸水域から抜けましたというような表記は必要かと思いますが、実際避難誘導標識にそれぞれの建物の特徴を書いてもなかなか分かりにくいかと思いますので、誘導標識に関しては分かりやすい矢印、あるいは距離、もしくは今アバッセの横に示しているような、もう方向性だけ示すもの等、避難誘導標識としての分かりやすさを追求しながら、来訪者の方が迷わず避難できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） アドバルーンでも揚げれば一発で分かるのだろうなというふうには思っています。 次に、ホテルの関係に移ります。やっぱり多くの市民やほかの自治体もすごくホテル建設に関しては興味を持っておるようです。まだ発表できないことも多々あろうかと思いますけれども、市内外の機運の高まりにもつながることから、何か計画や状況を随時告知するという方向の働きかけというのは可能かどうか、お伺いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 この間ホテル側とは私のみならず市長、副市長含めて度重ねて協議をしておりまして、そういった告知の可能性ということも追求しております。ただ、答弁で申し上げたように、いずれ今社内のほうで最終的な意思決定の準備をしているという、今微妙なというか、非常にナイーブなところでございますので、これが通った暁には、ある程度そういったことができるのかなと期待をしております。 そういった前の段階でも、いずれ意思決定がなされた暁には、まずは御近所となるような事業者の皆様方、そしていずれ朝御飯も市内で取れたものを使った朝御飯にしていきたいというふうな御意向もいただいて、そうすると市内の農業者の方々、漁業者の方々、こういった方々との接点は持っていきたいというふうな意向を伺っておりますので、そういった暁にはこちら市のほうで橋渡しをさせていただくということもあろうかと思いますし、そういった話合いの場、接点を持つ場を例えばメディアのほうに取り上げていただくことによって、いついつオープンしてくるのかといったことも市民の方々の目に触れる機会が出てくるものというふうに期待をしているところでございます。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） 何でも建設されるホテルは、温泉施設も兼ねているということを伺っておりますが、ちょっと小耳に挟んだのですが、市内の温泉施設からお湯を運ぶのだよということは、ローリー車というのですか、タンク車というのですか、結構大きなものが走ることになると思うのですが、そうすると道中の道路もちょっと拡張しなければならないのではないかなとは思っていて、側溝とか道路幅を広げたりする方向性は、やらなければならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 黒崎線のことかなというふうにちょっと想像しますが、以前黒崎線については、狭隘な部分でしたり、カーブだったり、ちょっと急峻な場所については側溝を入替えをして蓋がけをさせていただいてきたところでございます。半分ぐらいは蓋がけされているところで、民家が連檐している箇所については、なかなかちょっと工事も難しいところもありながら、さらにちょっと幅員も広い部分もあるので、工事に至っていないというのが現状でございます。まず、１つは、拡幅自体は、先ほど申し上げたように民家が連檐しているので、非常に難しいだろうというふうに思っております。ただ、蓋がけについては、市内の、この間市政懇でも様々要望をいただいたところでございますが、そういったところも勘案しながら、そのタンクローリーの規模だったり、頻度等もいろいろ関係課とも協議しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） では、最後に、市長のほうにちょっとお伺いいたします。 これまで市内においては、それぞれの事業者がそれぞれのやり方でやってきたと思うのです。誘客に努めてきたと思うのです。これから多分それぞれのやり方では、もうどうしようもならない状況に来ているのだろうと。先ほどの答弁にもいただきましたけれども、陸前高田市がワンチームとなって、戦略的にいくことも大事だと思いますが、市長の思いを最後にいただければと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 蒲生議員おっしゃるように、それぞれの観光物産協会さん、あるいは宿泊業者さん、飲食店さん、ＮＰＯさん、いろんな人たちが活躍をいただいているのですが、それぞれが何をやっているかというまとめがよくできていないなということがあって、先日課長のほうにもそれをまず取りまとめて、相互関係をお互いに理解できるようにしてほしいということで、いろいろ聞き取り調査もさせていただいたところです。また、先日観光物産協会長さん等ともお話合いをした中で、やはり物産協会長も陸前高田型のＤＭＯのようなものをできるだけ早くつくりたいというようなお話があって、今月中に第１弾として、まずはちっちゃい関係者の中でその方向性みたいなものを話し合っていただくということになっていますので、できれば新年度早いうちにそういった組織体制がつくれれば、またそれぞれが何をやり、役割分担も明確になっていけば、非常に効率的で効果のあるものになっていくのではないかと期待をしているところでございます。
○議長（福田利喜君） 以上で８番、蒲生哲君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ２時１９分 休 憩 午後 ２時２７分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ９番、伊勢純君。 （９番 伊勢純君登壇）
◆９番（伊勢純君） 一般質問を行います。 第１に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援する事業復活支援金の活用推進についてお聞きします。全国的には、感染第５波よりも死亡者数の増加、また県内は２日前の26日に新規感染者が404名、気仙地区でもクラスターが発生している状況となっています。本市の事業者からは、新型コロナの影響が長期化するに合わせ、過去２年連続で減収が続くという嘆きを聞きました。 本市では、個人事業主や法人に対し積極的に支援に取り組んできました。その特徴は、市内の事業者を網羅する形で影響調査に取り組み、状況を明らかにする点と、その結果を基に具体的な独自支援策を決めていく点の２つです。 本市では、支援策の活用に当たって、国の支援策の徹底活用と併せ、市独自のものをきめ細かく活用いただくことで本市の事業者を応援する考えが示されています。 現在の国の支援策には事業復活支援金があります。私は、次の条件で試算してみました。１次産業を除く個人事業主や法人800のうち６割が申請し、上限額の支援を受けると約２億円、また農林漁業従事者の４割が申請し、上限額の支援を受けると約１億5,000万円の総額約３億5,000万円の支援額となります。 現在コロナによる仕事への影響が大きく長期化する中で、一人でも多くの方々に支援は活用していただきたいと誰しも思うのではないでしょうか。 そこで、最初に事業復活支援金の事業内容と対象者はどのようになっているのかお聞きします。また、これは国の制度であり、本来は市が取り組むべき制度ではありませんが、本市の事業者に一人でも多く使っていただきたいという観点からは、市民への周知方法をどのように考えているのかお聞かせください。 周知と並び、申請をしやすい体制は重要です。本市は、雇用調整助成金の申請に事業者の負担軽減のため、社会保険労務士に依頼の場合や事業者自らが申請する場合に費用等を助成する独自支援策に取り組んできました。今回の事業復活支援金の申請に当たっても、この本市の独自支援策を適用させる検討はいかがでしょうか。 また、国が開設する申請サポート会場は、現在県内に１か所、盛岡のみです。この申請サポート会場を本市、あるいは気仙地区にも巡回設置していただけるように要望する検討はいかがでしょうか。 第２に、本市のスポーツ・レクリエーション活動の振興と今後の事業についてお聞きします。本市の高田松原運動公園は、野球場やサッカー場の復旧や整備が進みました。子どもたちをはじめ、社会人の利用も進み、休日の日中や野球場は夜間のナイター設備や電光掲示板がともり、震災以前とは違った進化した施設、設備になったと感じます。これに伴い、暮らしの中で平日の夕方に多くの人が集い、スポーツに取り組めるといった利用方法が豊かに進化していると思います。 実際に利用している子どもや保護者から私が聞いたサッカー場について、次のような声がありました。保護者からは、芝の整備によって内陸のチームから練習試合の依頼が増えた、観客席からの距離が近いので、応援するほうも興奮するという声が。また、子どもからは、ボールが蹴りやすい、ナイターがついてほしいと聞きました。 この間、子どもたちの夢の実現をするために、様々な企業や団体の御協力や企業型ふるさと納税などでお力添えをいただいてきたと思いますが、一方で本市の財政負担を危惧する声も耳にすることがあります。まずは、市内スポーツ施設の整備状況と利用実績はどのような現状かお聞かせください。また、施設整備に当たり、企業等から受けた支援や本市財政の負担はどうかお聞かせください。 次に、
県立野外活動センター及びオートキャンプ場モビリアについてお聞きします。
県立野外活動センターは、現在スポーツ活動の施設として、また催しとして貝殻や流木を使った工作教室、有名な指導者を招いてのスポーツ教室の開催など、市内からの参加者も多く利用、参加する施設として運営されています。 また、開所以前からの地域の要望で、食材には地元産のものを活用する条件で調理業者が選定されています。今後は、漁業者との連携や津波伝承館との連携、さらには防災教育に向けた検討も進んでいるようです。 県営の施設ですが、陸前高田の特徴を広く取り込んでいることから、新型コロナによる社会への影響が収まった後には、これまで以上に利用者に喜ばれる施設になっていくものと思います。 また、オートキャンプ場モビリアは、震災後は大規模な仮設住宅団体として被災者の暮らしを支える場となり、キャンプ場としての機能は休止してきました。震災後の10年で、施設部分の老朽化や木の繁茂など、キャンプ場としての再開は困難な状況でした。本市では、その再開に向けて、県への要望活動などに強力に取り組んできたと思います。現在県議会では、モビリアの再開に向けて６億円が補正予算として提案されています。 そこで、この２つの施設についても、県営ではありますが、その整備状況と利用実績はどうかお聞きします。 本市では、総合計画において多種多様なスポーツ競技の指導者や活動を支援する人の育成を進める考えが示されています。市内のスポーツ関連施設の整備が進み、豊かな活動のためには、まさに指導者や支援する人の層の厚さを支えていく役割は大切です。将来的には、この分野を伸ばすことが本市のスポーツ振興の鍵になると思います。 本市で計画している多種多様なスポーツ競技の指導者や活動を支援する人の育成はどのように進めているのでしょうか。 また、本市総合計画では、生涯にわたるスポーツ・レクリエーション活動の振興を掲げています。