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  1. 陸前高田市議会 2021-03-03
    03月03日-03号


    取得元: 陸前高田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-01
    令和 3年  第1回 定例会議事日程第3号             令和3年3月3日(水曜日)午前10時開議日程第1  一般質問本日の会議に付した事件   ~議事日程第3号に同じ~出 席 議 員(18人)  議 長  福 田 利 喜 君          副議長  大 坂   俊 君  1 番  木 村   聡 君          2 番  松 田 修 一 君  3 番  大和田 加代子 君          4 番  小 澤 睦 子 君  5 番  伊 藤 勇 一 君          6 番  畠 山 恵美子 君  7 番  中 野 貴 徳 君          8 番  蒲 生   哲 君  9 番  伊 勢   純 君          10番  鵜 浦 昌 也 君  11番  佐々木 一 義 君          12番  菅 野 広 紀 君  13番  大 坪 涼 子 君          14番  藤 倉 泰 治 君  15番  及 川 修 一 君          16番  伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員(なし)説明のため出席した者  市     長  戸 羽   太 君      副  市  長  舟 波 昭 一 君  教  育  長  大久保 裕 明 君      政 策 推進室長  村 上 幸 司 君  総 務 部 長  戸 羽 良 一 君      福 祉 部 長  齋 藤 晴 美 君  兼 総 務 課 長  兼選管事務局長  福 祉 部 次 長  千 葉 恭 一 君      市 民 協働部長  佐 藤 由 也 君  兼保健福祉課長                 兼 ま ちづくり  兼地域包括支援                 推 進 課 長  セ ン ター所長  地 域 振興部長  阿 部   勝 君      建 設 部 長  堺   伸 也 君                         (兼都市計画課長)  復 興 局 長  菅 野   誠 君      消  防  長  戸 羽   進 君 (兼市街地整備課長)               兼 防 災 局 長                          兼 消 防 防 災                          セ ン ター所長  教 育 次 長  細 谷 勇 次 君      財 政 課 長  黒 澤 裕 昭 君  兼 管 理 課 長  兼 図 書 館 長  子ども未来課長  千 葉   達 君      市 民 課 長  山 本 郁 夫 君                         (兼被災者支援室長)  税 務 課 長  伊 藤 芳 光 君      商 政 課 長  木 全 洋一郎 君  水 産 課 長  菅 野 泰 浩 君      復 興 推進課長  佐々木   学 君  学 校 教育課長  千 葉 賢 一 君  兼教育研究所長  兼 学 校 給 食  セ ン ター所長職務のため出席した議会事務局の職員  事 務 局 長  熊 谷 重 昭        局 長 補 佐  山 口   透  主     任  石 川 聖 恵                            午前10時00分 開   議 ○議長(福田利喜君) これより本日の会議を開きます。  出席議員は全員であります。 ○議長(福田利喜君) これより議事に入ります。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によります。 △日程第1 一般質問 ○議長(福田利喜君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  9番、伊勢純君。    (9番 伊勢純君登壇) ◆9番(伊勢純君) 一般質問を行います。  本市は、東日本大震災で多くの方々がお亡くなりになり、また生きていくにも大変な苦労を背負いながら今に至るものと思います。さらに、現在は、新型コロナウイルス感染症による困難も同時に起きています。二重、三重に困難もありながら、市民は本当に頑張っていますし、だからこそ互いの苦労に心を寄せる行動や言葉に接する機会が多いのも陸前高田市民のよさだと思います。  