陸前高田市議会 2021-09-07
09月07日－02号
令和 ３年 第３回
定例会議事日程第２号 令和３年９月７日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 兼 総 務 課 長 （兼保健課長） 兼
選管事務局長 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 兼 ま ちづくり 推 進 課 長 建 設 部 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 兼 建 設 課 長 兼 防 災 局 長 兼
復興支援室長 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 （兼管理課長） 福 祉 課 長 佐々木 学 君
子ども未来課長 千 葉 達 君 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 兼
被災者支援室長 市 民 課 長 山 本 郁 夫 君 税 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 商 政 課 長 木 全 洋一郎 君 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 兼
スポーツ交流 推 進 室 長 農 林 課 長 大 友 真 也 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 （兼
農委事務局長） 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 上 下 水道課長 髙 橋 良 明 君 （兼
水道事業所長） 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 （兼防災対策監） 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君 （兼消防署長） 兼
教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長 監 査 委 員 吉 田 志 真 君 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君 事 務 局 長職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 熊 谷 重 昭 局 長 補 佐 山 口 透 主 任 石 川 聖 恵 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ８番、蒲生哲君。 （８番 蒲生哲君登壇）
◆８番（蒲生哲君） おはようございます。議席番号８番、新志会の蒲生哲です。通告に従い一般質問を行います。 2019年11月末に発生した
新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に全世界に広がり、人類を震撼させました。それは、感染症による直接的なダメージだけではなく、二次的、三次的な影響も大きく、経済的、社会的な影響は計り知れません。 先般行われた東京五輪も１年延期となるなど、誰もが予想できなかった事態が次々と起き、人々の価値観と社会のありようを一変させてしまいました。本市も例外ではなく、経済活動に支障を来し、学校教育や運動活動に大きな影響を受け、今もなお様々な難題を突きつけられています。 そのような状況下において、
新型コロナウイルス感染症拡大防止や支援のために闘っておられる
医療従事者をはじめエッセンシャルワーカー、保育職員や教職員、また
介護サービス従事者、運送業、タクシー等の運転手や
ごみ収集業務の従事者等の皆様には、心から敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。 本市においては、
東日本大震災からのハード復旧に一定のめどがついたところで、
新型コロナウイルス感染症の渦中を余儀なくされております。目に見える対策の一つとして、切り札である
ワクチン接種を効果的に進め、コロナ禍からの早期脱却を図るとともに、
コロナ明けの経済活動をしっかりと見据えた対策を講じながら、一日でも早く平穏な日々が訪れることを願い、次のことを伺います。 大項目の１つ目として、子育て及び教育環境について伺います。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和３年６月18日に公布され、令和３年９月18日に施行されます。この法律は、医療技術の進歩に伴い、
医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、
医療的ケア児及びその家族が個々の
医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、国、
地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、
医療的ケア児の健やかな成長を図り、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的としている法律になっております。 また、教育を行う体制については、国及び
地方公共団体は、
医療的ケア児に対し教育を行う体制の拡充が図られるよう、
医療的ケア児が在籍する学校に対する支援、その他の必要な措置を講ずるものとしたこと、学校の設置者は、その設置する学校に在籍する
医療的ケア児が保護者の付き添いがなくても適切な医療ケア、その他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置、その他の必要な措置を講ずるものとしたこと、国及び
地方公共団体は、介護福祉士、その他
喀たん吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境整備、その他の必要な措置を講ずるものとしたことと記されていることから、教育現場や保育園、幼稚園等に看護師等の配置、その他必要な措置を講ずるものとされております。 このことから、本市の
医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策の実施が自治体等の責務となりますが、本市の保育施設や小中学校及び
放課後児童クラブ等における今後の対応はどうか、当局の考えを伺います。 ２つ目、陸前高田市
サポート事業について伺います。この事業は、令和３年４月より開始された本市独自の事業で、発達障がい等を有する子どもの早期発見、早期支援に努め、その子どもに合った支援を早期から行い、子どもの持つ特性を伸ばそうとするもので、併せて保護者や保育士、教員との相談体制を構築することにより、保護者には安心感を、教員には指導の見通しを持たせることを目指し、これらの積み重ねにより、幼児教育から
小学校教育へのスムーズな移行を目指すとともに、子どもの意欲を育むことを目的とされた事業となって進められており、本市においては一定の成果が得られていると伺っていますが、本市独自の陸前高田市
サポート事業は、これまでどのような成果や効果が得られているのか、お示しください。 ３つ目、小中学校における熱中症対策について伺います。
太平洋側気候、三陸・
常磐型気候区分の当市は、本州の太平洋側で最も気温が低く、同緯度の日本海側よりも一、二度低くなり、基本的に冬の降雪は少ないとされています。しかしながら、世界的な温暖化が叫ばれる近年の当地域においても、最高気温が35度を超える日も現れており、熱帯夜を観測する日も出てきました。数十年前は、年間を通じ真夏日を超える日も数えるほどしかなく、たとえ暑くとも気合と根性で何とか乗り越えてきた日は、遠い昔のこととなっております。一方、政府の方針により、一昨年より教育現場ではエアコンの設置が求められており、本市においても
エアコン設置事業が急務であると感じますが、進捗状況はどうか、お伺いいたします。 ４つ目、
小学校プール利用について伺います。今夏は、気温の寒暖差が激しく、暑さで熱中症が懸念されるためプールの使用禁止、お盆時期には気温が上がらず利用不適となるなど、
夏休み期間中の使用が制限されたように思うが、利用状態はどうか伺います。 ５つ目として、気仙保育所において実施している病後
児保育事業の利用実績はどうか、また保護者に対しどのような効果が得られているかについて伺います。 大項目の２つ目、観光についてから伺います。国土交通省、観光庁の令和３年度版の観光白書が2021年６月15日閣議決定されました。概要によりますと、最近の観光の動向や観光立国の実現に向けて講じようとしている施策を報告している内容となっており、記述では令和３年度に講じようとする施策の一つは、
新型コロナウイルス感染症の対応と観光の復活を述べております。震災以前より第一次産業と観光産業が基幹産業である本市においても、コロナ後を見据えた方策が必要であると感じているところです。 先般、本市において、７月17日に、心待ちにしていた
高田松原海水浴場の海開きが11年ぶりに行われました。砂浜には、多くの家族連れが久しぶりの海の感触を楽しむ姿が見受けられました。報道によりますと、コロナなどの影響を受けながらも開設でき、大きな事故もなく、安全に楽しむ場を提供できてほっとしている。今年の受入れをベースとし、来年さらに高田松原で楽しむ人が増えればいいと伝えられており、私
たち地域住民は、かつて白砂青松で風光明媚であった光景に思いをはせ、また一つ確かな復興の歩みを実感したところです。 １つ目、コロナ禍の中において、観光産業は本市のみならず、世界的にも大きな影響を受けているところです。本市の観光産業は、関係各位の尽力で検討していたのではないかと感じていますが、今夏の本市の各観光地の入り込み数はどうだったか、また秋以降及び
コロナ収束後の展望をどのように考えていくべきかをお示しください。 ２つ目、震災以後、初めて
高田松原海水浴場が開設され、期間中は大きな事故もなかったと報道されていましたが、課題はどうか、また来期へどのようにつなげていくのかを伺います。 ３つ目、震災以後初めての
高田松原海水浴場が海開きをするに当たり、海岸線も震災以前と比べ大きく変わったものと考えられます。特にも海岸に打ち寄せた波が沖に戻ろうとするときに発生する強い流れを示す離岸流を懸念いたします。
高田松原海岸では、７月13日に、
釜石海上保安部などが岸から沖へ海水が強く流れる離岸流の調査を行ったようですが、調査結果はどうだったのか、お示しください。 ４つ目、地震津波を想定した
高田松原海水浴場の防災対策について伺います。
高田松原海水浴場の地震津波からの避難は、大災害を経験した私
たち市民ならではの防災、減災の教えの意味があると思います。去る７月21日には、震災の風化防止の一環にて、
高田東中学校の３年生51人が
高田松原海岸で海水浴中に震度６強の地震が発生し、大津波警報が出された想定で避難訓練が行われ、生徒たちは教員に誘導され、実際に海岸から
総合交流センターまでおよそ１キロ、16分で避難完了したとの報道がありました。さきの
東日本大震災の当地域では、地震発生から30分ほどで３メートル以上の波が観測されましたので、
東日本大震災と同様な地震津波においては徒歩でも逃げ切れるのだろうと推測いたします。 そこで、伺います。今後につきましては、地震津波を想定した
高田松原海水浴場からの避難についてはどのように考えていくか、お示しください。 ５つ目、今夏は
新型コロナ予防のため、海水浴場の設置は見送りとなりました
広田海水浴場について伺います。
コロナウイルス蔓延防止の観点から、海水浴場の設置見送りについては、地域の方も了承し、静かな浜辺を想定しておりました。しかしながら、例年以上に早く梅雨明けし、猛暑も相まって、７月の連休を中心として１日当たり数百人が利用しており、平日も利用者が途切れることなく利用されておりました。本市では、シーズン当初より海水浴場の遊泳には監視員がいないことや遊泳を控えることなど、環境を徹底したところではありますが、無料の駐車場が完備されており、海岸が近いこと、無料のシャワーやトイレが用意されていることから、海がきれいなことなどの要因で多くの方が利用されたことは地域としても複雑な思いで見ていたところでした。結果として、大きな事件、事故もなかったことで、関係者は安堵しているところです。 そこで、お伺いいたします。見送りとなった
広田海水浴場は、どのような安全を講じていたか、課題はなかったか、来期はどのようにつなげていくのか、お伺いいたします。 ６つ目、市内の
幹線道路開通に伴い、市内の市民の車両による移動が軽減され、利便性が向上した一方で、カー
ナビゲーションシステムや携帯端末上の地図機能等が間に合っておらず、市外より来市し迷っている車両が少なくなかったと感じております。徐々に看板等は整備されるものと推測いたしますが、
ナビゲーションシステムの整備や本設の
道路案内板ができるまで、簡易的な案内板などの設置を検討してはどうか伺います。 以上、私から２項目11点についてお伺いし、登壇での一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 蒲生哲議員御質問の観光につきましてお答えをいたします。 初めに、夏の
市内観光地の入り込み数と秋以降及び
コロナ収束後の展望についてであります。今年の夏の観光については、
高田松原海水浴場の海開きが11年ぶりに行われるなど、期待をいたしていたところでありますが、昨年に引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響により、七夕まつりや
チャオチャオ陸前高田道中おどり、
広田海水浴場などの主要行事が中止となり、また７月下旬の台風の接近、８月中旬の天候不順、さらに８月12日から岩手県独自の
緊急事態宣言の発令など、厳しい状況が続いたところであります。 こうしたことから、観光客の減少が懸念されていたところでありますが、７月、８月の入り込み数につきましては、
高田松原海水浴場で約１万3,500人、道の
駅高田松原が前年同期比22％増の11万5,600人となったところであり、市内全体への入り込み数は増加したところであります。 秋以降及び
コロナ収束後の展望につきましては、現在の
新型コロナウイルスの感染状況から、早期の収束は見通せない状況でありますが、収束後に合わせ、昨年度も実施した観光で本市を訪れた旅行者に対し、
観光周遊パスポート高田旅パスを無料で発行し、観光施設や飲食店を周遊していただく観光誘客促進事業の実施に加え、新たに
市内登録店舗、宿泊施設でも利用できる市独自のクーポン券の発行も行いながら、本市への来訪を促進させ、地域経済の活性化につなげるため、今議会の補正予算を上程させていただいているところでございます。 また、今年６月からスタートしている
高田松原津波復興祈念公園ガイドについては、
緊急事態宣言の発令により
復興祈念公園が閉園したことから、現在は受入れを中止しておりますが、公園開始と同時にガイド事業を再開することとしており、10月以降は仮予約を含めると45団体、3,400人の予約が入っており、津波伝承館や道の駅と連携を図りながら受入れを行ってまいります。さらに、10月には
三陸花火競技大会とツール・ド・三陸、11月には復興応援ありがとうマラソンなどの開催を予定しているところであります。 昨今の
新型コロナウイルス感染症の状況により、開催可否には慎重な判断が求められますが、市といたしましても開催する場合には
イベント主催者と連携を図りながら、
感染防止対策を徹底し、安全に開催してまいりたいと考えているところであります。 次に、
高田松原海水浴場開設に伴う課題と来期への対応についてであります。11年ぶりに開設した
高田松原海水浴場につきましては、設営から運営までを
観光物産協会に委託し、監視員の募集をはじめ、
臨時観光案内所や放送設備、遊泳区域などの設置や
シャワー施設、トイレ、駐車場の管理に至るまで、様々な業務を担っていただいたところであります。 開設に当たっては、ゼロからの準備であったことや、公園内の一部において岩手県による
公園整備工事が行われていたことから、案内看板の不足や海水浴場内の動線が分かりづらいなど、来訪者の皆様には御不便をおかけいたしましたが、岩手県や海上保安庁、
釜石海上保安部をはじめ、
広田湾漁協、道の駅、
シルバー人材センター、ＮＰＯ団体、交通指導員の皆様など、様々な方の御協力をいただきながら、来訪者のサービスに努めたところであります。 来季につきましては、公園全体の完成により、高田松原への来訪者が増えることが予想されることから、安全、安心な海水浴場を運営するため、関係機関、団体との連携をより強化しながら、来訪者の受入れ態勢の構築を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、離岸流調査の結果についてであります。離岸流につきましては、海岸に打ち寄せられた波が沖に戻ろうとしたときに発生する強い流れのことであり、海水浴中の事故につながる可能性があるものであります。
高田松原海岸については、
東日本大震災による地盤沈下や海浜の復旧工事などにより、海底の地形や波の状況が変わっている可能性もあることから、
釜石海上保安部と長岡技術科学大学、
広田湾漁協の協力を得て、海開き前の７月13日に調査を実施したところであります。 調査の内容は、海中に着色剤を投入し、水の流れを調べ、ドローンで現地の状況を空撮するとともに、測量棒で水深を測定したところであり、結果につきましては秒速10センチほどの弱い離岸流が見つかりましたが、強い流れは確認されなかったところであります。ただし、突堤などの海上の構造物付近などでは、離岸流が発生しやすい状況であることが判明したことから、突堤付近で遊泳している方にも注意を払いながら、監視業務を行っていただいたところであります。 次に、
高田松原海水浴場からの避難についての考え方についてであります。
海水浴場開設期間中の避難につきましては、
観光案内員や監視員を配置し、海開き前に避難訓練を実施するなど、海水浴客が安全に避難できるよう、体制を整えてきたところであります。 実際に
津波警報等が発令された場合には、
防災行政無線や
モーターサイレン、
電子サイネージ型の表示板のほか、聴覚障がいの方や波音、風で音が聞き取りにくい遊泳中の方に避難を知らせるために、昨年から導入されております全国共通の
津波フラッグを使用し、監視員らによる避難誘導を行うこととしたところであります。さらに、外国の方にも避難場所や避難経路が確認できるよう、海水浴場内の見えやすい場所に外国語表記やピクトグラムを用いた案内板を設置したところであります。 市といたしましては、原則徒歩で最寄りの安全な高台まで避難していただくために、緊急時の避難情報の把握に努め、来訪者が迅速かつ適切に避難できるよう、誘導してまいりたいと考えているところであります。 次に、
広田海水浴場の安全対策についてであります。
広田海水浴場につきましては、昨年に引き続き地元の方々との協議の上、
新型コロナウイルス感染症の影響により監視体制が整わないことから、開設を見送ったところであります。 しかしながら、
夏休み期間中には、大野海岸を訪れる方々が見られることから、７月30日から８月18日までの期間、地元の方々の御協力により、１日三、四回の海岸見回りと清掃作業をお願いするとともに、歩行者の通行の支障にならないように、
防潮堤背後地への車両の駐車を禁止したところであります。また、事故や危険な行為などを見かけた場合には、
観光物産協会を通じて
大船渡警察署や
釜石海上保安部に連絡し対処していただくことになっており、緊急時の対応についても確認していたところであります。見回りをしていただいた方からは、期間中大きな事故やトラブルはなかったと報告を受けているところであります。 来期につきましては、
新型コロナウイルス感染症の収束により、３年ぶりの
広田海水浴場の開設を期待しているところであり、運営については
観光物産協会を中心に地元の方々や
広田湾漁協の皆様の御協力をいただきながら、安全、安心な海水浴場を開設してまいりたいと考えているところであります。 次に、簡易的な案内板の設置についてであります。復興事業の進展により、
感染道路等の整備が進み、利便性が向上した一方で、目的地までのルートが分からず、道に迷っている市民や来訪者の方がいることは認識しているところであります。また、
ナビゲーションシステムについても、事業者より定期的に照会があり、必要な道路情報については随時提供しているところでありますが、システムの更新作業が追いついていない状況と伺っているところであります。 市内の
道路案内板については、これまで国、県、市で協力しながら設置してきたところであり、中心市街地や観光地、公共施設などへの案内看板についても設置を進めてきたところであります。 市といたしましては、今後においても市民の皆さんや来訪者の方々により分かりやすい情報を提供するため、現地を再調査し、簡易的な案内板の設置も含め検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 子育て及び教育環境につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、
医療的ケア児等の支援に係る保育所、小中学校、
放課後児童クラブにおける今後の対応についてであります。今年６月に
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が国会で可決され、９月18日より施行されることとなりました。 この法律では、国及び
地方公共団体に対し、
医療的ケア児とその家族の施策を実施すること、また保育所、
放課後児童クラブの設置者に対しても適切に支援を行うことが責務とされております。この規定によって、
医療的ケア児等が受けられる訪問看護等の
訪問サービスや
放課後デイサービス等の