私は、スポーツとは、競技スポーツを極限まで追求する世界もあれば、仲間との遊びの延長、あるいは高齢者のウオーキングや障がいのある人が一人で気楽に遊びたいといった様々な形があって、どれも同じように大切だと思います。 新年度に向けた施政方針で、日本スポーツマスターズ2022岩手大会の開催が示されました。本市の新年度のスポーツ事業はどのようなものが計画されているのでしょうか。また、本市の目指すスポーツの将来像はどのようなものでしょうか。 第３に、漁業の現状とＡＬＰＳ処理水に関する資料についてお聞きします。全国的に、漁業者を取り巻く環境は大変厳しいと言わざるを得ません。その中で、本市の漁業者は、高品質な養殖水産物の生産に当たる若い世代や80歳を超えても現役で漁業を続け驚くほど元気な方々まで、幅広い活躍を見せています。厳しい水産業といえど、水揚げ金額の面でも頑張っている人には相応の、また健康で心豊かに人生を送るという面でも、本市は漁業文化の花を咲かせています。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響が止まりません。気候変動、海水温上昇、貝毒の被害などの影響がありますが、新型コロナがなければ価格の低迷に苦しめられることはないはずです。多くの困難の中でも、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている漁業経営の現状はどのような状況と市では把握しているでしょうか。 新年度の施政方針で市長は、新たに元気な水産業振興プロジェクトを立ち上げ、ウニ、ナマコの蓄養やアワビの種苗生産への支援などを打ち出しました。今後の本市漁業の方向性と具体的な振興策をどのように考えているのかお聞かせください。 本市の漁業は、全国的な漁業課題と同様の困難に見舞われています。これまでの困難に加え、東京電力福島原子力発電所からのＡＬＰＳ処理水は、新たな懸念として漁業者あるいは漁業団体からも不安の声が上がっています。 今、全国の小中学校、高校を対象に復興庁は、ＡＬＰＳ処理水やトリチウム水が安全だとする資料の配付を進めていることが問題となっています。そのチラシには、トリチウム水をごくごくと飲むイラストが大きく描かれているという衝撃の内容です。その傍らには、トリチウムの健康への影響は心配ありませんと説明があります。 この衝撃のチラシには、これまでＡＬＰＳ処理水の海洋放出やむなしという考えだった人も反対に転じたとも聞きました。さらに、チラシには、誤った情報に惑わされないためにとの大きな記載もあります。 さらに、今回各地で問題になっているのは、配付方法が自治体や教育委員会に説明がないものを学校に直接配付していることです。健康への影響はないとする一方的な見解の資料を子供たちへ、それも学校へ直接配付依頼する手法と併せて、あってはならないことだと私は思います。本市は、どのように捉えているのか、考えをお聞かせください。 以上、３項目について質問します。答弁を求めます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 伊勢純議員御質問の本市のスポーツ・レクリエーション活動の振興と今後の事業につきましてお答えをいたします。 初めに、市内スポーツ施設の整備状況と利用実績及び施設整備に当たっての企業等から受けた支援や本市財政の負担についてであります。本市のスポーツ施設につきましては、平成30年に総合交流センターが、また令和２年には高田松原運動公園が竣工し、スポーツドームと併せて、県内沿岸地域の中でも充実した施設環境が整ったところであります。 令和４年１月末現在の利用実績でありますが、総合交流センターは前年同期比14.8％増の５万5,009人、高田松原運動公園が前年同期比52％増の４万5,821人、スポーツドームが前年同期比1.1％増の9,060人となっているところであり、各施設とも
新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありましたが、市民をはじめ、県内外の多くの皆様に御利用いただいているところであります。 施設整備に当たっての企業等からの支援についてでありますが、総合交流センター及び高田松原運動公園の整備に当たりましては、これまでシンガポール共和国やＢ＆Ｇ財団、アディダスジャパン株式会社をはじめ、川崎フロンターレ、プラス株式会社、楽天野球団、岩手県野球協会など、多くの企業、団体からの寄附金やスポーツ用具、備品等の御支援をいただき、整備を行ってきたところであります。 また、震災後間もなく、気仙小学校の仮設運動場として整備された長部グラウンドにつきましては、Ｊリーグ協会等よりネットや散水施設をはじめ、クラブハウス、芝生を設置していただくとともに、小友グラウンドについては、前福岡ソフトバンクホークス監督である工藤公康氏や日刊スポーツ新聞社、ゴーゴーカレーグループより野球教室やカレーの炊き出し支援を数年間にわたり行っていただくとともに、バックネットの整備資金を御寄附いただいたところであります。 総合交流センター及び高田松原運動公園の整備に係る財政負担でありますが、総合交流センターについては、総事業費が約58億円、主な財源といたしましては災害復旧費である国庫補助金、復興交付金及びＢ＆Ｇ財団からの助成金であります。 また、高田松原運動公園につきましては、総事業費が約46億円、主な財源としては総合交流センター同様、災害復旧費である国庫補助金、各種助成金及び民間企業、団体からの寄附金のほか、過疎債を充て整備したところであります。 次に、
県立野外活動センター及びオートキャンプ場モビリアの整備状況と利用実績についてであります。広田町大久保地内に岩手県が再建した
県立野外活動センターにつきましては、昨年７月に供用が開始されたところであります。 施設については、管理棟のほか、200人の宿泊が可能な宿泊棟、体育館、テニスコート８面、多目的運動広場、100人がテント泊可能なキャンプ場、遊具広場が整備されているところであり、令和４年１月末現在の利用実績につきましては、7,374人と伺っているところであります。 また、オートキャンプ場モビリアにつきましては、東日本大震災後キャンプサイト等に応急仮設住宅が設置され、宿泊棟のみの提供で、主に復興事業関係者の宿泊施設として営業を行ってまいりましたが、復興事業の進捗に伴い、宿泊需要が減少したことから、平成30年１月から一般の宿泊受入れを休止とし、令和２年10月には全ての応急仮設住宅が撤去されたところであります。 市といたしましては、これまで岩手県に対して本格再開を見据えた施設全体のリニューアル整備要望を行ってまいりましたが、岩手県はこのたび令和５年４月のオープンを目指し、多様化するオートキャンプ場に対するニーズに対応した施設を整備するため、今県議会に設計、工事に関わる予算として６億300万円を上程したところであります。 モビリアについては、交流人口の拡大を目指す本市にとって欠かすことのできない拠点施設であることから、施設の復旧及び復旧後の利活用について、引き続き岩手県と連携しながら進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、多種多様なスポーツ競技の指導者や活動を支援する人の育成についてであります。スポーツによる健康づくりを推進するためには、市民それぞれが健康への意識を持つことも必要な要素でありますが、その取組を支えるスポーツ指導者が大きな役割を担っていると認識しているところであります。 本市においては、これまで市体育協会と連携を図りながら、市内スポーツ少年団指導者を対象とした各種講習会や研修会等への参加を奨励するとともに、全国トップレベルのキャリアを持つ指導者による講習会等を開催し、指導者の指導力の向上を図ってまいりました。 市といたしましては、これまで各種スポーツ大会の運営に当たってはボランティアスタッフの協力が必要となることから、市民や市体育協会、各競技別協会員などと連携して大会運営を行ってきたところであります。 また、市民の健康づくりを推進するためには、そのスポーツ活動を支える人材が必要と考えておりますので、市内各スポーツ団体等と連携したスポーツボランティア制度の創設を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、新年度事業や本市の目指すスポーツの将来像についてであります。本市では、昨年度多くの市民が積極的にスポーツに取り組むことを目指し、まちづくり総合計画の部門別計画である陸前高田市スポーツ推進計画を策定したところであります。 計画では、策定の基本的な方向として、全ての人がスポーツに親しむ環境の整備、多種多様なスポーツ団体の養成、競技力の向上等、市民がスポーツを行う機会の創出を掲げ、児童生徒や各種競技団体等の大会をはじめ、各種スポーツ教室の開催や障がい者スポーツ、プロスポーツチームの公式戦、市内宿泊施設と連携したスポーツ合宿の誘致などの推進により、生涯スポーツの振興と施設の利用促進を図っていくこととしているところであります。 新年度においては、水泳やバドミントン、ヨガ、陸上などのスポーツ教室をはじめ、チャレンジデーや市民体育大会、ナイターリーグなどの市民を対象としたイベントや６月のプロ野球イースタンリーグ公式戦楽天イーグルス対巨人、８月には高田松原ビーチバレーボール大会及びツール・ド・三陸、９月は日本スポーツマススターズ2022軟式野球全国大会、そして10月には復興ありがとうマラソン大会などの開催を予定しており、市内外から多くの参加者をお迎えしてまいります。 また、スポーツ合宿については、既に立教大学や高千穂大学の硬式野球部が８月に合宿を行う予定となっているところであります。スポーツは体力の向上、精神的な充足感や楽しさ、達成感など、心身の健康保持、増進に大きな役割を果たすことはもちろん、次代を担う青少年の健全育成やスポーツを自らする楽しさ、見る楽しさ、そしてボランティアとして支える楽しさを感じることにより、地域社会の活力の増進につながると言われております。 市といたしましても、障がいの有無や年齢、性別にかかわらず、スポーツを楽しみ、市民が相互に交流できる機会を提供するとともに、今までスポーツや体を動かすことなどになれ親しんでこなかった方々にも気軽に参加していただけるような取組を各地域において実践してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援する事業復活支援金の活用推進及び漁業の現状とＡＬＰＳ処理水に関する資料につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、事業復活支援金の事業内容と対象者及びその周知方法についてであります。事業復活支援金は、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた中堅、中小、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者の事業の継続、回復を支援する、経済産業省の支援金であります。