市長は、施政方針演述において、市政の運営は市の課題や現状を、これまで以上に分かりやすい丁寧な説明に加え、市民の皆様から御意見や御要望を伺う機会を増やし、実情の把握に努める。そして、共通認識に基づく協働でのまちづくりを引き続き推進すると述べています。私は、この方向性をさらに力強いものにしていくためにも、これまでの10年を振り返り、本市の取組や考えを中心にお聞きします。  第1に、大震災からの住まいの確保となりわいの再生についてお聞きします。本市は、東日本大震災以来、復興計画を柱に据えながら、被災者の住まいの確保となりわいの再生に力を込めてきました。住宅の再建には、住宅再建策に全国でも初めて系統立った独自支援策を打ち出してきました。また、なりわいの再生への一歩として、地元事業者への直接支援を震災の年の2011年8月から始めました。  この10年、市民は暮らしや仕事の面でも言葉にならない幾多の苦労を重ね、現在にたどり着いているものと思います。  本市は、行政が少しでも市民のお役に立てるようにと取り組んだ結果として、被災者の住まいの確保となりわいの再生の到達度をどのように判断しているかお聞かせください。  住まいの確保の面では、本市は住宅再建支援制度の創設に取り組み、市外ではなく、地元に自立再建をした件数は県内一となっています。再建の目安となる被災者生活再建支援金加算支援金受給件数は、地元内外を含めた住宅の建設や購入が本市は2,057件であり、県内被災自治体で最多。その中で、さらに地元で再建を進めた世帯数は、本市が1,665件、次に多いのが釜石市1,354件、次が宮古市1,347件、その次に山田町の1,323件と続き、これも県内被災自治体で本市が最多です。  被災した市民の多くの方々が、陸前高田で生きていくことを選びました。その背景には、陸前高田への愛着と建設予定地へ土地の提供に応じてくれる地権者、そして住宅再建支援制度の創設、拡充があったからではないかと私は考えています。  被災者住宅再建支援事業の補助額は、県内の多くの自治体が複数世帯へ100万円支援に対し、本市は200万円。また、水道への最大200万円補助、道路敷設へ最大300万円など、現在も支援の種類や金額の上でも、全国で最も被災者に寄り添う制度だと思います。  大震災で大きな被害を被ったまちで比較すれば、他の被災自治体よりも工事は規模が大きく、時間も必要になってしまいます。住宅再建の手法として、土地区画整理事業、そしてかさ上げ工事もありましたが、時間が必要な条件でも、陸前高田市民は県内でも一番多く地元に家を建てたという事実はとても大きなことではないでしょうか。  防災集団移転促進事業を振り返ってみますと、当初の住宅再建を望んだ人数も意向調査のたびに減少し、団地で共に暮らす予定だった人たちからは、寂しい思いも語られたこともありました。しかし、介護など、それぞれの家族の事情により、早い再建が必要だった家族、収入減で再建を断念した家族など、予定どおりにいかないのが災害の現実です。  この防災集団移転促進事業と本市の住宅再建支援事業の関係からは、事情により防災集団移転促進事業への参加を断念し自力再建に転じた家族が少なからずあったことは、高台造成の規模縮小による事業費の削減や事務手続の軽減につながり、結果として防災集団移転促進事業の利用者も早期の住宅再建を実現できたことにつながったのではないでしょうか。  県内の他自治体の住民から、あるいは他県からも、陸前高田は復興や住まいの再建が早いという評価があった理由の一つが、住宅再建支援の制度設計にあったのではないかと思うのです。本市では、住宅再建支援制度の意義をどのように考えているのでしょうか。  なりわいの再生からは、2つお聞きします。震災後、市内事業所は多くの困難を乗り越えてきました。課題の一つとして、働き手の不足が挙げられてきました。長部の水産加工団地では、150人の職場に対し50人も足りない状況もありました。介護の現場も、引き続き若い仲間に来てほしいという声が上がっています。  私は、地元で暮らしたいという市民の願いを実現する方法の一つが、地元への就職と暮らしの充実感、満足感だと考えています。この地元への就職という面では、市内全体のこの10年間の求人動向をどのように捉えているのでしょうか。また、新規学卒者やUターンによる地元就業に向けた取組の成果と今後をどのように考えているのでしょうか。  本市の漁業者は、震災、津波からの再生に加え、貝毒や感染症の影響にも立ち向かってきました。カキ、養殖ワカメ、ホヤ、ホタテ、天然物の魚介類など、高値の取引、そして本市を応援してくれる来訪者やふるさと納税の返礼品でも、本市の海産物の人気は驚くほどです。  