令和 ３年 第４回
定例会議事日程第３号 令和３年１２月３日（金曜日）午前１０時００分開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 兼 総 務 課 長 （兼保健課長） 兼
選管事務局長 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 兼 ま ちづくり 推 進 課 長 建 設 部 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 兼 建 設 課 長 兼 防 災 局 長 兼
復興支援室長 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 （兼管理課長） 福 祉 課 長 佐々木 学 君
子ども未来課長 千 葉 達 君 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 兼
被災者支援室長 市 民 課 長 山 本 郁 夫 君 税 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 商 政 課 長 木 全 洋一郎 君 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 兼
スポーツ交流 推 進 室 長 農 林 課 長 大 友 真 也 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 （兼
農委事務局長） 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 上 下 水道課長 髙 橋 良 明 君 （兼
水道事業所長） 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 （兼防災対策監） 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君 （兼消防署長） 兼
教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長
監査委員事務局長 吉 田 志 真 君 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 熊 谷 重 昭 局 長 補 佐 山 口 透 主 任 石 川 聖 恵 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。s 出席議員は全員であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ９番、伊勢純君。 （９番 伊勢純君登壇）
◆９番（伊勢純君） 一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症が広がって以来、生活に困っている市民が増えていると実感します。第１に、国保税と市民生活について伺います。相談の中で、深刻なものの一つに、国保税の納付が遅れ、金額も大きくなり、金銭的にも精神的にも追い詰められる事態があります。これは、本市だけの課題ではなく、全国どこでも、国保税の仕組みとして、他の社会保険と違い
自己負担割合が約２倍であるという構造に問題があります。 国保税を引き下げるには、一般会計から国保会計への法定外繰入れを考えるべきです。国保税の仕組みとして、一定の滞納をしてしまうと保険証に制限がかけられ、短期被保険者証では有効期限が短く、また資格証明書になれば窓口支払いが10割となり、後日の精算の際に滞納分が差し引かれることとなります。また、新型コロナの影響により、事業者が加入する保険制度である国保の納入に大変な苦労をしている方々もいます。 そこで、最初に本市の国保税の収納状況についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業の状況、そして短期被保険者証や資格証明書の発行数から、市ではどのように分析しているのでしょうか。 次に、国の制度である国保の負担の重さやその対応についてお聞きします。ある方は交通事故の影響で思うように仕事ができなくなった、ある方は一月当たり数万円の年金で生活全般に困難を来しているなど、共通しているのは年齢を重ねていく中で健康状態や思うように体が動かないといった、本人にとってのつまずきが始まってしまうと、払うべきものもなかなか払えない、そして年々その金額が増えていくということです。 こうした方々の中には、市役所に相談し丁寧に分割納付を案内していただくなどの対応を得られています。しかし、支払いの速度より、延滞金が増えていく速度のほうが早い方もあり、一度つまずくとなかなか起き上がることさえ難しい実態があります。 そこで、市では国保税の納付が遅れる理由について、どのように捉えているのかお聞きします。 また、納付が遅れる場合への対応が大切だと思います。納付が遅れれば黄色信号、滞納が長期になれば赤信号と捉え、黄色信号がともれば行政が積極的に声をかける、あるいは適切な相談につなげることが必要なことだと思います。資格証明書ともなれば、実際には病院に行くことができず、命に関わることにもなります。行政側から声をかけていく、相談につなげるという対応についてはいかがでしょうか。加えて、関係課等と連携した具体的な相談体制の考えはどうでしょうか。 本市では、コロナ対策の生活支援として、昨年に続き今年も国保税の減免に取り組んでいます。しかし、今年の国の減免基準は、昨年比30％以上の減収が一つの条件であり、対象者が限られています。新型コロナの影響で、昨年も減収に見舞われた事業者が、今年そこからさらに30％以上の減収というのは、相当に厳しい条件です。 そこで、昨年と今年のそれぞれの減免世帯数はどうなっているのかお聞きします。今年の
国保減免基準に該当しない場合、収入基準額をおととしの
新型コロナ影響前のものを用いるなど、市独自支援を検討してはどうかと思いますが、本市の考えはいかがでしょうか。 第２に、高校生などの子育て支援の拡充についてお聞きします。全国で新型コロナの影響により、保護者の収入減や
学生アルバイトが困難な状況の下で、学生の中退が起きていると報道されています。文部科学省の調査でも、2020年４月から12月までに、新型コロナの影響で大学や短大などを中退した学生は全国で1,367人。こうした進学を断念する事例が市内でも起きています。本市から専門学校に通う学生が、家庭の事情に納得し中退したということでした。コロナ禍によって、教育が保障されない事態になっています。 新型コロナの影響でやむを得ないといっても、こうした様子を知ると、心苦しく思います。本市は、このような事態をどのように受けているのかお聞かせください。 次に、子育て支援の方向性として、兄弟、姉妹の多い世帯や費用負担の大きい高校生への拡充についてお聞きします。令和２年３月策定の陸前高田市人口ビジョン及び第２期まち・ひと・し
ごと総合戦略では、人口減少の抑制に向け、第２子、第３子を産み育てやすい環境づくりにも取り組んでいく考えです。これは、さらにもう一人育てていきませんかという考え方です。 同時に、市内で子どもが多い世帯の両親から、新型コロナの影響による仕事の変化で、生活が苦しくなっているという相談を同時期に複数お聞きしました。新型コロナの影響は、全ての家族への課題と思います。私は、その中で、兄弟、姉妹の多い世帯への支援を強めることが必要と思います。子どもがたくさんいることで私たちのまちでは小さな優遇や小さな支援の数々が準備されていますよという姿勢が、もう一人育ててみようかという思いにつながる大切なことではないかと私は考えています。その中でも、特に負担の増す高校進学時は、重視すべきと思います。 そこで、お聞きします。りくぜんたかた制服バンクは、
市内中学校指定の制服などを扱っていますが、活用状況はどうでしょうか。また、高校の制服が欲しいという要望への対応はどうでしょうか。加えて、通学助成への検討はどうでしょうか。 市奨学金に対する市民の関心は高いと思います。保護者の中には、直接大学や短大などを卒業する子どもに、地元就職してほしいと言いにくいという声があります。本市の奨学金は、貸与型だけではなく、地元就職を前提に給付型となっているところが、子どもに本音をなかなか言えない保護者にとっても、本市の
子どもたち自身に就職先や進路を考える上でも、大切な役割を果たしています。 この本市奨学金の活用状況はどうでしょうか。また、前述の兄弟、姉妹が多い場合の支援の一環として、