令和３年11月から令和４年３月のいずれかの月の売上高が平成30年11月から令和３年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上減少している場合、個人事業者には50万円、法人には年間売上高に応じて100万円から250万円を、30％以上50％未満減少している場合、個人事業者には30万円、法人には60万円から150万円をそれぞれ上限として支給するものであります。 ２月16日から25日に市内815事業者を対象に実施したオミクロン株の蔓延による本年１月までの経営状況への影響に係る緊急アンケートによると、回答のあった190社のうち、同様の比較で、月の売上高が50％以上減少しているのは94社、30％以上50％未満減少しているのは38社となっているところであります。 事業復活支援金の周知方法についてでありますが、市では事業者向け支援について、これまでも市のホームページで国や県、市の新たな支援制度を随時更新して掲載してきたほか、対象となる事業者別に給付もしくは貸付けの区分を明確化させた形で主な制度を一覧にして掲載してきたところであります。 事業復活支援金につきましても、申請期間である本年１月31日から５月31日に、対象となる事業者の皆様に申請していただくべく、市のホームページにてその内容を掲載しているところであります。 また、２月16日から25日に市内事業者を対象に実施したアンケートの送付の際にも、事業復活支援金のパンフレットを同封の上、御案内をさせていただいたところであります。 市といたしましては、引き続き商工会とも連携の上、広く事業者の皆様に周知してまいりたいと考えているところであります。 次に、事業復活支援金の申請支援についてであります。事業復活支援金は、オンラインにて専用ホームページから申請することとなっておりますが、事前に指定の登録確認機関において申請書類の確認を受けることができる上、オンライン申請が困難な方向けに県内に申請サポート会場も設置されておりますので、市といたしましても事業者の皆様にこうした申請に対する支援を丁寧に説明しているところであります。 社会保険労務士による申請業務への市の独自支援制度の適用につきましては、現在は雇用調整助成金の申請業務に対して支援をしておりますが、事業復活支援金の申請のために社会保険労務士や税理士、会計士等を利用された場合においても同様に適用できるかについて、事業者の利用状況や支援のバランスにも鑑みて検討してまいりたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、市では東日本大震災の被災から再建された事業者が新型コロナウイルスの感染拡大によって事業を失うことのないよう全力で支えていくことを基本に、国、県に対し適時適切な支援策を講じるよう要請することを含め、事業者が置かれた状況に応じて、申請しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、コロナ禍における漁業者の現状についてであります。近年の漁業を取り巻く環境は、貝毒の異常発生や深刻な磯焼け被害、歴史的なアキサケの不漁など、地球規模の環境変化が起因とされる課題により、かつてないほど厳しい状況であると認識しているところであります。 これに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市場からの引き合いが弱い状況が継続しており、このことが漁業経営にさらなる追い打ちをかけている状況となっているところであります。 漁業者の状況につきましては、昨年３月にアンケート調査を実施したところであり、アンケートの結果では、前年比２割から３割の減収と回答した方が最も多く、全体の44％を占めている状況であります。また、随時広田湾漁協を通じた現状把握にも努めているところであり、漁協からは昨年同様、全体として弱含みの状況が続いていると伺っているところであります。 今後についてでありますが、新型コロナウイルスの影響は当面続くことが予想されますことから、令和４年度の新年度予算においても購入者や漁業者から好評を得ている漁協のオンライン販売を引き続き支援させていただくこととし、本議会に予算案を上程させていただいているところであります。 次に、今後の本市漁業の方向性と具体的振興策についてであります。近年の漁業を取り巻く厳しい状況に対し、この課題解決を図り、本市水産業全体の持続的な発展と将来へ希望が持てる水産振興を図るため、昨年度震災後初めてとなる陸前高田市水産業振興計画を策定したところであります。 本計画は、水産業のあるべき姿を展望し、その実現に向け進むべき方向性を示すもので、８つの基本方針を定め、この基本方針に沿った施策を推進することで、広田湾における水産物の水揚げ量の増加を図ろうとするものであります。 今後の具体的な振興策についてでありますが、この計画を基本としながら、特にも道の駅高田松原を活用した地元水産物の販売振興、コロナ禍で売上げが増加しているオンライン販売の強化、自然環境の影響を受けにくい陸上養殖などを推進してまいります。 加えて、新年度からは、新たに元気な水産業振興プロジェクトを５か年計画で立ち上げ、ウニ、ナマコの蓄養事業など、資源管理型の漁業を展開し、地球温暖化を含む海洋環境の変化への対応を見据えた未来志向型の施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、小中学校へのＡＬＰＳ処理水に係るチラシの配付についてであります。令和３年12月中旬に文部科学省より全国の小中学校へ放射線副読本が直接送付された際、副読本に加えて、復興庁や経済産業省が作成したＡＬＰＳ処理水に関わるチラシも同様に送付されたところであります。 今後のチラシは、直接小中学校へ送付されたものでありますが、放射線副読本とは異なり、県や各自治体も送付されること自体を認識していないところであり、その内容については、ＡＬＰＳ処理水の安全性が特に強調されたものとなっているところであります。 ＡＬＰＳ処理水については、処理の内容や海洋への放出に関して、その安全性や風評被害等が懸念されることからも、これまでも丁寧な説明を繰り返し国へ要望してきたところであります。 また、本市並びに全国や県の漁業協同組合連合会においても海洋放出に反対の意向であり、今回のチラシの送付については、特にも慎重な対応が必要であったのではないかと思慮しているところであります。 今回送付されたチラシにつきましては、住民理解に係る国からの説明が十分に尽くされていないこと、また県内の沿岸自治体と情報共有を密にしながら、連携して対応することとしていることからも、児童生徒への配付を見合わせることとし、今後今回のような資料等の送付に当たっては、県及び各自治体の意向を丁寧に聞き取った上で実施するよう、国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） それでは、再質問をさせていただきます。
○議長（福田利喜君） 質問者はマスク取って構いませんので。質問者、起立願います。
◆９番（伊勢純君） 最初に、事業復活支援金についてお聞きしたいと思います。 先日800を超える業者さんに市のほうからアンケート調査の際に、この事業復活支援金のパンフレットを同封していただいたと。業者さんのほうからも、そのチラシ来たよということで、届いた方々は非常に制度のことを知る機会があったので、すごくよかったなというふうに思います。また、一方では、この制度、１次産業の方々も対象なのですが、何とかしてこの１次産業の方々にも周知をというふうに私は思うのですが、この１次産業の方々への周知について、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域振興部長からお答えいたします。 御指摘のとおり、１次産業も対象になりそうだということで、これから、前回の持続化給付金もそうでしたが、当市の場合、各産業団体と連携して周知を図るということができておりますので、ちょっと今後これからというところもありますが、農協さん、漁協さんと協議しながら、周知を図ってまいりたいというふうに思います。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） ぜひ進めていただきたいと思います。前からも、ちょっと同じ話で恐縮ですが、今回も漁業者にお聞きして、一番どうやったら知ることができますかというふうにお聞きしましたら、やっぱり複数の方々から、回覧板で回してもらうのが一番いいということでしたので、もし可能であれば、市のほうでチラシを準備して、配付の依頼という手法が最も適切かなというふうに考えております。 それでは、次にスポーツ・レクリエーションの振興についてお聞きしたいと思います。先ほど新年度の取組としてたくさん計画が示されました。子どもたちの夢という意味では、プロチームの選手の方々、それ以外のすばらしいプレーも期待はもちろんしているのですけれども、このプロチームの誘致といいますか、プロチームの試合の開催というのも非常に待ち望んだものだというふうに思いますが、先ほど楽天の名前等も出ましたが、差し当たりプロチームの試合の予定について、もう少し詳しく御紹介願えればと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 楽天対巨人ということで、イースタンリーグの公式戦が今年は６月４日土曜日ということで今予定をされているところでございます。この楽天のイースタンリーグ公式戦につきましては、遡ること震災前の松原の球場リニューアルのときに、こけら落としとして予定をされていたのですけれども、津波で開催できず、それで松原の第一球場が今回球場が完成して、その試合をまたということでありましたが、コロナで２年間開催できていないということもありまして、新年度６月には市民待望の公式戦ということで、これについては楽天が主催ということで進めてまいりますが、市といたしましてもチケット販売であったり、屋台の設置であったり、そういう様々なＰＲには全面的に協力をしながら開催を進めて、開催に向けて準備を万端にして進めてまいりたいというふうに考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 今日は、スポーツの合宿の誘致でいろいろな市内の宿泊業との連携等もいろいろ議論がなされました。現在宿泊施設等についてもホテルの完成もまだですし、受入れ態勢とすれば規模が小さい部分はあるかと思います。当面大会の開催あるいは宿泊客に来ていただくという面では、気仙地区内あるいは気仙沼、釜石といった範囲でも連携しながら、例えば宿泊の体制等も取る必要もあるのかなというふうに思うのですが、広域での迎え入れる体制というのはどのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 宿泊施設の連携につきましては、今年９月に予定されておりますマスターズ、全国大会の場合には、当然釜石から陸前高田市のこの沿岸の都市の宿泊施設を割り振って、全国から32チームがこの土地に来ますけれども、宿泊を分散させた形で大会を運営していくというふうに伺っております。