陸前高田市議会 2021-03-05
03月05日－05号
令和 ３年 第１回
定例会議事日程第５号 令和３年３月５日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第５号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 大久保 裕 明 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 齋 藤 晴 美 君 兼 総 務 課 長 兼
選管事務局長 福 祉 部 次 長 千 葉 恭 一 君 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 兼
保健福祉課長 兼 ま ちづくり 兼
地域包括支援 推 進 課 長 セ ン ター所長 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 建 設 部 長 堺 伸 也 君 （兼
都市計画課長） 復 興 局 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 （兼
市街地整備課長） 兼 防 災 局 長 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 兼 管 理 課 長 兼 図 書 館 長
子ども未来課長 千 葉 達 君 税 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 商 政 課 長 木 全 洋一郎 君 農 林 課 長 中 山 雅 之 君 （兼
農委事務局長） 学 校 教育課長 千 葉 賢 一 君 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君 兼
教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン
ター所長職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 熊 谷 重 昭 局 長 補 佐 山 口 透 主 任 石 川 聖 恵 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第５号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ３番、
大和田加代子君。 （３番
大和田加代子君登壇）
◆３番（
大和田加代子君） 通告に従い一般質問いたします。 本日は、３項目について伺います。初めに、
新型コロナウイルス感染症に係る子育て世帯への影響についてです。新しい生活様式が語られ、人との距離の確保、外出、会食の自粛など、
新型コロナウイルス感染防止を気遣う生活が長期化しています。
国立成育医療研究センターが昨年９月から10月に高校生以下の子どもを抱える家庭及び子どもたちを対象に行った第３回のアンケートによると、昨年１月と比べて生活が苦しくなったと答えたのは回答した6,968世帯の25％、子どもたちのスマホやテレビ、ゲームの時間が１時間以上増えたと答えたのは41％、またコロナのことを考えると嫌な気持ちになる、すぐいらいらする、最近集中できないなど、１つ以上の
ストレス反応を選択した子どもは、小学校から高校生まで1,965人中73％に上っています。 自由記載の項目には、「子どものことを誰に相談したらいいか分からなかった」という親の言葉や「私の気持ちを聞いてくれてうれしい」という子どもの言葉もあり、今の状態を誰かに話したい、相談したいと思っている子育て世帯の現状を知ることができます。 ともすれば、経済面だけに目が向きがちなコロナ支援ですが、
事子育て世帯に対しては、長期化による精神面のサポートも必要になっていると考えます。 本市では、陸前高田市奨学生及び陸前高田市
児童生徒就学援助費受給世帯への就学支援金、子育て世帯への
臨時特別給付金、
ひとり親家庭への同給付金、学生を持つ
ひとり親支援給付金、
ひとり親世帯臨時特別給付金など、切れ目のない支援を行ってきました。早めの対応でもあり、既存の体制を活用して手続の要らない制度も多く見られ、申請主義と批判されがちな福祉行政の中で、まさに寄り添った対応だと感じています。 そこで、伺います。１点目、コロナ禍が長期化していますが、子どもの貧困率が全国平均を上回っている本市において、コロナ禍による子育て世帯へ影響をどのように捉えていますでしょうか。 ２点目、本市では、子育て世帯の負担を軽減するために、
子育て応援クーポン券や
子育て応援ヘルパー派遣事業など、各種施策を講じています。コロナ禍の影響を鑑み、
保育料減免制度も打ち出していますが、各種事業の利用状況はいかがでしょうか。 ３点目、本市では昨年10月に
デジタル活用推進協議会が発足するなど、
ＩＣＴ活用に向けた取組がなされています。子育て世帯に各種事業の周知を図るため、
ＩＣＴを活用することについてはいかがでしょうか。 次に、陸前高田しみんエネルギーについてです。一昨年の６月、ワタミ、長谷川建設、本市の３者の出資による陸前高田しみん
エネルギー株式会社が設立されました。本市の
フェイスブックには、電力を安価で供給し、その利益の一部を地域へ還元する、
市内公共施設から順次切替えを進め、今後民間施設や一般家庭へも電力供給を拡大していくほか、市外の当市の復興と発展に思いを寄せる、思う民、思民へ電力を供給し、その利益の一部を地域づくりのために還元する
ふるさと納電の仕組みを構築し、
電気供給事業、
再生可能エネルギーの導入促進等の実施を通じ、公共施設の電気料削減や地域内経済の循環するまちづくりを進めますとありました。 本市の公共施設の電力購入先は、一昨年10月より東北電力からしみんエネルギーへと切り替わっていて、昨年８月までの電気料金を比較すると、前年より約380万の減少という実績を上げていますし、昨年秋には
地域活動団体への200万円の活動費助成も打ち出されています。 また、本市が採択された総務省の
関係人口創出・拡大事業のモデル事業、環境省の脱
炭素型地域づくりモデル形成事業にもしみんエネルギーの事業構想が記載されているなど、陸前高田しみんエネルギーは自治体が出資し、自治体の名称を冠する
地域電力会社として、まさに行政と一体となった取組が期待されていると思います。特にも
東日本大震災を経験したまちとして、地域資源を生かした自立・分散型の
再生可能エネルギーを活用した、災害に強いまちを目指してほしいと考えます。 そこで、伺います。１点目、昨年12月末から今年の１月にかけて、
電力卸売市場の電力価格が急激に高騰したようですが、同卸売市場から電力を仕入れている陸前高田しみんエネルギーの状況はどうでしょうか。 ２点目、この値上げにより、休止に追い込まれた地域電力もあります。電源を依存している電力会社の危うさが見えたと感じますが、公共施設への電力供給や
ふるさと納電等、陸前高田しみんエネルギーを中心とした施策展開に変更はありませんでしょうか。 ３点目、昨年市として
再生可能エネルギー生産の事業主体となることは考えていないことから、計画として策定はしていないという答弁がありました。災害時の電力確保、ＣＯ２削減、電力の
地域内経済循環等、安心、安全、持続可能なまちづくりを考えるとき、エネルギーの問題は避けては通れないと感じます。まずは電力の地産地消に向けたビジョンの策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。 最後に、陸前高田市
環境基本計画（案）とごみの減量化についてです。本市は、昨年１月、
東北ＳＤＧｓ未来都市サミットにおいて、
気象非常事態宣言に署名しました。これは、近年の異常気象が
温室効果ガスの増加による
地球温暖化傾向と関係していることを踏まえて、その対策を講じることを宣言したものです。宣言中の講ずべき対策の１番目には、ごみの排出抑制、リデュース、再利用、リユース、再資源化、リサイクル、ごみの発生回避、リフューズの徹底が掲げられています。 本市では先頃、陸前高田市
環境基本計画（案）が示されました。平成23年度までを計画期間としていたさきの計画に続くもので、
ＳＤＧｓ未来都市である本市の今後10年間の方向性を担う本計画の持つ意義は、極めて大きいと考えます。 計画（案）中のアンケートによると、現在関心の高い環境問題については、地球温暖化、気候の変動となっていて、ＣＯ２削減を考える上でも、ごみの減量化への取組が求められます。
ＳＤＧｓ達成への入り口とも言えるごみの減量化。世界が
ＳＤＧｓ達成に向けて一丸となっているとき、本市でもごみの減量化に真剣に取り組み、ごみを出さない、いわゆるゼロウェイストのまちを目指すべきと考えます。 そこで、伺います。１点目、陸前高田市
環境基本計画（案）のアンケート結果を見ると、多くの市民がごみの分別、減量に関心を持っていることが分かります。本市では、ごみの減量化についてどのように考えていますか。 ２点目、陸前高田市
環境基本計画（案）にある市の施策は、平成23年３月に策定された一般廃棄物（ごみ）
処理基本計画内の平成21年度ごみ減量に関する事業とほとんど同じ内容であり、一昨年の第１回
地域循環型地域づくり推進協議会の中で話された生ごみや下水汚泥を用いたメタン発酵については触れられていないようです。この経緯、経過をお知らせください。 ３点目、ごみの減量化は市民参加なしでは達成できず、市民協働が求められると考えます。協働については、どのように考えていますでしょうか。 以上、３項目について答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
大和田加代子議員御質問の
新型コロナウイルス感染症に係る子育て世帯への影響につきましてお答えをいたします。 初めに、コロナ禍による子育て世帯への影響についてであります。
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、全ての市民がコロナ禍の影響を受けておりますが、とりわけ子育て世帯では、子どもは１回目の
緊急事態宣言後に学校の休校、行事や部活動の制限が発生し、保護者では雇用先が休業するなどの事態が発生をいたしました。 現在では、感染拡大の長期的影響として、保護者の所得の減少などの経済的負担の問題があると捉えております。 昨年８月に支給いたしました
ひとり親世帯臨時特別給付金におきましても、対象者146人中、感染症の影響により家計が急変したとして給付申請があったのは72件となっており、学校等の休業により働く時間が減少した、職場が休業した、感染症の影響で収入が減少したとの回答を得ていることから、
子育て世帯全般において同様の影響があったと捉えております。 次に、子育て事業の利用状況についてですが、
子育て応援事業は、出生時に３万円、小学校入学時に２万円、中学校入学時に１万円をクーポン券として
陸前高田商品券を配付する事業であります。 令和３年２月15日現在で、出生時の対象者90人中89人に、小学校入学時の対象者97人中89人に、中学校入学時の対象者122人中106人に配付が終了しており、配付完了の割合は対象者全体の92％となっております。 受け取っていない保護者に対しては、２月初旬に再通知しておりますが、今後は電話での御案内も実施して、100％の配付を目指してまいります。
子育て応援ヘルパー派遣事業の利用状況についてでありますが、
利用延べ人数が平成30年度が21人、令和元年度が33人と増加傾向でありましたが、令和２年度は２月15日現在19人と減少しております。 これは、
新型コロナウイルス感染症の影響で在宅の機会が増加し、利用機会が減少したことに加え、外部から人が入ることによる感染を恐れたものではないかと推測しているところであります。
子育て応援ヘルパーについては、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、改めて周知を図ってまいりたいと考えているところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した保護者への保育料の減免につきましては、昨年９月に保護者に対し減免制度の通知を発送しております。 現在のところ、
保育料納付相談はありますが、コロナ禍による収入減少を理由としていない事例のみであり、保育料減免の申請をされた保護者はおらず、このため令和３年度の
保育施設入所説明会等の機会を活用して、再度の周知を図ってまいりたいと考えているところであります。 子育て世帯に対する負担軽減につきましては、令和３年度における新たな負担軽減策として、独り親世帯や障がい者が同居する世帯の保育料及び世帯の第３子以降の保育料の無償化に取り組むとともに、
制服リユース事業を陸前高田市
社会福祉協議会で実施していただくことにより、中学校、高校における負担軽減を目指し、さらなる子育て世帯への支援を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、子育て世帯への
各種事業周知における
ＩＣＴの活用についてでありますが、本市では「子育ての困りごと、ありませんか？」として、市の子育てへの施策を網羅したパンフレットを教育委員会と福祉部の共同で作成し、昨年11月に子育て世帯に配付したところであります。 その中において、
家庭児童相談室ＬＩＮＥアカウント、
小児科オンラインＬＩＮＥアカウントを紹介し、
ＩＣＴを活用した
相談支援体制の構築を図っております。 中でも、
家庭児童相談室ＬＩＮＥについては、厚生労働省による体罰によらない子育てのためにとして運営されているホームページに、自治体によるＳＮＳを活用した相談窓口の設置として、本市の取組が紹介をされております。 この
ＬＩＮＥ相談は、昨年８月末に開設してから、登録人数41人、
相談ＬＩＮＥ数は２月末現在で延べ2,300件を超えて御利用をいただいております。 現在
家庭児童相談室のＬＩＮＥを通じて市の各種施策の周知も実施しておりますが、さらなる
ＩＣＴの活用も検討し、各種施策の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君） 陸前高田しみんエネルギーにつきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、
電力卸売市場の価格高騰による陸前高田しみんエネルギーの状況についてであります。日本の
電力卸売市場となる
日本卸電力取引所につきましては、平成28年４月からの
電力全面自由化を受けて、発電事業者や企業が電力取引を行う場所として整備された市場であり、過日新聞やニュース等で報道があったとおり、令和２年12月末から令和３年１月中旬にかけて、寒冷な気候条件が続いたことなどにより電力需給が逼迫し、同取引所における電力価格が通常１キロワットアワー当たり７円から８円程度だったところ、10倍程度にまで高騰するとともに、１月半ばには最高価格が250円を超えるなどの事象が発生していたところであります。 この急激な高騰を踏まえ、国におきましては
一般送配電事業者や市場に対して、
電力市場価格の安定的な推移を目指し、上限価格の設定や
市場関連情報の公開など、様々な要請などの対応を行うとともに、今回の急激な高騰について包括的な検証を行い、安定供給や市場制度の在り方などの必要な制度的対応についても引き続き検討していくこととしているところであります。 陸前高田しみん
エネルギー株式会社におきましても、主に同取引所から電力を購入していることから、
電力市場価格の高騰による影響があったと伺っているところであります。 あわせて、今後の経営につきましても、安定的な
電力取引方法の採用を検討するほか、
木質バイオマスや太陽光等の
再生可能エネルギーを活用した自主電源の確保により、電力市場に依存しない体制づくりを進めていくと伺っているところであります。 次に、陸前高田しみんエネルギーを中心とした施策展開についてであります。陸前高田しみん
エネルギー株式会社につきましては、市内における
電力供給事業及び
再生可能エネルギーの導入促進等の実施を通じた地域内の経済循環や魅力ある地域づくりに向けた取組を推進していくことから、市としても支援及び出資を行い、令和元年６月に設立したところであります。 これまで公共施設はもとより、
市内事業所等へも電力の供給を開始し、電気料金の削減を図ってきたことに加え、昨年度には総務省が実施する
関係人口創出・
拡大モデル事業として、