令和元年度のふるさと納税、寄附全体の件数は2万3,282件、金額で4億1,035万円、その中で農林水産業、商工業等の振興のために寄附していただいた件数は3,153件、6,154万円で、返礼品に海産物を選んだ人は多いと伺っています。  また、震災後、新規型や後継ぎ型で漁業に従事する人も増えているのではないでしょうか。後を継ぐという息子への後継者支援策の内容を教えてほしいという父からの問合せ、漁業共済掛金への市からの補助により、ワンランク上の保証に入ることができることで、台風被害などの収入減対策により仕事の安心感が得られていることなど、本市の漁業支援策の存在が市内漁業者に浸透していることを実感しています。  ただ、海水温や市場の動きなどの現状からは課題も急浮上し、新たな困難もありますが、本市の漁業支援は他自治体と比較しても手厚く、産業支援として効果を発揮してきたのも事実です。市では、この10年の成果をどのように捉えているのでしょうか。  また、本市は、水産業振興計画で8つの基本方針の下、資源管理型漁業や継続的な漁場環境の確保などを進めていますが、将来的にどのような漁業振興を考えているのか、お聞かせください。  第2に、放課後児童クラブや保育所、保育園の新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。放課後児童クラブという名称は、全国的に、また本市でも学童クラブと呼ばれますので、以下学童クラブと述べます。  コロナ危機に直面し、日本は医療、介護、保育、教育に携わる人たちの悲鳴に耳を傾けなくていいのかということが問われています。  この1年で明らかになったのは、ケアに手厚い社会をつくっていくことが求められていることです。この分野は専門職で、本来は給与手当が高くてよいはずが、低賃金のために人手不足に陥っていたということがコロナ禍であぶり出されました。国全体が問われる課題ですが、本市の取組や考えをお聞きします。  本市の学童クラブや保育園、保育所は、震災後は保護者の仕事を支え、子どもの居場所としても大きな役割を果たしてきました。現在は、各施設の指導員や職員が新型コロナウイルス感染症感染予防に万全を期す緊張状態が続いています。  本市は、学童クラブや保育所、保育園での新型ウイルス感染症対策へのマスクなどの物品や国からの情報の伝達、不足する人員配置への対策などを進め、現場の声に対応してきました。この間、市では学童クラブや保育園、保育所への感染症対策をどのように進めてきたのか、詳細をお聞かせください。  また、学童クラブは、学校が休業となっても国から開所が求められています。多くの子どもたちが集団で過ごす場において、施設の休業による感染防止ではなく、子どもたちを受け入れた上での絶対的な感染防止が求められていることへの強い不安の声が上がっています。保護者からは、指導員さんへの危険手当的なものをお願いしたいという声が上がっています。  市では、学童クラブ施設当たり10万円の支援を始めています。しかし、多くの指導員を有する施設を考えますと、さらに支援を強めるべきではないかと思います。細心の注意で感染予防に奮闘する指導員や職員に対する本市の支援の検討はどうか、伺います。  放課後児童クラブは、子ども1人当たり1.65平方メートルの施設面積が参酌すべき国基準であり、これはちょうど畳1枚分の大きさです。感染症対策の面からも、とても十分とは言えないものと思います。本市の学童クラブは、研修を大切に、各学童クラブ間で子どもや保育への認識に違いが生じないように研修を大切にしているところが多く、その力量と相まって、小学校の教職員との信頼関係も強いと思います。また、学校側からの申出や協力体制が得られているのも、本市の子育ての強みでもあると思います。  その上で、相互の事情に配慮しながらではありますが、施設面積の拡充には小学校の空き教室の活用を検討するべきではないか、あるいは学童クラブや学校の近くに市の施設などがあれば、その活用など、考えられる全ての手段を関係者で検討すべきではないかと思います。本市の考えはいかがでしょうか。  第3に、子どもたちの徒歩による登下校の再開についてお聞きします。教育長は、教育行政方針演述で、子どもたちに引き続き心のケアを最重点課題と位置づけました。とても大切なことだと思います。その観点からも、子ども一人一人を大切にした教育にも触れ、その中で子どもの命とも直結する通学路の安全確保に一層取り組む方針も示されました。  震災から10年、小学6年生くらいまでの子どもたちは、東日本大震災の大地震や津波のことを直接知らない、あるいは覚えていない世代です。