どうしても大きな大会を開く際には、この宿泊施設の問題が当然出てまいりますが、ここは広域で何とかカバーしながら進めていければと思いますし、これは同じく花火大会のような大きなイベントにも同じことが言えますので、ここは観光協会だったり、宿泊施設中心に連携図りながら進めていければというふうに考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） スポーツの取組と言えば、子どもにとっては小学校のスポ少、あるいは中学校に入っての部活というのが子どもにとってはスポーツに密に接する機会だというふうに思います。現在市内で子どもの人数もちょっと減ってきているので、チームを編成する場合等でもいろいろ困難があるようです。その中で、ちょっと私が気になるのは、中学校に上がる際に、同じ部活を継続するために学校を転校しなければならないというふうに悩んでいるお子さん、家族の方もいらっしゃいまして、スポーツの継続という面と学校をどういうふうに選んでいくかというのが悩んでいるようなのですけれども、転校せずともほかの団体で一緒に活動するといったような、そういうクラブ活動の横断的なやり取りも必要かなというふうに思うのですが、子どもたちの学校、あるいは部活の点ではいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（関戸文則君） 学校教育課長からお答えいたします。 中学校の部活動につきましては、以前に比べましても子どもも少なくなってきたということもありまして、部活動の数自体も少なくなってきているところであります。高田第一中学校と高田東中学校でも部活動の種類等が違いますので、場合によっては高田第一中学校にある部活動のところに学区外で通学をするということも実際にあります。 今後ですけれども、中学校の部活動の在り方につきましては、今全国的に見直し等がされているところでございまして、部活動指導員等の活用等も含めながらですけれども、中学校の枠を超えた、地域としてのクラブといいますか、そのような考えも今広がってきているところでございます。 県のほうでも、今地域としての子どもたちの活動の受皿ということで、実際に実験的に活動を行っているところがありまして、こちらのほうが今年度報告等も行われる予定になっておりますので、そちらもちょっと参考にしながら、当市としても中学校の部活動についての在り方については検討のほうを進めてまいりたいと考えているところであります。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） スポーツの指導者のことでちょっとお聞きしたいと思います。 指導者もですけれども、この間例えばフロンターレでありましたり、グルージャでありましたり、一流の有名な選手に来ていただいて一緒にプレーをするというのも子どもたちは大変大喜びで、本当に交流を持っていただいている、継続していただいているというのはありがたいことだなというふうに思います。こうした子どもたちと接する機会をできるだけずっと継続して、そういう交流を続けさせてもらえればなというふうに思いますし、もう一つは指導者の講習会をやって、例えば全県から人に来ていただくという、そういうふうないろいろ誘客のための方法としてはスポーツ選手との交流や指導者の力量アップの学習会といった部分は力を入れるべきかなと。先ほど取り組んでいらっしゃるという回答もありましたが、この強化については今後どのように進めていくお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 指導者の講習会につきましては、先日も、震災後アディダスのほうから多大なる御支援いただきながら、本当にアディダスのトップクラスの、今回オリンピックの選手の方のケアもしていた方も来て講習会をしております。これは、結構年数が続いておりまして、市内にも本当にその方の考え方であったり、最新のスポーツの状況であったり、体の仕組みから始まって、様々な栄養学も含めた形で講習会を継続実施しておりまして、市内にもかなりそういう知識を兼ね備えた指導者も増えてきているという認識でございますので、プロの現役の選手と子どもたちの触れ合いの部分と、あとはそういう最先端の指導の技術を持つ方の招聘と併せて推進をしていきたいというふうに考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 私が知らなかった部分もいろいろあるのだなと思いました。ぜひ引き続き御協力が得られればというふうに思います。 それで、スポーツの施設設備の費用についてちょっとお聞きしたいと思うのですが、先ほど復旧の費用等充てながら主に復旧しましたよというお話だったのですが、松原の運動公園ですか、過疎債を使ったというお話がありましたし、あるいは主に何々使いましたという部分があったのですが、一般市民の方が分かるような形で、もし可能であれば市の持ち出しといいますか、財政負担は金額的にはどのぐらいだったのか、あるいは金額でなければ、例えば５％ぐらいは市のほうでとか、何か分かりやすい説明が可能でしたらお願いします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 高田松原運動公園の過疎債についてでございますが、御答弁にもありましたが、総工費で約46億ということで、そのうち過疎債につきましては８億5,500万円ほどが過疎債を充てて整備をしたことでございます。そのうちの70％が交付金として戻ってくるということでございますので、５億6,000万円ほどがバックしてくるという非常に有利な過疎債ということで、それで整備をしたところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） そうしたら、あとこのスポーツの関係では、たくさんの団体さん、あるいはチームの方々からもお世話になりましたり、あとは施設整備についても、こういう今御説明のあったような内容、こういったスポーツ関連の情報をまとまった形で広報等でも市民の皆さんにお知らせしていただきたいというふうにも思うのですが、市民の皆さんにお伝えするという点ではどのようなお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 この施設につきましては、本当に様々な企業、団体の方からの御支援で今があるわけでございます。担当課といたしましては、この内容を市民の方にやはりお知らせをしていくということで、これから広報なりで進めていきたいとは考えておりますが、高田松原公園には寄附をいただいた企業、団体ということで掲示もして、球場を使う方には御覧いただけるような工夫というものもしております。あとは、何かそこで大会なりイベントをする際には、そういう施設の経緯であったり、そういうもので様々な御支援をいただいてのこの施設があるということも改めて記事であったり、そういう媒体で積極的に周知をしていきたいというふうに考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） では、ＡＬＰＳ処理水についてお聞きしたいと思います。 このＡＬＰＳ処理水の件では、国のほうでは説明をしっかりした上で判断をすると、そういう説明がこの間ありました。昨年の11月19日には宮古会場で説明会がありまして、私はてっきり、ああ、ではその後近々気仙地区にも、あるいは陸前高田にも説明会開催されるのだなというふうに思っていたのですが、その後全く音沙汰がない状態でして、このＡＬＰＳ処理水の処理をめぐって、市のほうには何らかのコンタクトといいますか、連絡、相談等があったのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） すみません、説明の話だというふうに思いますので、私のほうから。 このＡＬＰＳ処理水のことについては、我々としてもまずはそのよしあしは我々もなかなか判断しかねますので、丁寧な説明をお願いしたいということで国のほうにずっとお願いをしてきた経緯がございます。 しかしながら、なかなか我々のところに説明に来てくださるとか、そういった機会というのが全然なくて、実際には東日本大震災が起こった後に被災をした沿岸自治体、これは町も村も入っていますけれども、そこで復興期成同盟会というのを組織しておりまして、そのメンバーが今は連携会議という名前に変えて今でもお付き合いがあるわけですが、そこでリモートによって経産省の企画官の方から御説明をいただいたのが多分昨年１回あったと思います。ただ、そのときも、やはりちょっと不十分な説明であったこと、それから我々に説明をしたから説明したということではなくて、やっぱり地域の皆さん、特に漁業者の皆さんを含めて御説明をいただきたいと言ったわけでありますが、現実には岩手県内ではほとんどそれが行われていないという状況なわけであります。 多分国からすれば、福島というところに一番力を入れておられるのだというふうには思いますが、我々とすれば引き続きしっかりと丁寧な説明を今求めているというところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 今回のチラシで私大変びっくりしまして、先ほども述べましたが、トリチウム水をコップで飲むというイラストが入っていまして、これは子どもにこういうものを見せるというのは、本当に驚くべき内容だなと。配付の方法もだったのですが、賛否両論、安全だとする立場の方、あるいは安全ではないだろうという立場の方、両方立場あるわけですけれども、率直にこうしたチラシが子どもの手に場合によっては渡ってしまうという、このちょっとチラシの中身についての印象をどのように受け止めているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） このチラシにつきましては、教育長がびっくりして私のところにそのチラシを持ってきてくれて、私も初めて分かったという状況であります。 １つには、やはり先ほど申し上げたとおり、しっかり説明をしていただいてという前提が抜けて、いきなり、しかもそれが子どもたちに安全だよ、安全だよということが書いてあるチラシが直接行くということに対しての抵抗感というのは当然感じましたし、中身についても、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、小学生向け、中学生向けの放射能に対する副読本というのがあるのです。これは、もともと配られているもので、今回改訂版というのが出たので配りましたよということですから、これは教育の一環として放射能とは何ぞやというものが書かれているものですから、ここに対しては特に我々は何か異議を申し立てることはないと。ただ、そこに紛れた形の中で、しかも安全だ、安全だということが書いてある。 ですから、私も当然経産省、あるいは復興庁の皆さんにも申し上げたのですけれども、何でこういうことをするのですかと言えば、彼らはいわゆる風評被害を防ぎたいのだと。言われることもよく分かるのです。我々当事者ではなくて、ほかの地域に住んでおられる方々に風評被害を起こしてもらっては困るということで、安全なのですということを訴えたのだというお話でしたけれども、ちょっとこれは乱暴も過ぎるなということで、今この沿岸自治体の首長さんたちもみんなこのやり方は駄目でしょうということで一致をしているというところでございます。