通所サービスのほか、入園や就学において、保護者が通常学級を望む場合は、看護師、保健師、助産師、准看護師、または
喀たん吸引等が行える保育士の配置を保育施設や学校等で求められているところであります。 令和３年４月現在で、気仙圏域の
医療的ケア児が13名おり、そのうち市内在住の児童は３名となっていることから、市といたしましては市内在住の児童のため、来年度に向けて看護師等の配置や
医療的ケア児支援員研修及び
喀たん吸引等の研修の受講を進め、ほかに訪問看護等のサービス事業所と連携することも検討を行いながら、学校や保育施設及び
放課後児童クラブでの受入れ態勢の構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、陸前高田市子ども
サポート事業についてであります。令和元年度に文部科学省から示された「日本の特別支援教育の状況について」によりますと、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、この10年間で約2.1倍となり、全体の2.4％となっているところであります。 本市においても、近年特別な支援を要する子どもの数は増加傾向にあり、そのような子どもの早期発見、早期支援に努めてきたところでありますが、より効果的に特別支援教育を進めるために、令和２年度より陸前高田市子ども
サポート事業を立ち上げ、併せて専門的知識と経験を備えた２名の巡回支援相談員を任用したところであります。 巡回支援相談員の役割は、保育所、保育園と小学校との連携及び情報共有の充実を図るために、計画的に保育所、保育園及び小学校を訪問し、子ども一人一人の特性に合った支援方法や支援体制について協議をしていく中で、専門的観点から適切なアドバイスをすることであります。 あわせて、子どもへの接し方や子育てに悩む保護者に対しても保育所、保育園生活や学校生活についての悩み事相談を随時実施し、保護者の子育ての不安に寄り添い、子どもの成長のサポートに努めており、必要に応じて専門機関や医療機関等の紹介も行っているところであります。 これらの取組によって、小学校においては入学前の幼児一人一人の様子をきめ細やかに把握できるようになり、入学に当たって個性に応じた子ども第一のクラスづくりがより一層円滑に図られるようになってきたところであります。 教育委員会といたしましては、今後ともこの
サポート事業をさらに充実させて、特別な支援を要する子どもたちの早期発見、早期支援に努め、子ども一人一人に応じた適切な教育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、
エアコン設置事業の進捗状況についてであります。近年の温暖化等の影響により、全国的に猛暑が続き、本市においても最高気温が30度を超える厳しい暑さの日が続いたところであります。このような中、本市の小中学校のエアコン設置につきましては、これまで保健室への設置を先行してきたところでありますが、令和元年度に熱中症対策としての空調設置のため、国が平成30年度に創設した交付金を活用し、市内全ての小中学校の普通教室、特別支援教室及び保健室へのエアコン設置を完了したところであります。 なお、
東日本大震災以降に災害復旧事業等により新築しました高田小学校、気仙小学校及び
高田東中学校につきましては、新築時に普通教室、特別支援教室及び保健室のほか、校長室及び職員等にもエアコンを設置したところであります。 また、今年度におきましては、新たな特別支援教室への設置要望があった小学校に対してもエアコンを設置したところであります。 次に、小学校のプールの夏休みにおける利用状況についてであります。文部科学省によりますと、子どもたちのプールの利用に当たっては、水温の目安はおおむね22度から34度までが適切であるとされており、本市においても市内の各校はこの規定を受け、柔軟に対応しているところであります。 さらに、近年は、気温、湿度、輻射熱、気流の４つの要素を取り入れた、いわゆる暑さ指数もプール使用の可否判断の目安としているところであります。今年の夏休みは、前半は熱中症予防のため５校が平均３日程度、後半は天候不順が続き２校が平均３日程度プール使用を見送ったところであります。 加えて、
新型コロナウイルス感染症や台風の影響もあり、昨年度よりも夏休みにおける子どもたちのプール利用は落ち込んだところであります。 次に、病後児保育の利用実績と保護者に対する効果についてであります。病後
児保育事業は、病気などをした児童で回復期にある児童について、医師の判断に基づき専用のスペースにて専任の看護士、保育士が就き、一時的にお預かりする事業となっております。 病後
児保育事業は、昨年の４月より気仙保育所において新たな実施を始めたものであり、昨年度の利用実績は延べ14人の利用があったところであります。 昨年度の延べ利用人数は、想定していた人数よりも少ないと捉えておりますが、昨年は４月の病後児保育開始当初から
新型コロナウイルス感染症により
緊急事態宣言が初めて発出された時期と重なり、児童の安全のため、前半は保育の利用がない時期が続いたことと、また冬の時期も例年に比して風邪等に罹患する児童が少なかったことにより、結果的に利用人数が伸びなかったものと考えております。 本年度は、８月20日までの集計で延べ利用者数は17人となっており、昨年度に比して利用数は増加傾向となっているところであります。 また、今までであれば、保育所でお預かりすることが難しい児童を預かることができるようになったことに伴い、保護者の方からは仕事を休むことが難しいため、大変助かっているという声をいただくなど、安心して勤務していただける一助となっていると捉えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） それでは、再質問させていただきます。 まず、子育て及び教育環境についてからお伺いいたします。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の公布の中で、市内において該当となる児童生徒は３名いるというふうな答弁でしたが、今後の見通し、増える見通しなのか、その辺の見通しのほうをお知らせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 市内における
医療的ケア児の状況と、あと今後の該当する児童の見通しについてでございますが、先ほどの答弁にもございましたとおり、４月時点で３名ということになっております。そのうち１名は就学児、残り２名が未就学児ということでございます。ただ、最近就学児につきましては、成長によりまして
医療的ケア児の範疇から外れたと聞いておりますので、実質的には未就学児の２名が該当となっております。 この未就学児２名につきましては、進学等の様子について御家族等から聞き取りを行った際に、１名については支援学校への進学を御希望と、もう一名については成長の様子を見ながら、また改めて判断していきたいということであったと把握してございます。それ以降について、今後また
医療的ケア児が増えてくるかどうかというのについては、今後の出産等の様子を見ながら、また判断してまいりたいと考えております。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） この法律は、理解できるものですし、理想とされているところではあるのですけれども、都市部では確かに対応可能かもしれませんが、地方都市になるとなかなか高いハードルがあるのだろうというふうに暗に想像できるのですが、今後人材の確保と財源の確保が大きな課題になろうかというふうに感じておるところなのですが、見解はどうでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 まず、人材の確保につきましては、第１に看護師、助産師などの専門職が必要とされますし、第２に
喀たん吸引等の研修を受けた保育士などの人材が必要となります。やはり人材の確保については、どこの例えば介護の事業所であっても医療法人であっても、看護師さんの募集をかけてもなかなか集まらないという現状がありますので、そこについてはこの
医療的ケア児という法律が施行されても、各施設において確保というのはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。 また、財源等につきましては、現在判明しておりますのは、今年度からもう既に分かっている点といたしましては、
放課後児童クラブ等で看護師を雇った場合に、補助メニューの中には補助金のメニューが存在するということは分かっておりますが、学校や保育園、保育施設等につきましては、来年度の補助金の中で厚生労働省のほうからは保育施設等には現在予算計上を想定しているという回答がございましたし、文部科学省についてはまだ具体的なメニューの提示がないという状況にございます。 以上でございます。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） 恐らく人材の確保についてというのは、かなり御苦労されるのだろうなというふうに予想されますが、人材の確保について第20条関係では、
医療的ケア児及びその家族が支援を受けられるよう、
医療的ケア児に対し支援を行うことができる人材を確保とあるが、必要な資格を得る必要があると思いますが、どのくらいの費用と時間がかかるものか、お伺いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長から御答弁申し上げます。 看護師につきましては、専門学校等でということでございますので御存じだと思いますが、それ以外の
喀たん吸引等の研修につきましては、実際介護施設等で不特定多数の方に提供を行うという場合には、研修の種類で第１号研修、第２号研修というのが該当するのですけれども、この場合を例に挙げますと、講義時間は50時間、それ以外に演習及び実地での研修が求められております。 この研修について、受けられる法人さん等のホームページから推察いたしますと、東京や仙台の法人さんですと三十数万円かかるというようなデータになってございます。また、県内でも３か所の研修機関がございますが、今年度研修を行う予定がないというようなことでございましたので、来年度以降それらの研修について、受講ができるかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） 次に、陸前高田市
サポート事業についてお伺いします。 先ほどの答弁で、効果的であったという答弁がありましたが、よい事業であるのだろうなということは認識します。継続することにより、よい効果になるように進めてほしい一方で、以前と異なり複数の小学校から２つの中学校に移行するように数年前からなったのですが、この中学校の移行期のフォローも必要と考えますが、当局の考えをお示しください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（関戸文則君） 学校教育課長より
サポート事業について答弁申し上げます。 小学校から中学校に進学する場合においては、これまでも全ての児童において学校間のほうで引継ぎが行われていたところでございます。ただし、特にも特別の支援を必要とする児童生徒につきましては、現在小学校、中学校のほうで個別の指導計画及び個別の教育支援計画というものを作成しておりまして、配慮を要する子どもたち一人一人に応じた対応がきめ細かに記録されている書類がございます。そちらのほう、状況に応じまして、必要に応じて小学校から中学校に上がる段階で引継ぎを行うということで進めておりますが、今後もその内容の充実を図るとともに、確実に小学校、中学校間で引継ぎが行われるよう働きかけていきたいと思っております。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） 次に、小中学校における熱中症対策についてから伺います。 先ほど答弁の中で、小中学校の普通教室や特別教室、保健室等々は設置済みということですが、その一方で聞くところによりますと、職員室はまだ未設置の学校もあるというふうに聞いておりますが、今後の予定、見込みはどうなっているかをお知らせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 小中学校の職員室と校長室へのエアコン設置につきましては、先ほど教育長の答弁の中でもお答えさせていただきましたとおりでございまして、現在設置されておりますのが震災後に新築いたしました高田小学校、気仙小学校、
高田東中学校となっているところでございます。 残りが小学校６校と中学校１校ということになるわけでございますけれども、やはり夏が以前よりもちょっと気温が高くなっている状況ということもございますし、またこのことによります教職員の体調というところを考えますと、エアコンの設置のほうが必要であるというふうに考えておりまして、これらの学校につきましては、実は現在来年度の国の補助について協議、申請中でございます。この財源を基本といたしまして、来年度当初予算に計上させていただきまして、議決をいただいた際には夏に間に合うような形で整備していけたらというふうに考えているところでございます。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） 先生も生徒も気持ちよく授業を行ってもらえばいいなと思う次第でございます。 次に、気仙保育所において実施している病後
児保育事業よりお伺いいたします。現在登録に2,700円かかって、申請にお医者さんの診断書の提出や書類が多くて、結構申請に大変なのだよという意見があるようですが、もうちょっと簡素化して、誰もが利用しやすい環境として今後につなげていってはどうかと思うところですが、考えをお示しください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 気仙保育所における病後児保育につきましては、利用する年齢、未就学児であれば１回の利用に1,000円、小学校であれば2,000円と、あとそれ以外に制度によりまして医師から確実に回復期にあるということを証明いただかなければいけないということがありまして、お医者様からの手続等に若干お金がかかるということになっております。 ただ、これの簡素化と申しますと、医師の手続の簡素化になりますが、厚生労働省で出している病後児保育の要綱等には、必ず医師からそういうものが提出が必要だとなっておりますので、ちょっとその部分につきましては現在の制度上は簡素化ができないということになりますので、御了承いただきたいと思います。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） 承知しました。 次に、観光のほうに行きたいと思います。観光のほうの地震津波を想定した高田松原の防災対策についてのほうから伺いたいと思います。東中学校の避難訓練の映像を見ましたが、中学校３年生が急ぎ足で避難訓練して、16分は思ったより早いなというのが印象でした。実際私も現場に行ってやってみました。30分は私はかかるというふうに感じました。まず、砂浜を数百メートル歩いて、第二線堤上って下りた時点で息が上がって、もう駄目でした。 さらには、私そこで、ああ、これまずいなと思ったのは、国道45号線と大船渡広田陸前高田線、県道141号線、ここの２本の道路を横断するのはすごくネックだなというふうに感じました。というのは、あそこ
東日本大震災のとき、横断難しかったのです。私の同僚が旧キャピタルホテルにいて、小友町の現場に戻ろうとしたのですが、車で右折ができなかったと。左折しか行けなかったというのがあったのですけれども、ここの横断が果たして徒歩で可能なのかどうかなというのが一番気にしております。そこの当局の考えを聞きたいと思います。要は道路をどうやって横断させるのだというところ、そこをお伺いしたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 議員御案内の国道45号と１本北側の南幹線というところだと思いますが、南幹線については開通後市としましても横断歩道は絶対必要だということで、警察のほうにもお話をしていきながら、横断歩道が今設置されている状況がありますので、国道45号についてもこれから公園の工事が終了して、様々な松原地内にも施設も今建設中でございますので、そういうものができたときに人の流れを見ながら、市としましてもやっぱり横断歩道は必要だなというふうに考えているところでございますので、まずは横断歩道の設置について警察のほうと公安委員会を含めていろいろ要望をしながら、設置に向けた動きをしたいというふうに思いますし、あとはいざ本当に緊急時の場合につきましては、当然横断するときには監視員が避難する方々を誘導いたしますので、その誘導員が交通の安全も確保しながら横断をさせるということで、運営の部分で配慮した避難誘導を心がけていくというところで考えているところでございます。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） 承知いたしました。 次に、
広田海水浴場について伺います。以前の一般質問に述べさせていただきましたが、広田湾海水浴場の大野浜というのは、昔から私たち泳いではいけないというふうにずっと言われてきました。それには、多分恐らく離岸流とか、あるいは深くなったりすることで危ないということで、唯一許されておったのが大野湾でも船揚げ場がある右と左だけだったのですが、やっぱり先ほど釜石の海上保安部の離岸流の話がありましたが、ぜひこれ大野海岸でもやってほしいな、同時に上げ潮、下げ潮、時間的にも随分それによっても異なりますので、その辺りぜひやっていただきたいと思いますが、見解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 今年行った離岸流調査につきましても、昨年度の段階から
釜石海上保安部といろいろ協議をしながら、今年の離岸流調査のほう実施できましたので、来年の
広田海水浴場オープンに向けて、今年度中から釜石海保のほうとは離岸流調査のお願いをしながら、来年の実施に向けて準備をしていきたいというふうに考えております。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） 一番最後の質問です。幹線道路が整備されて、アクセスがよくなったのだけれども、なかなか地図
ナビゲーションシステムとか端末上のあれには反映されないということですが、例えばこれどこかのサイト、どのサイトがいいかちょっと分かりませんけれども、サイト上で公開する手法もあろうかと思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。ウェブサイト上です。そこに載せたらいかがかなというふうなところでございます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 御答弁でも申し上げさせていただきましたとおり、様々な形で今案内看板のほうの設置は進めているところでございます。議員御案内のウェブ、そういうサイトでの案内というものも、ちょっと今後検討させていただきたいなとは思います。看板については、本当に車両の方用と、あとやっぱり徒歩でまち歩きをしている方、様々なシチュエーションに沿った優しい、分かりやすい看板設置というのが基本でございますので、そういう方々の立場に立った看板設置、あとは案内情報の発信というものにも心がけてまいりたいと考えております。
○議長（福田利喜君） 以上で８番、蒲生哲君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５５分 休 憩 午前１１時０３分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 15番、及川修一君。 （15番 及川修一君登壇）