同様に、今年4月から子どもたちは初めての徒歩通学が始まる地域もあります。  復興関連工事の完成により大型ダンプの往来も減り、防潮堤の完成により防災のハード整備も進んできたことから、震災以前の状況に戻ります。子どもたち一人一人にとっては初めてのことであり、戻るわけではありません。  そのため、徒歩通学が新たに始まる地域では、地区コミュニティ推進協議会などによる子どもたちの安全対策に向けた模索が続いています。例えば広田地区では、町内全体で約40人のボランティア募集通学路沿いの地域ごとに防犯灯2基の設置以来、PTAによる協力などが計画されています。活動が長続きするように、各自可能な範囲ということを前提にしています。  市内では、集団登校のところ、個人単位のところ、見守り活動が以前からあるところ、これから初めてのところなど、同じ条件のところはないと思います。それぞれの地域で、それぞれの活動を決定することは大切なことですし、地域に任せることも大切なことと思いますが、その上で集団登校の経験のない子どもたちへの大人の対応も経験のないことでもあり、手探り状態です。  文部科学省では、通学路を含めた地域社会の安全を確保する一般的な責務は、当該地域を管轄する地方公共団体が有するものとし、各地域の関係機関等が連携して地域全体で通学路の安全確保を効果的に行うことが重要と定めています。地域の実情に合う対策を進めるために、市はどのような対応をしているのでしょうか。  徒歩による登下校の再開をきっかけに、地域の子どもたちを地域全体で育てていく、あるいは自分たちのまちをよくするという議論も市内で始まっているところがあります。これは、思わぬ収穫だなとも私は感じています。  本市は、様々な事業で地域活動を支援していますが、地域で生き生きと相談や活動が進んでいます。地域の人と人がつながる関係が後押しされるものと思います。これは、震災の困難な悲しみがありながらも、震災寸前とも違う今の陸前高田の方向性を示していると思います。子どもたちの登下校に対する地域活動への市の支援の可能性をお聞きしたいわけですが、決して物だけではなく、気持ちの面でも市民の満足感や豊かさの後押しをさらに進めていただきたいと思いますが、市としての考えをお聞かせください。  以上、3点についてお聞きします。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。    (市長 戸羽太君登壇) ◎市長(戸羽太君) 伊勢純議員御質問の大震災からの住まいの確保となりわい再生につきましてお答えをいたします。  初めに、被災者の住まいの確保となりわい再生の状況についてであります。住まいの確保の状況につきましては、住宅再建の指標となる被災者生活再建支援制度による加算支援金の申請件数が本年1月末現在2,483件で、今後申請を予定している53世帯を含めて2,536世帯、加算支援金の対象外となっている公営住宅に入居している580世帯と合わせますと3,116世帯となるところであります。  なお、残りの世帯につきましては、対象者の死亡や親族宅への入居等により、再建の予定がないことを確認しているところであり、今後申請を予定している53世帯につきましては、引き続き補助制度の周知や申請勧奨等により再建に向けた支援を確実に行ってまいります。  次に、なりわいの再生の状況についてであります。商工業においては、震災後中小機構により135の仮設店舗が整備されましたが、国、県の支援に先駆け、被災事業者に対し市独自の被災中小企業事業再開支援補助金を支給したほか、グループ補助金等により事業所、店舗の本設を支援してまいりました。平成30年9月には、まちびらきまつりも開催され、新たに整備された中心市街地被災者事業の店舗も増えてきていると認識しており、現在303事業所が営業を再開もしくは継続しているところでございます。  また、中心市街地におきましては、今後ピーカンナッツの貸し工場、店舗及びホテルなどの産業、なりわいの拠点が複数建設される予定となっているところから、被災事業者の店舗との相乗効果が期待されているところであり、今後も交流人口の拡大や商業機能の回復等による地域経済の活性化を図るべく、被災事業者の支援に努めてまいります。  次に、住宅再建支援制度の創設の取組についてであります。本市におきましては、住まいの再建を復興の最重点課題として取り組んできたところであります。市街地での土地区画整理事業のほか、防災集団移転促進事業により住宅再建の基盤整備の推進と、災害公営住宅の建設により被災された方々の住まいの確保に努めてきたところであります。また、被災直後から、変化していくニーズに対して、それぞれの立場に立った支援メニューを整備してまいりました。  