○議長（福田利喜君） 以上で９番、伊勢純君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ３時２０分 休 憩 午後 ３時２８分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（福田利喜君） なお、本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
○議長（福田利喜君） 一般質問を継続いたします。 14番、藤倉泰治君。 （14番 藤倉泰治君登壇）
◆１４番（藤倉泰治君） 一般質問を行います。 第１に、市長の政治姿勢について伺います。大震災津波からの生活再建と復興、そしてこの２年間の新型コロナ危機、陸前高田市の今後を考えたとき、令和４年度この１年は、極めて重要な１年になると思います。 市長は、施政方針において、
新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた本市の優位性、特徴を生かした施策の展開を述べながら、３つの重点項目として、第１にＳＤＧｓの推進、第２ににぎわいの創出、交流人口創出拡大、第３に産業振興と雇用創出の取組を特に強調されています。新年度にかける市長の決意を感じますが、令和４年度この１年にかける本市の重要課題と市政運営についてどのように考えているのか、答弁を求めます。 市長は、陸前高田市をいいまちにしようという共通の思いを持つ様々な立場の人たちがいることを再三話していますが、施政方針でも各分野でたくさん頑張っておられることは、大変大きな強みであることを強調されています。 本市のまちづくりにおいて、これまでの産業団体や市民団体、あるいは各地域での市民の皆さんの奮闘も今なお続いていると思いますが、そうした活動とともに、１次産業での起業、イベント企画や介護、福祉の現場など、幅広い分野で新たに若い人たちの活躍が本市では特に大きな役割を果たしていると思います。市政運営とまちづくりにおける市民の活動、活躍をどのように受け止めているのでしょうか。 新年度予算が発表されました。一般会計の総額170億円、前年度比7.4％減とはいえ、引き続き大きな予算になっています。 私は、オミクロン株から命と暮らしを守る対策や生活で頑張っている人たちを応援する予算が引き続き重視されていると思います。１次産業での新たな取組、公共交通、移動手段の分野でも、目に見える形にしてきていると感じます。また、本市のまちづくりと関連したイベント開催、さらに財政運営の面でも、市債の償還が22億円、例年以上の金額になっています。来年度の予算案は、どのような特徴と狙いを持っているのでしょうか、答弁を求めます。 第２に、陸前高田市公共施設等総合管理計画について伺います。令和４年度から令和13年度までの10年間の公共施設等総合管理計画の改訂案が示されました。その対象施設は、建築物系では市民会館、公民館、スポーツ施設、学校保育施設、診療所や市営住宅、さらに公園まで、それに都市基盤系では道路、橋梁、上下水道まで、市民サービスのあらゆる分野の施設が対象になっているようです。 政府は、全国の自治体に対して、この公共施設等総合管理計画の策定を求めていました。どこの自治体でも、維持管理費や更新費用の負担は大きな問題になっているようです。 改訂される案では、更新費用の推計について、建築物系では40年間の維持、改築コストの総額は約551億円、年平均額は13.8億円となっています。都市基盤系では、総額670億円、年平均額は16.7億円となっています。大変大きな投資の額になりますが、この数値に対してどのように認識されているのでしょうか。また、その財政見通しについても伺います。 この公共施設の問題は、先ほども話しましたが、どこの自治体でも大きな課題になっているようです。しかし、行政を進める上で公共施設は不可欠であり、それを何か無駄なもの、箱物として捉え、将来負担について一部に誤解もあるように思います。 私は、以前に公共施設の維持管理費が悪者のようになっていると話したこともありますが、市としても市民の皆さんが客観的にも分かってもらえるようにすべきと思います。 そこで、伺いますが、公共施設の財政負担について、どの自治体でも公共施設等総合計画をつくっていると思います。例えば更新費用の年負担額が他の自治体と比べて本市はどうなっているのか、また震災前の公共施設がそのままあって、そのままの管理計画だった場合の更新費用の推計はどうだったのか、そういった比較をしながら明らかにしていく必要があると思いますが、答弁を求めます。 公共施設の維持費、更新費は、市民サービスの向上や教育、福祉のためにも必要不可欠だと思います。予算執行上でも、例年大きな割合を占め、これは地元の建設業や地域経済にも大きな影響を与えるものとなっています。本市の財政における公共施設の維持管理費の意義をどのように捉えているのでしょうか。 第３に、本市の国保特別会計における財政の状況と国保税の負担軽減について伺います。本市の国保税は、同一世帯に18歳未満までの被保険者がいる場合の減免の特例や新型コロナ対策の減免など、市独自の負担軽減策を実施してきています。 しかし、国保の広域化の下で、所得水準と標準保険料率が県内市町村の中で上位にあり、国保の賦課状況にあっては、被保険者１人当たりの税額は約９万5,000円、１世帯当たりでは14万8,000円という額に、上位になっているようであります。本市の国民健康保険における財政の状況とともに、国保税の負担軽減が必要と思いますが、どのように捉えているのでしょうか。 国民健康保険制度は、国民皆保険制度の根幹でありますが、収入に占める保険料の割合が高い、低所得世帯が多いという構造的な矛盾を抱えています。他の社会保険制度の中でも、協会けんぽや組合健保との比較としても、保険料負担率の格差は非常に大きいものがあります。この格差について、市ではどのように捉えているのでしょうか。 以上のことについて答弁を求め、この場からの質問といたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 藤倉泰治議員御質問の市長の政治姿勢につきましてお答えをいたします。 初めに、令和４年度における本市の重要課題と市政運営についてであります。東日本大震災の発生からこれまで、国内はもとより世界各国の皆様からの多くの御支援や励ましをいただきながら、復興完遂に向けて全身全霊をもって邁進してきたところであります。 震災から10年の節目の年でもあった昨年は、市役所新庁舎での業務を開始し、本年秋頃の開館を目指して準備を進めている市立博物館の完成、
高田松原津波復興祈念公園の全面での供用開始など、国、県をはじめとする関係機関や全国各地の自治体等からの御支援の下、ハード整備についてはおおむね完了のめどが立つところまで進展をいたしました。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック開催の年でもあり、市内でも聖火リレーや関連イベントが行われるとともに、市民待望の高田松原海水浴場の海開きや三陸花火競技大会が開催されるなど、今後の復興完遂に向けてにぎわいの創出と交流人口、関係人口の拡大による地域活性化につなげていくことができる段階を迎えたと改めて実感をしているところであります。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により、現在も全国の広い範囲でまん延防止等重点措置の区域指定がされるなど、依然として収束が見通せない中、市民生活や市内経済は大変厳しい状況に置かれております。 長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響下において、市民の社会生活、経済活動を支えていくためには、事業者の経営継続の支援、消費意欲の喚起、飲食、宿泊の需要回復などの施策を展開し、地域内経済循環などの取組を推進していくとともに、基本的な感染対策の徹底と感染予防のための新たな生活様式の定着を図る中で、人の流れを促し、
新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた本市の優位性、特徴を生かした施策を展開していくことが必要であると考えているところであります。 現在中心市街地においては、本年夏頃のオープンを目指してピーカンナッツ産業振興施設の建設を進めており、道の駅高田松原やオーガニックランド、発酵パークカモシーに続く集客拠点として中心市街地への経済波及効果が大いに期待されているところであります。 また、観光周遊と市民の日常生活の新たな移動手段として、
グリーンスローモビリティの本格運行を春から開始し、市内企業との連携の下、脱炭素に取り組みながら地域課題の解決に取り組むこととしております。 新たな産業の創出の取組といたしましては、元気な水産業振興プロジェクトの立ち上げやピーカンナッツの植樹などを進めるとともに、商工会と連携し、事業者への事業継続のための適切な支援、新規起業者の発掘、支援、地元での就職、起業につながる魅力の発信、企業雇用の支援などを行い、市内経済の循環を促進してまいりたいと考えているところでございます。 あわせて、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎りんご、広田湾産イシガケガイなどの地場産品の高付加価値化によるブランド化に取り組むとともに、これまでの復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係を生かし、広く情報発信することで販路拡大を図ってまいりたいと考えております。 昨年10月には、3.11仮設住宅体験館の運用を開始し、年末には
高田松原津波復興祈念公園の全面供用開始を迎えるなど、防災、減災を学べるフィールドとしての環境が整ってきたことから、観光物産協会やまちづくりに取り組む市内ＮＰＯ法人等とも連携した体験プログラムを実施することにより、本市の独自性を生かした震災の記憶と教訓の伝承の取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 また、
高田松原津波復興祈念公園におきましては、来訪者の移動負担軽減とパークガイドと連携した効果的な伝承活動のため、
グリーンスローモビリティを導入するとともに、自動運転技術を活用した新たな移動手段の導入に向けて、将来的な市内公共交通への展開を見据えた実証実験を行うこととしております。 市といたしましては、令和４年度においても心の復興に意を用いながら、引き続きなりわいの再生や地域コミュニティの形成支援など、復興完遂に向けた取組を進めるとともに、