収入制限引上げによる拡充が必要と思いますが、いかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減で、高校や大学等への進学に保護者や子どもたちの悩みは大きくなっています。親にできるだけ負担をかけたくないという高校生は、雨の日でもバスに乗らない、壊れた靴を縫って使うといった配慮を実行していました。 一方で、保護者も教育ローンの予想を超える重さ、学費負担に応え切れずに泣く泣く子どもへ中退の相談をせざるを得ないつらさもお聞きしたところです。見えない貧困ともされる生活実態があることを重視し、私は中学校の段階から教育ローンや奨学金など、経済的な観点からの情報提供や相談への対応が必要と思います。 教育費の積立てや保護者の決意、奨学金や教育ローンの情報収集には時間が必要です。さらに、本当に進学すべきかの判断にも、経済的側面は大変大きな要素となります。市の考えはいかがでしょうか。 第３に、中心市街地や川原川公園の管理についてお聞きします。震災後、商店街の方々は、市の職員や専門家とも一緒になってまちづくりの構想を立ち上げ、そして現実に現在の中心市街地をつくり上げてきました。 今、その高田町の中心市街地では、事業者で構成される
高田まちなか会が、高田のまちは最高の整備をしてもらった。あとは、我々もまちをきれいにしていくことが大事だといった声を上げながら環境整備などに取り組んでいるようです。具体的には、どのような活動だと把握されているでしょうか。 中心市街地の空き地などでは、雑草や萩の木が繁茂し、景観としても交差点の見通しの悪さなどにも課題となってきました。しかし、先月の11月から、雑草や若木の除草作業が進んでいるようですが、管理状況はいかがでしょうか。 中心市街地の空き地管理について、市民から花火大会の際の駐車場としての活用や
ボランティアでの除草作業などで協働を進めたいという声も上がっています。しかし、個人資産への関与や個人負担の上で草刈りをしている人、していない人の均一ではない条件などの課題もあり、行政が草刈りなどの費用面も含め、永続的に空き地の管理をするわけにはいきません。今後の管理に向けた市民の協働や行政の協力、除草作業などの継続を促す制度の創設も必要と思うのですが、市の管理についての考えはいかがでしょうか。 川原川公園の除草作業には、市民が
ボランティアで取り組んでいます。作業に当たっては、人手不足や除草した草の処理方法などが課題となっています。中心市街地と同じように、その管理には市民との協働や行政の協力、制度の創設が必要と思いますが、いかがでしょうか。 中心市街地や川原川公園の管理は、市民とのさらなる協働や仕事の創出も併せて実現できれば、地域課題の解決となり、さらには本市の大きな魅力の一つにもなると考えます。特に全国的にも、本市でも新型コロナの影響から、収入減となっている女性が携われるのであれば、なおよいのではないかと思います。市の考えはいかがでしょうか。 以上、３点について伺います。答弁を求めます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 伊勢純議員御質問の国保税と市民生活につきましてお答えをいたします。 初めに、本市の国保税の収納状況の分析についてであります。令和２年度の未納者の中で新たに未納者となった方は、人数においては124人で、金額においては約950万円となっているところであります。業種については、主に食料関連の生産者や提供者、販売者が多く、具体的には漁業や飲食業を営んでいる方が厳しい状況に置かれていると分析をしているところでございます。 また、
国民健康保険の資格証明書につきましては、交付実績はないところでありますが、短期被保険者証について年度別に比較をいたしますと、令和元年度では86世帯158人、令和２年度では100世帯182人、今年度では120世帯195人で、増加傾向にあり、やはり
新型コロナウイルス感染症の影響がその背景にあるものと推察をしているところでございます。 次に、
国民健康保険税の納付が遅れる理由と適切な相談、関係課との連携についてであります。
国民健康保険税につきましては、個人市民税と同様に、前年の所得を基に税額が算定され、納税者の所得に応じた税額となるものであり、前年に比べて所得が大きく減少した場合に、未納となる傾向があります。 納付が遅れる理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減ったことによるもののほか、体調を崩して働けない、家族の介護で収入が減った一方で支出が増えたなどによる理由で納付が遅れる場合が見受けられるところであります。 納付が遅れる場合の対応についてでありますが、納付が遅れるとの相談をいただいた際には、分納や徴収猶予の説明をさせていただき、納税者の収入状況に応じた納付方法について相談に応じているところであります。 また、納付が確認できず催告書を送付する際には、「まずは、ご相談を」という見出しのチラシを添付するなど、未納者が相談しやすい体制づくりに努めているところであります。 さらに、未納者の実態調査を行い、納付の意思はあるものの、経済的に余裕がなく、生活に困窮していると判断された場合については、状況に応じ関係部署にも御案内をし、相談対応等につなげているところであり、引き続き未納者の生活支援にも連携しながら対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、昨年度と今年度の減免世帯数と市独自の支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、
国民健康保険税の減免となった世帯は、昨年度は60世帯、今年度は現時点において11世帯であり、前年度の２割程度となっているところであります。 また、市独自の支援についてでありますが、
国民健康保険税は前年の所得により税額が決定する制度であり、コロナ禍の影響により、令和２年中の所得が減少した場合、令和３年度の
国民健康保険税額が減少することとなります。昨年度減免の対象となった世帯における減免後の
国民健康保険税額は、減免前の金額の約45％、令和３年度においては令和２年度の減免前と比較すると約53％となっており、若干の増加は見られるものの、既にある程度
国民健康保険税が減額となっているところであります。 また、市独自に18歳以下の被保険者の
国民健康保険税を減免していること、加えて税額の見直しを行った際に、改正後の税率ではなく、激変緩和措置による軽減後の税率をコロナ禍の状況も踏まえ継続して適用していることもあり、現時点においては追加の市独自の支援については難しいと考えているところでありますが、今後も引き続き国や県からの各種支援策の情報に注視してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。 （建設部長 菅野誠君登壇）
◎建設部長（菅野誠君） 中心市街地や川原川公園の管理につきまして、命により建設部長よりお答えいたします。 初めに、
高田まちなか会の
環境整備活動についてであります。
高田まちなか会は、中心市街地の事業者等により構成され、まちなかの魅力向上や情報共有により、持続可能なまちづくりに寄与することを目的として、平成30年11月に設立された団体であります。
高田まちなか会においては、毎月１回、第３水曜日の朝に、おおむね30名が参加し
中心市街地周辺の除草やごみ拾い等の
環境美化活動を行っていると伺っており、その活動により、中心市街地を訪れる方々が心地よく散策または買物等を行える環境に整備していただいておりますことに感謝しているところであります。 次に、中心市街地の空き地の管理状況についてであります。空き地の管理状況につきましては、除草など適正に維持管理が行われている土地もありますが、多くの土地で管理が行き届かず、雑草等が繁茂しているため、周辺環境に悪影響を与えておりますことから、
区画整理ニュース等を活用し、除草など土地の適正な維持管理を地権者へ呼びかけてきたところであります。 しかしながら、適切な改善がなされず、繁茂した雑草などが道路上にはみ出し、通行に支障を来すなど危険であることから、今年度のみ通行に支障となる部分について除草作業を行ったところであります。 今後におきましても、地権者の皆様へ土地の適正な維持管理を呼びかけるとともに、
土地利活用促進バンクを周知し、土地の利活用が促進されることで市街地の良好な環境が維持されるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、除草作業などの継続を促す制度の創設についてであります。市では、かさ上げ地の地権者が遠方にお住まいで除草などの維持管理が難しい方等に対し、昨年度より
ふるさと納税の返礼品のメニューに
草刈りサービスを加えたところであり、11月末時点で高田、今泉地区のかさ上げ地で４件の実績があったことから、この制度についてなお一層の周知を行っていきたいと考えているところであります。 また、先日開催された
三陸花火大会では、中心市街地の土地所有者が親戚や友人などと一緒に花火を観覧するため除草を行い、車両を駐車している光景が多く見られたところであります。 当地域での
花火大会開催にあっては、都市部で開催する花火大会とは違い、鉄道など一度に大勢のお客様を輸送する公共交通が少ないことから、ほとんどの方々は自家用車で観覧に訪れていたところであり、