住宅の新築や購入に当たっては、国や県の支援制度のほか、住宅再建支援事業費補助金の上乗せや自力で再建する場合の宅地造成、道路、水道などの整備に対する助成など、市独自の支援制度を設け、負担を軽減することで、被災された方々の住宅再建の支援を実施してきたところであります。  このことは、国や県の支援制度だけでは対応できなかった部分を独自支援策で補完し、被災された方々の住宅の早期再建に向けて重要な取組であったと考えているところであります。  また、本市が実施した独自支援の取組が全国に広がっており、各被災地での支援制度の創設にもつながっております。  今後におきましても、被災された方々の住宅再建の完了に向けて、最後まで支援を実施してまいりたいと考えております。  次に、震災後10年間の求人動向新規学卒者やUターンによる地元就業に向けた取組についてであります。大船渡公共職業安定所の統計によりますと、平成23年4月時点では、東日本大震災で仕事を失った方が増加したことにより、気仙地域有効求職者数が急増し、有効求人倍率は0.25倍まで落ち込みました。その後、復興需要の拡大に伴い、有効求人数も増加し、平成26年11月には有効求人倍率は2.14倍まで上昇しております。  昨年度までは、有効求人倍率は高い月で1.7から1.9倍を推移しておりましたが、昨年2月からの新型コロナウイルス感染症の影響により、有効求人倍率は1.1倍から1.2倍あたりにまで落ち込んできているところであります。  地元出身学生の地元就職の促進につきましては、これまでも気仙地区雇用開発協会及び気仙地区2市1町、同商工会議所、商工会の連携の下、取組を進めているところであります。  今年度も8月12日に地元出身の学生等を対象に、本市5社を含む24社が参加したふるさと気仙2020就職フェアを、また2月5日には本市2社を含む21社が参加して就職相談会ウィンターチャンス2021を開催したところであります。  また、高田高校を含む管内高校向けにも20社分の企業PR動画を作成の上、校内で視聴したほか、ジョブカフェの就職相談員が高校に出向いて、定期的に生徒向けガイダンスや個別相談、指導を実施しているところであります。  さらに、昨年11月には、高田高校生地元企業で就業体験をすることを通じ、地元企業で働く意義、魅力を認識することのできるワークトリップ事業を実施したところであります。  こうした取組により、コロナ禍における厳しい雇用情勢の中にあっても、昨年12月末日時点における今年3月卒業予定の高校生の就職内定率は、県内では92.0%と、前年同月比2.5%減に対して気仙管内では94.9%と、ほぼ前年並みの結果となっております。  その一方で、県外の大学に進学されている、もしくは就職されている若い世代のUターン就業につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、首都圏等での就職フェアが実施できず、十分な働きかけができなかったところであります。  今後につきましては、県外に市内の求人情報を提供する、もしくは直接オンラインによる就職説明会、相談会の場を設けるといった方策を検討してまいりたいと考えているところであります。  次に、漁業者支援の10年の成果と将来の漁業振興についてであります。本市の基幹産業の大きな柱である漁業は、東日本大震災により壊滅的な被害を受けたところであります。  本市漁業の震災前からの特徴として、作り育てる養殖漁業が盛んであることが挙げられますが、出荷し収入を得るまで二、三年を要する養殖漁業を、震災により漁船から養殖資材に至るまでの全てを失った漁業者の方々が決意を持って復興に取り組んでいただいたところであり、そのお気持ちにお応えできるよう、広田湾漁協と一体となり、常に漁業に従事する方々に寄り添いながら復旧、復興を進めてきた10年であったと感じているところであります。  これまで防潮堤や漁港などのハード面の整備から、漁船や作業場などの設備面の復旧、加えて生産から販売までのソフト面の復興など、様々な復旧、復興事業を進めてまいりました。  それらの結果として、平成25年の漁業センサスでは、震災前の489名であった漁業経営体数が約半数の249名にまで減少したものの、平成30年の調査では366名まで増加、回復したところであります。また、がんばる海の担い手支援事業におきましても、今年度は4名の新規漁業者漁業後継者が給付を受けたところであり、このことは関係機関が連携し、早期の復旧、復興を進めてきた成果の一つであると考えているところであります。  