陸前高田思民の方々が電力の購入を通じて本市の地域づくりを応援する
ふるさと納電制度を構築したことに加え、環境省の脱
炭素イノベーションによる
地域循環共生圏構築事業として、太陽光や
木質バイオマスをはじめとする
再生可能エネルギーの
導入可能性調査や地域資源の
有効活用施策の検討など、様々な取組を進めてきたところであります。 市といたしましては、国が示す2050年の
温室効果ガス排出ゼロを目指すこととしていることから、今後におきましても施策展開を変更することなく、引き続き
再生可能エネルギー産業等の誘致促進や本年７月からの一般家庭への電力供給に向けた周知を図るとともに、
再生可能エネルギーへの転換を視野に、陸前高田しみん
エネルギー株式会社や他の
民間事業者等とも連携しながら、支え合う社会の構築を目指し取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、電力の地産地消に向けた
ビジョン策定についてであります。電力の地産地消につきましては、地域で生産された電力をその地域で消費することで、環境負荷の低減や地域内の経済循環が見込まれるもので、本市におきましてもこれまで陸前高田しみん
エネルギー株式会社を中心に、
木質バイオマス等の
再生可能エネルギーの
導入可能性調査をはじめ、市内事業者、団体等とも連携を図りながら、その活用策等について検討を進めていただいてきたところであります。 また、災害時の電力確保については、陸前高田市
地域防災計画において、
指定緊急避難場所等への太陽光発電や、その他
再生可能エネルギー利用設備等による非常時の
電源供給機能の強化を図ることとしていることから、これまで各
地区コミュニティセンター等における
太陽光パネルや蓄電池等の整備を進めてきたところであります。 電力の地産地消に向けたビジョンの策定につきましては、市として
再生可能エネルギー生産の事業主体となることは考えていないことから、行っていないところでございます。 しかしながら、電力は社会生活を支えるインフラであるとともに、誰でも使うものだからこそ未来に続く仕組みでなければならず、環境の保護や持続可能なまちづくりを進める上でも重要な要素の一つであることから、
まちづくり総合計画やその他
各種個別計画において、
再生可能エネルギーの利用を促進していくこととしているところであり、市といたしましては引き続き市民の皆様への情報提供や周知を図りながら、電力の地産地消に向けた取組を推進してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎
市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君）
市民協働部長。 （
市民協働部長 佐藤由也君登壇）
◎
市民協働部長（佐藤由也君） 陸前高田市
環境基本計画（案）とごみの減量化につきまして、命により
市民協働部長からお答えいたします。 初めに、本市のごみの減量化についてであります。本市のごみの排出量につきましては、平成27年の5,620トンをピークに減少傾向にあり、市民の皆様には日頃よりごみの排出量削減や再資源化に向けて積極的に取り組んでいただいていると認識しているところであります。 また、昨年10月に行った本計画策定に関する
市民アンケートにおきましても、多くの市民の皆様が環境を守るための日常の取組として、ごみの分別、減量を挙げており、日頃よりごみの減量や再資源化に対しての意識の高さを再認識したところであります。 ごみの減量化につきましては、市民の皆様の御協力がなければできないことと考えているところから、今年度におきましてはごみの分け方・出し方一覧表のチラシを市内全戸に配布するとともに、広報紙等で継続的に周知を図っているところであります。 また、ごみのさらなる減量や再資源化を図るため、
電動生ごみ処理機及び
木製コンポストの購入費用や
集団資源回収への補助金等の交付に引き続き取り組み、より一層のごみの減量化に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、生ごみや下水汚泥を用いたメタン発酵についてであります。本市におきましては、平成31年に環境省の脱
炭素イノベーションによる
地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱
炭素型地域づくりモデル形成事業に選定され、陸前高田しみん
エネルギー株式会社を中心に、市内企業、団体等と連携を図りながら事業に取り組んできたところであります。 その事業の一環として、森林資源、
再生可能エネルギー等の地域資源を地域内で循環させるための
循環型地域づくりを総合的かつ一体的に推進することにより、
コミュニティの活性化及び循環型社会の実現を目指すため、陸前高田市
循環型地域づくり推進協議会を設置し、地域課題の整理、解決策や将来像の検討を進めてきたところであります。 当協議会では、地域の資源である森林資源を活用した
木質バイオマスや太陽光、小水力のほか、食品残渣や下水道汚泥を活用した
メタン発酵等、様々な
再生可能エネルギーの導入可能性の調査結果に基づく議論が行われてきたところであります。 メタン発酵については、他の
木質バイオマスや太陽光に比べ
設備投資費用が大きくなることから、まずは
木質バイオマスや太陽光を中心に進めることとしており、本計画案にはメタン発酵を利用した
再生可能エネルギー導入は盛り込んでいないところでありますが、今後におきましても可能性について検討を重ねてまいりたいと考えているところであります。 次に、ごみの減量化と市民協働についてであります。現在策定を進めております本計画におきましても、ごみの減量、再使用、再利用を基本施策の一つとしており、
策定推進委員会におきましても市民の皆様及び事業所、事業者、市のそれぞれが取り組むべき内容について意見を交わしてきたところであります。 ごみの減量化につきましては、市民の皆様の日常生活や事業所における日頃の業務活動が密接に関連していると考えているところであることから、今後本計画が策定された際には、まずはその内容について市民の皆様や事業者の方々に分かりやすく周知を図り、互いに共通認識に立ち、それぞれの役割を継続して取り組んでいくことがとても重要であると認識しているところであります。 このことから、これまでも市民との協働によって本市のまちづくりを進めてまいりましたが、ごみの減量化においても市民との協働が不可欠であると認識しているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆３番（
大和田加代子君） 議長。３番、
大和田加代子。
○議長（福田利喜君）
大和田加代子君。
◆３番（
大和田加代子君） それでは、再質問させていただきます。 子育て世帯への影響について伺いたいと思います。令和元年12月に交付された母子保健法の一部を改正する法律によって、産後ケア事業が自治体の努力義務になっていたと思います。コロナ禍という通常とは非常に違う状況の中で、昨年出産された方々への難しいサポート体制が迫られたと思いますが、その辺りについてお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 産後ケアということで、母子保健の関係ですけれども、昨年、今もですが、コロナ禍ということもありまして、通常であれば面談であるとか、そういうものを電話で対応する、またあとお子さんを連れての健診等も、密を避ける、分散する、それから歯科につきましては、今まで集団健診もしていたのですが、歯科については歯科医院の皆様の御協力をいただいて、集団ではなくて、個別に医院に行っていただいて健診を行っていただくなど、そういう対応をしていたところでございます。
◆３番（
大和田加代子君） 議長。３番、
大和田加代子。
○議長（福田利喜君）
大和田加代子君。
◆３番（
大和田加代子君） すごく難しい対応だったと思います。それで、先ほどありました子育ての陸前高田市
家庭児童相談室の件で伺います。これは、昨年11月10日、市のホームページにも新着情報としてアップされました。育児相談を更新しましたというＰＤＦファイルがありました。私も見せていただきました。先ほど結構な件数の登録者があったということで、非常に手応えがよかったと思うのですが、その間何か課題とかが見えてきたりしていたらお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長から御答弁申し上げます。 ８月末に新設した相談室のＬＩＮＥにつきましては、登録人数はさほど多くはないのですけれども、活用の実績が当初の想定以上にあったということでございます。多い方では、１日に96ものＬＩＮＥを一遍によこされるというようなことでございまして、我々もＬＩＮＥが鳴るたびに全て対応しなければいけないのかどうかということ、特にシステム上文節的に切られてくるものですから、トータルとしての相談を捉えるまでの時間が結構かかるということが１点。 また、それに対して、内容が分かっている場合に、こうではないかというような提案型のＬＩＮＥをこちらから返した場合に、逆にそれが自分の思いを受け取ってもらっていないというようなことで、さらにＬＩＮＥが多くなるというような事態も発生をしております。そうすると、相談員がそのＬＩＮＥの応対だけに一定時間を取られてしまうということもあって、なかなかその辺のバランスというか、面談での時間もそうですし、相談のＬＩＮＥへの応対の時間もそうなので、その辺のバランスを取っていくことが今後についての課題ではないかと捉えております。
◆３番（
大和田加代子君） 議長。３番、
大和田加代子。
○議長（福田利喜君）
大和田加代子君。
◆３番（
大和田加代子君） ＳＮＳというのは、文字だけでやり取りなので、本当に面談とは違って、相手が一体何を求めているのかということをつかみ取るのがより大変だということが今のお話からよく分かりました。今後何か改善点につながることがあると思うのですが、私がちょっとこれで気になったのは、対応が午前８時半から５時15分までということのところだったのです。ここは、一般的な家庭で言えば就業時間に当たるかと思います。夜相談なさりたい方もいらっしゃるのかなと思ったりしたのですが、その辺りのことはどのようにお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えを申し上げます。 実際時間については、我々も相談員等に緊急用に持たせている携帯というか、スマホにＬＩＮＥを登録しているわけなのですけれども、勤務時間の関係もございまして、夜間等相談されたいという場合に、そのまま帰してしまうと、その方とか相談員が実際勤務をずっと継続されているような形にどうしてもなってしまうということから、時間をある程度制限させていただいているものでございます。ただし、夜間の相談を受けたとしても、少なくとも必ず翌日には内容を把握してお返事申し上げるようにということで対応をさせていただいております。
◆３番（
大和田加代子君） 議長。３番、
大和田加代子。
○議長（福田利喜君）
大和田加代子君。
◆３番（
大和田加代子君） 私が想像していたよりもずっと大変な作業なのだなということを今伺って感じました。 それで、市長が施政方針演述の中で児童の健全育成について、児童虐待やＤＶなど家庭問題への対応として、ＬＩＮＥなどを活用した相談しやすい体制整備を図ると話されていらっしゃいましたが、今回のＬＩＮＥの活用とはまた別のことというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長から御答弁申し上げます。 ＬＩＮＥについては、こちらの
家庭児童相談室のＬＩＮＥで、虐待等につきましても、虐待はやはり直接電話のほうが早いですので、そちらで行ってはおりますけれども、虐待のその後とか、様子が変わったとかというようなお話について、ＬＩＮＥによって情報の提供とか何かを行っていただく場合もございますので、それについてはそのまま活用してまいりたいと考えております。
◆３番（
大和田加代子君） 議長。３番、
大和田加代子。
○議長（福田利喜君）
大和田加代子君。
◆３番（
大和田加代子君） 今のように、子育て世帯のほとんどの方が紙媒体よりもスマホ媒体、こちらのほうが日常的にやり取りが可能であるという実態は絶対全国的にあると思います。今いろんな自治体のほうで、子育て支援アプリというのを導入しているかと思います。母子手帳の役割も持っておりますし、楽しんで子育てができるツールが入っている、いろんな登録とか申請なんかもできる、一括してできる窓口になっているかと思います。紙だと、なくしたとか読まなかったということがありますが、このようなアプリがあれば、より緊密に連絡も取れますし、紙媒体でない、電子媒体で来るということで、お互いに確実性もあると思うのですが、このようなアプリの導入についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長から御答弁申し上げます。 確かにある程度の規模の都市では、アプリを利用した様々な子育てのサービスが一元化されて、そちらに行くといろんなものが分かるというような仕組みになっていることは存じております。その導入につきましては、費用対効果も含めて、今の子育て世帯にはアプローチがしやすいツールであるとは捉えておりますので、いろいろと今後勉強しながら検討してまいりたいと考えております。
◆３番（
大和田加代子君） 議長。３番、
大和田加代子。
○議長（福田利喜君）
大和田加代子君。
◆３番（
大和田加代子君） それでは、次に陸前高田しみんエネルギーの件について質問させていただきます。 しみんエネルギーさんは、市民にも電気を販売していくというお話があったかと思います。それで、私の友人たちの中にも、市の役に立つならしみんエネルギーと契約したいという方もいらっしゃるのですが、市民に向けての販売、思民ではなくて、はどのぐらいの時期になると見込んでいらっしゃるか、伺いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 先ほどの副市長答弁でも述べましたが、本年の７月から一般家庭向けに電力供給をしていくということで準備を進めておりまして、その周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆３番（
大和田加代子君） 議長。３番、
大和田加代子。
○議長（福田利喜君）
大和田加代子君。
◆３番（
大和田加代子君） ぜひお願いしたいと思います。 それで、ビジョンについて、うるさい女で申し訳ないのですけれども、今策定していないといいますか、地球温暖化対策の推進に関する法律の第21条で、単独または共同して、
温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画、地方公共団体実行計画というのがございます。これは、本市では2011年までを計画期間とする第２次陸前高田市地球温暖化防止等実行計画の後に作成されるものと思います。この計画なのですけれども、震災の影響があってその後の策定はなされていないと思いますが、今年度末には
環境基本計画も整います。新庁舎もできて、来年度中には公共施設のほとんどが出来上がると思います。本当に満を持して実行計画策定がなされると私は考えるのですが、この実行計画の中の中長期目標の中に目指すべきエネルギービジョンを盛り込むことについてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 国が2050年までに
温室効果ガス排出ゼロを目指すということを示しておりますので、それに沿った形で市も施策展開を図っていくということは、これはそのとおりでございます。ただし、現在において、今議員がおっしゃいました計画の新たな策定については、検討をしていない状況ではあります。ですので、今回
環境基本計画を策定をいたしますが、それと同調する形で、エネルギーについても検討しながら、今後の在り方を探ってまいりたいと、そのように考えております。
◆３番（
大和田加代子君） 議長。３番、
大和田加代子。
○議長（福田利喜君）
大和田加代子君。
◆３番（
大和田加代子君） それでは、次に