花火大会主催者からは一台でも多く駐車できるスペースが必要となることから、今後においても市有地や中心市街地の空き地活用について連携をしていきたいと伺っているところであります。 国内で大きな花火大会等のイベントを開催している都市では、民間事業者が土地所有者と連携して、イベント当日の有料駐車場を運営している事例もありますことから、そのような様々な取組を参考に、来年度のイベントの開催に向け事業者と今後の
空き地の利活用について協議を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、川原川公園の維持管理についてであります。川原川公園は、今年４月に供用開始され、市民が散歩したり保育所や小学校で遊びや学習の場として利用されたりと、大変好評を得ているところであります。 供用開始されてからの維持管理につきましては、市職員等による試験的な維持管理を行ってきましたが、面積が大きく除草等に苦慮しており、
市民ボランティアの協力をいただきながら現在に至っているところであり、来年度に向けては年数回の除草作業の民間委託も含め、持続可能な維持管理の方法を検討しているところであります。 先頃川原川公園などで行われたイベント、
カワガワぷらっとは、復興庁の
土地活用ハンズオン支援の採択を受け、友好都市である名古屋市との交流事業をきっかけとして、
株式会社ナゴノダナバンクの協力をいただきながら、土地利活用と中心市街地の
にぎわいづくりに向けた実証実験を行ったところであり、陸前高田ほんまる株式会社、名古屋市、
川原川ファンクラブと連携して企画を進め、主に市内や名古屋市のお店が出店し、大変多くの方にお越しいただいたところであります。また、公園内で子どもたちが川遊びやそり滑り等を行い、楽しそうに過ごしており、大変好評であったところであります。 このような取組が官民連携した公園愛護や周辺の土地活用につながり、官民連携した公園の維持管理につながっていくものと、今後の活動に期待しているところであります。 次に、中心市街地や川原川公園の管理と市民とのさらなる協働についてであります。中心市街地や川原川公園の適正な維持管理を行うためには、市民等とのさらなる協働が必要になるものと考えております。 しかしながら、
中心市街地周辺での
地域コミュニティの形成にはまだ時間を要すると考えているところでありますので、今後
地域コミュニティの形成とともに、
高田地区コミュニティ推進協議会などとの連携を図りながら、公園管理について地域との協働体制の構築を検討してまいりたいと考えており、今後も市民の皆様に愛される場所として環境美化に努めてまいります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 高校生などの
子育て支援拡充につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の影響による学校を中退する事態に対しての受け止め方についてであります。文部科学省が11月19日に発表しました調査結果では、調査に協力した全国の大学、短期大学の972校において、今年の４月から８月までに中退した学生は、１万1,862名であり、そのうちコロナ禍の影響を理由とした中退は701名で、中退した学生全体に占める割合は約5.9％となり、前年同期の3.1％を上回って、コロナ禍の影響が学生にも拡大していると分析されております。 本市においては、コロナ禍により学業を中断された学生の総数は把握できておりませんが、家庭の収入減少により学費納入が困難になったり、
アルバイト等に従事しながら通学している学生が、アルバイトを継続できずに学費や生活費等が捻出できなくなったことが原因だろうと推察しております。 中退されました学生の個々の状況についての詳細は分かりかねますが、今年度文部科学省が実施した
学生支援緊急給付金制度の適用や各大学におけるコロナ禍の学生支援事業の該当にならなかったのかと、大変残念に思っております。 なお、コロナ禍により学業継続に困窮している学生には、国のほうで再度学生支援緊急給付金の支給を予定しておりますので、本市出身の学生においても、大学事務局とよく相談して就学を継続してほしいと願っております。 次に、りくぜんたかた制服バンクの活用状況と対象拡大及び高校生の通学助成についてであります。本市における制服バンクの事業は、制服リユース事業として、進学時や成長時に伴う学校で必要な制服等の購入に係る経済的な負担軽減を図る目的で、今年度から新事業として陸前高田市社会福祉協議会へ委託し、市内の中学校の制服等を対象として実施しているものであります。 11月24日時点において提供いただいた制服等は182点となり、来年中学校に入学する児童の制服を採寸する時期が到来することに合わせ、市内の学校を通じて11月に改めて事業の案内を行っているところであります。 現在は、中学生のみを対象とした制服等の提供を受けている状況でありますが、必要とする対象者の意向にきめ細やかに対応するためには、増加する制服等の新たな保管場所の確保や維持管理が課題であると認識しているところであり、高校生の制服等に対象範囲を広げることにつきましては、さらに多くの制服等を御提供いただく必要があることから、保管場所の確保の状況や適切な維持管理の面で実施が可能であるかどうか検討してまいりたいと考えております。 また、高校生の通学助成につきましては、現在ＪＲ東日本等の発行する通学定期券を購入することで負担の軽減が図られていると認識しているところであります。しかしながら、兄弟や姉妹など、複数の子どもが定期券を購入する場合、家計への負担が大きくなることから、今後通学状況の実態把握に努め、対応策を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、陸前高田市奨学金制度の活用状況についてであります。本市の奨学金制度は、昭和46年度から開始され、50年間にわたり延べ485名に奨学金を貸与してまいりました。 奨学生の募集定員につきましては、近年では高校生２名、
大学生等10名の計12名程度としており、今年度は高校生２名、
大学生等７名の計９名を加え、現在高校生８名、
大学生等37名の計45名に対して奨学金の貸与を行っているところであります。 本市の制度は、無利子で毎月の奨学金貸与を行うだけではなく、平成31年１月からは、高校や大学等の入学準備金を貸与する制度も開始しております。 さらに、返還免除制度についても、平成31年４月以降に返還をされた方々のうち、市内に住所を有し働いている場合には、返還を一時免除する制度の拡充が図られたことにより、今後も多くの申請が見込まれ、有効に活用していただけるものであると考えております。 次に、採用決定における所得基準の拡充についてであります。本市の奨学金申請に当たっては、経済的な理由により学費の負担が困難であることを要件の一つとしているところでありますが、採用については、世帯人数のほか就学者及び障がい者の人数に応じて一定の所得基準を設けているところであります。 所得基準につきましては、真に奨学金を必要とする方々に貸与するという制度の趣旨を明確にする観点から、令和元年12月に見直しを行い、令和２年度から適用を開始しているところでありますが、採用に当たっては世帯の収支状況の見通しや震災の被災状況を踏まえ、総合的に審査しているところであります。 このことから、教育委員会といたしましては、毎年12名程度の採用を原則とした上で、今後も貸与希望者の様々な事情を考慮し、適切な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、奨学金等の経済的支援に関する情報提供についてであります。現在児童生徒を対象とした教育ローンや奨学金制度につきましては、随時学校を通じて保護者へ周知を行っているところであります。 特にも被災した児童生徒に対する給付型奨学金制度については、いわての学び希望基金奨学金やユネスコ協会就学支援奨学金など、小中学生を対象としているものもあることから、積極的な制度の利用を呼びかけております。 いわての学び希望基金奨学金は、震災により両親または父母のいずれかを亡くした児童生徒に、またユネスコ協会就学支援金は、被災した非課税世帯の中学校３年生を対象に給付を行うものであります。 今年度のいわての学び希望基金奨学金の給付対象者は、小学校２名、中学校10名の計12名、またユネスコ協会就学支援金につきましては、今年度の募集は12月以降に開始される予定でありますが、昨年度は４名の生徒に給付されているところであります。 なお、教育委員会では、経済的理由により就学が困難であると認められる児童生徒の保護者に対して就学援助を行っており、援助内容は学用品やクラブ活動費、ＰＴＡ会費等多岐にわたっておりますが、中でも給食費や修学旅行費の実費支給は大きな経済支援になっていると考えております。 