新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策の徹底と感染予防のための新たな生活様式の定着を図る中で、市民の皆様の安全、安心の確保と産業の振興を最優先に各種施策を展開してまいります。 次に、市政運営とまちづくりにおける市民の活動、活躍についてであります。本市におきましては、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの理念の下、世界に誇れる美しい共生社会のまちへと成長できるよう、創造的な復興の取組を進めてきたところであります。 また、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの達成に向け、社会、経済、環境の各側面における地域課題の解決に取り組んできた中で、ＳＤＧｓに関心を持つ企業、団体、個人の交流、連携、情報交換の場としてＳＤＧｓ推進プラットフォームを立ち上げ、その幅広い活動を推進し、まちづくりの担い手となる人材の育成を図ってまいりました。 既に様々な分野において多くの人材がそれぞれの立場で、でき得る範囲でＳＤＧｓに関する取組を主体的に行い、普及啓発にも積極的に取り組んでいただいているところであります。 こうした取組により、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの理念が市民の皆様にも着実に浸透し、理解が進んできているものと感じているところであります。 また、地域おこし協力隊や復興支援をきっかけとして本市に移住、定住された方々が、農林水産業の担い手として、あるいは新たな事業の立ち上げなど、様々な形で活躍されているほか、本市が力を入れている移住、定住促進の取組にも自らの経験を生かし、移住者のフォローや空き家バンクの運営などの総合的な支援に携わっていただいております。 このように、本市のまちづくりの理念に共感し、共通の思いを持ってまちづくりに携わっていただいている方々が各分野で頑張っておられるということは、本市にとって非常に大きな強みであり、まさに今後における協働のまちづくりにつながるものであると感じているところでございます。 今後におきましても、市政運営に当たり市民の皆様の御意見、御要望によく耳を傾けて、市の現状と課題を的確に捉えるとともに、課題解決に向けての目的、方向性を市民の皆様と共有しながら、引き続き協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、来年度の予算案の特徴と狙いについてであります。来年度の予算編成に当たりましては、今年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組みつつ、全国的な感染症拡大の影響に伴う市内経済悪化への対応などに積極的に取り組むこととしたほか、東日本大震災に対応する国の第２期復興・創生期間の２年目となることから、心のケア等のソフト事業を中心に、きめ細やかな事業実施に努め、復興まちづくり及び産業、なりわいの再生を引き続き強力に推進することとしたところであります。 新年度予算の特徴についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種に係る事業費や感染対策物品購入費、市内経済を好転させるための事業者支援事業費等の関連予算として約１億3,000万円を計上したところであり、市内経済等の状況の把握に努めながら、適宜適切に対応してまいります。 また、東日本大震災に係る復興関係予算につきましては、被災者見守り、交流推進事業等のソフト事業費のほか、旧吉田家住宅主屋復興事業費、土地区画整理事業の清算に係る事業費等、約７億8,000万円を計上したところであり、引き続き被災者の心のケアに対応するとともに、復興の完遂を目指して事業を進めてまいります。 加えて、自動運転サービスや、いわゆる自治体ＤＸと言われる先進技術に係る予算のほか、ふるさとタクシーの対象区域の拡大、子育てクーポン券の増額などの福祉施策の展開をはじめ、農林水産業の課題解決に係る各種新規事業、消防屯所の整備、
コミュニティセンターの改修など、必要となる投資的経費も盛り込んだ予算を上程させていただいたところであり、狙いといたしましては、復興の完遂に向けて陸前高田市まちづくり総合計画に基づく各種施策の展開により、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり及び次世代につなげる持続可能なまちづくりを強力に推し進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。 （総務部長 戸羽良一君登壇）
◎総務部長（戸羽良一君） 陸前高田市公共施設等総合管理計画につきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、公共施設等総合管理計画改訂案における更新費用に対する認識と財政見通しについてであります。平成29年３月に策定した陸前高田市公共施設等総合管理計画につきましては、国からの策定の要請を受け、市が保有する全ての公共施設等の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うとともに、公共施設等の適正な配置の実現及び維持管理を推進する基本的な方向性と取組を定めたところであります。 今般各施設の個別施設計画の策定を終えたこと、また東日本大震災により被災した公共施設の復旧がおおむね完了したことから、総合管理計画の改訂を行うこととし、過日の全員協議会において改訂案をお示しするとともに、現在計画に対する市民の皆様からの御意見を伺うパブリックコメントを行っているところであり、今年度内の計画の改訂を目指しているところであります。 公共施設等の更新費用の見通しにつきましては、国で示している更新ソフトにより、一定のルールに従い試算を行ったところであります。 建築物系施設の更新費用につきましては、試算の結果、現計画の年平均11億円から２億8,000万円増の13億8,000万円と見込んだところであります。 更新費用の増加の要因につきましては、現計画策定後新たに整備した施設の増加に伴うものであり、平成27年度末時点の施設の延べ床面積16万7,419平方メートルから約17％に当たる２万9,243平方メートル増加し、19万6,662平方メートルとなったこと及び現計画では盛り込まれていなかった水道光熱費等を新たな項目として試算に盛り込んだことによるものであります。 水道光熱費につきましては、年間約２億円程度を見込んでいるところであり、その項目を差し引いた場合には、現計画に比して8,000万円程度、約７％の増加となっているところであります。 また、都市基盤系施設の更新費用につきましては、現計画の年平均16億5,000万円から2,000万円増の16億7,000万円と見込んだところであります。 更新費用の増加の要因につきましては、東日本大震災により被災した橋梁や上下水道施設の復旧に伴う施設延長の増によるものであります。 いずれにいたしましても、東日本大震災により多くの公共施設が被災したところではありますが、その施設整備がほぼ完了したことから、現時点における施設数や施設規模をベースに、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正な配置及び維持管理を推進してまいりたいと考えているところであります。 次に、財政見通しについてであります。初めに、市営住宅につきましては、国庫補助事業となります災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金を主な原資として市営住宅基金へ積立てを行ってきたところであります。 この市営住宅基金につきましては、これまで災害公営住宅の整備に伴う市債の繰上償還の財源として活用してきたところでありますが、整備に係る市債の償還は完了したことから、今後におきましては市営住宅に関する長寿命化改修や大規模修繕に活用することとしております。 その他の施設につきましては、公共施設等の維持管理及び更新等に係る経費のうち、長寿命化事業やユニバーサルデザイン化事業等においては、活用可能な国県補助事業の積極的な活用を図るとともに、地方債の活用に当たりましては、後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入される公共施設等適正管理推進事業債及び過疎対策事業債等を活用できるかの検討に加え、補助対象外となる事業については、公共施設等整備基金等の活用を見込んでいるところであります。 公共施設等総合管理計画における施設の更新及び改修の実施時期につきましては、現時点での一つの目安であると認識しているところであり、実際の実施時期につきましては、予算編成時において施設の状況や活用可能な財源などを総合的に勘案しながら判断してまいりたいと考えているところであります。 次に、更新費用や維持管理費用の他自治体との比較についてであります。公共施設等総合管理計画につきましては、県内全ての市町村が策定を行い、一部の市町村においては既に改訂が行われ、岩手県のホームページにおいて公表されているところであります。 更新費用の試算に当たりましては、国が示している一定のルールに基づき算定を行っているところでありますが、自治体の規模や施設の種類、建築年数、一部事務組合での施行など、様々な要因により一概に比較は難しいと認識しているところであります。 しかしながら、県内他市のうち人口規模などが比較的類似している同じ類型の県内４市を比較した場合、人口１人当たりの施設面積は10.77平方メートルと平均を上回り、人口１人当たりの維持管理費は７万5,567円と、最も低くなっているところであります。 次に、震災前の公共施設との比較についてであります。公共施設等総合管理計画の策定については、震災後であります平成25年度に国が策定したインフラ長寿命化計画からスタートしており、震災前において同種の計画がなかったことから、単純比較はできないところであります。 当市においては、東日本大震災により多くの公共施設が被災をし、その後において施設の復旧整備を行ったことから、建築後60年後における大規模改修と80年後に予定される更新費用の試算については、今回の試算期間であります40年には含んではいないところであります。 公共施設のうち一つの例といたしまして、図書館につきましては、昭和52年に整備された施設であり、震災により施設が被災しなかったと仮定した場合、令和３年で建築後45年が経過している施設となります。 このことから、本来であれば大規模改修や長寿命化改修を検討する時期が既に到来していたものと推察され、これらの改修事業に対応するための多額の予算及び財源の確保が必要となったものと認識しているところであります。 東日本大震災は痛恨の極みでありますが、図書館をはじめとする被災した公共施設の再建に当たりましては、国から手厚い財政支援をいただけたことから、少ない地方負担額での再建が可能となったところであり、特定財源や地方負担額の視点から見た更新費用は、結果として大幅に縮小されたものと考えているところであります。 また、被災した公共施設の復旧事業の実施に伴い、既に建築年数が相当年経過し、老朽化していた公共施設を新たに復旧整備できたことは、図らずも公共施設の寿命が大幅に延びたものと認識しているところであります。 このことから、既に大規模改修及び長寿命化改修の実施時期を迎えていた公共施設が後年に繰り延べになったことは、公共施設の管理の点から見た場合、有利な条件であると認識しておりますので、今後においては公共施設等総合管理計画において定める予防修繕などを徹底することにより、公共施設の適正管理に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、地元建設業や地域経済に影響を与える公共施設の維持管理費の意義についてであります。東日本大震災により被災した施設の復旧整備に当たりましては、これまでに例を見ないほどの事業量を市内建設事業者を中心に施工を行っていただいたところであり、おおむね整備が完了したところであります。 しかしながら、今後においては、大規模な施設の建設整備の予定はないところであり、公共事業の縮小により、発注件数及び発注金額とも減少傾向になるものと見込まれ、併せて新規の施設整備から維持補修工事へと移行するものと考えているところであります。 このことから、市内建設事業者及び地域経済への影響につきましては、経営の継続や雇用確保の観点からも重要な課題の一つと考えているところであります。 今後本市の予算規模につきましては、震災以前の規模に近づいていくものと見通しているところではありますが、公共施設の更新や維持管理工事の発注につきましては、市内建設事業者にとっても重要なものと考えておりますことから、施設の更新や維持管理に要する経費に対する国庫補助などの財源確保に努めながら、今後におきましても一定程度事業量を確保するよう努めるとともに、これまで以上に市内業者への発注に意を用いてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 千葉恭一君登壇）