◆１５番（及川修一君） 一般質問を行います。 今回は、高齢者の移動手段、道路行政、アウトソーシングについて質問します。 初めに、高齢者の移動手段の確保についてです。高齢者が安心して移動できる環境の整備については、全国的課題であり、本市のように高齢者が人口の多くを占める地方にとっては特に解決すべき問題であります。そこで、本市の取組について、以下３点伺います。 １つ目に、運転免許証返納の現状と課題についてです。加齢に伴う身体機能の低下のため、不安を感じるようになった高齢ドライバーの運転免許証返納が全国的に進んでいて、報道によればこの10年で12倍に増加しているとのことです。政府をはじめ、行政の施策が功を奏していると感じます。本市でも、車の運転をやめた方を多く見かけるようになりましたが、運転免許証返納も相当進んでいるものと思われます。 このことにより、近年増え続ける高齢ドライバーによる交通事故の減少に期待できますが、一方で通院や買物に不便を来すことが大きな問題であります。運転免許証の返納を進める以上、課題解決のための施策が求められます。運転免許証返納の現状と課題をどのように捉えているのか、お答えください。 ２つ目は、本市山間部での高齢者の送迎に関する地域の取組についてです。横田町では、昨年３月から支え合い交通として新たな移動手段の実証実験を行ってきましたが、４月からは市内の先陣を切って本格運行が始まっています。また、先月19日からは、矢作町でも実証実験が始まったとの報道を目にしました。 住民主体による移動が難しい高齢者を送迎する取組は、交通手段の脆弱な本市にあっては極めて重要なものですが、ドライバーの人数や財源の確保など、課題もあるようです。高齢者の送迎に関する地域の取組の成果と課題をどのように捉えているのでしょうか、また今後の見通しはどうでしょうか、答弁を求めます。 ３つ目は、グリーンスローモビリティについてです。令和２年度、国土交通省からグリーンスローモビリティの実証調査地域に選定された本市では、公営住宅と中心市街地などとの往来のため、加えて分散する観光拠点を結ぶために、電気バスの実証運行が始まっています。この取組は、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する手段として大切なものと感じます。本年度予算には、グリーンスローモビリティの導入に係る予算が措置されていますが、予算執行状況はどうでしょうか。また、グリーンスローモビリティの運行に対してはどのようにしていく考えを持っているのか、お答えください。 次に、道路行政についての４点です。１つ目は、子どもたちの交通安全対策が急がれる道路についてです。震災で壊れた道路は、ほぼ復旧されました。７月には、市内の東地区住民にとって待望久しい高田米崎間道路が全線開通しましたが、７月開催の全員協議会では、既存道路との交差点の安全性などの議論がありました。また、一昨年開通したシンボルロードと北幹線の交差点の安全確保を求める声も聞きます。これらの道路には、米崎小学校と高田小学校が隣接しており、議会での指摘や市民の思いは、子どもたちの安全を求める声であります。そのような思いを持つ市民有志が、毎朝子どもたちの見守りのため、市内各所の交差点や横断歩道などに立っていただいています。 児童生徒の安全な通学路のためには、適切な道路の幅員が必要ですが、私の住む地域の市道は、通学路としての幅員確保のため、側溝の入替え工事が年次計画で行われていますが、その進捗に対して不満を漏らす方も少なくありません。３月の市長の所信表明では、この市道の改修について触れられていましたが、どのような見通しなのか気になります。 このように、市内には児童生徒の交通安全対策が急がれる道路が散見されますが、その対応についてはどのように考えているのでしょうか、答弁を求めます。 ２つ目は、復旧工事後の道路の状態についてです。高台移転の水道工事などのため、市内の道路の舗装面が継ぎはぎ状態になっているところを目にします。工事をするたびに新しい舗装と古い舗装のつなぎ目は必ず段差が生じますが、見た目がよくありませんし、車の走行への影響も少なからずあるはずです。復興工事で傷んだ道路については、オーバーレイ工法などを用いて復興財源での補修をすると聞いていますが、市内の生活道路の損傷の多くも震災からの復旧工事によるものです。どのような認識をお持ちなのか、対応はどうか伺います。 ３つ目は、復興後の道路名についてです。復興事業では、被災した国県道や市道、そして新設の道路など、多くの道路が整備されました。しかし、高田米崎間道路、東幹線、西幹線、北幹線、南幹線、シンボルロードなど、市民にはその道がどこなのか分かりづらいようです。 例えば広田町から鳴石団地方面に向かう場合、主要地方道大船渡広田陸前高田線、通称アップルロードから市道高田米崎間道路、そして北幹線と、走行している市民にすれば１本の道にしか感じられないものが３本の道路を走っていくことになります。アップルロードは、県道ですので致し方ないとは思いますが、あとの２本の道路の呼称については方法があると思います。 市道高畑相川線は、震災当日からこれまで大変重要な役割を担いましたが、この道は農免道と呼ばれ、どなたにも分かりやすい呼び名でした。生活に密着した市道について、市民に分かりやすい道路名にしていく必要を感じますが、どのように考えているのでしょうか、お答えください。 ４つ目は、笹ノ田トンネル建設についてです。国道343号は、陸前高田市から一関市を経由し奥州市を結ぶ幹線道路ですが、大震災に関連して復興支援道路に位置づけられている重要路線であり、本市と内陸部を走る新幹線や高速道路を結ぶ最も大切な道です。しかし、この路線は、幅員狭小や急カーブ、急勾配など、未整備区間が多く、特にも陸前高田市と一関市の境にある笹ノ田峠は交通の難所となっており、冬期間は路面の凍結など、交通に支障を来し、新トンネルの整備による安心、安全な交通の確保と所要の時間の短縮が望まれています。 このようなことから、本市や一関市を中心に、新笹ノ田トンネル整備促進期成同盟会を結成して、新トンネルの建設に向けた活動を行ってきました。私も何度か総会などに出席させていただきました。また、何度も一般質問でこのことについて触れてきましたし、県議会でも複数の議員が取り上げています。しかし、国道343号の笹ノ田峠のトンネル建設は、遅々として進展が見られません。トンネル建設の可否を決めるのは県であり、当局の答弁には限界があることは知りながらも、現状と見通しについて伺います。 最後に、アウトソーシングについて２点の質問です。私は、そもそもアウトソーシングについて、公的責任の担保は当然ですが、その必要のはかりは住民の満足度であり、費用であると思っています。そのような思いを持ちながら当市の事業を見てきましたが、必要にして十分であると感じています。 １つ目の質問は、包括業務委託についてです。復興期間終了を見据えた行政事務推進のため、民間への包括業務委託がスタートして２年以上が経過しました。市役所の１階受付には数名の女性がいて、丁寧な対応を心がけていることが見てとれます。後段では、図書館や市民会館などの指定管理について質問しますが、その対応についても、市民の反応は良好のようです。 従来どおりの公共サービスの提供を続ければ、財政の範囲内でしか行政サービスを提供できず、公共ニーズの一部しか満たすことができなくなります。市民のニーズを満たすようなサービスを続けようとすれば、その費用が子や孫世代の負担の先送りとなることは明白です。 そのような意味から、本市の包括業務委託事業は初年度の人件費で１億1,000万円弱の削減を目指すとしたわけで、的を射ていると感じます。必要な監督権の留保などをして行政責任を果たしながらも、限られた財源でできるだけ市民の求めに応えていくためには、包括業務委託は適切な選択だったと感じますが、現時点での成果と課題についてはどのように認識しているのでしょうか、答弁いただきます。 ２つ目は、指定管理者制度について伺います。本市では、15施設において指定管理者制度を導入していますが、これまでの指定管理については、既存の施設の維持管理のための色合いが強かったと感じます。しかし、震災から復旧された施設の指定管理については、これからの陸前高田市の方向を示すような極めて重要な役割を持っていると思います。 先頃、市民文化会館で福田こうへいさんのコンサートがありました。コンサートに行った友人は、新しい施設建設に反対していた方がペンライトを振って盛り上がっていたと笑っていました。それだけ盛況だったようですが、コロナ関連など、会館のスタッフの対応への評価も高かったようです。市民文化会館でピアノ教室の発表会を催された方も、スタッフの丁寧な対応に感謝の声を述べられていました。図書館に関しての市民の反応も良好のようで、職員の対応と開館時間の延長には感謝の声を聞くことができます。 指定管理者制度が導入された図書館や市民文化会館の管理状況はどうか、また市民の反応をどのように捉えているか答弁を求め、この場の質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 及川修一議員の御質問のうち高齢者の移動手段の確保につきましてお答えいたします。 初めに、運転免許証の返納の現状と課題についてであります。
大船渡警察署の調べによりますと、１年間における本市の免許証返納件数は、平成21年は２件、平成25年は12件、平成30年は67件、令和２年は97件と、大幅な増加傾向が続いており、ここ10年で運転免許証返納制度に対する理解と全国的に高齢者による交通事故が危惧される中、交通安全に対する意識醸成が高まってきているものと受け止めております。 一方で、高齢者の免許返納を促していく上では、自家用車を利用した場合と違い公共交通の便数や乗降場所が限られていることから、通院や買物など、個人の移動ニーズをどのような手段で、どのように充足させていくかが全国的な課題であると考えているところでございます。 市では、免許返納された方で本人から承諾いただいた方に限りますが、
大船渡警察署からその方の情報を提供いただき、バス時刻表の紹介及びデマンド交通やふるさとタクシーの助成対象者へはその内容など、主に公共交通を利用するための情報を一括して提供しております。また、県タクシー協会では、独自の取組として、免許返納者の運賃を割り引く制度を導入しており、免許返納者への生活利便性の確保に向けた取組がなされているところであります。 市といたしましては、先ほどの公共交通機関の情報提供やＪＲ大船渡線ＢＲＴをはじめとした主要公共交通機関の経路及びダイヤを定期的に見直すとともに、住民主体による新たな移動サービスも進めておりますが、今後より利便性の高いサービスにつながるよう、地元の皆様と引き続き協議してまいりたいと考えているところであります。 次に、住民主体により高齢者を送迎する取組に関する成果、課題及び今後の見通しについてであります。本市では、横田町において移動に困っている方々の課題を解決するため、令和元年８月から、地域の代表の方々で組織した横田町交通検討会と協議を始め、翌年２月からは地元住民で構成した横田町交通研究会が主体となり、新たな移動手段の実証実験を行ってきたところであり、本年４月には本格運動に移行していただいたところであります。また、本年８月からは、新たに矢作地区においても同様の実証実験に着手しているところであります。 この取組の成果についてでありますが、横田町におけるアンケート調査では、既存の公共交通を補う移動手段として、利用者の満足度の高さに加え、高齢者等の外出機会が創出されたことにより、住民同士のつながりや運転手を務めることによる地域貢献への実感と意欲の高まりといった内容が示されたところでございます。 また、これまで新たな移動手段の内容や利用を促すために横田町全世帯に対し広報紙を配布したり、各地区の集まりにおいて直接説明するなど周知に努めたことにより、一定の事業内容の周知を図れたと認識していることから、今後は利用が見込まれる方々に対して直接声をかけるなど、地域住民同士であるという特徴を生かしながら、無理なく運営できる仕組みづくりへ移行していくことが課題と捉えているところであります。 また、矢作地区につきましては、来年３月までの期間として実証実験が始まったばかりでありますが、11月頃をめどに中間点検を行い、課題を洗い出し、その課題解決に向け協議していくこととしております。 次に、今後の見通しについてでありますが、まずは前に述べたとおり、矢作地区の実証実験は始まったばかりでありますので、中間点検においてどのような課題があるか取りまとめをし、その課題解決に向け地元の皆様と一緒に協議をしていくこととしております。 また、矢作地区と同時に進めております生出地区につきましては、６月に岩手県交通の職員を講師に招き、バスカードの使用方法等について説明を受け、今年10月をめどに路線バスの乗車体験を昨年度に引き続き実施する予定であり、その後に地域に適した公共交通の在り方について協議をしていくこととしております。 したがいまして、市といたしましては、まずはこの２地区の地域に合った新たな移動手段の確立に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、グリーンスローモビリティの予算執行状況と運行の考え方についてであります。グリーンスローモビリティとは、時速20キロメートル未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスとして国が導入を進める取組であり、環境への影響が小さく、狭い路地なども通行可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊にも資することから、地域が抱える様々な交通課題の解決や低炭素型交通の確立が期待されているものであります。 本市におきましては、震災後整備された公営住宅や高台の住宅地と中心市街地との日常における移動手段の確保が課題となっていたことから、市民の移動及び観光客の市内周遊の利便性向上を目指し、令和２年１月と11月の２度にわたり実証実験を行ったところであります。 実証実験の結果、休日、平日ともに60歳以上の方の利用が大半を占めていることに加え、観光客のほか、子育て世代の需要も確認され、アンケート調査から、利用された方のほとんどが高い満足度を示す結果を得たところであります。 今後において、高齢化の進展や運転免許の返納が進んだ際の需要の高まりが予想されるとともに、低速で走行する車内において、利用客間での会話が促進され、多様なコミュニティの形成に高い効果が期待されるなど、地域に根差した交通手段となる可能性があることから、本格導入に向けた準備を進めてきたところであります。 このことから、当初の計画において、乗車定員10人の車両１台による運行を見込み、今年度の当初予算におきまして導入に係る費用を措置していたところでありますが、実証実験の結果等を踏まえ、関係者と再度検討を行ったところであります。 検討の結果、４人から６人程度の比較的少人数で利用する場合が多いことや車両の運行間隔を短時間に設定することで利便性と回遊性の向上が図られることから、乗車定員６人の車両２台を購入する計画に変更し、購入に向けた補正予算について本議会に上程させていただいているところであります。 現在車両購入に向け新たな財源確保のため、国への補助金申請を行っているところであり、今後におきましては市民や観光客の皆様に持続的に利用していただくためにも、運行ルートや運行間隔等の詳細について、実証実験の運営主体である陸前高田しみんエネルギー株式会社のほか、市内交通事業者など、関係者と連携を図りながら検討を重ね、適切な運行、運用が実施できるよう取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。 （建設部長 菅野誠君登壇）
◎建設部長（菅野誠君） 道路行政につきまして、命により建設部長からお答えいたします。 初めに、子どもたちの交通安全対策が急がれる道路についてであります。本市における通学路の交通安全対策につきましては、平成27年度に安心して通学できる環境づくりを実現することを目的とした道路管理者、警察及びＰＴＡを含む学校関係者をメンバーとする通学路安全推進協議会を設置し、通学路の交通安全確保に向けた取組を推進するため、陸前高田市通学路交通安全プログラムを策定したところであります。 平成27年度以降、プログラムに基づき関係機関立会いの下、通学路合同点検を実施し、その改善の方向性について検討を行い、メンバーごとに対策を講じてきたところでありますが、各小中学校から寄せられる改善要望箇所は毎年50か所を超えることから、緊急度や危険度を考慮して優先度の高い箇所から対策を行っているところであります。 その対策を行っている路線の一つであります市道柳沢和方線につきましては、これまで計画的に改良を実施してきたところでありますが、対策を行わなければならない箇所の多さや財源である社会資本整備総合交付金の交付額の関係で令和６年度の完了となっているところであり、その他の要望箇所のハード整備につきましても時間を要することから、ソフト対策として注意喚起の看板設置や各地区のＰＴＡ及び交通安全協会の皆様に通学路に立っていただくなどの対策により、児童生徒の安全を確保しているところであります。 今後におきましても、通学路の合同点検を継続し、危険な箇所の把握と共有を行い、防災安全交付金などの国庫補助事業の活用も国、県と協議を行いながら危険箇所の解消を図ってまいりますとともに、関係機関と連携しながら、児童生徒が安心して通学できる通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、市道の継ぎはぎ状態の認識についてであります。市道におきましては、上下水道管の埋設や住宅建築に伴うライフラインの設置により道路掘削が行われ、舗装面がやむを得ず継ぎはぎ状態になっている箇所や、経年劣化による舗装面の損傷を補修するため、損傷箇所のみを補修するパッチング作業により継ぎはぎ状態になっている箇所や、復興工事に伴う大型車両の通行により舗装面が損傷している箇所がありますことは認識しているところであります。 そのため、市では復興工事により損傷した農免道等の一部市道につきまして、復興交付金を活用し、舗装の打ち換えを行ったところであり、その他の市道の補修につきましては、国の道路ストック総点検を受け、平成26年度から平成27年度にかけて道路、路面性状調査を実施し、その結果を基に舗装の適正な管理と長寿命化対策の推進を目的とした個別計画を策定し、舗装面の補修等を実施してきたところであります。 舗装補修は、防災・安全交付金を活用して実施しておりますが、個別計画においては路面性状を適正に維持するために、５年間の計画期間において修繕に必要な予算は年間約１億7,000万円と試算されており、現在の予算規模においては計画路線の全てを補修することができないことから、交通量が多い路線やバス路線などを優先的に補修を行っているところであります。 また、舗装の修繕が行われていない路線につきましては、
シルバー人材センターに道路パトロールを委託し、舗装面の状態の把握とともに損傷箇所を確認した場合は応急的な措置も併せて行うなど、走行環境の維持に努めているところでありますが、あくまで暫定的な措置となりますことから、車両等の安全な走行環境を維持するためには個別計画に沿った補修が必要であり、その財源となる防災安全交付金等の財源の確保が重要であると認識しておりますことから、国、県等に財源の増額や安定的な交付について要望してまいりたいと考えているところであります。 次に、新設された道路の呼称についてであります。市では、復興計画に基づき、南北軸のシンボルロード、東幹線、西幹線と東西軸のかさ上げ地を通る南幹線、高台を横断する北幹線、高田米崎間道路を整備してきたところで、南幹線は岩手県が管理する主要地方道、それ以外は市道となっているところであります。 市道面には路線名が付されておりますが、市民のほとんどの方は市道名ではなく、地区内で昔から使われている通称名で呼んでいることが多いものと認識しており、議員御案内の農免道のように、整備した当時の事業名の一部がそのまま通称名となって市民に浸透していることなどを鑑みますと、今回整備した幹線につきましても、利用する皆様の間から自然と通称名が発生し、それが市民の間でも認知されていくものと考えているところであります。 次に、新笹ノ田トンネル建設の現状と見通しについてであります。国道343号の笹ノ田峠付近は、幅員狭小や急峻な山地を越えなければならない地理条件から、交通の難所となっておりますことは議員御案内のとおりであり、新笹ノ田トンネルの早期の整備が求められているところであります。 そのため、平成26年度に一関市及び当市において、新トンネルの実現に向けた署名活動が展開され、９万人を超える署名が集まったところであり、国及び県に対し署名を提出し、住民の強い思いを届けたところであります。 その後、国道343号沿線の民間団体、議会及び自治体の39団体が構成員となっております新笹ノ田トンネル整備促進期成同盟会が平成28年度に設立し、毎年国、県に対し要望活動を実施してきたところであります。 これまでの要望に対し岩手県の回答は、大規模なトンネルになることから、多額の事業費を要することが見込まれるため、安定的な事業予算の確保が課題となり、慎重な判断が必要であるとされており、当面実現できないものとなっているところであります。 しかしながら、この新笹ノ田トンネルの実現は、沿岸部と内陸部を結ぶ物流、雇用及び観光用道路として、観光振興、産業振興等の地域経済の活性化を図るため必要不可欠なものであるとともに、ＩＬＣ誘致の実現に向けても重要な役割を担うものであると認識しておりますことから、引き続き民間団体や市議会の皆様と連携した要望活動を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。 （総務部長 戸羽良一君登壇）