本市においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、収入が減少した世帯が少なからずあるものと推察しているところであります。 教育委員会といたしましては、今後とも学校や他部局との連携を密にし、経済的に困窮している世帯がないか丁寧な把握に努め、個々の状況に応じた最適な制度の情報提供や相談内容に合わせて、就学援助制度等の利用についても呼びかけてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） では、再質問をします。 最初に、国保についてお聞きしていきたいと思います。業者の方で、特に漁業者、事業者の方で収入減の方々には、国保税の金額を抑える、そういう判定もしていただいているということで、ひとまずその点では安心しました。そういった対応、あるいは相談者の方が窓口に行った際に、分割納付等に応じていただけるというところで、大分安心感が広がっているという状況もあります。 その上でなのですが、やはりまだまだ支払いが困難な方で、なかなか解決できなくて、非常に精神的にも追い詰められている方がいらっしゃると。市のほうには、よく対応いただいているというふうに思うのですが、やはり収入減の影響があまりにも大きいというふうに思います。その点で、相談が寄せられれば対応するという部分を、やはりまずはもっと積極的に、行政側からさらに踏み込んで声をかけるという必要があるというふうに思うのですが、今まで以上の対応についての考えをお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
○議長（福田利喜君） 以上で１番、木村聡君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ２時２４分 休 憩 午後 ２時３２分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 14番、藤倉泰治君。 （14番 藤倉泰治君登壇）
◆１４番（藤倉泰治君） 今年の施政方針で市長は、復興後の魅力ある持続可能なまちづくりを見据えた新たな産業と雇用創出に努めるということを強調しています。魅力ある持続可能なまちづくりのこの課題に関わって一般質問を行います。 第１に、ピーカンナッツ産業振興施設とたかたのゆめの事業について伺います。私は、新型コロナ問題がなければという思いもありますが、しかしこの現状下でも、産業振興と雇用創出の新たなチャレンジとして、ピーカンナッツ事業と地域ブランド米たかたのゆめの事業が、熱意と気概を持って展開されています。この２つの事業について伺います。 六次産業化や中心市街地のにぎわい、雇用創出を目的として、今ピーカンナッツ産業振興施設の工事が、来年３月の完成を目指して進められています。この施設は、市が造り、貸し工場として貸して、ピーカンナッツの商品生産や販売を進めるとともに、さらにまちのにぎわいへの効果も期待されているようです。今回の事業費は５億8,000万円、そして長期にわたる事業になっています。このピーカンナッツの貸し工場という新しい展開について、市民には十分に知らされていないようにも感じますが、その事業内容と進捗状況について、まず答弁を求めます。 この事業は、従来の工業団地を造成して企業誘致を図るというやり方と違って、中心市街地に建物を建て、生産、販売、交流を兼ねた、まちなかへの企業誘致という、ほかの市町村にもあまりない、自治体の仕事としての新しい事業展開だと思います。企業誘致の場合ですと、普通多額の造成費用をかけ、税金などの優遇措置を行っているわけですが、今後進めようというこのピーカンナッツ事業の財源措置や自治体負担について、またこの貸し工場事業の収支見通しについて答弁を求めます。 次に、たかたのゆめについてお聞きします。たかたのゆめは、御案内のように震災後の復興支援として誕生し、生産農家や関係者の独自の奮闘、努力によって、まさに地域ブランド米として取り組まれ、さらにブランド化研究会という組織をつくり、生産と販売が関係者一体となって取り組まれ、極めて大きな意義があると思います。 一部には、ブランド米として疑問の声もあるようですが、全国的な米価暴落の下でも頑張っている皆さんの苦労を、市としてしっかり受け止めていくべきと思います。栽培技術や所得の向上、販路拡大など、現在の成果と課題について答弁を求めます。 また、今年の米価下落によって、たかたのゆめの生産農家への打撃は大きいものがありますが、本市では独自の支援をいち早く打ち出していますが、年末を控え、具体的な展開をお示しください。 第２に、行政区長制度及び行政事務包括業務委託事業について伺います。持続可能なまちづくり、その鍵は地域における住民の活動と自治体の行政事務を担う職員の役割だと思います。その各地域で、行政との関わりで日々大事な仕事をされているのは、市内103の行政区の区長さんだと思います。今年度から、有償
ボランティアとして委嘱されていますが、そのことによる課題は出ているのでしょうか。 市内各地区においては、この行政区をはじめ、町内会や自治会、あるいは○○公民館など、様々な名称の地域団体によって自主的な活動が行われていると思います。しかし、行政との関わりでは、市内11地区のコミュニティ推進協議会が中心となっていて、各集落や行政区、各地域団体と行政との関わりは決して深くはないように感じています。 今後、市民参加で地域づくりを進めていく上で、この基礎単位として各地域団体と行政との関わりは重要な課題と思いますが、市ではどのように認識しているのでしょうか。 一方、市役所の職場では、一昨年度から行政事務の包括業務委託が導入されています。委託先の社員の方が、職員と同じ職場で窓口業務など定型的な業務を行う体制となっています。窓口サービスなどで市民から好評と言われていますが、同じ職場でのお互いの仕事のやり取りで支障はなかったのでしょうか。 また、定型業務と言われますが、実際には定型業務以上の仕事をされているようにも感じています。教育現場でも、大事な役割を果たしているようです。この間の成果と課題をどのように捉えているのでしょうか。 第３に、決算カードに基づく本市の財政状況についてお聞きします。決算カードは、実際の財政状況を評価する重要な数値や金額が示され、令和２年度分は既に公表されていると思います。３年前、本市の財政について、あらゆる手だてを打たなければ財政悪化、固定経費94％、自由に使えるお金はわずか６％などの間違った話もありました。それから３年たっています。この決算カードから、本市の財政状況をしっかりと見ることが重要と思います。どのように分析しているのでしょうか。 また、他自治体と比較した場合に、どのようなことが明らかになっているのでしょうか、答弁を求めます。 最後に、市民の皆さんの疑問にも答え、市民とともにまちづくりを進める観点からも、財政の状況や課題について、理解を深めていただくことが重要だと思います。市の考え方について答弁を求め、この場の質問といたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 藤倉泰治議員御質問のピーカンナッツ産業振興施設とたかたのゆめの事業推進につきましてお答えをいたします。 初めに、ピーカンナッツ産業振興施設整備の事業内容と進捗状況についてであります。ピーカンナッツ産業振興施設は、本市中心市街地のにぎわい及び雇用の創出並びにピーカンナッツの健康効果及び食文化の市内外への発信を目的として、ピーカンナッツの加工、販売拠点となる施設として整備するものであります。 本施設は、使用事業者によるピーカンナッツの加工、販売のみならず、地元の食育や食産業に携わる方々がイベントや講習会等の目的で利用することができるキッチンスタジオを有しており、ピーカンナッツを通じた食文化や健康効果を普及する拠点としても期待されているところであります。 事業の進捗状況でありますが、昨年６月に本施設の使用候補者を公募した結果、株式会社サロンドロワイヤルに決定し、また昨年７月に本市施設の建築設計業務を公募型プロポーザルにより高池葉子建築設計事務所を選定の上、９月より設計、本年６月の議会の議決をいただき、株式会社佐武建設により建築着工され、現在は来年夏頃のオープンに向け順調に工事が進められているところでございます。 次に、ピーカンナッツ事業の財源及び事業収支の見通しについてであります。本施設の整備費の財源でありますが、整備費の約６億円のうち、２分の１が国の地方創生拠点整備交付金で賄われており、残り２分の１の地方負担分について、過疎対策事業債を充当する予定となっております。事業収支につきましては、過疎対策事業債のうち、特別交付税措置を除いた市の実質負担分について、本施設の使用料で賄っていくこととしているところであります。 加えて、道の駅やオーガニックランド、発酵パークカモシーといった集客拠点との相乗効果により、本施設への来訪客が増加することや新たに開発される商品を