環境基本計画（案）とごみの減量化について伺いたいと思います。 先ほど部長のほうから、平成27年をピークに少しずつ減っているということは事実です。ただ、これは人口減少もありまして、１人当たりの量で比べると、この量は確実に増えているように感じます。平成元年度は、平成25年に比べると22％の増となっているのですが、この辺りについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（佐藤由也君）
市民協働部長からお答えします。 確かに全体では減っているものの、１人当たりにしますと増えたり減ったりというふうなところがあると思います。なかなか個人の生活までは見通すことはできませんけれども、いずれにしても今般
環境基本計画をつくりますので、つくった際には、先ほど答弁の中でも答えたとおり、市民に何かしらの方法で周知を図って、１人当たりのごみの排出量あるいは再資源化、行く行くは全体の減量というものを図っていきたいというふうに考えております。
◆３番（
大和田加代子君） 議長。３番、
大和田加代子。
○議長（福田利喜君）
大和田加代子君。
◆３番（
大和田加代子君） 細かく尋ねていきたいと思います。 ごみを削減するというときにすごく大きく言われるのは、生ごみの問題です。家庭から排出されるごみのうち、重量ベースで最も大きなウエートを占めているのがこの生ごみなのですが、本市の可燃物に対する生ごみの割合などは幾らぐらいになっておりますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（佐藤由也君）
市民協働部長からお答えします。 例えばですが、元年度だとおおむね5,370トン、そのうちの不燃ごみが213トンというふうになっております。そのような割合となっております。
◆３番（
大和田加代子君） 議長。３番、
大和田加代子。
○議長（福田利喜君）
大和田加代子君。
◆３番（
大和田加代子君） なぜ聞いたかといいますと、この可燃物に占める生ごみをどう処理するかというのは、非常に大きな問題です。以前、震災前ですけれども、生ごみだけ集めて何か堆肥化にするような取組を本市でもやったと記憶しております。これですけれども、今本市ではごみの減量の取組として、先ほど部長がおっしゃられたように、
電動生ごみ処理機の購入、あとコンポストなんかに補助金を出しています。けれども、震災後集合住宅の入居者が増えました。戸建てでも、防集なんかだとそこに畑を作るスペースが少ないという声も聞かれています。この中で、震災前と同じ取組をしていたのでは、生ごみの量、１人当たりのごみの量というのは減らないと私は考えます。 それで、本市では可燃物と生ごみを幸い別の袋で収集していますので、生ごみの分別収集というのはかなりハードルが低い取組だと思うのです。しかも、今回オーガニックランドという有機関係の農業関係の取組もやっていますので、これは生ごみは資源ごみという視点を持って、オーガニックランドの事業主体や農業団体とも協議の上、有効活用を考えることについてはいかがお考えですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 議員がおっしゃるとおりだというふうに思います。私どもとしても、先ほど来様々なところで御答弁申し上げていますが、ここ陸前高田市における例えば
再生可能エネルギーの可能性とかは協議をしているわけでありまして、そういった中で今のコンポストとか、いろんな形で
温室効果ガスの排出ゼロを目指していこうということになっています。 そうやって急いでいただかなくて、ちゃんと我々としては可能性、そして有効性、そういったものはしっかりと考えております。先ほど来計画を立てるべきだというようなお話もいただいていて、そのお気持ちもよく分かるのですが、具体的な手法が決まっていけば、今度はそれで何％ぐらい減らせるよねということが具体的に出てきますから、その時点では、計画になるかどうか分かりませんが、先の見通しもお示しができるのではないかと思っているところでございます。
◆３番（
大和田加代子君） 議長。３番、
大和田加代子。
○議長（福田利喜君）
大和田加代子君。
◆３番（
大和田加代子君） 資源ごみの削減について伺いたいと思います。 今本市では、資源ごみの集団回収に補助金を出して集団回収を奨励しています。この集団回収の目的というのは、一番何になっておりますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（佐藤由也君）
市民協働部長からお答えします。 まずもって、個人でやるよりは、普及も含めて市内の地域住民が組織した団体で、まず営利を目的にすることなく行うことによって、資源の有効利用及びごみの減量化を図るものと考えております。その上で、冒頭に言いましたけれども、ごみを再資源化するという共通意識、そういったことを持つことが何より重要なことと考えております。
◆３番（
大和田加代子君） 議長。３番、
大和田加代子。
○議長（福田利喜君）
大和田加代子君。
◆３番（
大和田加代子君） これについて考えてみました。よその自治体でもやっていたのですけれども、資源ごみを住民たちが回収すると、かなり経費が浮きます。私も計算したところ、本市で資源回収した場合、その資源回収の報償金、支払っても１キロ当たり４円ぐらいになります。これが、業者にお願いすると同じものが27円ぐらいの経費になっています。この経費が大きいということです。 もう一つ、可燃ごみについてもですけれども、何を言いたいかというと、コスト意識、それは職員の皆さんは持っていらっしゃると思うのですが、住民の皆さんに対するコスト意識を持っていただくということが私はこれから大切になると思うのです。 先ほどのもなのですけれども、実際住民税とごみのことを考えますと、令和元年度のごみ処分にかかる経費は、何と市民税の35％ぐらいに上っています。この辺り、皆さんがせっかく納めている税金が、ごみ処理に消えてしまっているのだよということを事細かに私は広報していただきたいのです。その上で、ごみを少なくすると住民の意識も上がる、そしてこちらの財政も豊かになっていくという、何でもかんでも行政だけの力でできないということはもうお分かりだし、市民の皆さんは今からどうしても財政が苦しくなるというのは分かっていることなので、自分たちが一体どうすれば市の財政を楽にできるのかと考えている方もいらっしゃいます。ぜひ事細かにコスト化を示して、いわゆる見える化をして働きかけていっていただきたいと思いますが、その辺りについてはいかがですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今のお話につきましては、この間女性会の方々が、歴代の会長さんたちがもう声高にやっておられて、特に廃油の石けんを作られたようなときも、環境問題も含めて、あるいはみんなが捨てているごみに対して何億円というお金がかかっているのですよと、ですから減量することによって、ほかの皆さんの楽しみなり、まちづくりに使えるのですよということは、この間ずっと言っていただいてきたことだというふうに思います。いずれ今議員から御指摘もいただきましたし、具体的な数字で示せるところは、機会を捉えて市民の皆さんにお伝えをしていきたいというふうに思います。
◆３番（
大和田加代子君） 議長。３番、
大和田加代子。
○議長（福田利喜君）
大和田加代子君。
◆３番（
大和田加代子君） 最後になります。資源回収団体が減っていて、資源回収してくれる業者も減っています。でも、資源回収に出るパーセントというのは、常に一定。ということは、資源回収に依存しない、行政の回収に依存する人たちの割合というのが同じだなというふうに考えました。この方たちが、資源回収にできるだけごみを出せるような状況をつくることが非常に大切だと思っていて、いろいろなところにはあるのですが、資源ごみステーションというのを設置するということを積極的に行っていただくということについてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（佐藤由也君）
市民協働部長からお答えします。 ごみステーションにつきましては、各地区に設置しております公衆衛生組合の方々に設置していただいております。その総会のときに提案もしながら、その方々と協議しながら、今後どのような形がいいかを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（福田利喜君） 以上で３番、
大和田加代子君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５２分 休 憩 午前１１時００分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 14番、藤倉泰治君。 （14番 藤倉泰治君登壇）
◆１４番（藤倉泰治君） 陸前高田市は、絶望の中から、今日まで幾多の困難に立ち向かい、それを乗り越えてまいりました。復興に終わりはあるわけではありませんが、新たなスタートに立って一般質問を行います。 第１に、大震災の復旧、復興事業と今後のまちづくりについて質問いたします。本市の復旧、復興事業、特にも防潮堤整備、市街地かさ上げと高台移転の大規模工事に対して、今年に入って大手マスメディアから、かさ上げ歯止めなく検証せぬまま10メートルとか、見直されることなく突き進んだ市の方針だった、地元負担ゼロ、事業は膨張など、当時の本市の状況を全く無視した無責任な報道がありました。壊滅的な被害を乗り越え、市を挙げて苦闘してきたことを考えるにつけ、言えぬ悔しさが込み上げてまいります。 災害史上なかったような災害に遭って、市民とともに幾多の困難と闘ってきたこれまでの事業だったと思います。様々な報道もありますが、国の復興期間を終了するに当たり、どのような考えを持っているのでしょうか、答弁を求めます。 こうしたゆがんだ報道も一部にありますが、震災復興の財政問題については全国の教訓として重要であり、本市の責任だとも思います。
東日本大震災では、
東日本大震災復興交付金、復興特別交付税と、取崩し型復興基金という、阪神大震災のときに実現されなかった主に３つの新たな制度が創設されました。 復興交付金は、総額で3,131億円。具体的には、５省40事業から成る道路や堤防、災害公営住宅など、ハードな基幹事業を促進し、効果促進事業にも充当でき、被災自治体の財源保障という前進面があったと思います。同時に、使い勝手のよいと言われたにもかかわらず、国土交通省の建設事業が圧倒的に多かったことなど、問題点もあったのではないでしょうか。 震災特別交付税、震災特交は、総額約847億円。復興事業の地方負担分や地方税免除に対する特例措置として活用されました。被災自治体が地方債を増発しなくてもよくなりましたが、使い道が限定されていました。 取崩し型復興基金は、約70億円。この資金を財源として、住宅再建や被災支援の市独自の政策が展開されたと思います。 こうした
東日本大震災における財政措置について、その成果と問題点及び教訓について答弁を求めます。 本市の復旧、復興事業もおおむね終了を迎え、空き地や人口減などの課題もありますが、今コロナ危機に遭遇しながらも、この10年間で津波防災の発信や全国の人たちとの交流、市民の助け合いと
コミュニティ、命と健康を守ること、豊かな資源と産業振興など、新たな可能性も培われてきたと思います。本市の今後のまちづくりの原点及び展望をどのように考えているのか、答弁を求めます。 第２に、本市の財政運営の歴史的教訓と今後の見通しについて質問いたします。新年度の一般会計予算規模は、183億円になりました。
まちづくり総合計画では、財政運営について、復旧、復興事業で予算規模は拡大したが、効率的な予算執行、経常経費節減などに努めてきたとして、今後はできるだけ分かりやすく情報提供することを重視しております。 まちづくりの土台となる財政問題について、私は20年間を振り返って、その教訓や財政指標の推移についてお聞きしたいと思います。 まず、新たな借金である起債額と返済するほうの公債費の比較は、20年間ずっと借りるほうよりも返済するほうが多く、市債残高は174億円から119億円になっています。また、財政指標では、例えば公債費負担比率は22.7％から5.1％に、起債制限比率は13.9％から8.5％、さらに将来負担比率は210.6％だったものが数値なしになっています。20年前と比べてみると、その間に震災があっても、数値的には大幅に改善されているようです。 歴史的に見た場合の財政指標の推移について、市ではどのように分析、評価しているのか、答弁を求めます。 公共施設の維持管理費のことも今議会でも議論されていますが、市役所新庁舎、市民文化会館など、多くの公共施設が整備されました。その維持管理の負担の懸念も一部にはあるようでありますが、私はこのことについても歴史的な経過に関わってお聞きします。 1970年代、昭和50年以降でありますが、市営球場、図書館、博物館や市民体育館などが一斉に整備されました。その20年後には、国のリゾート開発によって海と貝のミュージアム、タピック45など、観光施設やふれあいセンターなどが矢継ぎ早に整備されましたが、その財源は有利な起債と言われ、起債に依存していたと思います。結局その後は、公共施設の維持管理費だけではなく、重く借金返済が残り、財政調整基金も減って、財政困難に直面しました。 しかし、こうした20年前からの経緯を見ますと、現在の本市の場合は、以前とは全く違った展開になっていると思います。もちろん維持管理費の負担はこれからも残るわけでありますが、市債は全く増えていません。30年前からの市債分も含めて、返済は減少傾向になっています。ここに、以前と違った財政の展開になっているように思いますが、市の認識はどうでしょうか。 第３に、本市の分収林の現状と今後の対応策について伺います。
環境基本計画の
市民アンケート結果で、陸前高田市のよいと思う環境として、森林の豊かさが最も大きな関心事になっていました。また、住田町を含めた気仙川流域は、全国でも指折りの林業先進地であり、本市の森林面積も人工林率も、県内市町村の最高水準とされています。環境面でも産業の面でも、本市の森林資源は重要な資源でありますが、特に私は市有林5,910ヘクタールのうち約半分を占めている分収林についてお聞きいたします。 最近の分収林の売却処分の実績や入札結果など、これは地域住民にも、市の財政収入にも恩恵をもたらすと思いますが、その傾向はどのようになっているのでしょうか。 地域では、高齢化も進み、現地を知らない世代になっています。分収林の売却処分に至るまでの段取りには多くの課題があります。最近は、新型コロナの木材供給への影響も出ているようであります。 重要な段階にあるこの分収林の今後の扱いについて、私は少し踏み込んでいく必要があると思っています。生育状況や作業道があるかないかなど、一定の評価をつけながら、売却に有利な分収林から入札にかけるようにしていくことなど、新たな戦略も必要と思います。市の今後の考えについて答弁を求め、この場からの質問といたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 藤倉泰治議員御質問の大震災の復旧、復興事業と今後のまちづくりにつきましてお答えをいたします。 初めに、これまでの事業に対する考えであります。本市は、
東日本大震災により多くの貴い命と貴重な財産を一瞬にして失うとともに、市街地や商業、観光施設、交通網、行政機能など、広範にわたる社会的機能が壊滅的な被害を受け、ゼロからのまちづくりを余儀なくされました。 震災からの復旧、復興に当たっては、住まいの再建やなりわいの再生を重点課題としながら、災害による犠牲者を二度と出すことなく、貴い命と財産を守る防災・減災による安全・安心なまちの創造に向け、市民一丸となって取り組むため、震災復興計画を策定し、またその計画を継承しながら新しいまちづくりを展開する