将来に向けた漁業振興についてでありますが、ハード面の復旧、復興には一定のめどがついたものの、この間地球温暖化等による海洋環境の変化など、新たな課題も生じてきているところであります。  このことから、市では海況の変化に対応するため、岩手大学、高田高校海洋システム科広田湾漁協と連携し、広田湾を中心とした水温、塩分、クロロフィル量等の調査を引き続き行うとともに、新たな養殖種の研究調査を通年で進めていくこととしているところであります。  また、環境変化の影響を受けにくく安定的な生産が可能な陸上養殖を民間企業と連携し推進していくとともに、環境に配慮した資源管理型漁業を展開し、恵み豊かな広田湾における漁業が将来にわたって持続可能なものとなるよう、広田湾漁協をはじめとした関係機関と連携し、漁業振興を図ってまいりたいと考えているところであります。  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎福祉部長(齋藤晴美君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 福祉部長。    (福祉部長 齋藤晴美君登壇) ◎福祉部長(齋藤晴美君) 放課後児童クラブや保育所、保育園の新型コロナウイルス感染症対策につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。  初めに、放課後児童クラブや保育所、保育園の新型コロナウイルス感染症対策と支援についてであります。放課後児童クラブや保育所、保育園での新型コロナウイルス感染症対策につきましては、厚生労働省が令和2年5月14日に発出した「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う保育所等の対応について」という通知に基づき対策を実施しております。  基本的な対策として、保育施設及び放課後児童クラブの職員は、出勤前の体温測定やマスクの着用と手指消毒の徹底及び児童帰宅後における施設内とおもちゃ等の消毒を実施し、施設と取引のある委託業者などとの物品の受渡しは最小限にとどめ、施設内に立ち入る場合は体温測定と手指消毒を実施しております。  利用している児童においては、手指消毒の徹底と2歳児以上はマスクの着用が主な対策となります。保育施設での各種行事の開催においても、保護者や児童の密を避けて、日を分散して実施するなどの工夫をしながら、通常の保育を継続しております。  市は、放課後児童クラブや保育所、保育園に対し消毒薬やマスクなど消耗品の提供を行うとともに、国や県からの情報提供を迅速に行うことで、児童や保護者、保育士、支援員等の不安の解消を図っております。  また、指導員や職員への支援の検討についてですが、昨年に国で実施が決定された新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業では、感染すると重症化リスクが高い方へのサービスの提供を伴うとの理由から、医療、介護、障がい者施設等の職員に対し、市立と私立の隔てなく慰労金が支給されたところであり、その際保育所、保育園、放課後児童クラブに対しては、乳幼児や児童の重症化リスクが低いとして支給の対象外とされたところです。  市としては、保育士や支援員は児童との接触など3密を避けられない業務であり、日頃から心身に負担のかかる中、業務に従事していただいていると考えております。そのため、直接児童にサービスを提供し感染拡大防止への業務に従事する放課後児童クラブに対し、福利厚生費として、昨年の9月議会に補正予算として市独自で1クラブ当たり10万円の特別支援を行ったところです。  支援を受けた放課後児童クラブでは、福利厚生費を支援員への慰労金として支給を行ったと伺っており、一定の効果はあったと捉えております。  保育士や支援員への慰労金支給につきましては、保育施設と放課後児童クラブは社会生活を維持するために必要不可欠な施設であると認識しており、本市では公立、法人立、父母の会と3つの運営母体に分かれていることから、慰労金を一律に支給するためには国で一定の方針の下に支給することが望ましいと考えておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、放課後児童クラブ施設面積の拡充への本市の考えについてですが、施設の面積については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準により定められており、市内の放課後児童クラブの1日当たりの利用人数と専用区域の面積から算定すると、1.65平方メートルの参酌基準を上回る結果となっており、必要な面積が確保されていると捉えております。  