◎総務部長（戸羽良一君） アウトソーシングにつきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、包括業務委託の成果及び課題であります。本市におきましては、これまで行財政の健全化と協働のまちづくりを進めるため、市の業務について市職員が直接実施しなければならない業務を除き、民間の力をお借りできる業務についてはできるだけ外部に委託することとし、指定管理者制度の導入による公共施設の有効活用や施設の維持管理の業務委託を進めてきたところであります。 行政事務包括業務委託につきましては、復興期間終了後の令和３年度以降を見据え、より効率的な財政運営と一層の人件費の縮減を図るため、平成30年11月の全員協議会において、事業の目的、事業内容について御説明を申し上げ、同年12月には委託業者の株式会社共立メンテナンスと行政事務の包括業務委託について共同記者会見を開催し、平成31年４月から現在に至るまで、市民等が行政事務へ参画していただくことにより、民間活力を活用しながら事業を実施しているところであります。 加えて、令和２年12月定例会において、本事業に係る令和３年度から令和５年度までの債務負担行為の議決をいただいたことから、委託業者との間で令和５年度までの基本契約を締結し、本事業を継続しているところであります。 本事業の成果についてでありますが、窓口業務等の定型業務を中心に、令和元年度は63人分、令和２年度は73人分、令和３年度は指定管理者制度に移行した市立図書館の定型業務を除く64人分の業務を委託しているところであり、あくまでも推定で算定したものですが、その効果額は令和元年度は約2,400万円、令和２年度は約3,300万円であり、人件費の縮減に一定の成果が得られているものと認識しているところであります。 また、接遇能力の向上を図るため、委託業者から講師を招き、市職員と委託社員の双方を対象とした接遇研修会を定期的に開催しており、市民の皆様からは庁舎における窓口対応に対し好意的な御意見が寄せられているところであります。 本事業の課題についてでありますが、一般的な課題として、業務遂行に係る指揮命令系統の明確化などが挙げられているところであります。この課題に対し、専門講師による研修会を開催するなど、市職員、委託社員の双方が制度の理解を深めているとともに、年度途中で新たな業務等が発生した場合には、その都度委託業者と協議を行うなど、実態に沿った委託業務となるよう努めているところであります。 次に、指定管理者制度が導入された図書館及び市民文化会館の管理状況と市民の反応であります。初めに、図書館の管理状況等であります。市立図書館につきましては、平成31年度まで市職員により管理運営を行ってきたところでありますが、令和元年度からは行政事務包括業務委託により、窓口業務など定型業務を委託して運営を行い、令和３年度からは指定管理者制度の導入により、施設の管理運営を行っているところであります。 この指定管理者制度の導入に伴い、開館時間をこれまで平日は午前10時から午後７時まで、土日祝日は午前10時から午後５時までとしていたものを、平日は午前９時から午後８時まで、土日祝日は午前９時から午後７時までとしたところであります。また、指定管理者においては、職員への接遇研修やレファレンスなどの専門研修、また各種イベントの開催など、市民サービス向上に向け取り組んでいるところであります。 市民の反応についてでありますが、利用時間の延長につきましては、延長した時間帯においても利用者が一定程度あり、特にも開館を１時間早めた朝の時間帯においては、多くの方々の利用があることから、総じて好評をいただいているものと考えているところであります。 また、職員体制につきましても、今年度から司書資格を有する者が昨年度より１名増えて３名となっており、レファレンス等への迅速かつ的確な対応につながっているものと考えております。 今後につきましては、昨年度も実施した利用者アンケートを実施し利用者の満足度を調査するとともに、利用者ニーズの把握に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、市民文化会館の管理状況等であります。市民文化会館につきましては、令和２年４月の開館から指定管理者制度を導入しており、指定管理者の業務といたしましては施設の使用許可、利用料金の収納、施設の維持管理のほか、市民が文化芸術等に触れる機会を設けるために、ホールを活用した自主企画イベントを年２回以上実施することとしております。 この自主企画イベントにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためやむを得ず中止としたものもありましたが、その中でも昨年度は施設の開館記念として鳥羽一郎氏復興応援コンサートを開催し、今年度は航空自衛隊における航空中央音楽隊演奏会、福田こうへいコンサート2021を開催し、観客の皆様からは御好評をいただいており、民間企業のノウハウを活用した企画運営が実施されていると認識しているところであります。 次に、市民の反応についてでありますが、コロナ禍のため長期にわたり利用制限しているところではありますが、丁寧な窓口対応や、前述したとおり、当市においてこれまで他の市町村に足を運ばなければ鑑賞できなかったイベントが市内で鑑賞できるなど、多くの市民から満足しているとの声をいただいているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） アウトソーシングについてから再質問をさせていただきますが、包括業務委託によって、先ほど私は市民の満足度と費用がはかりだというふうなことを話させていただきましたけれども、そういった意味で財政的なことを考えれば、2,000万、3,000万と削減できているということで、非常にそれで市民が喜んでいればなお達成度が高いものというふうに感じますが、そういうこともあるのですけれども、一方で私はよく誘致企業だ、仕事場だという話を聞くにつけて、70人前後の人を雇用していることとか、それから私たちの議会で言えば、私たちの議会の中にも１人職員で包括業務委託で配属になっている方がいますが、せっかく慣れたのにその次の年は今までは休みで、いわゆる臨時職員と呼ばれる方々がそういうことで、何ともったいないなと思っていました。そういったことが満たされているということで、私はそういった意味でも非常に意義のあるものだなと思っているのですが、そういったことへの考え方、思いについてまず伺いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今議員お話しのとおり、我々もこれを導入するに当たって、どういう利点があるのか、あるいはどういう課題があるのか、そういったところは当然議論をさせていただいたところなのですが、やはりこれまでの臨時職員の方等々の立場を考えると、今お話しいただいたように、まず仕事をするということの継続性というもの、それからその人たちの立場です。今回は、共立メンテナンスさんがたまたまというか、手を挙げていただいたわけでありますけれども、やはりそういうノウハウを持ち、しかもその人が一社員としてきちんとした立場を確立された上で、保障された上で仕事ができるということについては、非常に働く方にとっても大きなメリットであろうということで、この包括事業について導入をさせていただいた経緯があるということでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 図書館のことについて伺いますが、私は思い出話をちょっとさせていただくと、１期目の議員のときに、私が一生懸命一般質問で複数回、今のうちの図書館はコンピューターシステムが導入されていなくてということで、レファレンス、その他、非常に市民のあれに応えられていないから、コンピューターシステムを導入してくださいという、そういう時代だったのだなと思って、それが私が２期目の辺りに導入されてということで、そういった時代からこんなふうになってきたのだなというようなことを思うのですが、そのときにもレファレンスというようなことが話題になりました。そして、よく図書館に指定管理をお願いするというところでも、やはり司書の質だとか数だとかということが議論になったように記憶していますが、２名から３名に増えたことでどういった効果があったのか、そういったことをお伺いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 そのとおり、今年度は司書が１名増えて３名となっております。そのことが関係しているか直接分かりませんけれども、今年度途中の段階ではありますけれども、今お話のありましたレファレンスの回数が月平均で見ると昨年度よりも多くなっているというような状況になってございます。 その内容としては、こんな本ありますかといった比較的簡単なものから、例えば郷土関係で、地域の祭りの由来であったり、高田松原の植林の歴史について教えてくださいみたいな、そういうことを調べたいのですがといったような、内容としては様々な内容となっております。それらに関する図書、これを見れば分かりますよというのを紹介するのが最終的な目的とはなりますけれども、簡単にその図書を紹介できる場合もございますが、やはり内容によりましては、どの分野の図書にあるのかというところから調べ始めて、最終的にこの本ということを紹介するといった場合もあります。 そういった比較的難しい事例につきましては、専門的な知識を持っている司書の方が対応することによりまして、なるべくお客さんをあまり待たせずに、相談に対応できているものと思っておりますし、また司書がそのほかの図書館のお話し会であったりイベントや毎月のように図書の企画展示をやっておりますけれども、そういった内部の仕事をしながら、かつレファレンスの業務のほうにも当たらなければならないということもありますので、そういったところでも人数が増えたことによりましてうまく効果的に回っているのかなというふうにも考えております。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 運転免許証返納について伺います。 タクシー会社が１割、何か返納された方に補助しているというの、私勉強不足でそんなことも知りませんでした。それで、究極的に、私はそう思うのですがどうですかということなのですが、最後こういうことを田舎でもどこでも解決するには、もう自動運転しかないのではないのかなというふうなことを思うのですが、最近ちょっとお聞きしたのが、自動運転の内閣府と国交省で実装事業の対象自治体に選定されたというようなことを小耳に挟んだのですが、その辺は具体的にはどういうことが認められて、どんなことをしようとしているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。
◎副市長（舟波昭一君） 副市長からお答えいたします。 御指摘のとおり、陸前高田市のほうから、この自動運転の取組について、内閣府の未来技術社会実装事業、これに自動運転を活用した地方創生の取組、これを提案いたしまして、先月認定をいただいたところでございます。 具体的には、
復興祈念公園の中で点在する震災遺構を巡るための移動手段でございますけれども、足の悪い方でも気軽に震災遺構を巡っていただくために、移動手段をやはり何とかしたいというところで、今年度ゴルフカートを用いた実験も行われていますけれども、これを自動運転の技術を活用して移動手段の構築を図っていきたいと、そういう提案でございまして、この内閣府の事業に認定をいただいたところです。 今後でございますけれども、様々国のほうでバックアップをしていただけるということでございまして、例えば交付金ですとか、そういった財政支援もそうですし、自動運転の車両メーカーとか、あとは国の関係機関との調整役ですとか、実現するための様々な手段について、計画策定から実装までサポートしていただけるということでございますので、この認定を受けた国のサポートを活用して、新しい技術のほうにも挑戦をしていきたい、そのように思っております。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 何か分かったような分からないような、これからちょっと注目して見ていきたいと思いますが、いずれ自動運転ができれば、相当我々の生活が本当に劇的に変わるのではないかなと思うので、それの実装ということで、限られた地区ではあるのだろうけれども、それが陸前高田、４つでしたでしょうか、選ばれているというのは本当に意義深いものかなと思って、これから見させていただきたいと思っています。 それで、高齢者がよく……私の住む近くに、ＢＲＴの駅があるのです。そういったところでも、そのＢＲＴを結構使われている人たちを最近目にするのですが、そこには高校生もなのですが、何か私の住むところには、駅舎というようなものがない関係なのか、車が何台もそこに並んでいて、朝の通学のときなのかなと思うのですが、そこに親御さんが子どもを乗せたり、病院に行くおばあちゃんを乗せている子どもさんなのか、そういうのがあって、あそこにちょっと空き地とかなんとかにそういったところが、西下だけではないと思いますが、そういうちょっと雨、風がしのげるようなプレハブでもいいからというようなことを思うのですが、こういったところはＪＲなものか当局なものか分かりませんが、その辺の可能性についてちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 今議員御指摘の西下駅についても、春の交通安全運動の中で小友地区の会長さんからも御指摘を受けて、そのほかにもあるわけですけれども、まずもってＪＲに問合せしたところ、あそこはそもそも地域の要望でもって設置した駅で、その後にＪＲと警察と道路管理者の県でもって協議しながら、より安全を確保できるというところであの場所に設置したということで伺っております。 プラススペースがある場所もいろいろ検討したのですが、交差点があるとか、脇道から入る道路があるとか、そういったところだと最終的に警察からの許可が出ないということであります。市とすれば、ＪＲ側あるいは県側に常々要望しながら、あるいはのり面になりますけれども、少し駅舎というか、待合室を建てるようなスペースができないものかということは要望しておりますけれども、今後も継続して要望していきたいというふうに考えております。 ちなみにですが、現在の状況であると、バスベイというのですか、止まるスペースがないと許可が出ないというふうに、道交法ではないのですけれども、警察側もより安全に徹した制度になっておりまして、現在例えば西下のところに駅を要望した際には、なかなか非常に難しいことになってしまうということも申し添えさせていただき、そのことも御理解願いたいというふうに思います。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 個別具体の話を一般質問ですると議長以下に叱られるのですが、もう一つ最後に、道路、先ほど私の近くの市道についてという話があって、なぜこれを持ち出したかというと、市長の春の所信表明において、市道柳沢和方線の改修をしますということを、当時の課長が書いたものか誰書いたものか分かりませんけれども、何かそういうのが明確に出されているのですが、何かそれが進んでいるように見えなくて、その後ちょっと小耳に挟むところ、別なことが、もっと大事なことができたのか、何かその予算がどこに行ったのか分かりませんが、そういうわけで何と、あそこは子どもらの本当に通学路が狭いものですから、もうずっと言われるのです。私の責任のように言われますものですから、何だかその辺がどうなっていくのか、その方向だけでも聞かせていただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 答弁でも申し上げさせていただきましたが、今の予定の完了年度としては、令和６年度と、ちょっと先になってしまう計画にはなってございます。いろいろ防災安全の交付金を活用させて整備はさせていただいているのですが、内示額が思ったよりいつも少なくて、その限られた予算の中でほかのどうしてもやらなければならない路線、例えば誂石線だったり、そういった路線もどうしてもございまして、少しずつしかどうしても進めないという実情がございます。ただ、今回国のほうの国土強靱化等々の事業に５か年の計画もございますので、そういったものをより強く要望していって、予算多く確保しっかりさせていただいて、早期の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 私何時から始まってどうなのだかさっぱり分からないのですが、もう一つだけ最後にお聞かせいただきたいと思います。 道路名についてです。先ほどそちらで申し上げたとおりですが、例えばアップルロードと我々が呼んでいますが、あれは名称を募集したのだったか、どういうふうな経緯でついたのか、おかげで主要地方道大船渡広田陸前高田線なんて誰も言いませんので、アップルロードということでなるではないですか。ただ、北幹線だの南幹線だのといっても、例えばすごく今思うのは、シンボルロードというのどこだろうと思う。何となく分かるけれども、せっかくお母さんたちがあの思いでハナミズキを植えて、ハナミズキの道という、そういう事業をやったではないですか。そこで、私はハナミズキ道路と言えば、あれからずっと言っていればハナミズキ道路というのはあそこの市役所のあの脇の道路だよなとなったと思うのです。 やっぱりその辺のきっかけをつくってあげないと、北幹線と、例えば高田米崎間道路というの、どう見ても１本にしか私見えませんけれども、そういったところを何とかという、例えば募集して子どもたちにつけさせるとか、何かいろいろあるではないですか。そうやってやっぱり市が先導して、さっきも同僚議員の質問で聞いていましたが、45号を渡っていって、課長、さっき答弁、そして南幹線を渡ってというとやっぱりどこだか分からない。だから、普通の人が分かるような路線名にして、通称でいいですから、あそこで待っているよと言ったらあそこだと分かるようにしていくべきではないのかなと、それは民間から何かそんな活動起きるわけないですから、市がやっぱり音頭を取って、この道路こんなふうな呼び名にしましょうみたいなの絶対やったほうがいいと思うのですが、いかがですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この件については、我々もいろいろと検討もしましたし、子どもたちに募集したらどうだというようなことも想定もしたわけですが、多分夢道路とか、なかなかそこは特定できないようなものが来るのだろうということが一つ想定をされるということ。それから、今言ったように、距離が長いわけですから、例えば今の北幹線、多分皆さんは高小通りとか、そういう名前になっていくのだろうと思うわけです。ですから、あまりにもたくさんの道路があって、アメリカのようにその番地にくっついている何々ロード、何々ストリートみたいなものだったら分かりやすいのですが、日本はそういうふうになっていないので、なかなか一つ一つに名称をつけるというのは難しいよねと。特徴あるものであれば、多分自然となっていくのだろうということで、このような答弁にさせていただいたところです。 ただ、シンボルロードについては、これは我々復興計画をつくっていく中で、一番象徴的な道路だったのです。国ともいろいろ交渉もしていただいたのだけれども、人が逃げ遅れないためにあれだけの道幅を取るということは、なかなか普通ではあり得ないことなわけですが、そういう我々の苦い、悲しい経験、反省からやったときに、シンボリックなものだからそのシンボルという名前がついた。 今お話しのとおり、あのハナミズキの道というのは、浅沼さん中心に会の方々が動いておられますけれども、そこは今からでもやっぱりそうするべきだろうというふうに思いますので、今の時点で北幹線をこの名前、南幹線をこの名前というのは難しいのですが、そういう流れの中で、ああ、市民の皆さんがそう呼び始めたな、あるいはそういう認識だなということであれば、我々としても積極的に名前をつけさせていただいたりしたいなと、そのように考えております。
○議長（福田利喜君） 以上で15番、及川修一君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、午後１時30分まで休憩いたします。 午後 ０時００分 休 憩 午後 １時３０分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 13番、大坪涼子君。 （13番 大坪涼子君登壇）
◆１３番（大坪涼子君） 一般質問を行います。 全国各地で新型コロナ新規感染者が急増し、感染爆発、医療崩壊が深刻になっています。岩手県内も感染が広がり、本市でも職場クラスターが発生しました。市内では、不安と緊張が走っています。 市長は、８月29日、市民へのメッセージで、思いやり、冷静な行動や都道府県をまたぐ不要不急の帰省や旅行などの自粛を呼びかけています。今、命を守ることを最優先にした行政の対応が本当に求められていると思います。 私は、感染防止、子どもの対策、高齢者の介護と見守りの４項目について質問いたします。 第１に、爆発的な感染拡大と新型コロナ
感染防止対策について伺います。政府は、感染者の原則自宅療養という方針をまだ撤回していないと思います。そのため、各地で入院できないまま自宅で亡くなる人が相次ぎ、救える命が救えなくなっています。自宅療養が全国で15万人と言われていますが、本当に憤りを感じます。必要なときに、必要な医療を全ての患者に提供することが政治の責任と思います。現在の政府の対応をどのように見ているのでしょうか。最初に、このことをお聞きします。 岩手県内においても、療養者数、病床使用率などの数値がステージ４の水準になっていることが本当に心配でなりません。入院できないような自宅療養ということは、絶対避けなければならないと思います。岩手県及び気仙圏域の入院病床、宿泊療養施設等の医療提供体制の考え方はどのようになっているのでしょうか。 また、医師や看護師などの限られた医療資源を効率的に活用するためにも、宿泊療養施設の確保や臨時の医療施設の設置も今後必要になってくると思いますが、どのように考えているのでしょうか。市内でも、迅速な
ワクチン接種が進められていますが、
ワクチン接種とともに、現在の感染を食い止めるためにもＰＣＲ検査等を大規模に進めることが今重要になっているのではないでしょうか。 私は、これまでも話してきましたが、いつでも、誰でも、何度でもの立場で、行政検査を事業所、学校、保育施設、学童クラブなどでも進めるべきと思います。答弁を求めます。 第２に、学校現場における新型コロナ
感染防止対策について伺います。初めに、学校における児童生徒及び教職員等の
ワクチン接種の考え方と進捗状況についてお聞きします。もう２学期が始まっています。８月の県内の児童生徒の新規感染者は、81人に増えていることが気になります。学校現場における感染防止策はどのようになっているのでしょうか。また、修学旅行などの学校行事や部活動など、課題や注意すべきことも多いと思いますが、どのように考えているのか伺います。 第３に、在宅介護の家族支援の今後の拡充についてお聞きします。介護施設を利用している方で低所得の場合は、居住費や食費などを軽減する家族給付がありますが、この８月から改悪されています。第４段階の人では、食費１日当たり650円が２倍の1,360円、月額で約２万円もの大幅な負担増になっているようです。８月分の通知はこれから届くと思いますが、届いたらびっくりするのではないでしょうか。市内の施設利用者に対してどれくらいの影響が及ぶのでしょうか。また、市として何か支援の考えはどうなのか、お聞きします。 在宅介護家族の支援として、国の特別障害者手当や市独自の在宅家族介護手当が給付されています。その対象は、ごく極めて少ないと思います。現在の実施状況はいかがでしょうか。 また、特別障害者手当は、要介護４や５の場合でも日常生活能力や肢体不自由の判定によって適用となる場合があるようですが、本市の適用状況はどうか伺います。 市独自の在宅家族介護手当についても伺います。この手当は、現在二十四、五人の人しか適用になっていないようです。重度障がいの場合だけではなく、要介護４、５の場合にも拡大することが望ましいと思います。在宅の家族の苦労は本当に大変になっています。高齢化になっています。ある80歳を超えた男の人は、妻が車椅子で少し認知症がありますが、全部面倒を見ていました。本市の要介護４、５の認定を受けている方は、全体で300人ほどと思います。そのうち施設入所を除き在宅で介護されている方はどれくらいになるのか、お尋ねします。 最後に、災害公営住宅の高齢者世帯への継続した支援についてお聞きします。大震災から10年以上が経過し、入居している方もその分高齢化していると思います。コロナ禍の影響もあり、会話や交流の機会が少なくなっているのではないでしょうか。災害公営住宅に入居している高齢者世帯への見守りやきめ細かい支援は、これまでと同じように継続されることがますます大切になっていると思います。現在の災害公営住宅の状況について、どのように見ているのでしょうか。 今後医療費や介護利用料等の負担や独り暮らし世帯の増加など、年々新たな問題も生じてくると思います。災害公営住宅の入居者に対する支援の専門体制による聞き取り調査や配食サービスなど、温かい支援の継続が必要になると思います。市の考えについて答弁を求めます。 以上を申し上げ、この場からの質問といたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坪涼子議員御質問の爆発的な感染拡大における新型コロナ