まちづくり総合計画に基づき、復旧、復興事業に全力で取り組み、全ての人が安心して住みやすいまちを目指して、まちづくりを推進してきたところであります。 特にも被災者の生活再建を最優先課題として取り組み、住宅再建に係る災害公営住宅や防災集団移転促進事業につきましては、平成30年度までに全て完了し、順次入居や住宅再建を進めていただいてきたところであります。 また、中心市街地を全て流失し、まちをゼロから再建する必要があったことから、被害の大きかった高田地区、今泉地区においては、被災市街地復興土地区画整理事業により、住宅地及び商業地域等を整備してまいりました。 広大な面積があり、大規模なかさ上げが必要であったことから、整備完了まで時間を要したところではありますが、令和２年12月に全ての宅地の引渡しを終了したところであります。 国の復興・創生期間において、復旧、復興事業を完了することを目標に全力で取り組み、一定の成果が上げられたものと考えておりますが、10年間で完全な復興が果たせたわけではなく、産業面などについてはまだまだこれからという部分も多々あると認識をしているところでございます。 しかしながら、一番大切に考えてきた安全なまちづくりに近づけられたこと、未来に可能性を感じられるまちになってきていることについては、この10年間で議会の皆様や市民の皆様、そして全国、全世界の皆様の御理解と御協力のたまものであると、心から感謝をしているところでございます。 次に、国の復興財源を活用した事業推進の成果と問題点及び教訓についてであります。今年度は、国の定める復興・創生期間の最終年度でありますが、
東日本大震災からのこの10年間、大規模な復旧、復興事業を全力で推進してきたところであります。 特にも被災市街地復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業による住まいの再建については、最優先課題として取り組んでまいりました。 これらの事業は、全て
東日本大震災復興交付金を活用したものであり、加えて復興交付金のいわゆる補助裏の地方負担分については、震災復興特別交付税により補填されることから、基本的には地方負担なしで事業推進できる仕組みとなっていたものであります。 また、特別交付税を原資として造成された取崩し型復興基金につきましては、復興交付金の対象事業とならない住宅再建関連事業や事業者の店舗再建関連事業など、市民ニーズの把握に努め、きめ細やかな対応に意を用いながら活用してきたところであり、復興交付金制度と合わせて、復旧、復興事業に係る本市の財政負担を極力小さくすることができる制度設計であったと考えているところであります。 本市のような小規模な自治体がここまでの復旧、復興事業を成し遂げ、なお復興後も持続可能な財政運営を見通すことができるのも、これらの制度の創設によるものであることは明らかであり、本市の復興に多大な成果をもたらしたものと感じているところでございます。 このことから、現時点におきましては、財政的な支援に係る制度自体に問題点等は大きく感じていないところでありますが、復興交付金事業完了後にあっては、その効果検証を行うこととされており、その際に事業内容とともに、制度設計の検証も行うよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、今後のまちづくりの原点及び展望についてであります。
東日本大震災後のまちづくりに当たっては、災害による犠牲者を二度と出すことなく、貴い命と貴重な財産を守る防災・減災のまちづくりを第一に掲げ、取り組んできたところでありますが、陸前高田市の未来を確かなものにしていくため、障がいのある人もない人も、若者も高齢者も、誰もが快適に過ごせ、夢や希望を持って笑顔になれるまちである、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちを目指すとともに、ＳＤＧｓの取組も推進し、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指し、まちづくりを進めているところであります。 一昨年、高田松原津波復興祈念公園内に津波伝承館や道の駅高田松原がオープンし、１か月に10万人の方々が訪れるなど、にぎわいが戻ってきたと感じているところであり、中心市街地や道の駅、今泉地区にオープンしたカモシー、農業テーマパーク、オーガニックランドを来訪者が回遊することによる観光業や商業の活性化に大きな期待を寄せているところであります。 また、本市は、震災により名古屋市や武雄市、松阪市、松江市など、多くの方々との御縁が生まれました。現在、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により相互の往来が制限されている状況ではありますが、これまで培ってきた御縁が途絶えることのないよう、交流を継続し、交流人口、関係人口の創出拡大につなげていくことが、これからのまちづくりに大きな役割を果たすものと考えているところでございます。 誰もが将来に希望を抱けるような取組にチャレンジするとともに、全ての人が生きがいを持ち、活躍できるまちを目指し、市民の皆様と支え合いながら、共に歩んでまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。 （総務部長 戸羽良一君登壇）
◎総務部長（戸羽良一君） 本市の財政運営の歴史的教訓と今後の見通しにつきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、財政指標の推移と分析及び評価についてであります。本市の地方債現在高につきましては、平成15年度末の約174億円をピークとして、以降おおむね右肩下がりに推移しており、令和元年度末では約119億円となっており、ピーク時よりも55億円程度減少しております。 地方債現在高を大幅に減少させることができたことに伴い、例えば公債費比率の場合、平成16年度の21.3％が令和元年度では10.6％と半減し、起債制限比率や現在の地方公共団体財政健全化法に基づく実質公債費比率につきましても、数値がおおむね右肩下がりとなっており、指標が改善されてきているところであります。 この要因の一つといたしましては、平成17年度の行財政改革プログラム実行以降における抜本的な支出の見直し等により経費節減を行うとともに、プライマリーバランスを意識した予算編成を継続してきたことにより、地方債残高を減少させることができたと考えているところであります。 また、
東日本大震災以降におきましては、国の復興財源を活用し、復旧、復興事業を最優先に進めてきたことにより、通常の起債事業が抑制できたことに加え、平成30年度から過疎債の活用が可能となったこと等が市債関係指標のさらなる改善に寄与したものと考えているところであります。 このことから、各種財政指標等の改善の要因は、
東日本大震災前である平成23年以前から抜本的な経費節減を継続して積み重ねたことによるものであり、長年の取組の成果が現在指標等の数値として現れているものと認識しているものであります。 令和２年度につきましては、市役所新庁舎建設に係る起債の借入れが増加することから、一時的に財政指標の改善が鈍化する見込みではありますが、令和３年度以降につきましては、新たな大規模公共施設等の整備予定もないことから、引き続き経費節減とプライマリーバランスを意識した予算編成を行うことにより、指標の改善、持続可能な財政運営を目指してまいりたいと考えているところであります。 次に、公共施設整備における財源についてであります。ここ数十年間の本市の公共施設整備の歴史といたしましては、1970年代における市民体育館、中央公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設の整備から1980年代の市内各
コミュニティセンターの整備のほか、学校、ごみ処理施設、斎苑等、市民ニーズに応え、社会基盤に必要な施設を順次整備してきたところであります。 さらに、1990年代においては、タピック45や海と貝のミュージアム等の観光施設の整備も行い、観光交流都市としての本市の市勢発展に大きく寄与してきたところであります。 一方で、これらの大規模公共施設整備を起債を財源として実施してきた結果、起債残高の増加につながり、徐々に本市の財政運営は硬直化していったものと認識しているところであります。 平成15年度には、財政調整基金残高が２億5,000万円まで減少し、公債費の増加が予算編成に大きく影響を及ぼすようになり、平成17年度からの職員給の削減も含めた行財政改革プログラムの実行と徹底した経費削減の実施につながり、厳しい財政運営を強いられる状況となったところであります。 平成23年度以降におきましては、
東日本大震災により多くの公共施設が被災したところではありますが、被災した公共施設の復旧につきましては、災害復旧費国庫負担金や
東日本大震災復興交付金等のいわゆる国の復興財源を活用してきたところであり、新たな起債の借入れを行わず、最小限度の地元負担で、極めて短期間で再建してきたところであります。
東日本大震災に係る復旧、復興事業の進捗により、被災公共施設がおおむね再建されたことに伴い、維持管理費は一定程度発生するものと認識しておりますが、多くの公共施設が新しく整備された施設であることから、長期的な視点から見た場合、大規模な改修工事等は当面発生しないと考えているところであります。 国の手厚い財政支援により、新たな起債の借入れは行わずに事業が実施できたことから、平成15年度時点での財政運営状況とは異なる現状と判断しているところでありますが、今後におきましてはこれまでの公共施設整備と震災前からの財政運営の歴史を顧みた上で、持続可能な財政運営を強く意識しながら、必要な施策展開を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 阿部勝君登壇）
◎地域振興部長（阿部勝君） 本市の分収林の現状と今後の対応策につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。 初めに、分収林の契約や森林資源の現状と分収林売却処分の実績と傾向についてであります。分収林は、地域の団体や個人が市と契約を締結し、市有林の一部に造林し保育を行い、立木の売却時に一定の割合でその収益を分収するものであります。 市内の契約状況は、矢作町、横田町、気仙町を中心に、件数はおよそ4,000件、契約団体、人数はおよそ830組織、面積はおよそ2,800ヘクタールと、市内の森林の15％を占めております。そのほとんどが杉やアカマツ林となっており、昭和30年以前から昭和60年代までに旧財産区と契約を締結したものであり、契約件数のおよそ９割が旧矢作町財産区管内のものとなっております。 分収林の売却に当たっては、山ごとに市と分収林者が立木の本数及び樹高を調査し、市がその有効材積を基に予定価格を設定した上で入札を実施し、落札金額を市と分収林者に分収割合により分配しております。 近年の売却の実績と傾向についてでありますが、平成30年度は３件で1,071万6,000円、令和元年度は５件で4,034万8,000円、今年度は４件で4,923万2,000円となり、入札を行った全ての物件が落札しております。 いずれの物件も市場価格を上回る価格で落札いたしましたが、条件のよくない山林については、分収林者の理解を得ながら分収林の団地化を行い、一定面積での入札を実施したことが高値落札につながったと考えているところであります。 次に、分収林の今後の扱いについてであります。分収林は、重要な林業資源であり、分収林者の財産でもあることから、伐期を迎えている分収林については、順次売却を進めてまいりたいと考えております。
東日本大震災津波により、市が保管していた分収林契約書類が流失したことから、この間分収林者の御協力を得ながら、契約書の再契約事務を取り進めてきたところでありますが、旧財産区時代の契約であり、契約期間が満了しているもの、さらには分収林者の高齢化や死亡、転出などで契約者の特定に多くの時間と労力を要しております。 そのため、次年度からは死亡、転出等により所在等が不明の所有者を調査するとともに、分収林契約書を借用しデータ化する業務を関係団体に委託し事務を取り進めることで、分収林者の特定を促進し、再契約につなげたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に市場流通の鈍化が見られましたが、現在は回復傾向にありますことから、分収林の売却に当たっては今後とも入札を基本としつつ、入札での売却が困難な場合は、随意契約や委託販売により売却を進めてまいりたいと考えております。 また、近隣の複数の分収林をまとめて入札を行うことで面積を確保することも視野に入れながら、その場所や実情に合った売却方法を選択し、分収林の売却に努めてまいります。 なお、伐採後は、原則として市に土地が返されることから、森林の有する多面的機能に配慮しながら、市有林として適切に再造林、保育等の管理を行ってまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） それでは、再質問をいたします。 まず、１番目の復旧、復興事業についてでありますが、先ほども新聞報道の例を挙げましたが、国のほうもそうですが、やっぱり今回の震災で相当な予算を使ったということで、今後は地元負担ということに話を持っていくための論調というふうにも私は受け止めていまして、ただ当時の本市、先ほど市長が話したように、本当に安全、命を守ること、そのまちということになっているわけですが、当時地元負担が幾らでも、ささやかであったとしたならば、大変なことにもなっていたのではないかというふうに思うのですが、そうした地元負担というふうな問題についてどのようにお考えなのか、まずお聞きします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 当初は、例えば犠牲になられた方々に対する災害弔慰金、これも本来は基礎自治体、そこで事が起こったところの負担というのはあるというふうになっておりまして、計算できないくらいの数字になっていくということで、ただ当時我々が考えたのは、お金があるとかないとか、お金のことを気にしていたら何もできないわけで、お金はきっと後から何とかなるのではないかというくらいの思いでやってきたわけです。実際この庁舎も、１号棟を建てるときも、これどこからお金出るのと言いながらも、でもこれやらざるを得ないというような中でやってきた経緯がございます。 もちろんかさ上げについても、いろんな御意見は御意見として賜りますけれども、我々はとにかく安全なまちをつくるのだと、もう一回
東日本大震災と同じ津波が来ても、少なくとも人が生活をしている場所に津波が入ってこないような高さにするのだということでやってきたわけであります。 いずれ自己負担が一定程度あれば、できなかったこともたくさんあろうかというふうに思いますし、少なくとも未来を見通した、その場はしのげたかもしれませんけれども、では将来展望まで描けるか、まさに創造的復興を果たせるかといえば、そこは厳しかったのではないかというふうに考えるところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） そういう今の市長の御答弁ですが、やっぱりこれが今後、ほかの市町村でも実際に起きている中で財政の問題を、被災地としてのやっぱり財政の在り方、負担の在り方という問題は、基本的には被災地を国が支えるというふうな観点が必要なのかなというふうに思っています。 それから、空き地の問題もよく新聞、テレビでも、更地だというふうなことが盛んに言われるのですが、先日市長が答弁されていたように、宅地は高台にあるわけです。ですから、まちが、住宅が高台に行ったと。その関係で空き地ができたというふうな形で考えないと、何か新しい高台の団地もなくて、更地だけが残っているというふうな印象が一部伝わっているような気がするのですが、空き地はあるけれども、ちゃんと高台に新しい団地ができているのだよということももっと明確にしていく必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） かさ上げの面積、我々とすればコンパクトシティーというものを目指しましょうという初めの復興計画から、海の近くまで人が住んでいた、全体がまちだったわけですが、セットバックして、コンパクトなまちをつくりましょうという形でやらせていただいたわけですが、現状は現状として、課題はあるなというふうに思っています。 でも、要は今被災元地の利用についてもいろいろ議論があって、ではかさ上げの面積をもっともっと小さくしたからといって、余っている土地の面積は多分面積的には同じなのだろうと。ただ、かさ上げ事業に国費を入れている、そのことに対しての御批判というのは当然あろうかというふうに思っていますので、私たち行政としては、正直申し上げて自立再建する人たちをどんどん、どんどん推し進めるような制度を自分たちでつくってきた経緯があるのです。 でも、これはしようがない。市外に転居されてしまっては、陸前高田市の未来がだんだんしぼんでいくだろうということで、市内にとどまっていただけるのだったら、当初の予定と違うところに住んでいただく方でも、とにかく皆さんの生活再建が一番だということで応援をさせていただいた。