◎福祉部長（千葉恭一君） 本市の国民健康保険特別会計における財政の状況と国保税の負担軽減につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、本市の国民健康保険における財政の状況と国保税の負担軽減についてであります。本市の国民健康保険財政については、平成29年度以降、歳出超過の状態が続き、平成29年度から令和元年度までの３年間で２億2,900万円の国保事業、財政調整基金の取崩しにより赤字の補填を行うなど、厳しい財政状況が続いてきたところであります。 それまでは、東日本大震災の影響等を鑑み、平成20年度以降は国保税率の改正を行ってこなかったところですが、健全な財政運営を目指し、国保運営協議会からの答申を受け、令和２年度に国保税率を改正したところであり、その結果、令和２年度以降は国保の財政状況も安定しているところであります。 本市の被保険者の所得状況については、県平均と比較して高い傾向が続いており、また医療費も高い状態が続いていることから、県へ納付する事業費納付金が高く算定されることとなり、その財源として確保しなければならない国保税も高く算定されているところであります。 令和２年度の国保税を県内で比較しますと、国保世帯１世帯当たりの調定額は14万7,744円で、上から４番目、被保険者１人当たりの調定額は９万4,941円となり、上から２番目となっているところでありますが、現在県において国保税水準統一に向けてのロードマップ作成の検討を進めているところであります。 本市の令和２年度の国保税率の改正に当たっては、負担が増加する被保険者も見込まれたことから、激変緩和策として期間を定めて税率を引き下げ、さらに子育て世代の負担を軽減するため、18歳以下の子どもの均等割を免除する対策を講じたところであります。 この激変緩和策については、
新型コロナウイルス感染症による市内経済状況への影響を考え、令和４年度まで継続したいと考えているところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、令和２年度からは
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対し国保税の減免を実施しているほか、国保被保険者である事業主が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合等に市独自に事業者傷病給付金を支給しているところであります。 次に、他の社会保険制度と比較した保険料負担率の格差についてでありますが、都道府県が運営主体となるいわゆる市町村国保は、協会けんぽや組合健保などの被用者保険や後期高齢者医療の対象とならない人が加入する医療保険であり、農林水産業者や自営業者のほか、非正規労働者、年金受給者、失業者が加入し、国民皆保険を支える制度となっているところであります。 そのため、市町村国保は加入者の７割が非正規労働者や無職の方となっており、職場で加入する被用者保険と比較すると平均年齢や医療費が高くなる傾向があり、また低所得者層が多く、保険料負担が重くなるという構造上の問題があるところであります。 平成30年度における所得に占める保険料の割合は、協会けんぽが7.5％、組合健保が5.8％であるのに対し、市町村国保は10％となっており、被用者保険と比べ市町村国保被保険者の保険料への負担感は大きいと認識しているところであります。 本市の国保税率については、３年をめどに見直しを行うこととしていることから、令和４年度中に令和５年度以降の税率についての検討を行うこととしておりますが、県への納付金等を確認し、適正な税率について国保運営協議会に諮りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 御答弁をいただきました。再質問を行います。 まず、１点目の市長の政治姿勢についてでありますが、先ほどの御答弁の中で、コロナ感染症を見据えてというふうな御答弁いただきました。しかし、ここに来て、見据える前に大変緊迫した危機的な状況にも気仙管内、本市も感染状況になっているというふうにも思います。そういう意味で、このことに対する対応が今後の市政の課題の取組についても関わってくるのではないかというふうに思うのですが、最近の緊迫した状況について、市長の考えをお尋ねします。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この
新型コロナウイルス感染症でありますが、全国的には高止まりといいますか、一定のピークを超えたのではないかというような専門家の話も飛び交っている一方で、岩手県においては引き続き厳しい状況になっている、少し時間的には遅れてピークに向かっているのかなというふうに思います。 そんな中で、この気仙地域は、地域の皆さんの頑張りで大きな感染が広がったということはないのですが、そうはいってもここ本当の最近は、子どもたちに関わる部分であったり、あるいは飲食店クラスターみたいなものも今起きつつあるというような情報も入っていて、非常に危惧をしているところであります。我々としては、これはもうできることというのは限られているのだろうと。とにかく注意喚起をしていくということだと思いますし、もちろん感染を防ぐという意味については、保育施設あるいは小中学校、ここはしっかりと教育委員会を中心に、また校長先生をはじめ、学校を中心にしっかり対応していただけるようにやっていきたいと思いますし、我々も何か情報があれば、先日も休日に対策会議をさせていただきましたけれども、そうやって情報収集に努めて、できるだけ早く手が打てるようにということは心がけているところであります。 いずれ市民の皆様方の御協力がなければどうにもなりませんので、しっかりと我々の考え方なども示させていただく中で、何とかこの危機を乗り越えてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 今年の市政運営上も、この感染対策は本当に大事だというふうに思いますので、そのことも十分に認識をしながら、今後の市政の課題をというふうなことになると思います。それで、先ほども御答弁にありました若い人たちの活躍というのは、そういう意味ではほかの市町村にない大きな特徴であり、強みだというふうにも市長もおっしゃいましたが、このことはいろんな分野にわたっているようにも思うわけですので、こういった、これは移住された方もですが、Ｕターンで来た地元出身の方々も頑張っているというふうなことを各分野で感じるわけですが、その方々との今後の市政との連携といいますか、協働のまちづくりの担い手としての連携をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 陸前高田市が東日本大震災で被災をして、それから復旧、復興と進んできたわけでありますが、その中で大きく課題になっていたのが、やはりプレーヤー不足ということだったと思います。基本的には、行政が何か発案をし、そして行政から民間の方々に話しかけていってプレーをしてもらう、要するにいろんなことをやってもらうという構図がずっと続いてきたというふうに私は思っています。 ただ、そんな中で、ＮＰＯの皆様であったり、観光物産協会さんもそうです。商工会さんもそうです。やっぱりこの10年、11年という中で、もう本当に我々の考えを追い越すような勢いでいろんなアイデアを持ち、また行動力を持ちやっていただいているなというふうに思うわけです。 協働というのは、どうしても市の方向性のまちづくりというところが強調されるのですけれども、例えば漁業分野でも農業分野でも、よそから移住をしてきて漁業に就く方、あるいは食と農の森の皆さんのように、農業を一生懸命、もう一回頑張ってみよう、あるいは新しい農業にチャレンジしようというような方も出てきている。やはり私は、こういう方々の一人一人の、あるいはその分野、分野の頑張りというのは単発ではなくて、観光なら観光という切り口からいっても、おいしい農産物もありますよ、水産物もありますよというところがやっぱり観光に全部つながるし、それは居酒屋さんをはじめとする飲食店の皆さんの経済にしっかりつながっていくものだというふうに思っているので、まずは市民の皆さんにそれぞれ頑張っておられる方々をしっかりと把握をいただく、共有をいただくということが今大事だというふうに考えています。 そういう意味では、先ほど別な、登壇された議員さんの御答弁でも申し上げましたけれども、ＤＭＯみたいなものを物産協会あるいは商工会の皆さん中心にやっていただけるとすれば、いろんな自分たちがまちの中で果たしている役割というものも明確になってくるし、あるいはこれから就職を考えている高校生、若者も、ああ、そういう分野があるのだったらそういう分野で頑張ってみようかなという話にもなるし、あるいは企業としてそういうものをやってみようかなということにもなるのだろうというふうに思っていますので、そういう意味でいろんな方々が頑張ってくださっている、やっと今そこにたどり着いたということは、これから陸前高田市の可能性というのはまだまだ伸び代を感じられるものであるなというふうに考えているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 協働のまちづくりについて答弁いただきました。まさに行政というだけではない新たなまちづくりということで、この１年本当に大事な１年になると思います。 次に、どこの自治体でも大きな問題になっている公共施設の問題と、それから国保税の問題、これは固定した問題だと思うのです。それで、公共施設の問題で、先ほど答弁の中で、類似自治体に比べれば年間の更新費用は一番低いというふうに言われました。