感染防止対策につきましてお答えをいたします。 初めに、必要な医療提供の政府の対応についてであります。全国の新規感染者数は、東京都などにおいて、前の週と比較し若干の新規感染者数の減少が見られるものの、全国ほぼ全ての地域で新規感染者数が急速に増加し、これまでに経験したことのない感染拡大となっております。 感染者数の急速な拡大に伴い、重症者数も急激に加速し、過去最大の規模となり、これに伴い療養者数の増加により、入院等調整中の方も急速に増加しているところであり、９月５日現在、国では９月12日までとして
緊急事態宣言を21都道府県に、まん延防止等重点措置を12県に発出しているところであります。 本県におきましても、８月12日に独自の
緊急事態宣言が発出されているところでありますが、９月５日の人口10万人当たり、直近１週間の新規感染者数は22.2人となっており、
緊急事態宣言発出時点の16.5人から感染が急速に拡大をしているところであります。 また、市内におきましても、初の職場クラスターが確認されるなど、感染者が増加しており、市民の皆様も不安になられているとは思いますが、市民の皆様には決して感染者の特定や誹謗中傷をしないようにお願いするとともに、思いやりの気持ちを持ち、冷静な行動をお願いしたいところでございます。 政府の対応についてでありますが、
新型コロナウイルスという変異を繰り返す未知のウイルスとの闘いであることから、苦戦を強いられているように見え、世論調査などでもその対応に不安や不満を抱いている国民も多いものと思っているところでございます。 市といたしましては、さらなる医療体制の拡充、病床の確保に努めていただくとともに、国産ワクチンの早期開発、早期承認、特効薬の開発などにも力を注いでいただき、感染された方の命の選択が行われるといったことがないよう、強く要望するものであります。 次に、医療提供体制の考え方についてであります。本県における感染者の発生状況についてでありますが、９月５日現在で累計感染者数は3,224人となっており、そのうち入院者数は222名、宿泊療養者数は137名となっているところであります。また、感染が確認された方には、ＣＴ撮影や血液検査を実施し、医師の診察の上、一人一人の症状や重症化リスクに応じて対応されているところであります。 本県では、感染者の適切な健康観察や家庭内での感染防止の観点から、原則として自宅療養をさせない方針であり、入院、宿泊療養とする方針を継続することとし、宿泊療養施設のさらなる充実を図るとともに、感染者の入院、宿泊療養施設における円滑な調整を図ることなどにより、医療体制の充実を図るとされているところであります。 御質問の宿泊療養施設や臨時の医療施設の増設、確保につきましては、県内の医療逼迫具合の指数のうち病床使用率では、９月５日時点で確保されている350床中222床が使用されており、ステージ４の目安指標を超えて医療の逼迫具合が迫っている状況であることから、県でも危機感を持って対応している状況であると認識をしております。 市といたしましては、医療体制とは別に、濃厚接触者等で保健所から自宅待機などとなった方々に対して買物支援事業などを継続し、市民の皆様が少しでも安心していただけるよう、引き続き努めてまいります。 次に、ＰＣＲ検査等の行政検査についてであります。現在行政検査は、医師が必要と判断した方または公衆衛生上の観点から必要と判断した場合など、疫学的に必要があると判断された方に対して実施されているところであります。 本県におけるＰＣＲ検査数は、９月５日公表分までの累計で８万3,155件であり、抗原検査２万7,448件と合わせて11万603件であります。これらの行政検査とは別に、介護施設には国から抗原検査キットが配付され、今後学校にも配付される予定となっております。 また、市では、これより先に介護施設でのクラスター防止の観点から、検査キット購入など、感染予防対策として各事業所に支援金を交付したところであります。さらに、保育施設や様々な施設の感染拡大防止のため、市として抗原検査キットを購入し、市内で感染が確認され、保健所の検査対象とならないなどでクラスターの懸念があった場合等に、迅速に抗原検査を行うこととしております。 現在国内外では、従来のアルファ株から感染力の強いデルタ株に置き換わってきており、さらに別の変異株も確認をされるなど、警戒を強めていく必要があります。 市といたしましては、８月31日時点での市民の
ワクチン接種率、１回目接種62.9％、２回目接種55.5％となっている
ワクチン接種を医療機関等の御協力により推進し、11月末までに
ワクチン接種を希望される方への接種完了を目指してまいります。 市民の皆様には、変異株であっても基本的な感染予防対策は密集、密接、密閉の３密の回避や特にリスクの高い５つの場面の回避、マスクの適切な着用、手洗いなどが有効でありますので、これまで以上に感染予防対策の徹底に引き続き御協力をお願いをいたします。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君） 在宅介護家族支援の今後の拡充及び災害公営住宅の高齢者世帯への継続した支援につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、介護施設利用者の居住費や食費などに係る補足給付についてであります。補足給付は、介護保険施設に入所した際、全額自己負担となる食費と居住費を
入所者の所得に応じて市町村が一部負担する制度でありますが、今般の介護保険法の改正により、令和３年８月から見直しが行われたところであります。 また、補足給付は、住民税非課税世帯が対象となりますが、今回の見直しで給付を受ける要件となる預貯金の上限額が引き下げられることにより補足給付が減額されたため、介護保険施設利用者の居住費や食費に影響を及ぼすことが懸念されるところであります。 市内の入所施設利用者に対しての影響でありますが、市内の介護保険施設
入所者217人のうち収入が120万円を超す施設
入所者47人については、食費の自己負担額が１日650円から1,360円へ引き上げられ、月額で約２万2,000円の負担増となると見込まれるところであります。 今般の補足給付の見直しに当たり、国では在宅で介護を受ける方との公平性等の観点から、負担能力に応じた負担となるよう、見直しを行った旨の通知を受けているところでありますが、施設
入所者及び家族の暮らしが厳しくなる懸念があるところであります。 市といたしましては、制度の見直しが行われたばかりであり、直接の支援は難しいと考えておりますが、引き続き状況を注視しながら、支援の在り方を検討してまいります。 次に、在宅家族介護手当等の実施状況と特別障害者手当の適用状況についてであります。在宅家族介護手当は、特別障害者手当受給者と同居し常時介護している方に対して、月額6,000円支給するもので、令和２年度実績で年度末の実人数26人、金額としては174万6,000円となっているところであります。 特別障害者手当は、在宅の重度障がい者に対して、その障がいによる精神的、身体的な負担を軽減するために支給するもので、令和２年度実績で年度末の実人数26人、金額としては811万5,000円となっているところであります。このうち身体障害者手帳を所有しておらず、要介護４、５で該当になっている方は、年度末の実人数11人であります。 なお、特別障害者手当の支給要件は、国で基準を示しているものであり、その基準により支給決定をしているところであります。 次に、在宅家族介護手当の適用を要介護４、５の場合まで拡大することについてであります。本市の要介護４、５の認定者の在宅介護の状況でありますが、令和３年８月末現在で、要介護４の認定を受けている方は196人、要介護５の認定を受けている方は93人、合計289人であります。このうち在宅の方は、要介護４で63人、要介護５で28人、合計91人となっているところであります。このうち要介護４、５で特別障害者手当を受けている方が11人でありますので、要介護４、５の認定を受けている方のうち在宅の方の12％ほどの人が特別障害者手当の対象となっているところであります。 また、市の在宅家族介護手当の支給要件は、特別障害者手当を受けている人と同居しており常時介護している者となっておりますので、要介護４、５の認定を受けた人を介護している人のうち在宅家族介護手当を受けている方も同じく12％ほどであると考えられます。 なお、在宅家族介護手当は、特別障害者手当の申請を受け付ける際に同時に申請の御案内をするため、現在の制度上では本来対象となる方の申請漏れはないものと考えているところであります。 在宅家族介護手当の支給対象を要介護４、５の方を在宅で介護している人まで対象を拡大することにつきましては、在宅で介護する家族等の負担を軽減するため、適切な介護サービスにつながることが重要であると捉えておりますが、介護保険の家族介護慰労金との兼ね合いを見ながら検討してまいりたいと考えております。 なお、介護保険の家族介護慰労金につきましては、介護保険サービスを利用していない期間を１年から６か月に支給要件を緩和し、今年度事業の見直しを行ったところであります。 今後も在宅で介護する家族等の負担軽減を図るため、家族介護用品支給事業など、制度の周知を図り、在宅介護の支援を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、災害公営住宅の高齢者世帯への支援の状況についてであります。災害公営住宅の入居状況につきましては、県営、市営と合わせて８月末現在で764世帯、1,348人が入居しており、そのうち65歳以上の高齢者は500人であり、全体の37％となっているところであります。 その高齢者等の見守り等の支援につきましては、県営、市営ともに指定管理者が独居高齢者世帯の巡回訪問を行っており、生活状況の確認や体の不調がないかなどの状況把握に努めているところであります。 特に配慮が必要であると考えられる方につきましては、円滑に支援できるよう、包括支援センター、社会福祉協議会や自治会などと情報共有を図っているところであります。また、県営、市営ともに夜間、休日の電話はコールセンターへつながることとなっており、24時間365日、事故などの緊急事態への対応が可能となっており、入居者が安心して生活していただける体制を整えているところであります。 次に、災害公営住宅の入居者に対する継続支援の必要性についてであります。本市では、下和野及び中田の災害公営住宅の市民交流プラザに在宅医療介護連携センターみんなの相談室を設置し、看護師などの専門職が相談に応じ、必要な支援につないでいるところであります。 また、独り暮らし高齢者などを対象として、日常の安全確保及び不安の解消を図るため、緊急通報装置や緊急通報携帯機器に加え、インターホンが聞こえない高齢者等もいることから、光でお知らせするサウンドモニターの貸与等も行っているところであります。 配食サービスにつきましては、栄養バランスの取れた食事を提供するとともに、健康状態を把握しながら見守りを行えるメリットもあり、今後も継続していく必要があると感じているところであります。 災害公営住宅に入居する高齢者世帯が直面している課題は一様ではなく、またコロナ禍の影響もあり、取り巻く環境も変化する中にあって、高齢者世帯が地域社会から孤立することや孤独に悩むことを防ぎ、安心して日々の生活を送れるよう、温かく、きめ細やかな支援の継続が必要であると認識しているところであります。 今後におきましても、災害公営住宅に入居する高齢者をはじめとする被災者の心に寄り添い、心身のケア、生きがいづくり、見守り、生活相談など、継続して取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 学校現場における
新型コロナウイルス感染防止対策につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、学校現場における児童生徒、教職員等の
ワクチン接種についてであります。文部科学省においては、児童生徒に対する学校での集団接種について、保護者への説明の機会が乏しくなる、接種への同調圧力を生みがちである、副反応への対応体制の整備が難しいなどの見解が示されているところであります。 このことを踏まえ、本市における児童生徒の接種は、保護者の判断により指定された医療機関での個別接種または保健福祉総合センターでの集団接種のいずれかで受けるようにしているところであります。 本市の12歳から15歳までの児童生徒に対しては、８月上旬から中旬にかけて接種券が送付され、個別接種の予約受付が先行して開始されております。また、集団接種につきましては、12歳以上を対象とした予約受付が９月９日から開始予定となっており、９月中に７日間の日程で接種が予定されているところであります。 教職員の接種状況につきましては、包括業務委託職員を含め、９割以上の教職員が接種を希望し、その多くが医療機関での個別接種や市町村での集団接種にて予約または１回目の接種が完了しており、２回目の接種を終えている教職員も80名を超えているところであります。 教育委員会といたしましては、
ワクチン接種後においても引き続き
感染防止対策に努めるとともに、接種をしないことに対する差別や中傷、いじめが起きないよう、各小中学校及び保護者へお願いをしているところであります。 今後も関係各課と連携し、児童生徒、教職員への
ワクチン接種がスムーズに行われるよう、引き続き情報の収集、発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校現場における
感染防止対策と学校教育活動についてであります。２学期がスタートし、子どもたちの元気な声が学校に戻ってきたことは、大変喜ばしいことであります。しかし、全国的には、児童生徒の
新型コロナウイルス感染症への感染が増加しており、依然として予断を許さない状況であると考えているところであります。 そのような状況を踏まえ、当市の学校現場における
感染防止対策については、昨年度から引き続き密集、密接、密閉の３密の回避、マスクの適切な着用、手洗い、換気などの基本的な
感染防止対策に加え、教職員による校舎内の消毒を実施しているとともに、来校者に対しては健康観察や検温を実施するなどの
感染防止対策も行っているところであります。 なお、児童生徒、教職員及びその同居家族に感染が疑われる症状が見られた場合には、当該児童生徒、教職員に対して自宅での休養を進めているところであります。 次に、学校教育活動についてでありますが、運動会、学習発表会、修学旅行などの学校行事は有意義な教育活動であり、児童生徒にとって大切な思い出となるものであるため、感染へのリスクを理由に一律に中止することはせず、教育的意義や児童生徒の心情を考慮し、適切な
感染防止対策を講じた上で、実施の在り方を検討してきたところであります。 また、部活動については、手洗いや換気、消毒等の
感染防止対策を十分に行い、保護者の理解を得ながら実施しておりますが、岩手県の
緊急事態宣言等を踏まえ、練習試合等については当面自粛することとしております。 教育委員会といたしましては、コロナ禍における学校行事や部活動の教育活動の在り方については、地域の感染状況を踏まえ、開催時期、場所や時間、実施方法等に十分配慮し、市校長会や保健所等の関係機関と連携を図りながら方針を決定してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） それでは、まず再質問ですが、爆発的な感染拡大について伺います。 いろいろ日々変わります、多分国民の皆さんは毎日数字で左右されているような状況です。都内はどうか、全国的にどうか、我がまちはどうかということで、すごく混乱状態が続いていると思います。先ほど市長から、療養者の施設ということでお聞きしましたが、県内で今９月５日時点で350床中222床使われている。この療養施設というのは、多分盛岡、中央だと思うのですが、大体どこの場所にあるのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 以前にも入院施設とか宿泊療養施設という御質問あったかと思いますが、県のほうに確認はいたしておりますが、非公表ということでございますので、どの辺というような話も含めて非公表というふうになっているというふうに伺ってございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 私は、病院ではなくて、療養施設、例えばホテルなのか、市長の答弁が多分病院ではないと私は思っていたのですが、いわゆるホテルを貸し切るとか、そういう施設のことを聞いたのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 先ほどの答弁では、入院者数は222名、宿泊療養は137名ということでございまして、先ほど言った病床使用率は350床中222床が使用されているというような御答弁をさせていただきました。 それから、県内の宿泊療養の状況ですが、380部屋ほどがあるかというふうに認識しております。うち今現在で、先ほど言った宿泊療養者数137名が利用しているというふうなことでございます。場所につきましては、いずれにしても非公表というふうに認識しております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） そうですか。私的に思えば、県内どこで感染があっても今の状況はおかしくないと思うのですが、私詮索すれば、多分県の中央にあると思うのですが、やはり沿岸にも設けるべきかなと思って質問したのですが、これはでは答弁ならないですね、非公表でありますから。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほど福祉部長がお答えしたとおりなのですが、私も推測でしか物が言えない、本当に我々も教えてもらっていないというのが現実です。ただ、とある会議で、もう数か月前の話ですが、内陸のお医者様が、何で沿岸の患者診なければいけないのだみたいな発言もあって、それはやっぱりホテル等が内陸の大きなまちにあるのだろうということは推測はできるわけであります。 やはり感染された方、ただでさえも不安でありますので、自宅の近くで療養できるというのが理想であろうというふうに我々も感じておりますので、機会を捉えて県のほうにもそういった旨はお話をさせていただいているわけでありますが、今のところ、これも多分推測でしか言えませんが、実現できていないのではないか、そんなふうに考えているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 多分今大変な時期に来ていると思うのです。それで、私はなぜ、早く言えば内緒にしなければならないのかなとちょっと不思議に思っているわけなのです。だって、みんなで気をつけましょう、県外には行かないようにという話が出ていますから、そういった不安もあると思うのです。これ、やはりぜひとも、完全に公表しろとは言いませんけれども、いずれそういう立場で市民の皆さんが思いがあるのですということをちょっと伝えていただければなと思います。 次に、昨年の７月にＰＣＲ検査センター、病院の裏側にということで設置されて１年になるのですが、今このＰＣＲ検査センターの状況はどうなったのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 昨年の気仙医師会の御協力の下、２市１町で協力して大船渡さんが設置をしたＰＣＲ検査センターがあったわけですが、これにつきましては８月から運用を停止しているというところでございます。 これにつきましては、事前に大船渡市さんからも報告等がありましたけれども、設置主体が大船渡市さんでございますので、内容についてお伺いしましたが、まずもって医師が負担が大きいということがまず１つありました。というのは、今年度になりまして、本格的に
ワクチン接種が始まりましたので、各医療機関のほうでも