真逆なことをやったようなところはあるわけですが、最終的にはこの空き地問題というのは、区画整理事業が終わったから、ではもう全部埋まっていなければいけないと、そういう話だと私は思っていなくて、あそこがしっかりと埋まるようなこれからのまちづくり、政策、これが今求められているわけですから、ずるずる、ずるずる、20年後、30年後という話ではなくて、一定期間の間にしっかりと、さらに活気がある、あるいはまちらしい、そういうものを目指していくのが私の責務であるというふうに思っております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） そういう空き地の今後の活用といいますか、今後の可能性としてあるのだということは、本当に大事な視点だというふうに思います。同時に、あそこのかさ上げに対して、先ほど話したように、巨額を投じてというふうな御批判があるようですけれども、ただ当時地権者にすれば、かさ上げしないで、そのまま低地部にしておいたならば、これはこれでまた全然価値がない中で、危険区域の中でどうするのだというふうな話になったというふうにも思うのです。そういう意味では、空き地になっているけれども、かさ上げして、先ほど市長が話したように、今後の活用をみんなで考えていくということは、新しい展開になるのかなというふうに思っています。 それで、財政の問題ですが、非常に財政支援で大きな役割を果たしたという御答弁ですが、やっぱりもう少し市町村に財源の使えるような権限をもっと与えても、あってもよかったのではないかなというふうに思うのです。復興交付金事業も、多くは90％以上はハードといいますか、そういう事業で、本当に被災者のためのソフトといいますか、いろんな意味での使い方というのは非常に少なかったようにも思うのですが、そういう意味で今後の教訓にもなるわけですが、国のお金の使い方といいますか、地元に権限をというふうな思いもあるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほど申し上げた答弁は、トータル的にはやはり我々のような財政規模の小さいところがここまで復興させていただけた、あるいは将来に対して一定の安心感までは言いませんけれども、財政が逼迫しているとか、そこまで追い込まれたわけではないという意味では、大変ありがたい制度であったという意味で御答弁を申し上げました。 ただ、個別の話になれば、当然それはお金がというよりは、多分制度の話だというふうに思うのです。例えば初めに復興交付金制度ができたときに、５省庁40事業とかと、今何かよく覚えていないですけれども、あって、そのメニューを見たときに、ああ、このメニューでは私たちがやりたいことできないではないですかみたいなことを国と結構やり取りをしたのをよく覚えています。 やっぱり現場の声が、もう少し制度をつくるときの元のところに反映をされていかないと、そこでのやり取りがまた時間がかかるということもありますので、今後の教訓として国のほうにも、もし何か起こったときに、やはり地元でどういうことをやりたいのか、あるいはどういうところにお金を手当てすることで復興が早まったり、皆さんの気持ちが前向きになるのかというようなところを聞き取っていただいた上で制度をつくっていただけると、さらにいいのではないかというふうに思っております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） そういうことも、ある意味では今後の全国的な教訓にもしていく必要があるかなというふうに思っています。 それで、次に財政そのものの問題に入りますが、非常に20年を見た場合に、いろんな努力があって、震災前からの努力もあって改善されてあるというふうな点で、非常に我々が客観的に本市の財政を見る場合に、大事な観点かなというふうに思うのですが、そこで公共施設の維持管理費の問題についてお聞きしますが、公共施設の維持費がこれから、本市は市債の返還が少なくなるわけですから、まるっきり条件はよくなっているわけなのですが、維持管理費の中身というのは、何か維持管理費が悪者のようにも見られるのですが、大ざっぱにどんなふうなことが中身になっているのか、お尋ねします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 維持管理費の中身、内容でございますが、一般的に言われるのが光熱水費、水道、電気などの維持、毎月かかる費用が１つございます。また、建物の火災保険料であるとか、細々した経費が積み重なっての維持管理費と認識してございますが、もう一つ大きな要素となるのが、施設が経年劣化してくれば補修、それがまたある程度年数がたつと大規模改修、そして耐用年数を迎えて、もう使用に耐えないとなれば建て替えというところが、建て替えについては大規模な投資的経費になるので維持管理費ではないとは認識しておりますが、大規模改修工事までは維持経費の範疇であると認識しているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 公共施設の維持管理費の中には、委託とか人件費とか、そういうものというのは含まれてはいないのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 維持管理費の算定に当たりましては、そこに職員の配置の人件費というのは含まれておらないところでございます。というのは、職員の全体の人数によって、職員配置の関係で増減というのは毎年度あるものでございますので、そういった部分は維持管理費は含めない形で今予算経理はさせていただいているところでございます。 あわせまして、業務委託についてでございますが、その委託の内容によるものでございますが、例えば包括業務のように維持管理を一括して発注している、これは維持管理に係る委託業務でありますので、そういったものについては維持管理費に含めるものでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 私が何でこのことをお聞きするかといいますと、例えば市民体育館なんかの場合は、体育協会が委託を受けてやっているわけです。いろんな、野球場も含めて管理されていると思うのですが、そういう経費というのはある意味では維持管理費にもなりますが、同時に一つの雇用の場といいますか、経済上も、別にそのことによってよそにお金が行くわけではないので、そういういろんな意味で循環が、効果があるのではないかなというふうにも思うわけです。ですから、維持管理費ということは、固定費ではありますが、いろんな意味で若い方々が戻ってきて、いろんな仕事にも就く、そういう一つの雇用の場、あるいは地域経済に有効な展開をしていく場にもなるというふうにも思うわけですが、そういう位置づけで考えていけば、負担はするけれども、それが大きな意味では全体の経済に効果が反映していくというふうにも考えるわけですが、維持管理費をあまり悪者にしないでほしいなというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） やっぱり維持管理、維持管理という話を私もいろいろ聞くわけですが、必要だと思うから公共施設、まさに公共で使っていただく施設というのは造るわけですし、運営もさせていただくわけであって、例えばその施設にはお金がかかっても、その施設があることによって別な意味で生まれる経済活動というのはいっぱいあるわけです。 野球場を維持するのに幾らかかりますと、悪者だという人もいるかもしれないけれども、何でこんな豪華なの造ったのだと。だけれども、それなりのものがなければ、プロ野球のチームなんか来るわけがないわけです。あるいは子どもたちのやる気だって全然違うわけです。あるいは大学の合宿だって、やっぱりある程度条件がそろっているところでなければ来ていただけない。そういう人たちを呼び込む施設でもあるわけです。 だから、私は電気代が幾らかかるとかと、これしようがないし、その御批判は御批判としていいのですが、いかにこの公共施設を有効に使ってまちづくりをしていくか、そして先ほど雇用の場にもなるとおっしゃいましたけれども、そういう雇用をどうつくっていくかということが今陸前高田市では一番問われている。まさにベースになるハードのところの復興はほぼ終わりかけているわけですから、今後は整備したものを使って、新しい産業とか雇用の場とか、そういうものをどうつくっていくかという段階に今いるのだろうというふうに思っています。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） そういう本当に別な視点で、我々もまちづくりを考えていく必要があるというふうに思います。先ほどの財政問題、公共維持費の管理の問題について、そうしますと本市の場合は公共施設ができました、当面大規模改修はないと、20年、30年。それは、ほかの市町村よりも全く有利な条件だと思います。同時に、市の借金も少ないという点では、やっぱり非常に楽なとは言いませんが、無駄をしなければ本当にまちづくりの土台としての財政をしっかりと整備していくといいますか、健全化を進めていく、そういう意味ではほかの市町村よりは非常に有利な条件にあるというふうなことに思うわけですが、その辺の確認をしたいなというふうに思うのですが、いかがですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 財政状況の指標のほかの自治体との比較の部分については、すみません、現在ちょっと持ち合わせの資料がないところでございますが、こちらはたしか決算審議の際にも御質問等をいただいたと記憶しておりますが、県内の中でも実質公債費比率でありますとか、指標がかなり改善しているというのは事実でございます。そして、県内の14市の中でも、際立って悪いとかというふうな実績にはなっていないというところの認識でございます。議員御指摘のとおり、これまでの、約20年間のスパンの中で、財政指標はおおむね全般的には改善しているというのが、これは事実として指標として現れているところでございますので、今後の財政運営におきましても、これをさらに指標をよくするべく、持続可能な財政運営を図るべく、経費節減等を継続してまいりたいと考えているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 今回私も50年前、30年前に遡って、年長議員なものですから、見たわけですけれども、やっぱり当時バブルのときに、私の記憶では、財政調整基金が20億円以上あったのです。それは、全国の市町村もそういう傾向があって、ところがそれに目をつけた国のほうが、それを使っていろんな開発というふうな誘導があったように思うのです。 ですから、本市の財調基金も今38億円というふうになっているわけですが、これは本当に額は貴重な額なのですけれども、やっぱりそれを有効に使うことが、本当に大事に使うことが非常に大事になっているというふうに思いますし、それからあと当時やっぱり人口減ということがどこの市町村でもあって、当時熊谷市長時代に広田湾の埋立計画があったときも、人口を６万5,000人にすると。そういう人口減ということが非常に危険な言葉ではないかなというふうに思うのです。 ですから、そういうことも含めて、これから今の安定した財政を土台にしながら、震災復興を乗り越えた、みんなが安心できるまちとしていくためには、軸足をきちんとしながら、無駄なことはしないで、本当に市民とともにまちづくりを進めていくということを大事に思って30年、40年来ているわけですが、その辺の教訓をやっぱり今後も生かしていくべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 時代でいろんなことがあったというふうに思います。リゾート法ができてよく言われるのは、金太郎あめということで、もう全国どこに行ってもリゾート、リゾートということで、先ほども出ていましたが、有利な起債ということで、借金をしながらでもリゾート整備をしていった時代だったのだろうというふうに思います。 当市もそういった影響があって、先ほど御紹介いただきましたけれども、平成17年に行革推進室を立ち上げて、そのときの唯一の課長を務めていただいたのが須賀さんでありますけれども、もうあのときは、その後私も副市長にさせていただきましたが、組合の人たちとかんかんがくがくやって、要は職員の給料カットをやっているわけです。しかも、それを自主カットということで認めていただかなければいけないということで、職員の皆さんにも大変御苦労をおかけした経緯があるわけです。 ですから、今議員がおっしゃられたように、財調が今ある程度あるわけですが、やっぱり市独自というか、独自性を発揮するような場合には、何かしらやっぱりそういった部分を使わせていただくこともあると思いますが、今コロナの時代で、いつ何が起こるか分からないし、市民の皆さんの後支えをする財源でもあるわけです。したがって、無駄遣いをしないのは当然でありますけれども、やはりそういった緊急事態のことも頭に入れながら、職員の給料カットなんていうのはあってはいけないことでありますが、本当にそういったことに意を用いながら、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 次に、最後に分収林についてお尋ねいたしますが、約2,800町歩という面積があります。この2,800町歩というのは、主に地域住民が７割、市が３割の割合で売却収入を分けるというふうなことだと思うので、そういう意味では2,800町歩というのは、３割は市の財源ということにも理論上はなるわけですが、私はこの分収林というのは、地域の団体、地域の方々が植えた権利と同時に、市としても財政上も貴重な財源ではないかというふうに思うのです。先ほど四千数百万の売上げというふうなことですが、当然その３割は市のほうに入ってきていると思うのですが、市の財政上の分収林収入についての受け止めといいますか、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（中山雅之君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（中山雅之君） 農林課長からお答えいたします。 分収林は、団体との分収割合というのは、今議員おっしゃったとおり、７対３が多いのですけれども、場合によっては２対８とか５対５ということもございます。ただし、公売にかけて落札いたしますと、当然ながら２割、３割、多いもので５割の収入が市に入るわけですから、本当に貴重な財源だと思っております。この財源を基に、市では補助金を導入しながら、再造林とかに努めていっているところでございますので、今後とも高く売れるように、我々としてはいろんな方策を立てながら公売にかけていきたいというふうに思っております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） それで、今の木材価格の状況や実際に森林の現状は、決してよくないと思うのです。それで、ですから地域によっては売っても収入はないといいますか、逆にもう市のほうに返したほうがいいというふうなことも結構多くあるわけです。そういう中で、分収林の処分の打開策が見えないといいますか、もう50年は過ぎているわけですから、処分、売却はしなければならないのですが、そういう意味で一歩踏み込んで、やっぱり条件とすれば、道路、林道、作業道が行っているところは一定の売れる可能性があるのですが、それがない林地については、非常にもう売れないという現状にもなっているのではないかなというふうに思うのです。それで、場合によっては市としてもそういうところに、例えば作業道を入れて、そして伐採を有利に持っていくとか、そういう何か手を打たない限り分収林の処分が進まないというふうな現状にもあると思うのですが、その辺についての考えは、一歩踏み込んだ考えについてお尋ねいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（中山雅之君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（中山雅之君） 農林課長からお答えいたします。 