それは、実際そうだというふうに思いますので、非常に安心するわけですが、とはいえほかの市町村であれば、年間25億円とか37億円とか、同じ規模の自治体でもそれぐらいの規模の年平均になっているのですが、そもそも公共施設総合計画のいう年平均額というのは、実際に私はもう賄えない金額ではないかなというふうにも思うのです。本市であれば、先ほど建築系であれば13.8億円。年間13.8億円どこから引き出しますかと。財調基金を使ってもすぐなくなってしまうというふうな状況だと思うのですが、そういう意味ではこの公共施設計画そのものは非常に何か本当に当てになるのかというふうな気もするわけですが、いかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この計画は、以前にも御答弁申し上げましたけれども、私の中では今ある全ての施設、道路等も含めて、そういったものをずっと未来永劫いい状態でキープをしていくということの積み上げがいわゆる計画という名前には出ていますけれども、例えば40年後に本当に今ある……市役所がなくなっては困るかもしれませんけれども、施設によっては、私は新しく造り直すということを市民が求めないかもしれない、あるいは隣のまちと共同で使いましょうよということになるかもしれない、そういうことを見据えて、考えてくださいねと、考えながら運営してくださいねという国の一つの発信なのだと思うのです。 だから、今おっしゃるように、全部これキープしていこうとすれば、日本全体でどんどん人口減少が起こっている、あるいはウクライナの問題みたいなことが起これば、もう燃料の話、エネルギーの話だって急に話が変わってくるぐらいの世の中ですから、そういう意味ではあくまでも仮定として全てを生かそうとするとこれぐらいかかりますよ、こんなにできるのですか、考えたほうがいいのでないですかという一つの基準がこの計画だというふうに捉えているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 今の市長の答弁聞いて安心したのですが、私も年長議員ですが、50年前の陸前高田市のいろんな公共施設造って、あれがそのままずっと来ていれば、人口が大幅に減っていますので、公共施設総合計画で50年前を考えますと、陸前高田市は破綻しているなというふうにも思うわけです。ですから、非常に公共施設、今回のこの計画というのは、市長も一つの指針というふうに話しましたが、これをこのまま信じ切って、大変だ、大変だと、人口減だと、どうするのだということになってしまうと、本来の市政運営、財政運営、市民とのまちづくりも、何か非常に焦った形になってしまうのではないかなというふうにも思うわけです。 そういう意味で、先ほど類似自治体の人口１人当たりの維持費の平均が一番軽いということは、これは一つの大事な指針だというふうにも思いますので、これも市民にも知っていただくように、安心し過ぎてもうまくないのですが、客観的に知らせていくようにも必要だというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私も今期３年、市長任期も過ぎましたけれども、基本的には市長選挙での公約というものを中心に、自分の中では政策を進めてくるということになるわけですが、その中でやはり財政の問題、この間いろんな議論があったわけでありますけれども、私とすれば市民の皆さんに分かりやすく財政状況をお伝えするということも一つ公約に掲げさせていただいていたというふうに記憶をしていますので、ぜひ積極的に現状をお知らせしていく、そういうタイミングであろうなというふうには思っています。 そういう意味では、市政懇談会等の機会もございますので、今回行った市政懇談会については、地域の皆さんの御要望を聞かせていただくということの懇談会でありましたが、来年度においては、特定課題等々もありますので、そのような中でしっかりと現状を把握していただけるように、またこの公共施設の話等もしっかりとお伝えをしてまいりたいと、そのように考えております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 次に、大きな問題の国保税についてお尋ねしますが、国保税も逆に今度は高い負担になっているということであります。それで、１つお聞きしたいのは、国保税の財調基金、この金額は比較的額としては大きい額があるのではないかなというふうに思うのですが、保険給付額に対して普通５％の国保の基金というふうな一つのガイドラインもあるというふうに思うのですが、本市の今の状況はどうなっているのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 先ほど答弁の中で、平成29年度から元年度まで基金を取り崩したというところでございましたが、元年度末で１億9,900万円ほどの基金残高というところでございます。令和２年度以降は、基金を取り崩さずに何とかやっておりますので、そのままの金額で今現在あるというところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） この１億9,000万、約２億円ですが、これは５％を超えて、10％超えているというふうに思うのです。やっぱり10％を超えるということは、ちょっと基金としては多いのではないかなというふうに思うのです。ですから、これを今生活状況が大変な中で、特に自営業者などの加入の多い国保税について、いろいろ減免しているとはいえ均等割を含めて課税負担感は多いわけですので、そこに今回１億9,000万、２億円のある基金の一部を崩しながら、来年度負担軽減ということにも、再来年度という話もありますが、今のコロナの状況は今ではないかなというふうにも思いますので、その考えについてお尋ねします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 今議員さんがおっしゃったように、今のコロナの状況ということですが、先ほどの御答弁でも申し上げましたが、今のこのコロナの状況で、国保税については昨年度から減免措置も講じているというところでございますので、そういう中で国保税については軽減を図っているというところでございます。 それから、先ほどの答弁でも、国保税率については３年を経過する際に一応見直しを図りたいというところで、今上げるとか下げるとかということではございませんが、先ほどありました国保の財政調整基金、それから県への納付金を推計をしながら、令和５年度以降については適切な税率について国保運営協議会に図りながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 現在の５％を超え10％まで基金がたまっているということに対する、私はあまり長く５％以上の金額を保有している必要性はないのではないかというふうに思うのです。その５％以上10％までなっているというそのことの考え方、認識、どのぐらいが一つの目安なのか、私は５％でいいと思うのです。10％までは上げることはないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、途中でずっと崩して崩してやってきて、とにかく我々は担当課と話をするときも、いや、これあと何年もつのだいという話をいつもいつもするわけです。基金が枯渇すれば、当然一般財源を入れてしまうか値上げをするかしかないわけではないですか。だから、そういう意味で、皆さんに迷惑がかからないようにということをいつも考えています。ただ、一方で、議員がおっしゃるように、やっぱり基金に余裕ができたのであれば、当然少しでも皆さんの負担を下げたいというのも我々の考えの中にあるわけです。 したがって、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、３年に１回見直しをかけているわけでありますから、その中で議員の皆さんも含めて、我々も含めて、決して上げようという議論にはならないのだと思いますが、どういうことができるのかということを考えさせていただきたいと思いますし、基金の在り方については様々御意見もあるというふうに思いますけれども、ただやっぱり基金というのは何かあったときのための基金という部分が当然ありますので、５％とぽっと区切れるものでもないかなとは思いますが、いずれ議員の御意向も我々の意向と同じなのですけれども、今ここででは下げますとか申し上げられないの申し訳ないのですが、気持ちは同じだということは御理解いただきたいというふうに思います。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） まず、県内の市町村見ますと、10％を超えている自治体、あるいは５％を超えている自治体、半々といいますか、そういう状況で、10％を超えている自治体は３分の１ぐらいと。それ以上の自治体は10％以下というふうな状況になって運営しているというふうなことですので、いずれそのことも含め御検討願いたいと思いますが、同時に今回のコロナ禍の下で、事業者の方々の状況、話もるるお聞きするわけですが、国保税に入っている方々は事業者が多いわけです。健保協会の保険料と国保税の比較でいきますと、例えば400万円の収入の世帯、夫婦、子ども２人、４人家族、400万円の収入で国保税の場合は41万円なのです。ところが、健保協会のほうの負担料は21万円。ですから、約倍近い額の差があるというふうなこともあって、この国保税の、コロナ危機の下で大変な市民の人たちのためにも、コロナ危機を克服するためにもということで特に検討をひとつ強くお願いしたいと思いますし、同時に先ほど来あった一般会計の財調基金も80億円、70億円というふうな形で、本来は一般会計から繰入れはできないのですが、法定の定まった繰入れはあるのですが、特別な歳計外の繰入れはないわけですが、ただ自治体によってはそこまで繰入れをして、国のペナルティーも恐れずに一般会計から繰入れをして、そして国保税に負担軽減しているという事例もありますので、いずれ総合的な検討を強く求めたいというふうに思うのですが、再度お願いします。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） いずれ先ほども御答弁申し上げましたが、基金があるということは認識をしています。それから、基金残高についても、全体に比すれば多めにあるなということを思っていますので、その中でどれくらいの財調があればいいのか、あるいは値下げする場合どれくらいできるのか、そういうことも検討をさせていただきながら適正な運営に努めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（福田利喜君） 以上で14番、藤倉泰治君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明３月１日は休会、２日は午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明３月１日は休会、２日は午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（福田利喜君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ４時２５分 延 会...