ふるさと納税の返礼品とすることなどによる経済効果も期待されているところであります。 次に、たかたのゆめの現在の成果と課題についてであります。地域ブランド米たかたのゆめは、平成25年度から本格的な栽培が始まり、令和３年産米においては、市内約60ヘクタールの水田で作付され、約250トンの出荷数量が見込まれているところであります。 これまで、生産者と関係機関を中心にたかたのゆめブランド化研究会を組織し、生産技術の向上と販路の拡大を進めており、現在の厳しい状況下にあっても、全量を集荷している大船渡市農業協同組合からは、令和２年産米については全量の販売が完了し、令和３年産米についても出荷数量のほとんどの販売先が決定する見込みであると伺っているところであります。 これまでの取組の成果についてでありますが、生産においては、生産者間での栽培技術や優良事例の共有により、全体的な技術の向上が図られたことやたかたのゆめの栽培を通じ特別栽培の実施やＧＡＰ等、消費者ニーズに即した新たな栽培方法に取り組む農業者が増加していること等が挙げられます。 一方、今後の課題についてでありますが、たかたのゆめに限らず、市内の水田全体において、近年病害虫や難防除雑草の被害が多発していることから、引き続き農業改良普及センター等と連携し、必要な対策を検討していくこととしているほか、さらなる反収の増加と食味の向上に向け、実証水田での検証を継続して実施していく必要があると考えているところでございます。 販路の拡大においては、たかたのゆめの取組をスタートから支援いただいている大手米卸売業者を中心に、首都圏や名古屋市等での販売を進めてきたほか、一般社団法人おにぎり協会との連携により、同協会のネットワークを生かしたさらなる認知度向上、販路拡大を図っていくこととしております。 一方で、地域ブランド米の基盤として、地元でのさらなる認知度向上や消費の拡大が急務であることから、今年度から市内学校給食での米飯を全量たかたのゆめとしたほか、今後保育施設での使用や市内飲食店でのさらなる利用促進策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、新型コロナ対策としての農家への支援策の今後の展開についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大等による米の消費減退により、令和３年春以降、米価は大幅な下落となり、令和３年産米の概算金も昨年産から60キログラム当たり2,300円以上の減額となるなど、生産農家に深刻な打撃を与えております。 市内の米農家からは、年末にかけての経費の支払いが厳しい、来年度の作付に向けた費用が捻出できないといった声が上がっており、市といたしましても東日本大震災津波による被災農家ではなく、中山間地における水稲農家を含め、次年度の営農継続を緊急的に支援するため、９月定例会において議決をいただいた農業収入減少対策支援金について、概算金額の確定や大船渡市農業協同組合からの応援要請を受けて、11月臨時会にて予算額を倍増し、上限額を50万円に拡充するなど、主食用米を販売する生産農家を対象とし、11月から申請の受付を開始したところであり、引き続き対象農家への周知と迅速な交付に努めてまいります。 今後の見通しについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の流行が一定の落ち着きを見せていることから、需要の回復が期待される一方で、食文化の多様化に伴う長期的な需要の減少分を回復するまでには至らないことが見込まれており、農林水産省が示した令和４年産米の需要見込みは、今年度からさらに21万トン減少するとされるなど、引き続き厳しい見通しが示されているところであります。 市といたしましては、引き続き
新型コロナウイルス感染症の流行状況や米価の動向を注視しつつ、収入保険の加入促進を図るための支援制度の導入や高収益かつ新たな設備投資負担が少ない品目への転換支援など、長期的な経営安定に向けた支援策を講じてまりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長より答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。 （総務部長 戸羽良一君登壇）
◎総務部長（戸羽良一君） 行政区長制度及び行政事務包括業務委託事業並びに決算カードに基づく本市の財政状況につきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、有償
ボランティアとしての行政区長の課題であります。本市におきましては、これまで区長等を非常勤特別職として委嘱してきたところですが、地方公務員法の改正に伴い、国において非常勤特別職となる対象の要件が厳格化された趣旨を踏まえれば、特別職として任用することは適当ではないとの見解が示されたことから、有償
ボランティアの区長として行政文書の配付を依頼するため、令和３年第１回定例会におきまして区長の身分を見直す条例改正を行っているところであり、令和３年度から有償
ボランティアとして委嘱しているところであります。 また、非常勤特別職の区長の任意団体として組織した陸前高田市区長会の取扱いについて、区長会の理事の皆様と相談した上で、令和３年３月に区長会の臨時総会を書面決議にて行い、全区長の意見を聴取した結果、区長会の廃止に関し区長の皆様から賛同をいただいたところであります。 以上のような経過を踏まえ、令和３年度から有償
ボランティアとして区長業務を行っていただいているところであり、行政文書の配付に関しては大きなトラブルもなく、円滑に実施していただいているものと認識しているところでありますが、これまで区長会の業務として行ってきた緑の募金や歳末たすけあい募金等について、それぞれの募金の実施主体から各自治会に集金をお願いしたところ、実施主体に対し区長の身分に関する問合せがあったと伺っているところであります。 このことから、募金の実施主体の一つである陸前高田市社会福祉協議会と協議し、去る10月20日の区長文書において、区長の職にある方は、区長業務ではなく、個人または自治会の役員として集金することは可能である旨を文書で通知したところであります。 今後におきましては、この２年間コロナ禍により開催できなかった新旧区長会議の場において、区長の身分見直しに伴う変更点について詳しく説明する機会を設けるなど、区長の皆様に対し区長業務への一層の御理解と御協力を求めていきたいと考えているところであります。 次に、行政区をはじめ、自治会など各地域団体と行政との関わりについてであります。行政区の区長につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、自治会等につきましては市民の一番身近な地域活動の場であり、防犯、防災、交通安全、環境美化など日常のあらゆる分野において、個人では解決が困難な課題に対し住民同士の助け合いや支え合いにより自主的に活動していただいており、市としても住民主体のまちづくりを進める上で重要な役割を担っていただいていると考えております。 また、市におきましては、自治会等への支援施策として、地域活動の拠点であり、災害時には避難所として役割を担うなど、重要な施設である自治会館の整備、改修に対し自治会館等整備事業費補助金制度を設けているほか、地域交付金を通じて地域の課題解決やコミュニティ活性化に資する事業など、自主的な取組を支援しているところであります。 さらに、市内11地区にコミュニティ推進協議会が設立されており、自主的な運営の下に地域の特性を生かした活動を展開するとともに、自治会等では対応しきれない課題を把握し市へ要望するなど、地域と行政を結ぶパイプ役として重要な役割を担っていただいているところであります。 このように、コミュニティ推進協議会を中心として、住民主体のまちづくりを進めてきたことにより、地域力の高さが本市の強みの一つであると認識しているところであります。 今後におきましても、自治会、コミュニティ推進協議会と行政がまちづくりにおけるそれぞれの役割を認識するとともに、互いに地域課題を的確に把握し、対等な立場で、主体性と責任を持ち地域活動に取り組んでいくことが重要であると考えているところであります。 次に、行政事務包括業務委託の成果と課題についてであります。行政事務包括業務委託につきましては、国の第１期復興・創生期間終了後の令和３年度以降を見据え、より効率的な財政運営と一層の人件費の縮減を図るため、平成30年11月の全員協議会において、事業の目的、事業内容について御説明を申し上げ、平成31年４月から現在に至るまで、市民等が行政事務へ参画していただくことにより、民間活力を活用しながら事業を実施しているところであります。 本事業の成果についてでありますが、窓口業務等の定型業務等を中心に、令和元年度は63人分、令和２年度は73人分、令和３年度は指定管理者制度に移行した市立図書館の定型業務を除く64人分の業務を委託しているところであり、この間委託業者との協議を重ねながら、おおむね順調に推移しているものと考えているところであります。