先ほどの御答弁にも言わせていただきましたけれども、実際いい山だけ売れば、最後には悪い山が残るという形になりますので、当然団地化という形で、先ほどちょっと抽象的に言ってしまいましたけれども、例えばいい山とあまりよくない山を組み合わせたりとか、今そこで伐採しているところに随契をしたりとか委託販売をするというふうな、様々な方法を組み合わせながら、できるだけ多くの山を切っていきたいなと思います。やっぱり作業道というよりも、高く買えるところというのは、搬出するための道路とか、搬出先が容易であることが結構高く売れる要因でございますので、その売れたところに対して今度は近くの山どうだべというふうな……すみません、ちょっとなまって言いましたけれども、どうでしょうかという形の提案もさせていただいたりして、処分に努めていきたいというふうに思っております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） いずれ本市の森林は、財産としての森林とともに、環境問題、あるいはＳＤＧｓにも入っている森林資源だというふうに思います。同時に、ある意味では山で作業をし、山に従事する、そういう雇用の場を若い方々につくっていくという、本来漁業と同じような、林業も大きな意味があるのかなというふうにも思っているわけですが、そういう点でやっぱり若い世代、あるいは子どもたちにも市内の林業、森林について触れ合う、体験するような、山のよさを味わうような、そういうことも将来的には新しい担い手としてなっていくような、そういう可能性といいますか、魅力も本市にはあるのかなというふうに思うわけですので、そういう意味では分収林や市の森林に対する新しいアプローチ、視点も必要というふうに考えるわけですが、その辺について今後の考えについてお尋ねいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（中山雅之君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（中山雅之君） 農林課長からお答えいたします。 現在市内の小学校で緑の少年団を結成しているのは、米崎小学校のみです。昔は、生出小学校でかなり盛んにやっていただいておりましたけれども、現在は米崎小学校ということですので、できるだけそういう緑の少年団は多くの学校につくっていただきたいなというふうに思います。緑の少年団につきましては、植樹祭の時に一緒に木を植えていただいたりというふうな活動もやっておりますし、令和５年に全国植樹祭が当市で行われるということで、その際もそういう子どもたちにいろんな体験をさせて、山の持つ多面的機能とか、いろんな面をＰＲしていきたいと思いますので、今後ともそういう子どもたちにも普及活動を行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（福田利喜君） 以上で14番、藤倉泰治君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５６分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ６番、畠山恵美子君。 （６番 畠山恵美子君登壇）
◆６番（畠山恵美子君） とうほく未来創生の畠山恵美子であります。通告に基づき一般質問を行います。 まず、大項目の１つ目、今後の自治体ＤＸ及び
ＩＣＴ化の進め方についてであります。本市においては、国の定めた復興・創生期間が終わり、今後の市政運営に係る財源は徐々に
東日本大震災前の規模になり、この財源の確保においてその多くを占める一般財源及び特定財源における国庫支出金の安定的な確保が肝要になると考えます。 ゆえに、今後これまで以上に意識しなければならないのが、国から出される経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針であると思料します。この方針は、我が国の政策運営や予算編成の土台となるものであり、その後の社会の動きを予測する重要な情報源であるからです。 令和２年７月17日に骨太の方針2020版が公開されましたが、その内容はＣＯＶＩＤ―19の感染防止と経済活動を両立させる新たな日常が大きなテーマであり、それを実現するための様々な政策が提案されています。 その目玉となっているのが社会のデジタル化の推進であります。新たな日常の原動力として、デジタル化への集中投資、実装とその環境整備、いわゆるデジタルニューディールが掲げられており、なかんずく国、地方の横断的なデジタル・ガバメントの構築が最重要課題となっています。 これに係り、総務省は地方自治体のシステムのクラウド化やデジタル人材不足の解消を目指した
ＩＣＴ化を進めるとしていて、令和２年11月より各地方自治体が情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策を検討するため、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を４回にわたり開催、その議論を踏まえ、令和３年１月から令和８年３月までを計画期間とする自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、令和２年12月25日に公開されているところです。 地方公共団体の行政手続のデジタル化については、令和元年12月に改正された情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、地方公共団体にオンライン化の努力義務が課されていたところであり、私が令和２年９月10日の一般質問で言及したＧＩＧＡスクール構想もしかりですが、今般のＣＯＶＩＤ―19のパンデミックによって、それぞれの自治体には急激かつ迅速なデジタル化の推進が求められています。 そこで、伺います。行政手続に関する一連の業務プロセスをデジタルで行うためのシステム環境の整備に対する考え方と今後の方向性はどうか、また課題をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 さらに、デジタル活用環境の構築を推進するための施策と事業展開に対する考え方、今後の方向性はどうか、また課題をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 さきのＧＩＧＡスクール構想の推進と同様に、今後の自治体ＤＸ及び
ＩＣＴ化においても、その実現の要となるのは、それを担う人材の確保にあると考えます。なかんずく、現段階でも自治体におけるデジタル化に係る事業や業務は、そのほとんどがアウトソースされている状況です。もっともアウトソースに頼らざるを得ない側面もあろうかと思料しますが、アウトソース度が高くなればなるほど、ベンダーの言いなりで物事が進んでしまうベンダーロックインが起こり得ること、またそれに係るコストが高くなる可能性が容易に想定されます。 要はベンダーと対等に議論し、システムや事業をマネジメント、あるいはコントロールすることが可能な人材を本市の職員の中で確保し強化していくことは、必然であると考えます。 そこで、伺います。自治体ＤＸを推進していくための人材登用及び人材育成をどのように図っていくのか、答弁を求めます。 さらに、自治体ＤＸ及び
ＩＣＴ化において重要なのは、それ自体が最終目的ではなく、デジタル技術を活用して何を実現するのか、すなわち本市の中の社会課題を解決、あるいは克服するためのどのような手段になり得るのかということであると考えます。 そして、その課題設定の視点として据えなければならないのは、住民サービスの視点、また全体最適の視点であると考えます。 そこで、伺います。自治体ＤＸ及び
ＩＣＴ化は、本市の社会課題の何を解決、あるいは克服し得る手段だと捉えているのか、答弁を求めます。 今後は、自治体のみならず、企業ＤＸ及び社会の
ＩＣＴ化が加速化していく時代となります。また、骨太の方針2020版に掲げられたデジタルニューディールの方向性に鑑みれば、ＤＸは新ビジネスの宝庫であると考えます。 また、新たな日常の構築、さらに内閣府が昨年６月と12月に公表した
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査の結果で明らかになった首都圏の20代と30代の地方移住の関心の高まり、テレワークや通勤を含めた働き方の変化という潮流を捉えれば、本市における企業や起業家の誘致の方向性もＩＴ関連、とりわけシステムベンダーといった業種にシフトさせていく必要もあると考えます。 そこで、伺います。ＤＸを新ビジネスの宝庫と捉えた企業や起業家の誘致について、本市の可能性をどのように分析しているのか、答弁を求めます。 次に、大項目の２つ目、地域共生社会の構築についてであります。私は、従前より一般質問、予算等特別委員会、決算等特別委員会において、福祉分野、とりわけ介護保険制度、また全世代、全対象型の分野横断的な福祉の在り方をテーマとしてまいりました。殊にも平成30年２月28日の一般質問において、平成29年介護保険法改正により、平成30年度から本格化されることになっていた地域包括ケアシステムの構築及び深化、平成26年介護保険法改正によって基礎自治体に義務づけられた新しい介護予防・日常生活支援総合事業について、これらを地域政策として本市が主体的にどのように考え、地域で安心して暮らしていける社会をつくっていくことができるのかを論点としました。 それから２年を経た令和２年６月17日に、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、本市においてもこの法改正の趣旨を反映させた第８期介護保険事業計画案及び高齢者福祉計画案が策定されており、１月18日に行われた全員協議会で概要が示されたところです。 平成29年介護保険法改正では、地域包括ケアシステムの強化に主眼が置かれ、以来地域共生社会の実現に向けた取組が進められてきました。殊にも市町村における地域住民と行政等の協働による包括的な支援体制づくり、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定が努力義務化されたことを受け、本市においても平成30年３月に提示された地域福祉計画案がようやく令和２年３月に策定完了となり、公表されています。 そこで、伺います。本市における地域共生社会の構築がどのように進められているのか、またその達成状況をどのように把握し、克服すべき課題をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 さらに、令和２年介護保険法改正の趣旨を踏まえ、今後本市における包括的な支援として、重層的支援体制の整備をどのように進めていくのか、答弁を求めます。 本市の地域福祉計画において、制度狭間と記載されている問題や分野をまたぐような複雑な問題を抱える世帯などを受け止める分野横断的な地域福祉を実現することにおいて、私が累次の一般質問、予算等特別委員会、決算等特別委員会における質疑で重きを置いてきたのが、
相談支援体制の強化と充実であります。殊にもこの地域福祉計画がアクティブとなった令和２年度は、ＣＯＶＩＤ―19のパンデミックという計画策定時には想定し得なかった事態も重なり、相談支援の現場にあっては、相談の内容が多岐にわたっていることと思料します。 そこで、伺います。本市における福祉及び医療に関する相談支援の現在の状況はどうか、またそこで把握された福祉及び医療における共通の課題は何か、答弁を求めます。 最後に、大項目の３つ目、教育政策における学力・学習調査及び教育・心理検査の活用と効果についてであります。令和２年度は、新しい学習指導要領が小学校で、令和３年度は中学校で本格実施と、本市においても新しい学習指導要領の理念を実現するための教育が推進されていることと思料します。 この新しい学習指導要領は、新しい時代が強く意識されたものであり、そのポイントは学ぶことと社会のつながりを意識し、何を教えるかという知識の質、量の改善、どのように学ぶかという学びの質や深まりを重視する、すなわちアクティブ・ラーニング、学びの成果として、どのような力が身についたのかの学習評価の在り方、以上の３点に要約されると考えます。 私は、平成29年９月５日の一般質問において、根拠がない政策はつくるなという観点で、総合戦略の達成度、総合計画の方向性、また教育をもテーマとしました。殊にも教育に関して強調したのは、多様性に学び、複眼的な思考を深めるカリキュラム・マネジメントです。 さらに、今子どもたちが接する世界は、日常を過ごす地域社会にとどまらず、初等教育においてでさえもグローバル化や情報化が急速に進展する社会であり、ある意味システマチックな合理的な教育が進められる一方で、人間性に深く迫る教育の必要性も重要視されているということに言及しました。 近年、地方公共団体においては、自助の精神を持って、自らのアイデアで、自らの未来を切り開いていくことが求められるとともに、ＥＢＰＭ、確かな根拠に基づく政策立案に基づき、独自性のある取組を行うことが求められています。このことは、教育政策においてもしかりです。 教育政策において、エビデンス、確かな根拠となるのは、学力・学習調査及び教育・心理検査によって得られた知見であると考えます。 そこで、伺います。まず、学力・学習調査及び教育・心理検査に対して、本市ではどのような考え方、捉え方に立脚して実施しているのか、また現状における課題は何か、答弁を求めます。 次に、令和２年度に実施した全国学力・学習調査において把握された本市の児童生徒の状況はどうか、また克服すべき課題は何か、答弁を求めます。 さらに、本市において導入されているｈｙｐｅｒ―ＱＵで把握された本市の児童生徒の傾向はどうか、またそれによって把握された課題は何か、さらにそれをどのように克服していくのか、答弁を求めます。 最後に、本市において令和２年度に実施された学力・学習調査及び教育・心理検査の結果は、本市の令和３年度以降の教育政策にどのように反映されていくのか、答弁を求めます。 これをもって登壇での質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 畠山恵美子議員御質問の地域共生社会の構築につきましてお答えをいたします。 初めに、地域共生社会の構築における到達状況及び課題についてであります。本市におきましては、地域支援事業における生活支援体制整備事業といたしまして、地域支え合い活動推進事業を
コミュニティ推進協議会の御協力をいただきながら進めているところでございます。 また、地域における多様な取組のコーディネート機能を担う役割として、生活支援コーディネーターを
地域包括支援センターに２名、ＮＰＯ法人まちづくり協働センターに２名配置するとともに、地区ごとに地域支え合い推進員を計10名配置しているところであります。 事業開始からこれまでの間、まずは地域内の社会資源や高齢化等の生活課題について情報共有し、話合いを行っていくための場づくりを成果指標とし、本事業の活動を進めてまいりました。その結果、現在11地区中８地区に協議体が設置されておりますが、そこに至るまで地域との信頼関係を築きながら、各
コミュニティ推進協議会への事業説明や協議会の形づくりなどを生活支援コーディネーターが担ってきており、また協議体設置後の話合いにおいても、各地区から上がったテーマに沿いながら生活支援コーディネーターがサポートし、運営を支援してきております。 これまでの協議体の活動では、地域内の資源把握や様々な手法で課題抽出に取り組み、地域の目指す姿の共有や意識の統一を図り、資源の見える化として支え合いマップの作成や、昨年度からは交通に関する検討を協議体の場を活用して行っている複数の地区もございます。 今後の事業の方向性といたしましては、これまでに協議体の場から生まれたアイデアや取組を具現化していき、高齢者の生活支援等サービスの体制整備を行っていくことに成果指標を移していく時期であると認識しており、そのために新年度からは生活支援コーディネーターの配置について見直しを行い、市全体のコーディネーターを１名、各
コミュニティ推進協議会を３エリアに分け、各エリアを担当する生活支援コーディネーターを３名配置し、計４名を委託をすることで、包括的に支援を行うことができる体制を目指してまいります。 また、今年度