ワクチン接種のほうがかなり忙しくなっていると。休日の際にお医者さんが交代で行くというところがありましたので、そちらのほうが大変になっているというのがまず１点ございます。それから、管内の開業医、各医療機関のほうでも、半数ぐらいが検査ができる体制が整ったというようなこともありまして、あとは今年の４月以降検査実績がないということで、当面の間といいますか、休止するというような報告といいますか、御相談があったところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） そうすると、廃止ではなくて休止ということで、事態が変化すればまたそれが再開される可能性もあるのかなと思います。いずれその結果は、開業医の先生の都合と言ったらちょっと言葉悪いのですけれども、いろんな事情でということで、それぞれの開業医の先生のほうになったわけなのですが、では例えばＰＣＲ検査、保健所を通しますよね。そういった場合は、２市１町の開業医の先生方とちゃんと連絡というか、連携取れているのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 すみません、まず初めに、先ほど８月と言ったかと思いますが、７月以降休止ということでございました。訂正いたします。 それで、開業医と保健所との連携につきましては、これは図られているものというふうに思ってございます。ただ、これにつきましても、県、保健所なのですが、何開業医とか、どこが開設しているというのは、これも非公表ということでございまして、ただ個別医療機関のほうにお問合せいただければ、自分のほうで診られるのであれば自分のほうで診察すると。自分のほうで検査ができないのであれば、ほかの開業医さんのほうに御案内するということは、体制は整っているというふうに伺ってございますので、患者さんはかかりつけ医もしくは近くの病院などにかかっていただいて、疑いあるということで先生が診察をされれば、その病院か別なところに御案内をされるというふうな制度になっているというところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 面倒くさいね。何かこのやり方がかなり面倒くさいなと思っています。やっぱり開業医の先生も、ふだんの一般の診療もありますから、なかなかＰＣＲ検査希望されたことに対しての対応というのは、ちょっと難しいようなお話も聞くわけなのです。開業医さん全部が全部そうでないのですけれども。もちろん一般の患者さんを診なければならないので、その辺は理解しますけれども。 それでは、抗原キット、保育所とかのほうに支援というかやっているという話は聞きますけれども、この抗原キット、現物でやっているのか、要は支援金でやっているのか、その辺を伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 介護施設につきましては、もう現物のほうで支給されているところでございます。学校のほうについては、今後配付されるというふうに伺ってございます。それから、市のほうにつきましては、既に抗原検査キットを1,000個ほど準備はしておりますので、既に感染が疑われる、そういう場合について、市のほうで要綱によって判断した場合については、抗原検査キットを配付して活用しているというような状況でございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） ＰＣＲ検査が本当に難しいのであれば、まずこのキットなのです。キットは、すごく大事だと思うのです。いずれ身近で使えるわけですから、それでストックが1,000個ぐらいあるという話を聞きました。意外と抗原検査キットの使用の仕方とか在り方というの、一般の市民の方はあまりよく分かっていないのです。それで、誰でも防災課に行ってもらえるのだべかとか、どこに行ったら……例えばやむを得なく市外、県外に出かけなければならないという人が結構いるわけなのです。そのときは、もう完全防備して行くわけなのですが、抗原キットの使い方というか、申込みの仕方というのはどのようになっているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長よりお答えいたします。 先ほども御答弁差し上げましたが、市が保有いたします抗原検査キットに関しましては、配付要綱というのをつくらせていただいております。 基本的には配付いたします対象としましては、例えば陽性者が出られた事業所だとか、あるいは濃厚接触者が出た事業所等で、そこを中心にさらに感染が拡大する、クラスターが発生するような際に、拡大を防止するために使っていただくというのが大前提でございまして、具体的に申し上げますと、各個人の方にお使いいただくというよりは、学校は学校の保有しているものがございますが、事業所だとか、あるいはそういう個人事業所でもいいのですけれども、そこを中心に、本来は濃厚接触者あるいは陽性者が出た場合、保健所のＰＣＲ、疫学調査によって対象になるのですが、そういう対象から外れてしまった方でもやっぱり御不安な方がいらしゃったり、あるいは保健所の対象から外れたところで感染が拡大する例というのも全国ではございますので、そのようなものを防ぐために市としては使っていただくということでございますので、個人の方が例えば県外に行かれて戻ってきて、市のものを使って検査していただくというのは、現在のところ検査の対象とは考えていないところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） そうですか。では、例えばお店でキットを売っています。金額にすれば4,000円なのですが、やはり今防災課長が言ったとおり、希望するのであれば個人的に4,000円出して購入して使いなさいということなのですね。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長からお答えいたします。 そのように、先ほど申しましたように、感染されている方、陽性者あるいは濃厚接触者でない方がただ御自分で県外へ出たから御不安で確認したいという場合は、薬局とかで販売されているものを購入していただいて検査をしていただくという形に現在はなっております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） ちょっと粘っても無理なようですから、ではそのように広報で……意外と広報でしていないような気がするのですけれども、抗原キットの使い方というのは、役所でこういうふうにありますよというのが、あまりよく知られていないのですが、その辺をちょっと広報してもらえばなと思います。 在宅療養について伺います。いろいろ答弁をいただきました。国のやるという範囲は多分無理だと思うのですが、私は市独自でやっている在宅介護の家族手当、これは介護保険が改正されて30年以上たつわけなのですが、それから陸前高田市が、当時中里市長が継続してやってきているのです。当初は3,000円、そして今はおかげさまで6,000円に上がっているわけなのですが、やはり今、さっき例を述べました、体の不自由さではなくて、精神面でもあるわけなのです。旦那さんが倒れて奥さんが養う分にはいい。ただ、奥さんが倒れて旦那さんが、男というのは不器用だから、なかなか介護というのが難しいというお話も聞くのです。それで、あまり規制を厳しく、今それこそ陸前高田市、家族介護手当を出しているのであれば、拡大をもうちょっと広げてもいいのではないかなと思っていますが、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えいたします。 議員さんのほうから御提案ありましたけれども、在宅家族介護手当の拡大についてでございますが、現在対象につきましては、特別障害者手当受給者と同居し常時介護している方に対して支給しているところでございます。要介護４、５の方まで対象を拡大するとなると、やはり財源が一般財源となりますので、多額の財政負担といった課題がございます。事業の拡大に当たりましては、その辺を十分検討の上、慎重な判断が求められると考えているところでございます。 今後は、他市の状況等も調査をさせていただきながら、財政課題等も含めまして研究してまいりたいと考えているところでございます。まずは、在宅で介護する家族等の負担軽減を図るため、先ほども副市長から答弁申し上げましたとおり、家族介護用品支給事業など制度の周知や在宅で介護する人への相談体制の整備や情報提供などのソフト面の充実を図ることによりまして、適時適切な介護サービスにつなげるよう、在宅で介護を続けている方への家族介護支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 実は、私も計算しました。要介護４、５、かなりの財源はもちろんかかりますが、財源の話をすれば何もできないと思うのです。それで、今ソフト面でというお話をされましたが、それではソフト面というのは、今現在どのような形で利用されているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えいたします。 ソフト面でございますけれども、様々そういう介護で困られている方がいらっしゃるというのは、民生委員さんとか、社協さんとか通じて市のほうにも寄せられるところでございます。そうした寄せられた声につきましては、例えば保健師等が御自宅のほうに訪問しまして、そして状況のほうを確認させていただくなど、そして適切な介護サービスのほうにつなげていくといったような形で支援を行っているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） そうですか。そうすると、要は物につながるということはないのですか。例えばせめてつえとか歩行器とかと。介護保険でそれは使えます。介護保険の利用内では使えますけれども、いずれ家族手当が該当しないのであれば、そういったソフト、いわゆる優しい面で、何らかの形で、物でちょっと支援してもいいのではないかなと思うのですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えいたします。 先ほどもちょっと御紹介させていただきました家族介護用品支給事業、こちらは紙おむつとか尿取りパッドなどを購入するための費用を一月4,000円の支給券で交付しているところでございます。そういったような形で、物の支給というか、物の支援といいますか、そういったところを行っているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 紙おむつなんかもかなり使いますから。私は、今回の質問は、月6,000円家族介護手当、家族の方に振り込まれています。私に言わせれば金額ではなくて、6,000円を上げろではなくて、範囲を広げてはどうかということだけを言いたいのです。その辺の考えは、すみません、もう一度伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えいたします。 議員さん、大変恐縮でございますが、先ほども御答弁した、重ねての答弁となりますけれども、そういった事業の拡大に当たりましては、財政負担も大きくなりますので、十分庁内でも検討した上で、慎重な判断をさせていただきたいと考えているところでございまして、いずれ他市の状況等も確認しながら、財政課題等も含めまして研究してまいりたいと考えているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） そうですか。私とすれば、700万円ぐらいという話もちょっときついかもしれませんけれども、700万円ぐらい、そして拡大しても、あまり大きい人数ではないと思うのですが、ちょっと質問が甘かったのかなと思います。分かりました。 次に、学校現場におけるコロナ対策の感染防止策について伺います。先ほど答弁いただきました。いずれ学校でも、かなりの
感染防止対策をやっているみたいです。それは、いろんな先生方から、この間学校訪問して伺いました。かなり慎重にやっているなと思いました。マスクなのですけれども、当初花柄のマスクとかいろんな事業所から寄附があったわけなのです。それで、いろんな柄のマスクをやっていたのですが、ちょっとそのマスクをやっていくと、違いますという、先生に何か言われるそうで、やはりそれであれば、先生も生徒も一括して不織布のマスクにすべきだと思うのです。大体家庭はそろえてはいますけれども、不織布のマスク、教員、生徒という人たちに対して、これは国でやるべきことかもしれませんけれども、やはり負担をしてはどうかなと思うのですが、これはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（関戸文則君） 学校教育課長よりお答えいたします。 マスクにつきましては、昨年度から議員さんおっしゃるとおり様々な機関、様々な個人の方からも学校のほうにも御支援いただきまして、学校としても大変助かっていたという面はあるところでございます。それで、マスクのほうの供給等についても、幾分落ち着いてきたということもありますので、ニュース等でもありますが、ウレタンマスクよりはいわゆる不織布のマスクということのほうが効果があるという報道等もございますので、そちらのほうについては学校のほうに市教委といたしましてもいろいろ指導をしてまいりたいと思っているところでございます。 マスクの配付等につきましては、こちらもちょっと財政等の問題もありますので、こちらについては検討のほうを進めさせていただきたいと思っているところであります。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 子どもですから、ちょこっと学校から帰ってきて、ばっと投げて、またどこか出かけるとまた新しいマスクと、結構マスクの枚数は子どもたちというの使うのです。それこそいっそ買ってばりいるという話も聞きますけれども、
感染防止対策であれば、この辺も、国もそうですけれども、いろいろちょっと対策してはどうかなと思って提案したのですが、その辺について、また財政言われると何もできませんが、答弁求めます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁お願いいたします。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答え申し上げます。 学校施設含め、市の公共施設等を利用される方々の
感染防止対策というのは、市としても徹底していかなければならないというところは思っているところでございます。その中にありまして、マスクにつきましては、文部科学省の補助事業もありますが、それとは別に地方創生の臨時交付金ということで、市町村の実情に応じて幅広く使える交付金があります。令和３年度におきましても、こちらの財源が配分されておりますので、そちらを活用するなどを考えながら、子どもの方の負担の軽減につながるような施策を考えてまいりたいと考えているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） やっと笑顔が出る答弁をいただきました。それで、
新型コロナウイルス感染と、子どもたちはある程度いろんな報道とかで知らされていると思うのですが、学校としても、教育委員会としても、
新型コロナウイルスと感染の仕組みというのをちょっと教えるというか、今さらなのですけれども、やはり学ぶべきだと思うのですが、その辺の対策はいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 教育長よりお答えいたします。 最近全国的な感染状況は、子どもたちの感染が非常に増えているということで、本市においてもクラスターが発生したわけなのですけれども、実はそういう環境で一番危険なのは、学校のクラス、学級だと思っています。したがいまして、子どもたちは先生たちの言うことをきちっと素直に聞いて、学校給食も本当に黙食で、おしゃべりなんかしないできちっと食べていますし、そしてまた机と机の間もしっかり距離を置いて感染防止には努めているのですけれども、確かに逐次教員のほうからコロナに対しての危険性というものは指導しているかとは思いますけれども、その辺のところ、また新たなコロナも発生しているということでありますので、再度校長会通じて学校のほうに喚起してまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 最後に、災害公営住宅の継続支援について伺います。 いろいろ支援していますし、今見回りもしていますけれども、今年も脇の沢災害住宅、１人の方が亡くなったわけなのです。それで、さっき通報の方法とかありますが、その辺もきちんと伝えていただければなと思います。私が今日質問するに当たって、脇の沢の災害公営住宅に行きましたら、保育園から高校生まで脇の沢だけで19人いました、子どもたちが。夕方になるとすごくにぎやかで、いろんな遊びを駐車場内でやっていました。ああ、これはいいことだなと思うのですが、現在の入居の状況はいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 災害公営住宅にちょっと限ってお話しさせていただきますと、市の災害公営住宅、594戸整備されておりまして、入居が552世帯入居しているという状況になっているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 先ほども言いましたが、亡くなる方も、孤独死している方がいますけれども、災害住宅によっては回覧でなく、区長さんが各戸の郵便ポストにポストインしていくのです。要するに回覧すれば、少しは安否確認、あら、回覧板がまだ引き取っていないが何したべという方法も、確認する意味もあると思うのですが、その辺の指導というのはやはりちょっとできないのかなと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 いろいろ見守りだったり、指定管理者も行ったり、あと福祉関連の事業者がいろいろ回ったりもしていただいているところも確かにありまして、さらに議員お話しのとおり、自治会さんのやっぱり見回りというのが一番身近で、すぐ把握できるものかなというふうには考えております。それで、今後自治会とお話しする機会もございますので、そういった御協力も併せてしていければと考えております。
○議長（福田利喜君） 以上で13番、大坪涼子君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ２時２９分 休 憩 午後 ２時３８分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ２番、松田修一君。 （２番 松田修一君登壇）
◆２番（松田修一君） 通告に従い一般質問を行います。 本日は、人事評価制度について、人材育成基本方針について、最後に国際リニアコライダー、ＩＬＣの誘致について、以上３点についてお伺いいたします。 まず初めに、職員の人事評価制度についてお伺いいたします。昨今地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、高度情報化、国際化の進展など、目まぐるしく変化し、行政に対する市民ニーズはますます高度、専門化、複雑化しております。また、地方分権が本格化し、
地方公共団体は自己決定、自己責任の下で、これまで以上に自主性と自立性が求められ、健全な財政を堅持するため、最少の経費で最大の効果を生むべく、効率的かつスリムな行政運営を進めなければなりません。 このような厳しい状況にあって、将来にわたり市民の信頼と負託に応えるには、職員一人一人が仕事に誇りを持ち、心身の健康を維持しながら、常に目的意識と高い意欲の下で業務を遂行することが重要であります。また、同時に、頑張れば報われるという組織環境の下で、職員の能力と業績を的確に評価しながら、その頑張りを後押しする人事管理の仕組みが必要であると考えます。 評価する側とされる側双方の信頼と納得の下で、職員の頑張りを公正に評価し、適切な処遇を行うとともに、一方でいま一歩頑張りを発揮できなかった職員に対しては、適切なアドバイスとサポートを行い、次のチャンスに能力を発揮できる環境を組織を挙げてつくることが必要であり、その過程を通じて職員の意識と行動の変革が促され、ひいては住民サービスの向上に資するものと考えます。 そこで、伺います。そのような所期の目的を持って平成28年度に導入された人事評価制度について、その制度による評価の方法と評価基準及びプロセスはどのようになっているのか、運用の仕組みをお伺いいたします。 また、制度の導入から５年が経過しておりますが、これまで導入によって得られた成果と課題をどう認識しているのか、またその認識を踏まえ、今後いつ、どのような形で制度の改善を行う見通しなのか、お伺いいたします。 次に、職員の人材育成基本方針についてお伺いします。さきに述べたとおり、近年地方行政を取り巻く環境の変化は極めて著しいものがあり、それに伴い多様化する行政需要に対応するためには、組織によるバックアップの下、職員一人一人の士気を高め、意欲と能力を最大限に引き出すことが重要であると考えます。 加えて、本市は
東日本大震災津波により、経験豊富な多くの職員を失ったことから、職員の育成が喫緊の課題であり、職場における人材を育てる土壌づくり、また組織を挙げて自己啓発に取り組みやすい環境づくりに配慮しながら、中長期的かつ計画的に人材の育成を進め、本市の行政を支える貴重な人材を育て、伸ばし、生かす方策を講じることが必要であります。 殊にも人材育成を円滑に進めるためには、職員に求められる人材像と役割、行動指針をあらかじめ明らかにした上で、その理想像に近づくために必要とされる能力と取組姿勢を明示することが重要であり、併せて人事評価制度をはじめとする人事管理システムと連動した効率的かつ効果的な人材育成方策が、職員との相互共有の下で講じられることが肝要であると考えております。 そこで、伺います。平成27年10月に策定した陸前高田市職員人材育成基本方針に基づく人材育成の取組について、これまで得られた成果と課題をどう認識しているのか、またその認識を踏まえ、今後いつ、どのような改善を行う見通しなのか、お伺いいたします。 また、基本方針の策定から６年が経過しておりますが、著しい社会情勢の変化に伴う新たな行政ニーズに対応するため、基本方針を改定する見通しはないのか、お伺いいたします。 最後に、国際リニアコライダー、ＩＬＣの誘致についてお伺いいたします。ＩＬＣの北上高地への誘致実現は、当地域の産業振興、技術革新、雇用の創出及び人材の育成など、地域経済の持続的な発展と