特に窓口業務においては、来庁した御高齢の方など、市民の方々から委託社員の積極的な声がけや親切な配慮に対する感謝など、好意的な意見が寄せられているところであります。 本事業の課題についてでありますが、一般的な課題として、業務の遂行に係る指揮命令系統の明確化などが挙げられているところであります。この課題に対し、専門講師による研修会を開催するなど、市職員、委託社員の双方が制度の理解を深めているとともに、年度途中で新たな業務等が発生した場合には、その都度委託業者と協議を行うなど、実態に沿った業務委託となるよう努めているところであります。 また、10月には、各職場における委託業務内容の共通理解促進のため、関係者間で業務マニュアルの内容を確認するとともに、委託業務に関するＱ＆Ａを作成し、その内容について確認のための研修会を開催するなど、改めて制度に関する理解を深めたところであります。 なお、行政事務包括業務委託につきましては、第１期となる２年間の終了に伴い、令和３年度から令和５年度までの基本契約を新たに締結し、今年度から第２期の業務委託がスタートしているところであります。 この間、業務内容、配置場所、委託範囲等の詳細に関し課題等も生じており、その都度見直しをしているところでありますが、今後におきましても引き続き課題等を検証しながら、見直しできる部分については見直しし、民間活力を生かしたよりよい行政サービスの提供に資するよう努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、決算カードに基づく本市の財政状況についてであります。初めに、本市の財政状況の特徴点についてであります。本市の令和２年度決算につきましては、一般会計において歳入総額が約708億6,500万円、歳出総額が約642億300万円となったところであり、東日本大震災に係る復旧、復興事業の進捗により、昨年度に引き続き大きな決算額となったところであります。 決算状況をまとめた地方財政状況の集計結果に基づき作成する決算カードにより、令和２年度の財政状況を見ますと、歳入では東日本大震災に係る復旧、復興関連事業等に充てる災害復旧費国庫補助金などの国庫支出金が約112億円、震災復興特別交付税を含む地方交付税が約158億円、東日本大震災復興交付金等の繰入金が約308億円となっており、歳入全体の約66％を占めております。 歳出におきましても、東日本大震災からの復旧、復興関連事業等の推進により、普通建設事業及び災害復旧事業などの投資的経費が約437億円となっており、歳出全体の68％を占めていることから、国の第１期復興・創生期間の最終年度に当たり、東日本大震災からの復興の完遂を目指した大規模な決算であると認識しているところであります。 したがいまして、本市の財政状況の特徴点につきましては、本市の決算額の大半が歳入、歳出ともに東日本大震災からの復旧、復興関連事業が要因となるものであることから、単純な他市との比較は困難であると認識しておりますが、財政指標のうち、財政規模に対する収支の割合である実質収支比率は11.7％と、県内14市の中で一番指標がよい結果となったところであります。 また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、94.5％となっており、県内14市で８番目の指標であることから、本市の指標は県内他市と比較した場合、おおむね平均的であると認識しているところであります。 令和３年度以降、復旧、復興関連事業の収束とともに、徐々に通常の財政規模に戻っていくものと考えておりますが、東日本大震災以前の財政規模に戻った段階において、改めて県内他市との比較、分析を進めるとともに、各財政指標等を参考としながら、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民と財政問題を考えることについてであります。市が行う事業につきましては、市民の皆様が求めているニーズを的確に把握した上で、限られた財源をどのように活用し最大限の効果を生むことができるかを検討しながら、必要な施策の予算化に努めてきたところであります。 必要な施策に係る事業を推進する中にあって、事業内容とともにどれくらいの事業規模で、どの財源を活用したかを市民の皆様にお知らせすることは、非常に重要であると認識しているところであり、これまでも市政懇談会等において事業内容の説明と併せて財源を説明することや広報等でグラフを活用し視覚的に見やすい方法で予算及び決算の状況をお知らせするなど、市民目線に立った分かりやすい周知について意を用いてきたところであります。 また、市のホームページでは、広く財政事情について周知を図るため、市民の皆様に納めていただいた税金や国及び県からの補助金がどのように使われているかなどを記載した財政報告書や令和３年度から令和５年度までの３年間の財政見通しを試算した今後の財政見通しに加え、毎年度の補正予算を含む予算書、予算に係る事業説明書、決算書、決算に係る実績報告書及び決算カード等を掲載しているところであります。 市といたしましては、市民の皆様と財政課題を考えていくことは、協働のまちづくりの観点からも非常に重要であると考えており、今後におきましても市が進める事業の内容や事業費、それに関わる財源などについて、機会を捉えながら分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） それでは、再質問を行います。 まず、ピーカンナッツについてお尋ねいたします。一つ、もう一度確認したいのは、事業費の内訳として、２分の１は国からと。それから、残り２分の１は起債ということなのですが、そして地元負担の分は利用料でというふうに受け止めたのですが、改めてその内訳についてお願いします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 議員の御理解のとおりでございまして、半分が地方創生拠点交付金、こちらは国からになります。もう半分を、計算を過疎債というところで見込んでおりまして、そのうちの７割が特別交付税措置になりますので、実質負担分はそのうちの半分の３割ということになります。こちらは、金額にすると約9,000万円ということで、これに当然一定年数たてば修繕等の維持管理費が出てきますので、これに1,000万円加えた約１億円を20年間かけて賄っていくというような形で見込んでいるものでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） そうしますと、これだけの大きな事業をやって、そして町なかのいろんな交流や商品の販売をする中で、市とすれば負担といいますか、あるいはプラスアルファといいますか、そういうことというのはなく、ある意味では地域の雇用や、あるいは経済循環、地域の経済活性化、そういうことになるというふうなことになるのでしょうか。お尋ねします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 こちらの貸し工場、店舗を使うときの事業者公募の段階で、今申し上げた年間約500万というものは提示しております。それに対して、それができるということで、事業計画等も当時の段階で出していただいて選定させていただいたという経緯でございます。 事業者の具体的な今現在の事業計画というものは、また事業者のほうでもんでいるところでございますので、今詳しくは申し上げられませんが、中期的な傾向といたしましては、何度か申し上げているとおり、ナッツそのものが健康食品として非常に注目されており、中でもピーカンナッツはアーモンドの７倍抗酸化作用があるということで、健康効果も以前実証させていただいたということもありまして、そこの認知度が普及していけば、かなりこれからの需要は高まっていくだろうというふうに事業者も見込んでおりますし、我々も見込んでいるというところでございます。 そういうわけで、そういたしますとある程度20年間というところでの中で500万円を払い続けることはもちろんですが、その後も更新をしていけば、どんどん収入のほうでももちろん黒字になっていきますし、施設使用料の収入というだけではなくて、これもほかの答弁でも申し上げましたが、そこによって生まれたピーカンナッツ商品を市内もしくは
ふるさと納税の返礼品ということで出していくことによって、訪問客の方が御購入いただく、もしくは