新型コロナウイルス感染症対策として、配食サービス事業やオンラインを活用した見守り支援事業を実施いたしました。これらの事業をさらに推進していくには、協議体の場など、地域内での情報共有により、身近な方からの声かけなどが非常に有効と考えますので、今後も引き続き各地区に御協力をいただいてまいりたいと考えているところでございます。 次に、重層的支援体制整備についてでありますが、平成29年の社会福祉法改正により、地域福祉推進の理念が規定されるとともに、理念実現のため包括的な支援体制づくりに努める旨が規定されたところであります。 この中で、地域住民の地域福祉活動への参加を促進する環境整備、分野を超えて地域課題について総合的に相談に応じ、情報提供や助言等を行う体制の整備、関係機関が連携し、地域生活課題の解決に資する支援を一体的に行う体制の整備が求められているところであります。 市では、これまで
地域包括支援センターにおいて高齢者を対象とした支援体制の構築、令和元年６月に障がい者や生活困窮者、育児や御家族の介護など、様々な事情で働きづらさを抱え、直ちに一般就労に就くことが困難な方を対象に、総合相談機能の一つとしてユニバーサル就労支援センターを立ち上げ、断らない相談支援と、参加支援としてその方に適した働き方を実現することを目指した支援を展開しているところでございます。 また、医療、介護、福祉の連携として、通称チームけせんの和や
社会福祉協議会等とも連携し、様々な相談支援を行っているところでございます。 今後におきましては、地域づくり事業などを通じて、地域の方々とともに現在の相談体制の連携をさらに強化してまいりたいと考えているところであります。 次に、福祉及び医療に関する相談支援状況と課題についてであります。福祉の相談については多岐にわたっておりますが、今年度の
地域包括支援センターへの相談は、総合相談が299件、在宅医療介護連携センターが710件、生活保護の相談は44件、ユニバーサル就労支援センターへの相談は69件となっております。また、これ以外にも子ども未来課への相談や
社会福祉協議会で相談の受付を行っているところでもあります。 医療の相談につきましては、国民健康保険や後期高齢者医療に関する相談などがありますが、そのほとんどが医療費の高額療養費や一部負担金免除の申請等であり、医療費の支払いに関する相談については、本人の置かれている状況を最優先として、関係課と連携して対応しているところであります。 これらの課題といたしましては、相談内容が複合的に関連している内容であり、その内容を総合的に判断し、適切に関係部署につなげていくことが大切であり、そのための人材育成及び重層的な相談体制構築が重要であると認識をしているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。 （総務部長 戸羽良一君登壇）
◎総務部長（戸羽良一君） 今後の自治体ＤＸ及び
ＩＣＴ化の進め方につきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、行政手続に関する一連の業務プロセスをデジタル化で行うためのシステム環境に対する考え方と今後の方向性及び課題についてであります。国においては、社会全体のデジタル化を進める上で、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させるために不可欠なデジタル３原則として、個々の手続やサービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、一度提出した情報は二度と提出することを不要とするワンスオンリー、民間サービスを含め複数の手続をワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップを基本原則として明確化するとともに、国の行政手続のオンライン化を原則としたデジタル・ガバメント実行計画が令和元年12月に閣議決定されたところであります。 この間、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した特別定額給付金の申請の際にも、行政手続におけるデジタル化の遅れが明らかとなり、また感染拡大が与える経済への影響が甚大だったことから、令和２年７月に経済財政運営と改革の基本方針2020を閣議決定し、デジタル化の推進により感染症拡大で顕在化した課題を克服する社会の基本的方向性として、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指すこととし、書面、押印、対面主義からの脱却やデジタル時代に向けた規制改革の推進等に取り組むこととしたところであり、さきに申し上げたデジタル・ガバメント実行計画の改定と併せ、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを促進するため、先般自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、いわゆる自治体ＤＸ推進計画が策定されたところであります。 本計画における自治体の役割として、行政サービスのデジタル化による住民の利便性の向上やＡＩ等の活用による業務の効率化と、それに伴う行政サービスの向上が求められているところであり、デジタル化を推進するシステム環境を構築するため、国から住民基本台帳や選挙人名簿管理など、17の基幹業務をオンラインで利用できるガバメントクラウドの整備や利便性の向上を図るため、マイナポータルの操作性を抜本的に改善し、マイナンバーカードによる手続のオンライン化などが示されているところであります。 システム環境の整備に対する考え方でありますが、これらのシステム環境が整備されることにより、システム改修において特定の事業者に依存せざるを得ない状況が解消されることにより、ある程度のシステム管理費の削減や行政手続のワンストップ化が可能となることなどによる住民の利便性の向上が図られるものと考えているところであります。 また、今後の方向性と課題でありますが、令和７年度までに全国の自治体がこれらのシステムに移行できるよう、国からスケジュールが示されており、これまで各自治体が独自に定めている業務仕様や様式について、それぞれ見直しを行った上で標準化を図る必要があることから、本市でも今後システムにより行うこととなる行政手続の業務手順や各種様式の見直し、また基幹業務以外の独自のシステムの標準化など、業務量の増大を想定しているところではありますが、県とも連携を図りながら、計画的に移行できるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、デジタル活用環境の構築を推進するための施策と事業展開に対する考え方及び今後の方向性、また課題についてであります。自治体ＤＸ推進計画においては、自治体が取り組むべき事項として、地域のデジタル化が掲げられており、その想定される取組として、デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援が挙げられております。 また、国からは、
新型コロナウイルス感染症により、人と接触を避けるオンラインでのサービス利用の拡大が求められているところでありますが、これらの施策と事業展開に対する本市の考え方として、特に高齢者など、デジタル機器の活用に不安のある方に対し、その不安を解消するため、オンラインによる行政手続やサービスの利用方法等に対する助言、相談等の実施について検討する必要があるものと考えているところであります。 今後の方向性といたしましては、国においては令和２年度に携帯ショップや地元ＩＣＴ企業による高齢者向けのスマートフォンの使い方講座やマイナンバーカードの活用などの取組について実証実験を行っており、令和３年以降もこの実証事業を全国に拡大していく方針を掲げておりますので、本市におきましてもこの方針に基づき民間企業等とも連携を図りながら、ニーズの把握や活用支援に努めていくこととしているところであります。 また、課題でありますが、この方針に基づき本市においても各講座を開催する場合、デジタル機器に不慣れな方に対し、デジタル機器への理解を深めるため、どのように利便性を実感していただくことで講座への参加促進につなげるか、また受講者に合わせた講師をどのように確保していくかなどが課題であると捉えており、国、県の支援を得ながら、
ＩＣＴ関連のＮＰＯや民間企業と連携し、普及に取り組んでいく必要があるものと考えているところであります。 次に、自治体ＤＸを推進していくための人材登用及び人材育成についてであります。全国的に地方自治体の情報化担当職員の確保、育成は課題となっており、国においては自治体職員との対話や研修、人事交流を通じて自治体のデジタル人材育成に寄与すると、その支援策を掲げているところであります。 具体的には、今後設置されるデジタル庁に携わる職員と自治体職員が直接対話をしながらスピード感を持って課題解決に向き合うため、
フェイスブック上にデジタル改革共創プラットフォームを開設し、デジタル改革の進め方等について国から情報提供等を受けながら意見交換を行うものであり、昨年末からその運用が開始されているところであります。 現在本市を含む全国の自治体から約900人の職員が本プラットフォームに登録し、意見交換が行われているところですが、今後においても本プラットフォームを活用し、デジタル化に係る情報収集を行うとともに、県及び県内自治体で組織する岩手県電子自治体推進協議会における研修や各種オンライン研修会等への参加を通じて、情報化担当職員の育成を図ってまいりたいと考えているところであります。 また、国においては、地方自治体の情報通信技術やデータ活用に精通した専門家を地域情報化アドバイザーとして各自治体に派遣し、地域の特性に合わせたＩＣＴ利活用に関する助言を行う事業を実施しており、他の自治体と共同で利用することも可能であることから、他市の状況や本市が抱える地域課題の内容に応じて、今後の活用を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、自治体ＤＸ及び
ＩＣＴ化が解決または克服する本市の社会課題についてであります。デジタル化のメリットは、公共交通の環境が脆弱で、高齢化率の高い本市のような地域において、自宅でいつでも必要な申請手続を行うことが可能となること、またコロナ禍におけるオンライン診療や児童相談でのＳＮＳの活用など、人と人との接触を極力減らすことによる感染拡大の防止につながることなどが挙げられます。 今般自治体ＤＸ推進計画におきましては、ＤＸは行政側のデジタル化を推進するのみではなく、住民が利便性を実感できることも必要とされておりますので、行政手続のデジタル化を進めることで住民がその利便性を享受できるよう、国の方針に基づき段階的にデジタル社会の構築に向けた取組を進めることとしているところであります。 一方で、本市のように高齢化率が高い自治体では、先ほど申し上げましたとおり、デジタル機器の取扱いに不慣れで不安をお持ちの方も多いと思われますので、デジタル化の手続のほか、対面による丁寧な行政サービスの提供にも引き続き努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、ＤＸを新ビジネスの宝庫と捉えた企業や起業家の誘致における本市の可能性についてであります。本市では、平成30年度に作成した
まちづくり総合計画の基本政策に、「魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整える」を掲げ、本市の気候や環境、まちづくりに合った企業誘致の促進により、新たな付加価値と雇用の創出を推進してきたところであります。
ＩＣＴ関連の企業や起業家誘致につきましては、本市が他の自治体に比べ、企業や起業家にとって魅力となる通信インフラ等の業務環境を有しているという状況ではありませんが、一方で本市における社会課題やノーマライゼーションという言葉のいらないまちを標榜し、将来に向けて命と健康を大切にするまちづくりを進めている点については、事業可能性を見出すＩＣＴ企業や起業家も出てくるのではないかと期待しているところであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、とりわけ首都圏での働き方が大きく変容し、テレワークを基本に生活拠点を地方に移す若い世代が増えている傾向は、本市にとっても移住、定住を促進する上で大きなチャンスであると認識しております。また、このことは、本市への起業家誘致についても、移住、定住をベースとするだけではなく、別の拠点にいながら本市への事業展開を検討する事業者も視野に入れていく必要があると考えているところであります。 こうした傾向を踏まえて、現在実施しておりますＳＤＧｓ起業家支援プログラムにおきましても、参加者に対して起業セミナーだけではなく、市内のシェアオフィススペースも御紹介しておりますが、今後ともテレワークもできるシェアオフィス環境の一層の充実化を図るとともに、同オフィスを通じた企業や起業家同士の情報交換、市内事業者との連携マッチングといった事業支援体制も整備してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（大久保裕明君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 大久保裕明君登壇）
◎教育長（大久保裕明君） 教育改革における学力・学習調査及び教育・心理検査の活用と効果につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、学力・学習調査及び教育・心理検査に対する本市の考え方、捉え方及び課題についてであります。本市におきましては、児童生徒一人一人の学力を正しく捉え、教師の指導改善の手だてを図ることを目的として、毎年４月に標準学力調査を実施しているところであります。 この調査結果を基に、学級集団や一人一人の学習面での成果と課題を洗い出すとともに、教員の日々の授業改善に生かすように努めているところであります。 また、調査結果につきましては、各家庭にもお知らせすることで、子どもの学習状況について学校と家庭が共有できるよう取り組んでいるところであります。 教育・心理検査につきましては、児童生徒の学習意欲や生活面での意欲等を客観的に見ることができるため、教員集団による子どもの見方を補完し、子どもの理解を深め、一人一人の子どもに適したサポートができることを目的に実施しているところであります。 学力・学習調査及び教育・心理検査の活用に係る課題といたしましては、両調査結果から学力と教育・心理検査との相関関係をより明確にし、授業改善をより一層推進すること、子ども一人一人のサポートを充実させることと考えております。 次に、令和２年度の全国学力・学習調査における本市の児童生徒の状況及び課題についてであります。令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、全国学力・学習状況調査及び岩手県学習定着度状況調査が中止になったところであります。 本市が小学校を対象に今年度実施いたしました標準学力調査から分かる本市児童の学習状況につきましては、高学年の算数において、全国比がやや低い傾向にありますが、国語、算数を全体的に見た場合においては、おおむね全国水準と同等と捉えているところであります。 教育委員会といたしましては、各教科において子どもたちの興味、関心を高めながら、周囲の友達とともに考え、学び、新しい発見や豊かな発想が生まれるよう、学習内容をどのように学ぶかを重視し、子どもたち自身が学習の成果を実感できるよう、教員による授業改善を一層推進してまいりたいと考えております。 次に、ｈｙｐｅｒ―ＱＵで把握された本市の児童生徒の傾向と課題及び克服についてであります。ｈｙｐｅｒ―ＱＵは、児童生徒の心理的な側面をアンケート用紙により調査し、学級満足度と学校生活意欲、ソーシャルスキルの観点から、児童生徒理解を深めることができるとされているものであります。 本市におきましては、実施している多くの学年において、良好な結果を示す学級生活満足群に属する児童生徒の割合が全国の平均値を大きく上回っている状況であります。 この結果から、本市の児童生徒は全体的に学級生活に大きな安心感、満足感を抱いていることが分かり、教師が子どもたち一人一人の心の居場所を築き、良好な学級経営を行っていると捉えることができると考えております。 その一方で、個別のサポートが必要とされる傷害行為認知群や非承認群、学級生活不満足群に属する子どもたちもいることから、子ども一人一人に丁寧に寄り添いながら、個人も集団も向上できるよう、より充実した学級経営に努めることが課題であると捉えております。 そのためにも、子どもの対応を担任一人に任せることなく、ｈｙｐｅｒ―ＱＵで得られたデータを全職員で共有し、共通した指導方針の下、全職員で子どもたちに接していく実践を充実させていきたいと考えております。 次に、学力・学習調査及び教育・心理検査結果の令和３年度以降の教育政策への反映についてであります。教育委員会におきましては、これまでも指導主事が授業を参観して助言を行うとともに、学力向上や学級経営等の研修会を開催してきたところであります。 来年度は、さらに学力検査の結果とｈｙｐｅｒ―ＱＵの結果をクロス集計することに取り組むことで、子どもたちの学習面と生活面との相関関係をより明確にし、心のケアとより質の高い授業づくりに生かしたいと考えております。 また、教育委員会といたしまして、子どもたちに学ぶ楽しさを実感させながら、他者との関わりを通して自らのよさを発揮し、予測困難な社会を生き抜く力を身につけさせたいと考えております。 このことから、例えば職業理解学習では、働くことと学ぶことの意義を感じさせながら、子どもたち一人一人に将来の目標を持たせたり、イングリッシュキャンプでは英語を使った積極的なコミュニケーションを通して人とつながる喜びを味わい、学ぶことの楽しさを実感させたりしていきたいと考えているところであります。 同様に、今年度から本市でスタートしております