東日本大震災津波からの復興、ひいては地方創生に大きく貢献するものであり、世界から多くの研究者や技術者が集い、多様な文化を持つ人々の交流が促進されることで、未来を担う若者や子どもたちの知的好奇心が育まれるとともに、大きな夢や希望をもたらすものと考えております。 これらの期待の下、これまで東北地方、岩手県及び本市を含む気仙地域では、産学官民の連携により、誘致実現に向けた国や県等、関係機関への要望や研修会等を通じた住民への啓発活動を行ってきたところであります。 最近における国内外の主な動向を踏まえると、世界の主要な加速器研究所の所長らでつくる国際将来加速器委員会、ＩＣＦＡが昨年８月に設置した国際推進チームは、現在茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構、ＫＥＫを拠点に活動していますが、同チームは本年６月、日本に本部を置くとするＩＬＣ準備研究所設立提案書を取りまとめ、その中で建設地を北上山地と想定した上、今後は日本を含む各国の研究所が担う作業と役割を検討し、各国政府に対して予算要求を行う予定であるとしております。 また、それら建設準備の動きに呼応し、文部科学省のＩＬＣに関する第２期有識者会議がこのほど再開され、同会議では本年内から年度内をめどに、意見を取りまとめて政府に示すこととしたほか、直近の報道によると、令和４年度文部科学省予算概算要求において、ＩＬＣ関連予算として計4.8億円が盛り込まれ、そのうち準備研究所設立に動く国際推進チームを主導するＫＥＫに本年度当初予算と同額の運営交付金が計上されるなど、ここに来て国内誘致に向けた内外の動きが活発化している状況にあります。 そこで、お伺いします。最近の国内外における誘致に向けた動きをどう認識しているか、お伺いいたします。 また、岩手及び宮城両県にまたがる北上山地への誘致の実現可能性をどのように考えているのか、お伺いいたします。 最後に、今後も引き続き東北地域及び岩手県内の関係機関や団体等と一体となった誘致活動を進めるに当たり、将来における本市益を踏まえ、どのようなビジョンを描き、そしてどのような具体策を展開していくのか、お伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 松田修一議員御質問の国際リニアコライダー、ＩＬＣの誘致につきましてお答えをいたします。 初めに、最近の国内外における誘致に向けた動きについてであります。ＩＬＣをめぐりましては、平成31年３月に行われた国際将来加速器委員会の会合において、日本政府として初めてＩＬＣ計画に関する見解が示されて以降、国内外で様々な動きが見られております。海外におきましては、既に行われていた日米のディスカッショングループに続いてドイツ及びフランスとディスカッショングループが設置され、政府間の意見交換が行われてきております。 令和元年５月には、国際分担の在り方などについて国内及び国際研究者コミュニティの議論を進めるため、ＩＬＣ国際ワーキンググループが発足し、会合での議論を報告書にまとめたことを受け、高エネルギー加速器研究機構ではその内容を吟味し、同年10月にＩＬＣプロジェクト実施に関する提言として公表をしております。 その後、令和２年８月には、ＩＬＣ建設開始に向け、技術的準備を行うことを目的とするＩＬＣ準備研究所の設立準備を進める組織であるＩＬＣ国際推進チームが設立され、ＩＬＣ準備研究所の設立に向け、役割や組織、作業計画について検討を行い、令和３年６月に提案書として取りまとめられたところであります。 そのほかヨーロッパにおいては、欧州合同原子核研究機構が令和２年６月に策定した欧州素粒子物理戦略2020において、ＩＬＣへの協力に触れております。 国内においては、令和２年１月に日本学術会議において、第24期学術の大型研究計画に関するマスタープランが公表され、ＩＬＣ計画が学術大型研究計画に選定をされたところでございます。 令和３年６月には、高エネルギー物理学研究者会議と高エネルギー加速器研究機構により、これまで指摘されてきたＩＬＣに関する課題への対応についてまとめた文書「ＩＬＣ計画に関する主な課題について」が文部科学省に提出されております。 これらの動きに歩調を合わせ、これまで東北の産学官が連携し、ＩＬＣ実現を目指す取組を展開してきた東北ＩＬＣ推進協議会の下部組織である東北ＩＬＣ準備室の後継組織として、令和２年８月に東北ＩＬＣ事業推進センターが設立され、ＩＬＣ国際推進チームをはじめとした研究者コミュニティに協力し、建設候補地である東北として、地域が主体となってＩＬＣの受入れ環境整備等の具体的な検討を進めることとしているところであります。 次に、北上山地への誘致の実現可能性についてであります。ＩＬＣの建設候補地としては、これまでアメリカのシカゴ、スイスのジュネーブ、ロシアのデュブナなど、世界各地で検討されてまいりました。ＩＬＣの建設の条件としては、最大で全長50キロメートルの直線状の加速器用トンネルに加え、アクセス用トンネル、粒子測定器を収容する地下の大ホールが建設できる場所であることが必要であり、また電子と陽電子の精密衝突のため、人工振動が少なく、活断層がない硬い安定岩盤にトンネルを建設できることが求められております。 平成25年８月には、国内の研究者から成るＩＬＣ立地評価会議が技術的観点及び社会環境の観点から評価を行い、北上山地の岩手県と宮城県にまたがるエリアが建設候補地として最適であるとの結論に至り、現在は北上山地が国内唯一の候補地となっているところであります。 この結果は、世界の研究者からも支持をされており、ＩＬＣ国際推進チームが取りまとめたＩＬＣ準備研究所の提案書においても、北上山地での建設を想定していることから、今後実現に向けて前進していくものと期待をしているところでございます。 次に、誘致活動を進めるに当たっての将来のビジョンと具体策についてであります。ＩＬＣ誘致実現に向けては、関係自治体が広範囲にわたることから、広域での連携した取組が重要であると考えており、これまで気仙広域や一関市、岩手県、岩手県市長会などと普及啓発や要望活動などの連携した取組を推進してきたところであります。 また、昨年度には、東北ＩＬＣ事業推進センターが設立され、ＩＬＣ計画の実現を見据え、研究者コミュニティとの密接な連携の下、建設候補地周辺の関係機関が協働して受入れ環境整備などの検討を具体的に進めることとしているところであります。 気仙地区においては、令和元年度に関係団体及び自治体による気仙地域ＩＬＣ推進団体等連絡会議が組織され、各団体との情報交換等を通じて、２市１町の連携強化や誘致実現に向けた今後の活動について検討しているところであります。 北上山地へのＩＬＣ誘致は、建設段階における研究設備等の運搬に係る道路の活用や組立て工場等の立地などによる産業振興に加え、施設の運用段階においては研究者の居住地としての土地の活用や余暇におけるレジャー、交流人口の拡大など、まちづくりにおいて様々な可能性、効果が考えられるところであります。 市といたしましても、市民の皆様や民間企業が主体となった誘致活動がより活発化することを期待するところであり、引き続き各種連携組織や関係自治体との情報共有などを通じて、誘致実現に向けた取組を進めるとともに、実現後の当市における役割に応じた受入れ活動の検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。 （総務部長 戸羽良一君登壇）
◎総務部長（戸羽良一君） 人事評価制度及び人材育成につきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、人事評価制度の評価方法とその基準及びプロセス等の運用についてであります。平成26年の地方公務員法の一部改正により、職員が職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び挙げた業績を評価する人事評価制度の導入が義務づけられたことから、本市においても平成28年４月から組織に求められる人材の育成、組織の活性化を目的に、職員の能力、実績を重視した人事評価制度を導入しているところであります。 本市で定める人事評価制度につきましては、人材育成基本方針に応じた評価基準とし、職員の仕事の業績を目標の達成度により評価する業績評価と、目標の取組過程について職務遂行能力や取組姿勢を職位、職種により評価する能力評価との２つの評価から成っているところであります。 この評価について、それぞれ期首面談、中間面談、期末面談を経て評価を決定することとしており、公平性、透明性、納得性、信頼性の確保に努めながら運用を行っているところであります。 次に、制度の成果と課題の認識、今後の改善を図る見通しについてであります。制度の導入の開始から５年が経過し、本制度が職員間で一定程度定着したものと認識しており、面談時においては人事評価にとらわれず、職員個人の悩みや業務改善等についての相談等も行われ、評価者と被評価者の双方向のコミュニケーションの場としても機能しているほか、目標管理の手法により、職員の意欲向上と組織の活性化が図られているところであります。 一方で、勤務成績や数値として表れない業務等において、いかに公平で公正な評価を行うか、また業務目標の難易度設定の統一性、評価作業の煩雑さといった課題も生じているところであります。 今後におきましては、人事評価制度を引き続き実施することにより、本来人事評価の効果として期待される職員の人材育成、人事管理等を適正に機能させ、結果として住民サービスの向上に寄与することを目標に、成果や課題を検証し、研修への参加や他自治体の事例等を参考に、手続の省力化や効率化を含めて職員がよりその効果を発揮できるよう、また様々な課題に応じて柔軟に制度の見直しを図っていくよう努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、人材育成基本方針の成果と課題及び改善の見通しについてであります。陸前高田市人材育成基本方針は、平成９年に地方自治新時代に対応した
地方公共団体の行政改革推進のための指針が旧自治省から示され、長期的かつ総合的な観点で職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を定めた人材育成に関する基本方針を各
地方公共団体が策定することとされたため、本市職員の人材育成の指針として、これから取り組むべき方策と方向性を明らかにすることを目的に、平成12年に策定したところであります。 また、平成27年には、人事評価制度の開始に当たり、制度導入の趣旨である職員の能力開発による人材育成の基礎とするため、求められる職員像を明らかにするなど、改めて策定を行ったところであります。 現行の人材育成基本方針においては、職場、研修体制、人事管理及び健康管理をその取組の柱とし、求められる職員像に必要とする能力及び取組姿勢について示し、職員を対象に説明会を開催するなど、方針の周知啓発に努めてきたところであります。 人材育成基本方針に基づく人材育成の成果と課題でありますが、成果といたしましては、人事評価制度との関連づけにより、目指すべき方向性が明確となり、組織内の共通理解が高まってきているところであります。 一方、課題といたしましては、
東日本大震災により経験豊富な職員が犠牲になり、社会人経験枠や任期付職員の採用、派遣職員の確保などにより、これまで職員体制を維持してきたところですが、現状で震災前に採用された職員と震災後に採用された職員の割合がおよそ半々であり、行政経験が少ない職員が多くいることから、日々の業務を遂行する中にあって、人材育成のための取組が思うように進んでいないものとも認識しているところであります。 いずれにいたしましても、人材育成は一朝一夕に実現できるものではなく、また職員一人一人の意識改革や主体性が求められるものであるため、職員が将来のキャリアプランをイメージし、日々の業務や自己啓発に取り組むことができるよう、業務の効率化を図るほか、風通しのよい職場風土の醸成に取り組みつつ、長期的な視点で計画的、効果的な人材育成に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、社会情勢の変化と新たな行政ニーズに対応することに伴う基本方針の改定の見通しについてであります。国におきましては、令和３年度以降の復興の円滑かつ着実な遂行を期するため、令和３年度から令和７年度までの５年間について、第２期復興・創生期間に位置づけられたところであります。 このことから、現在本市におきましても、心の復興を含めて、復興事業の総仕上げに取り組んでいるところであり、国の動向や社会情勢の変化を注視し、復興事業の完遂後の職員体制を見据えながら、必要に応じて基本方針の見直しの検討を行い、新たな行政ニーズに対応できる職員の育成に意を用いてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆２番（松田修一君） それでは、再質問をさせていただきます。 まずは、人事評価制度、それから人材育成方針については、これは２つの言わばこの制度については、車の両輪みたいなもので、やっぱり相互に連動し合って初めて最大限の効果が発揮されるものだというふうに思いますので、今後は関連づけて質問させていただきたいと思います。 まず、先ほどの答弁の中にも説明ありましたとおり、この育成方針と、それから評価制度、有機的に結びつけながら、理想的な連動を図るというためには、まず育成方針にあるべき職員の姿がこれは明記されていると。そこから引用された職員に求める能力、それから行動姿勢、それらも明記されていると。さらには、評価の段階で評価項目にやはり求められる能力、姿勢というものがしっかりと設定されて、それに基づいて評価され、その結果を人材育成に結びつけると。その評価と育成ということを繰り返しながら、一人一人の職員を将来にわたり長い目で育成を図っていくと、そういったところが一番の狙いというふうに思います。 基本的なところからお伺いいたしますが、まずこの評価制度の対象の職員の範囲を教えていただければと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長からお答えします。 全職員を対象としているものでございます。派遣職員については、その自治体のほうから要請があった部分についてはやりますし、あとは自治体によっては、派遣職員については自分のほうでやるというところもありますので、今の話は市の職員、任期付とかについては会計年度任用職員を含めて全職員対象ということでございます。
◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆２番（松田修一君） 恐らく特別職は除かれるのかなというふうに思います。だから、いわゆる地公法の一般職員の全てというふうなところでございますか。分かりました。そうすると、具体的に言うと、例えば再任用職員であるとか、それから任期付の職員、それから臨時的任用職員、それから会計年度任用職員もこれは対象になるということですね。すみません、念のためです。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えします。 議員御案内のとおりでございます。
◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆２番（松田修一君） 分かりました。 それでは、ちょっと飛ぶようなのですけれども、先ほどこの評価制度を運用してきての一つの悩みだというふうに答弁ございましたけれども、やはり評価者が評価技術の上で、訓練をされているのだというふうに思いますけれども、やはり評価差、あるいはばらつき、そんなのがどうしても出てしまうという実態があるのだというふうに思いますが、そのまた解決に向けて工夫されていること、教えていただければと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長からお答えいたします。 部課長の場合については、副市長が例えば二次評価者、課長の場合は部長が一次評価者、あと普通の職員の場合については、課長が一次評価者になって部長が二次評価者になります。やはり一次評価者の段階で、狭い自分たちの課の中でしか見ないので、そこの中で、絶対評価なのですけれども、やっぱりそこの中での評価になってしまうということで、まず一旦評価つけたものを部長の二次評価者に預けるということで、その部長の段階で部内の統一を図って、ちょっと部長の目から見て部内で、こっちはＢとなっているけれども、他の比較してもこうだよという、あとそのほか部内のやつが総務課に集まってきますので、それを私なりが見ながら、副市長と話ししながら、いずれ部内での特定の部だけが突出するようであればその要因は何なのかとか、そういった部分をフィードバックしております。やっぱり評価者にフィードバックするだけでは、やはり個人の評価される被評価者に伝わりませんので、必ずそこで評価をもう一回検討する際には、もう一回面談を持って、その中で双方が話合いをしながら、こういうことだということでお互いにその評価について理解を深めながら今やっているところでございます。
◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆２番（松田修一君） 一次評価者、二次評価者、要するに複数の評価者を設けて、それで立場を変えて公平性を保っているといったところなのでしょうか。そうだと思います。何か評価技術を学ぶための訓練といいますか、研修といいますか、そんな工夫というのはございますか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 実は、去年計画したのがコロナで駄目になって、また今年もで、やはりリモートでも計画したのですけれども、グループワークというか、やっぱり評価する研修ですので、お互いに例題で評価してというふうなのをやっていましたので、それはおととしまでやっていましたので、ちょっとコロナの関係を見ながら、やっぱり毎年毎年立場も変わりますし、そういった第三者の機関にお願いして、そういった機会というのは設けていく必要があるかなとは思っております。
◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆２番（松田修一君） 先ほど一次、二次の評価者がいらっしゃってという話を伺いましたけれども、例えばやっぱりばらつきがどうしても生じてしまう際に、調整会議などという、調整をするような会議なんていうのはやった機会ございますか、やるものでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 その評価について、調整会議というのはあまりないです。私のほうで見ながら、標準を図るようにしております。ただ、１つ、その評価ではないのですけれども、業務の難易度、それについては、やはりお互い自分の仕事の難易度というのを書くのですけれども、例えば職員によっても違います。主事級の職員と課長補佐級の職員が同じ仕事をして、同じ難易度ということはないので、そういった場合、あるいは業績目標を立てる際に、係長とか、そのセクションのリーダーも一緒に同席させて、職員と一緒に今年の係の目標はこうなので、それを下げた自分の目標はどういうふうなのをしたらいいかというのは、そういうのは相談しながらやったりしております。
◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆２番（松田修一君） 本当に現場では、苦労されながら評価されているのだろうなというふうに思うわけであります。私もこのマニュアルを拝見させていただきまして、事細かくその辺に配慮してやっていらっしゃるのだなということを読んでおりました。 それで、評価をする際に一番、先ほども触れたのですけれども、最も大事だというふうに思うのは、評価される職員がどんな能力を自分は磨けばいいのかと、そしてどんな行動姿勢をもって仕事をすればいいのかということが具体的に実感としてやっぱり理解してもらうということがまず一つ大事だというふうに思うのです。それを行うことが求められる職員像につながるのだということまでやっぱり理解して、ひいては上司にそれが評価されることなのだと。だから、本当に具体的にそこを理解するところまでいって初めて双方共有の下、納得の下に評価が進むと。最終的には、当初の描いた目標がどれぐらいまで達成すれば上司からどんな評価が得られるのかと。最終的な、要するに処遇までいくのだというふうに思うのですが、そういった具体的なイメージまでいくということが大事だというふうに思います。 改めて伺うのですが、そこのやはり当市でも説明会を開いたりとか、それから面接の中で個別に面談の中でやるということ、その中でもさらに工夫して共有を図る対策というのは、取られていることを教えていただければと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 先ほどお話ししましたけれども、答弁の中でも申し上げましたけれども、業績評価と能力評価という２つの観点で評価しております。業績については、３月まで、いつの段階でどのようなところまで、水準までいくというふうな形で、それが達成したかどうかという部分で評価しますけれども、能力評価のほうになると、それの仕事の取組とか、あとはかなり細かい項目で評価する、各項目５つぐらいの採点基準で評価することになります。自分でそれを例えば標準とか、駄目だったとか、具体的に例えば１回か２回失敗したのであれば、標準がＢだけれども、１回、２回の失敗で普通に戻ったのであればＣだとか、なかなか戻れなかったということであればＤだとか、そういうふうな評価になっているのですけれども、自分で例えばＣなりＢと評価してきても、評価者は常に仕事の内容を見ながら、何か業務上で例えば業績上げたというか、いいこと、あるいは悪いことについてメモを取ることしていましたので、そのメモを基に、これこれこういうときがあったのでこの辺はＢだったけれども、Ｃでもう少し頑張らなければいけないよとかと具体的にお示しして、ああ、そういえばそういうのあったなということで理解してもらいながらやっています。 逆に本人がＣとか何かでやっても、それは本人の能力からすればかなり上のレベルの仕事をしていて、それがいわゆる庁内連携だけではなくて、例えば県とか国とかの連携、あるいは市民の方々、業者の方々と連携を図らなければそれ発揮できないということなのであれば、それはその人の能力とか何かではなくて、外的要因もあるので、それはＢだとか、頑張っているからＡでいいのではないかとか、そういった部分で項目項目について細かく話ししながら、どこの評価にするかというのをやっていますので、そこの中で、話合いの中で本人のほうにそういった頑張ったのでちょっと上につけますよとか、そういった部分は話をしているものだと思っております。
◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆２番（松田修一君） 分かりました。ちょっと先ほど触れたのですけれども、求められる職員像というのがまずあって、ではその求められる職員像を達成するにはどんな能力が必要なのだと。そして、どんな姿勢で仕事をしていけばいいのかと。まず、そこの理解を評価する側、評価される側の間で共有、しっかりとそこを理解していただくことが大事なのかなというふうに思うのですけれども、特にやっぱり人事評価制度マニュアルを拝見して、そこに陸前高田市における求められる職員像が書いてあります。４項目です。その右側に、評価項目がこれ階級ごとに整理されているものがあるのですけれども、ちょっと非常に説明しにくいのですが、例えば１つだけ、求められる職員像の中の３つ目、経営感覚あふれる職員というふうにあって、その中で説明書きがあって、民間の視点でやっぱり行政を経営していく必要があるということをここ言っているのです。そこまで求めるというふうに言っているのです。 それで、そうすると、ではこの求められる職員像を達成するための能力というのは何だというふうにその職員が認識しなければならないかというところが、私評価される職員の立場になって考えたときに、少しちょっと分かりにくいかなと。例えばですけれども、コスト感覚とか、そういった民間感覚を象徴するような単語が評価項目として入っていれば非常に分かりやすいのですけれども、そんなやっぱり分かりやすくそこをリンケージを図るというふうなところの工夫というのは、少しできる余地というのはあるのでしょうか。どうでしょう。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 人事評価制度、今ので評価項目も確立したというわけではございませんので、ただ他の自治体でやっているのも参考にしながら、ちょっと毎年見ているのですけれども、ただ民間感覚ということなので、御存じのように公務員なので全く民間の仕事の方式でいけばなかなか難しいものもありますので、そういった民間で、例えば今議員がお話ししたコスト感覚とか、そういった部分、あるいは常々、これは人事評価とは別に、部課長会議とかでも市長のほうから述べられる、それを部課長が部下に伝えるのですけれども、いずれ従来の手法にとらわれず、いろんなのを自分でアイデアを考えてくださいと。それが必ず採用されるわけではないのですけれども、そういう部分についてはやっぱり新しい発想でどんどん仕事を、切り口を考えてくださいというふうに常々言われております。それを我々は部下のほうにお話ししながらやっておりますので、そういった民間感覚、新しい切り口、いわゆる前例踏襲ということではなくて、新しい切り口という部分については常々話をしております。 ただ、評価部分にどう生かすかという部分については、人事評価の評価項目、そういった部分についても検討の余地はありますので、今回ので、今ので確定というわけではございませんので、それについては常々項目の見直しというのはやっていく必要はあるかなと思っております。
◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆２番（松田修一君） 分かりました。私も個人的な意見言うのでなくて、私もいろいろな文献を参考にさせてもらいました。総務省に事務局というか、庶務を置いた研究会での報告書を読ませていただいて、今のような、やはり形式的に、もちろん面談の中で言葉を交わしながらコミュニケーションを図って理解をし合うところが最終的には大事と。やっぱり規定の中で、単語がリンケージされていけば、この職員像を追い求めていくと。そのためにはこういった能力が具体的には必要だということは分かると。そこで、分かりやすく表現したほうがいいというふうな表現があったので引用したところです。 次に行きます。最終的には、評価された職員のその後のモチベーションをやっぱり維持していくためには、しっかりと任用の上とか、昇給とか、勤勉手当などで処遇が達成されるのが望ましいというふうに思うのですけれども、具体的にどのような形で反映されているかということ、基準等ありましたら教えていただければと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 今お話あったとおり、例えば勤勉手当の勤勉率とか、あとは次の人事異動の際にそういった評価された、能力評価で出た数値、あるいは項目を見ながら次の配属先を考えるとか、そういった部分では活用させていただいております。
◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆２番（松田修一君） 分かりました。しっかりとやっぱり処遇まで達成されて初めて職員がモチベーションを維持して、今後も頑張るということになろうかと思いますので、よろしくお願いします。例えば人事異動する際に、配置換え、やはり何か基準を持って業務の経験の履歴から計画的に配置をするというふうな方針というのはありますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 当市にかかわらず、基礎自治体というのは、若いうちに例えば管理部門とか企画部門とか窓口、福祉とか回って、係長になるあたりに大体どこがいいかという、特性というのではないですけれども、そういった部分もやっていくというのが通常の考えなのだと思います。 ただ、当市について、それはこれからになるのですけれども、実際はこれまで、先ほどあったとおり、震災後の採用職員と震災前の職員が半々ということは、採用10年の経験の人が半分の職員ということなので、まだその部分、しかも中途採用とか、社会経験という30、40とかで入ってきている職員もいますので、そこの部分については今までのキャリアを見ながら、それに合ったようなところに即戦力ということで配置するということも考えますし、若い例えば大卒であれば、そういったいろいろ学んでもらうというふうな部分もあるかと思います。 ケース・バイ・ケースでちょっとやらないと、もう少しこれが復興事業もまず完遂して、通常の業務に戻れば、またそういった形で純粋な高田の職員だけになれば、そういった部分でいいのでしょうけれども、今の段階ではまだ復興事業とかのウエートをかける部分については、職員を持っていったりとか、そういったことをやっていましたので、もう少しすればそういった部分については生かせるのかなと考えております。
◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆２番（松田修一君） それでは、評価を踏まえた次は、研修の、人材育成のほうに移りたいと思います。 評価の結果を踏まえて、その職員の伸ばすべきは伸ばすと、あるいは仮にウイークポイントがあれば、そこを克服すると、そのための人材育成なのだというふうに思うのですが、今最近の社会情勢、著しい変化を踏まえて、想定されるさらに必要とされるような能力、総務部長、どのように考えますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長からお答えいたします。 国においては、例えばＤＸの関係とか、いろいろありますけれども、やっぱり基礎自治体とすれば、あまり変わっていないのではないか。いわゆるコミュニケーション能力、住民の方が何を思っているのか、そういった部分をすぐ察知して、そのために何したらいいのかという、コミュニケーション、あと説明力、そういった部分だと思います。 あと、それぞれのやはり職場において専門的な知識も必要になりますので、そういった専門知識、あるいは今の流れでいけば、ＤＸの関係で、各担当は総務課で決めていますけれども、実際やるのはそれぞれの部門ごとに取り組むことになりますので、その部門ごとの人たちをそういった研修会なり講座のほうに出したり、そういった部分でやっていますので、求められる職員像という、どういうふうな能力が求められるかというのは、やっぱりその時代時代によって変わってくるということもありますが、そういうものではなくて、やっぱりコミュニケーション能力とか、そういった国とか県のほうの方針が変わった際に、どういうふうにそれに柔軟に対応できるか、そういった部分が必要なのではないかなと考えております。
◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆２番（松田修一君） そうですね。基礎的に、やっぱり普遍の能力というのはあると思うのです。あとは、時代の要請に基づいて、例えばですけれども、やっぱり最近はＩＣＴを活用して、しっかり統計データを分析して、それで政策、企画立案に反映すると、生かすといったことを基礎自治体までやっぱり必要とされるということもあるし、デジタル庁が先頃発足いたしましたけれども、いずれは来るのだと、これは基礎自治体と、これ出てくるのだというふうに思うので、デジタル人材についてもいずれはこれは育成しなければならないと、そんな能力も求められてくるのだろうなというふうに思います。 そういったときに、私２年度の実績報告書、編集の実績というのどれぐらいあったのかなと。無論去年はコロナがあったので、そういった育成もかかったのだろうなというふうに思って、47人でしょうか、延べなのでしょうか。それから、さらに１年前調べてみると115人、さらにはその前は113人と、やはりコロナの影響というのはこれあるのですけれども、全体の総体の人数から比べてマックスで115人とか、それは実態としてはどうでしょう。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 実績報告書については、総務課のほうで主催というか、総務課のほうで企画した研修への参加者です。各課では、それぞれ専門研修というのに行っていますけれども、その総数というのは実際についてはつかんでいないのですけれども、これはあくまでも総務課のほうが、例えば県のほうから案内が来たとか、国から案内が来たとか、あるいは近頃ではいろいろ研修の案内が来ますので、それで専門的な部分についてこれは今まで受けていなかったのだけれども、こういう若い人がいいのではないかという、課長と所属と相談して行ってもらう研修、あるいは自治研修、東北自治研とか、そういった部分の研修のみですので、そのほかにも各担当課では専門的な係で習得すべき知識の習得については、研修という形で参加しているということでございます。
◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆２番（松田修一君） そうすると、もっと総体的には大きいと、人数が多いということなのですね。それを体系的にしたものがあれば、１年ごとにそれを見ていろんな職員が計画的に、去年はこれやったから今年はこうとか、見られるのかなというふうに思うところです。そして、もう少しチャンネルというの増やせないのかなというふうに思ったりなどしております。もちろん研修の施設側のほうの主催のものというものはこれあるので、そこに乗っかるというところがあるのだと思うのですが、いろんなチャンネルがあると思うので、そういったところを増やしたり、ある程度体系づけて、網羅されたような体系の中で選ぶと。やっぱり計画的にそれは受講して、一定のスパンの中で自ら能力を養うということもやっぱり具体的にできていくのかなというふうに思うのですが、そんな体系をまとめるというふうな作業というのはどうでしょう。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 1,000人、2,000人という規模であれば、そういうふうな体系というのもあるのでしょうけれども、200人、300人の職員ということですので、まず先ほど場所を決められてやるという、それは総務課のほうで、例えば自治研修所とか県の自治会館とか、そういった部分のをやります。この頃は、やはり専門的な研修の案内がそれぞれにも来ますので、それを各課のほうでこういう研修の案内が来たので、例えば東京であったり奈良であったりとか、そういったところに職員を出したいのだけれどもというふうな相談が来ます。それを各課の予算で行くのか、総務課の研修予算で行くのかという話ししながら、そういうふうなのも取り入れておりますし、あとは各課においては、大体今コロナであまりないのですけれども、各種研修が体系づけられて県のほう、あるいは自治会館のほうから示されますので、そういった部分を取捨選択しながら行く人、あるいは時には自分の職務外でも、興味があれば将来に備えてその知識習得のために行きたいということであれば、そこに行ってもらったりという、そういった部分で、体系とすればそういった部分、年間の大体研修というのは体系的なものが来ますので、それを活用しながら、それに含まれない部分については各課あるいは総務課のほうでいろんな研修の、様々来る研修、あるいは講演会の案内を見ながら、それぞれ個別に相談しているということでございます。
◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆２番（松田修一君） 一番は、やっぱり職員の方々が、こういったラインナップがあってということをまず一覧分かるということが大事なのかなと。当然分からなければ、そこから選びようがないので、１年の中で今年は何やろうというやっぱり計画、来年は何やろう、去年はこうやったからと、そういった具体的な動きにつながって、もちろん評価の中で、それも上司と対話しながら、これがいいのではないか、あれがいいのではないか、そういった調整をしながらやるのが望ましいのかなというふうに思います。そうすれば、例えば自主的に、別に職場でやるということだけではなくて、自分の空いた時間、あるいは場所を選ばずできるのかなというふうに思います。 もう一つなのですが、職場外での研修というふうな意味合いで、外部への派遣をすることには研修というのは、まずは実績というのはどうなのでしょう、お伺いします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 震災前は、議員も御存じのとおり、県のほうに研修生ということで派遣してやっておりました。震災後については、今も実は１名林野庁のほうに行っておりまして、林野庁からも人が来ていましたので、それぞれ林野庁のほうでは職員の現場の行政が分かる、こちらのほうではそれを審査するのが分かるということで、そういった部分で相互交流という形ではやっております。 いろいろそのほかにも他の自治体との交流とか、国との交流とかというのもあるのですけれども、やはり国のほうも人は受け入れるけれども、国のほうから人は来ないよというのはありますので、今の職員の体制で、出しっ放しというのもなかなか職員数が少ない中で難しいということで、今は幸いにも林野庁のほうは相互交流ということでお話しいただいていましたので、そこでやっていましたけれども、行く行くは職員数も、まず業務量が標準化して、職員数もそれに見合った形で純粋な職員だけで賄えるような状況になれば、またそういった県の他の自治体の派遣とか、あるいは相互交流というのは、それはもちろん考えていきたいなと。それで、考えていくということで打合せはしているところでございます。
◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆２番（松田修一君） 分かりました。すぐすぐにはできないかもしれませんけれども、やっぱり長期的な視点に立って、国、あるいは県、あるいは他の市町村、あるいは場合によっては民間企業といったところに派遣するということも、これはまた研修の一環として非常に役立つものなのかなということを思っております。 次に、今多様化する行政ニーズに対応するためには、当然やっぱり多様な人材で対応しなければならないと。その中の一つとして、やっぱり女性を将来的に、計画的に、長期的な視点で人材育成していくというふうな視点ではどのような方針をお持ちでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 以前一般質問等でも女性の幹部登用とか採用の関係とか、あと係長職ということで、一応目標を立てて、新しい目標に向かってやっていましたけれども、まず目標は達成しているような状況です。ただ、女性ということで男性が全部できる、あるいは男性だからといって女性という、いわゆる平等ということにはなかなか結びつかないと思うのですが、やっぱり特性があると思いますので、そういった部分についてはその特性を生かせるような職場で、その人の能力が発揮できるような形がどうなのかということも考慮しながら進めているところでございます。
◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆２番（松田修一君） 政策の意思決定には、やはり女性の視点でということで、あと特定事業主行動計画にもこれは計画があるということで、登用も予定されていることから、女性の人材育成ということを長期的な視点で考える必要があるかなというふうに思います。 それでは、最後というか、次にＩＬＣについてお伺いします。国内外、少し動向があるわけなのですけれども、いま一度市長にお伺いしたいのは、やっぱり誘致の可能性というのはどれぐらい今市長御本人としては見込んでいるのか、その辺お伺いできればと。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 誘致の可能性ということでありますが、私もそれぞれ国会議員の先生方ともこの件について、実際どうなのですかというお話もさせていただいています。つい最近で言えば、鈴木俊一先生とも話をしました。その前は、１か月ほど前に、高橋ひなこ先生にも陸前高田までおいでいただいて、１時間くらいこの話もさせていただきました。やっぱり政治的ないろんな問題がある。 最終的に一つ言えることは、ヨーロッパがお金に関して、分担金に対して首を縦に振ってくれるかどうか、ここだというふうに言われているところでありまして、先日も、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、東北ＩＬＣの事業推進センターの吉岡先生ともお話ししましたが、やっぱりそこだということで、私が皆さんにお話をしているのは、我々として、地方として、誘致活動に対して何をやったら一番効果的なのですかということをみんなに聞いています。 やはり今国際問題になっているというところを切り取れば、国とすれば、あるいは関係者とすれば、やっぱり対中国というところが大きいのだと。今このままでは、中国がオーバルスタイルのＩＬＣをつくっていくだろうと。そうすると、もうこれは日本は手を引かざるを得ない。だから、アメリカは今中国との関係の中で一生懸命日本を応援しているけれども、ヨーロッパなのだよという話なわけです。 ですから、私たちが何をできるか、今ここをやはり広域の中で何をやったら一番意味があるのか、そこを模索をしているということです。ですから、可能性について、私があるとかないとかということについては、なかなか申し上げづらいなというのが率直な感想でございます。
◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆２番（松田修一君） 分かりました。周辺、隣の大船渡あるいは一関、アクションプラン描いたりビジョンをつくったりして、先を見通して自分たちの役割、それから周辺とも連携しながら誘致しようということで頑張っているわけなのですが、そこへの歩調を合わせた、当市としては具体的に本年度どんな取組ということが考えられるか、あるいは来年度でもいいのですが。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） リニアコライダーの誘致に関して、大船渡市さんなどはコンサルにお願いをして具体的な絵も描いているわけです。それは、私も存じ上げているわけでありますが、以前から申し上げているように、私は今の時点でそれをやるべきではないと思っているのです。例えば誘致が決まりそうだ、あるいは決まった、そこから動いたって、実際動き出すまでにだって１年や２年最低かかります。あるいは稼働するまでには10年以上かかります。だから、何でそんなに焦って、まずは誘致をさせることに力を入れるべきで、陸前高田市の市益というお話を先ほどされましたけれども、来るか来ないか分からないものに対して市益を求めていくのだとすれば、宝くじを買っている人と同じ感覚だというのが私の感想なのです。 ですから、そういう意味では、まず実態をしっかりつかんで、そして誘致をどうやって図っていくか、ここに力を今は集中するべきだというのが私の考え方でございます。
○議長（福田利喜君） 以上で２番、松田修一君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明８日は午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明８日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（福田利喜君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ３時４３分 延 会...