ふるさと納税として御寄附いただくという経済効果も見込んでいるところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） そういう新しい今後の展望ということなのですが、地元の雇用の面でも期待されるわけですが、市のほうの説明では、あそこは職業訓練校の脇の大きなスペースで、それから空き地も結構建物以外の分もあると思うのですが、以前の説明では加工スペースと、それから販売スペースと地域利用スペースというこの３つのスペースがあるというふうな説明あったのですが、それこそ魅力あるまちづくりの面で、こういったスペースを活用してどんなふうなイメージを、展開を予想されているのか、お尋ねします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 加工スペースのほうは、文字どおり工場になってまいりますので、今事業者として内定しておりますサロンドロワイヤルさんが高田の雰囲気に合ったような商品を作っていくものというふうに考えられますし、いずれ今試験栽培中ではございますが、これが商業栽培で軌道に乗っていけば、陸前高田産、これは日本産、国産と言ってもいいですけれども、のピーカンナッツ商品というものを加工スペースで作って、この隣の店舗で販売していくといったような構想も広がっていくものというふうに考えております。 一方で、地域利用スペースに関しましては、サロンドロワイヤルさんだけではなくて、ピーカンナッツ食文化研究会を立ち上げさせていただいたというのをほかの議員の方への答弁で申し上げましたが、そこに参加されている菓子事業者の方、飲食店の方、もしくは商売ではありませんが、栄養士さんのような形で食育で関わっていらっしゃる方、そういった方々に広く御利用いただくことによって、ピーカンナッツを使った健康効果、そしておいしいレシピを通じた食文化の普及といったことがこのスペースから展開されていくものと期待しているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 魅力あるまちづくりという点で、このピーカンナッツと、それからもう一つ、たかたのゆめについても併せてお尋ねしたいのですが、やっぱりこのたかたのゆめの地域ブランド米としてのよさは、私は全て陸前高田で一から販売までやるというのは、これは全国にないのではないかというふうに思うのです。つまり種もみも含めてオリジナルで、そして地元の方々が協力して、一体となってやっているという点では、非常に米そのものとともに、取組そのものが非常にほかにはない一体感を持った取組だというふうに思っているのですが、ところが結構苦労されているわけですが、この方々の奮闘、努力は、私は非常に産業振興というだけではない、本当に高田の夢をつくっていく、切り開いていくという意味でも、まさにたかたのゆめの名前にふさわしいプロセスがあるのではないかというふうに思うのですが、そういう点で行政のほう、ブランド米の研究会の取組も含めて、この取組について少し励ましの言葉をいただければというふうに思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今農業を取り巻く環境、非常に厳しいものがありますし、特にお米については大変な状況になっているという中にあっても、地域ブランド化研究会の皆さん、あるいは今この生産に携わってくださっている皆さん、厳しい中で頑張ってくださっているということには本当に心から感謝を申し上げたいし、敬意を表したいというふうに思っているところであります。 様々販売戦略部会などもあって、どんなふうにやっていくのかという議論もあるわけでありますが、我々どうしてもいつまでも被災地、被災地ということを言っていられないよねというところで、生産者の皆さんも販売戦略部会の皆さんも、そういう意識が強いわけです。物がいいから買ってくださいというところに持っていきましょうということでやっています。ただ、一方で、これお聞きした話でありますけれども、実際に間に入って売ってくださっている方々からすれば、いやいや、それも大事だけれども、味というのは食べれば分かるのだから、やっぱり被災地でみんな大変な中で頑張って、これをブランド化を目指して頑張っているのだということも言っていくべきだという意見が外部からはあったりするわけです。 それは、やっぱり今議員がおっしゃっていただいたように、本当に農業自体が厳しい、あるいは東日本大震災という大変なことが起こって、苦労して、本来であれば諦めざるを得ないようなところからこれまで頑張っていただいているという思い、これはやっぱり我々だけのものではなくて、日本中の皆さんに御理解いただけるところかなというふうに思っていますので、行政としてもそういう頑張りにしっかり応えられるように、これからも様々な支援というよりは、一緒になって頑張っていきたいと、そのように思っております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 昨年の米も今年の米も、めどがついているというふうなことで、非常に頑張っているなというふうに思うのですが、先ほどの御答弁の中で、おにぎり協会との話が出ましたけれども、やっぱり私は協会との関係を何かもっと大きな展開をしていくことが必要ではないかというふうに思うのですが、その後特により発展的な取組はどうなっているのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） おにぎり協会の会長、中村さんという方でありますけれども、非常に行動力のある方であり、またおにぎり協会の会長ではありますけれども、ほかの事業もされている方でございます。私も個人的にも親しくしていただいていますが、彼は例えば、前にも御答弁で申し上げましたけれども、原宿のラフォーレでキャビア入りのおにぎりを売ってみたり、あるいはドバイなどでもおにぎりを普及する活動をしたり、いろんな国際的にも活躍をされている方であります。もちろん今でもお付き合いがありますし、これは私とというよりは陸前高田市役所とのお付き合いはしっかりあります。近々中村さんにまた来ていただいて、今後の新しい戦略も御相談をさせていただくということになっておりますので、やはり我々だけの力というよりは、世界も含めてどんなニーズがあるのかというようなことも教えていただく中で、我々の今後の戦略の参考にさせていただきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） おにぎり協会さんとの関係が、こういった近々来られるというふうなことにもなっているようですが、昨日のピーカンナッツの御答弁の中で、ピーカンナッツのレシピのコンクールというふうな話がありましたけれども、ピーカンナッツそのものはまだ地元ではないわけですが、ただたかたのゆめ、おにぎりとの関係であれば、これはやっぱりある意味協会の方々のお力もいただきながら、そういうおにぎりのコンテストといいますか、そういう企画もある意味では展開しながら、最もふさわしいのはたかたのゆめですよということにも持っていくことも大事だというふうに思うのですが、同時に私は震災後のあのときのおにぎりというのは、まさに市長も何度も言われていますが、おにぎり１個、その役割というのは非常に大きかったのではないかと思うのです。そういう意味では、震災後の絆もですが、あのときのやっぱり思いをおにぎり１個に込めていく、そういう防災的な面も含めた陸前高田市の関わりは、非常に大きいのではないかというふうに思うのです。 それと、今回学校給食でも使われるということですが、子どもたちにもおにぎりを実感してもらうというような、そういうたかたのゆめを一つの起点にしながら、やっぱりおにぎり、そして様々な戦略といいますかつながりを改めて、一つの苦労の意味もありながら、同時に明るい展望を持つというようなところに協会の方々と話を大きく広げていくことも私たちの役割かなというふうに思うのですが、そういったことも併せて、おにぎりの展望についてお尋ねしたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 藤倉議員がそんなアイデアマンだというのは初めて知りました。でも、おっしゃられるように、やっぱりあの日あのときにいただいたおにぎりというのは、皆さんも覚えているというふうに思います。ですから、悲しい思いとか、そういうことというよりは、やっぱりおにぎり１つのありがたさ、そしておいしさ、そういうものを日本人の原点に返って追求していくということは、すごく大事かなというふうに思います。 実は、変わり種のおにぎりの特集の本がありまして、それも中村さんに関わっていただいたのですが、そこで使われているのは、たかたのゆめだったのです。それ本の中にも、使っているお米は岩手県陸前高田市のたかたのゆめですよという、そういう本も出版をしていただいたりもしております。ですから、レシピコンテストとか、あるいは学校給食におけるおにぎりとか、いろんな今いただいたようなアイデアも含めて、可能な限りたかたのゆめというものが市民にとって身近なものであり、大事なものなのだという認識を持っていただけるような活動をちょっと模索してまいりたいというふうに思います。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 次に、行政区の問題についてお尋ねしますが、これは私がなぜ質問しますかといいますと、やっぱり地域交付金の500万円を地区内で議論すると、どうしてもやっぱり行政区単位、公民館、そういうところから話が煮詰まってきて、そしてコミセンでまとめるというふうな経過が特に感じられたものですから、そういう意味ではコミセンの下にある行政区、公民館、会館、そういう単位がまちづくりの一つの大きな基礎単位ではないかなというふうに思うのです。