コミュニティ・スクールにおきましても、地域の様々な経験を持つ方々に御協力いただき、学ぶ楽しさを実感させながら、子どもたちの主体的な学びの力と人とつながる力を高めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） では、幾つか再質問させていただきます。 まず、自治体ＤＸであります。これは、９月定例会で同僚議員が聞いたこともありますので、財源のところ等の確認をさせていただきます。まず、政府のデジガバ実行計画ですと、地方公共団体の情報システムの運用経費を何と2018年度、平成30年度比で2026年には少なくとも３割に削減せよと、そういう目標が設定されているわけですけれども、本市においては財政面でこのような見通しなどを持ちつつ、今年度予算の編成に当たっていると思われますが、３割の削減目標に関してはどのような感触をお持ちでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 推進計画が発表されたのは12月25日ということで、既に当初予算の要求等については終わっている状況でございます。３割削減ということで、10割が何なのかちょっと分からないですけれども、10割が何で、どこを３割削るという、その辺の内容というのもまだ来ておりません。ですし、あと国のほうでガバクラウドに登録する17業務について、国が主導で標準化するということでやっていましたけれども、自治体それぞれがそれにのるために、接続するためのシステムとの接続に係る部分については、これは市のほうでかかって、交付税措置とか、そういった関係になっていますので、実際にそこにかかる経費というのは、恐らく逆にかかり増しするのではないかなと考えているところです。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 私も懸念するところは、総務部長の問題意識と一緒でありまして、確かに自治体ＤＸを進めることは、これデジタル化において大命題でありますけれども、事本市のコストの負担を考えると、それから職員の方の働き方改革を考えても、これはあまり現段階メリットがないと思われるのです。とはいえ、進めていかなければいけないので、今総務部長おっしゃったように、まず令和３年で期限切れになる３層構造のＬＧＷＡＮの対策をせよというのがあります。これは、令和３年度予算で対応できる見込みでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 国では、３通りの方式で、いずれもいわゆるサーバーのほうに、今使っているそれぞれのパソコンをリモートコントロールする形での対応方法ということでやっております。うちのほうで、この前の蒲生議員でしたか、テレワークの関係でありましたけれども、テレワークの環境で、補正予算でちょっとその機器について整備するということで、いろいろな方法を考えてやっておりましたけれども、それもやはり同じような形で、自宅にいながらリモートコントロールする方法です。ただ、国においては、それの部分を国がＬＧＷＡＮの関係で、国のほうで標準的な様式も、標準仕様も出すということで、今国のほうでもやっているようですので、一旦そちらのほうは試験的に、全部導入するのではなくて、限定的に導入して、国の動向を今見ているところでございます。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） コストに関してもう一点。今市の庁内のセキュリティークラウド、あるいはシステムは、複数のベンダーさん入ってやっているわけで、標準化されることによって、ベンダーさんを逆にこちらから随意ではなくて選べるようになるということがありました。実際、ただ選べるようになるのは、来年度無理筋で、令和４年度からはどんな見込みでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 国のほうでは、2026年、令和７年度までに標準仕様を国のほうでつくると言っておりましたので、実際はベンダーロックインとか、そういった解消というのは、それ以降になるのかなと考えていますので、それまでにマイナポータルで接続できる市の独自のシステムについて、接続という部分について検討していくようかなと思っております。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） では、地域共生社会に行きたいと思います。 もう今定例会で同僚議員から類似の質問がありましたので、私からは新しい生活困難層について、共生社会の中でどのような扱いをするかということについて伺いたいと思います。重層支援体制なのですけれども、参加型をつくっていくというのは、これは新しい取組になるわけですけれども、その中でも支援が届かない新しい生活困難層と言われている、ありていに言うとひきこもりの問題がクローズアップされております。本市では、ひきこもりの実態をどのように把握されていますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 本市で毎年度調査はしておりませんけれども、今手元にあるのは、平成30年度に岩手県が県内自治体のほうにひきこもりの実態調査ということを行ってございます。そのときは、ひきこもりの定義もございますが、ほとんど家から出ない状態が６か月以上続いていると、かつ病気や介護や育児等ではないことというところでございますが、この際民生委員、児童委員さんの御協力の下、市内では29名の方がその当時ひきこもり状態であったというようなことで、県のほうには報告している状態でございます。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 本市においての把握はこれからということでありますが、昨年度内閣府が調査したところでは、ひきこもりの層で最も多いのが40歳から46歳の７割男性で、何と総計が61万人という結果が出ております。したがって、本市においても、今後新しい生活支援体制を構築していくに当たっては、このひきこもりの問題というのも解決していかなければならないと考えます。 それで、これを把握するときに、恐らく包括支援センターのほうでは把握しやすい条件があって、大体御高齢の御両親の介護などをやっている方の8050の層がそこに当たるのだと思うのですけれども、今までの包括支援体制の中で、そういった事例の発見等につながったことはありませんでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 包括支援センターのほうにも様々相談はありますので、その中であったかもしれません。ちょっと今そういう把握はしてございません。手持ちにはございません。 8050というお話もありましたけれども、親の介護のために来たということであれば、ひきこもりではないかなと思いますし、今本市のほうでは、先ほどちょっと答弁でも言いました、ユニバーサル就労支援センターであるとか
社会福祉協議会さんのほうでも相談を受け付けてございます。今年度ですが、ひきこもりと思われる相談件数、今現在ですが、今年度は社協さんとユニバーサルさん合計で25件ほどのそういう相談があったというところでは捉えているところでございます。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 今就労支援センターのお話が出たので、このユニバーサル就労の展開は、本市における福祉政策の大きな柱だと考えます。それで、ユニバーサル就労支援センター、設置されてからもう何年かになるのですけれども、これでユニバーサル就労支援センターの課題となるのは、今生活困窮者自立支援とかの委託を受けてやっている事業があるのですが、ひきこもりの方の問題は、制度はざまに当たるところが多くて、公的な支援ではカバーできないところがあります。その公的支援でカバーできないところの手をどのように入れていく、そんな手法があれば、これは福祉部長が厚生労働省から来ているので伺いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 福祉部長からお答えいたします。 昨年度国のほうがひきこもり支援というか、就職氷河期の支援を補正で打ち出して、そこでやはりひきこもりの方なので、アウトリーチに力を入れようというような施策を展開しています。昨年度から、10分の10の補助金でアウトリーチ職員を配置するというのを実施しておりますので、当市においてもそこにちょっとエントリーさせていただきまして、昨年後半と今年度アウトリーチ職員を配置をして、ひきこもりの方、就職氷河期の方の相談支援の充実に努めたところでございます。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 昨日の同僚議員の一般質問にありましたけれども、配食サービス等々、陸前高田市は新しい福祉政策にチャレンジしております。その財源なのですけれども、国からのものだけではなくて、例えばＺＯＺＯの、某さんのファンドを取ったりとか、福祉部はかなり努力してやってきた経緯があります。これは、福祉部だけではなくて、ぜひ全庁的にやっていただきたい課題なので、当局の皆さんには頑張ってくださいと申し上げておきます。 次に、教育に行きます。教育に関する検査に関しては、予算でもあるので、これ時間がないので予算に行きますが、１つだけ私は大変不満なことがあるので、これ申し上げます。陸前高田市では、平成27年度から「陸前高田市の子どもたちの様子について」という冊子というか、リーフレットを累次で出しています。私は、平成27年、28年、29年は、今一般質問で聞いたようなことは全部網羅されていて、これを見れば大体子どもの様子が分かったのですけれども、平成30年からでしたか、手抜きというか何というか、点数だけしか書いていないのです。この変化は一体どういう背景によるのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 私たちが文書を出すときによく言われるのが、この文書は学校の先生だけが読むのではないということ、ですのでたくさん字が書いてあっても誰も読んでくれないよというような実は御助言といいますか、そういったところをいただくところであります。そういったところを踏まえまして、分かりやすく、見やすく、そしてシンプルに伝えられるような紙面構成を考えているところであります。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 確かにシンプルさは大事です。だけれども、私が言っているのは、中身がないということです。これは、ぜひ是正していただきたいので、予算委員会でも聞きますので考えておいてください。私がゆゆしき問題だと思ったのは、平成30年度の１枚ずつお取りくださいは、住民の方々の手元に届いた平成30年度版は、今ホームページに挙げられているこれとは違います。中身も違います。こういうマイナーチェンジをするくらいだったら、最初からきちんと出していただきたいのですが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（大久保裕明君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（大久保裕明君） 教育長からお答えいたします。 学力調査の結果をこういうリーフレットという形で毎回出させていただいております。先ほど課長が申し上げたとおり、ある程度毎年このリーフレットがどのような形で利活用をしていただけるかというところも内部で議論しながら、やはり見ていただくというのが前提だろうということで、見やすい紙面というところで検討した中身であったと思われますが、学力調査の結果に関しましては、やはり子どもたちの成長を第一に考えなければいけないと思いますので、実態がしっかりと分かるような、そういう紙面の工夫をさせていただきたいなと考えているところでございます。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 最後に１点だけ。あとは、予算委員会で言いますので。コスト意識をというお話は、午前中の同僚議員の質問でもありました。私は、これにこんなにお金をかけるのだったら、むしろこれは出さないほうがいいと思います。それは、先生方もいろいろ検討されているのでしょうし、教育長が替わったからといってこういう配付物が変更される、あるいはそれはきちっとした根拠が、さっきのＥＢＰＭではありませんけれども、なければ、これ私は承服し難いので、これは一考の余地があると思います。これに関しては、市長にも御意見あるいは所感をお聞きしたいので、最後にお願いします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今御案内の子どもたちの学力検査の中身については、やっぱりそれを出すか出さないか、当時すごくいろんなことがあって、それに承服しかねるといって役を降りられた方もいるくらい、中でやっぱりいろいろありました。ただ、当時やはり実態をみんなにお知らせして、地域で子どもたちを育てていくのだという全体の中で、やっぱり個人が分かるような状況ではありませんから、傾向をお知らせすることは大事だねということで出させていただいた。大変申し訳ないのですけれども、途中で変わったというのはちょっと私も把握をしていなくて、その形でずっとその流れで来たのであろうというふうに考えておりましたので、今御指摘をいただいて、そこは私としても一考の価値はあるなと思っています。 やっぱりコスト意識の話になりましたけれども、先ほど無駄なという話がありましたけれども、確かに無駄なことになってしまったり、そういうものというのは、今まで定型的にやられてきたものというのはなかなかやめられないということになっているのですけれども、やっぱりどこかの時点で、本当にこれ必要なのかと、あるいはせっかく出すのだったら、もうちょっと中身のあるものにしていかなければいけないのではないかと、そういう議論がなかなか内部で行われてこない。私どもも、部課長会議などで、残業が多いとか、いろんな話がありますから、だったら今やっている仕事の中で削れるものというのはないのと、みんなふだんこんなの要らないのになと思ってやっていることあるのではないのというような話までしているわけですが、ただ日々の仕事に追われて、なかなかそこの整理がつかないでいるということであります。 いずれ市民向けのものについては、やはりきちんとチェックをしなければいけませんし、内部の仕事についても、今般新しい庁舎に移動するということもありますので、こういうタイミングでしっかりと精査をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（福田利喜君） 以上で６番、畠山恵美子君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） これにて一般質問を終結いたします。
○議長（福田利喜君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後 １時５８分 散 会...