そこを土台にしながら、持続可能なまちをつくっていくと、市民の参加のまちをつくっていくという意味で、とはいっても矢作町第何区とかという名前になったりしていて、非常に事務的な名前になっています。それから、今回新しいまちは、氷上とか本丸とか、新しい名前になっているのですが、そういう意味で呼び方も含めて、集落の基礎単位を改めて考え直しながら、そこを基礎にしたまちづくりをしていく必要があるのではないかというふうに思うのですが、これは簡単にはいかないと思うのですが、そのことについての市のほうの考えについてお尋ねします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 行政区、今藤倉議員が話されたとおり、やはり市ではどちらかというとコミュニティ推進協議会とやり取りしますけれども、その基礎となっているのがやはり各地域の自治会とか公民館というふうな形になっていると思います。その第１区とか第２区というのは、基本的にずっとこれまで歴史的に市のほうでは市の行政区の順番は数字で並べていました。今回今泉についても、地元とお話ししたときには順番でいいよと。ただし、長部地区は７区からですから、長部地区のほうの行政区はいじらないように、今泉地区のほうの中で分割してくださいという意見もありましたし、今度高田のほうも、来年区画整理の本換地に向けてお話合いしています。これは、コミセンもですが、それぞれの自治会とお話ししていますが、やはり言われているのが、甲とか乙とか、そういうのは使わないで、西から１、２、３、４、５、６、７、８、９というふうな形で番号を振ってくださいというふうに要望があります。ですので、当面は市のほうとすれば、そういった数字で行政区のほうは振っていきたいなと考えているところでございます。業務内容については、そのとおり藤倉議員がおっしゃったとおりでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） このことは、一つの問題提起として、地域の方々ともなじみのある、そしてまた行政側とのスムーズな関係ができるようになればいいなということで、ひとつ今後課題として考えていただければというふうに思います。 それから、包括業務の関係についてひとつお尋ねしますが、以前ですと、市の職員が退職する場合に、10人退職すれば５人は市の職員、５人は包括業務職員というふうな話もありましたけれども、やっぱり若い方々が地元に帰ってきて、大事な雇用の場として、また陸前高田市を思って帰ってくる方々をやっぱり一つの雇用の場としても市役所は大事な場だというふうに思うのですが、そういう若い方々が市役所に入って、そして窓口業務も含めていろんな研修をしながら成長していく、そういう場としても必要に思うわけですが、今後の職員の採用の関係について、どのようにお考えなのかお尋ねします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 包括業務委託を導入する際については、最終的な形態としてそういったような形をお示ししたものだと考えております。現段階において、市職員というのが震災でお亡くなりになったりしながら、まだ現状それまで復旧していないような形ですので、今やっているのは、それぞれ市職員が自分の業務に集中するために、いわゆる今までやっていた定型的な業務、あるいはそういった定型的ではないにしても、委託できる業務について洗い出しをし、そういう方を民間の業務のほうに回し、自分の仕事についてはそれを周知をするということで、少ない職員でどのくらい業務を回せるかということでやっているところでございます。ですので、今の段階で、退職者がいて、その退職者の半分というふうな機械的な部分では想定はしておりませんので、やはり退職者がどういう業務をしていたか、これから必要な職員をやるために必要な人数はどのくらいかというのを勘案しながら、適切な人数について採用に努めていきたいなと考えております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） それで、今御答弁で、定型的な業務というふうな話もありますが、やっぱり窓口といいますか、市民と直接接することによって、市の職員の働きがいといいますか、成長といいますか、そういうことがあるのではないかというふうに思うわけです。ですから、定型的な業務と、それから管理的な業務というふうに単純には区分けはできないと思うのですが、とはいってもこの間のいろんな経験を含めながら、よりよいほうに持っていただければというふうに思います。 最後に、決算カードに基づいたことについてお尋ねしますが、私は健全で普通の財政運営、いろいろ厳しい側面はある中でも、頑張っているなというふうにも思うわけですが、先ほど経常収支比率が94.5というふうになりました。この経常収支比率というのは、あと四、五％しかないのかというふうにも思われて、非常に誤解されやすいのですが、このことについて少し分かりやすいように答弁していただければと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 経常収支比率でありますが、歳出で言えば人件費、扶助費、公債費などの経常的に発生する経費に地方税とか地方交付税等の経常的な一般財源がどれだけ充てられているかというのが経常収支比率になります。令和２年度の決算によりますと、94.5％ということになりますが、このうち経常の一般財源総額が約62億円でございます。これが分母になっている数字でございます。本市の令和２年度の決算は、歳出で見ますと642億円ですので、そのうち経常一般財源が66億円ということになります。そうしますと、ほかに差額の約580億につきましては、特定財源等を活用しながら、市の事業を推進してきたというふうな決算の結果になっているところでございます。 また、加えまして、この経常一般財源には、毎年度活用させていただいている
ふるさと納税を積み立てたがんばっぺし応援基金繰入金や絆基金繰入金という要素が入ってございませんので、これとは別に市の独自の事業に活用する財源としてがんばっぺし応援基金繰入金とかも活用できますので、この94.5％の差額の約６％しか使えないという判断ではないところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 実際にこの数字を出すのは、66分の62とか63とかというふうなことで、普通の経常的な部分ということで理解したいというふうに思うのですが、復興以外の場合でも、本市であれば平年度100億から120億ですので、そうしますと経常収支比率に算出される部分というのは、その半分の比率であって、その倍の金額の事業は実際にいろんな形でされているというふうなことにもなるというふうにも理解しますが、ぜひこういうことをやっぱり市民にも分かってもらうような工夫をしていきながら、やっぱり持続していくまちをつくっていくためには、財政の面でも共同理解を市民との関係でもやっていく必要があるというふうに思うのですが、この辺のことについて最後にお尋ねします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今市政懇談会をやっていますけれども、本当は市政懇談会みたいなところでお話しできればいいのかなと思う反面、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、まだ復興のお金がいっぱい入っていて、ちょっと通常の状況とは違うものですから、今の段階で御説明をするとかえって混乱をするのではないかというふうに内部では打合せをしております。したがって、例えば来年も当然市政懇あるわけですけれども、もし通常に近い形のお話ができるのであれば、そういった機会を捉えながら、私もあるいは市役所全体としても分かりやすい説明に努めるということはこれまでも申し上げてきましたので、機会を捉えながら市民の皆様方に現状、あるいはそういった意味なども御説明をさせていただきたいと、そのように思っております。
○議長（福田利喜君） 以上で14番、藤倉泰治君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明４日及び５日は休会、６日は午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明４日及び５日は休会、６日は午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（福田利喜君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ３時２８分 延 会...