しかし、長期休暇時においては利用児童が増加することから、各クラブにおいて学校と連携し、使用していない教室や体育館等の利用許可をいただき、児童が増加しても過密とならないよう工夫されて運営している様子であります。  今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、密を避けるために施設面積の拡充が必要な場合につきましては、長期休暇時の運営を参考としながら、学校の余裕教室の活用を基本として対策を講じてまいりたいと考えております。  以上をもちまして答弁といたします。 ◎教育長(大久保裕明君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 教育長。    (教育長 大久保裕明君登壇) ◎教育長(大久保裕明君) 子どもたちの徒歩による登下校の再開につきまして教育長からお答えいたします。  初めに、地域の実情に合う対策を進めるための市の対応についてであります。次年度からスールバスの運行につきましては、学校統合による遠距離通学となっている地域に限定するため、現在の9路線から5路線に変更する予定となっているところであります。  このことにより、次年度から徒歩通学が始まる小学校におきましては、安全な通学ルートの確認と子どもたちの登下校における安全の確保のため、保護者とともに複数回にわたって登下校の練習を実施しながら、危険な場所や子ども110番の家を確認するなど、地域の実態に応じて徒歩通学の準備を進めているところであります。  子どもたちの安全な登下校につきましては、学校運営協議会のほかにも交通安全協会や地区コミュニティ推進協議会などでも意見交換が行われ、地域の方々の協力により、子どもたちの安全を守る体制がつくられてきているところであります。  教育委員会といたしましては、庁内の担当課やPTA、交通安全協会、国や県の道路管理者等とともに毎年8月に通学路合同点検を実施しており、改善が必要となる場所については順次できるところから改善を進めるとともに、国、県に対して改善の要望が必要なものは、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。  また、今年度開催いたしましたスクールバス運行に係る地区説明会において要望の多かった街路灯の設置につきましては、市内小中学校からの聞き取り調査を実施しながら、現在約40か所の設置に向けて取り進めており、次年度においても設置を検討してまいりたいと考えております。  今後におきましても、通学路合同点検を継続するとともに、学校運営協議会などを通じて地域の現状を把握しながら、地域の実情に合った安全対策を進められるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、登下校に対する地域活動への支援の可能性についてであります。震災からもうすぐ10年となりますが、この間学校ではスクールバスによる登校が続いていたため、子どもたちの登下校を見守る活動が休止されていた地域も見られたところであります。  一方で、登下校の見守り活動を継続して行っていただいている地域の方からは、毎日の通学路での安全指導により、子どもたちとの交流が深まり、喜びが得られたとの声を伺っているところであります。  登下校の見守り活動は、地域の方々の献身的なボランティアによるところが大きい活動ではありますが、地域の宝である子どもたちの安心、安全を守るために、また地域住民と学校や子どもたちとの交流が深まり、学校を核とした地域づくりの実現にもつながることから、地域の方々の御理解と御協力を引き続きお願いしたいと考えているところであります。  次年度からは、子どもたちが徒歩や自転車で通学する姿がたくさん見られることになりますので、教育委員会といたしましては徒歩通学に係る広報活動や先進地域の事例紹介など、市内各地において子どもの見守り活動が推進されるよう、体制づくりへの支援を進めてまいりたいと考えております。  以上をもちまして答弁といたします。 ◆9番(伊勢純君) 議長。9番、伊勢純。 ○議長(福田利喜君) 伊勢純君。 ◆9番(伊勢純君) では、再質問させていただきます。  最初に、住宅再建支援制度に関連してお聞きます。かつて国では、阪神大震災以来、個人資産への補填は許されないという立場で、災害後の個人の方々を救う仕組みというのがなかなか前進しない大きな壁でした。陸前高田の取組が、ある意味、国の在り方、あと被災した方々を救う仕組みを切り開いてきたというふうに思うのですが、そういう意味では住宅再建の今現在の仕組みである区画整理事業と防災集団移転促進事業と、この2つの選択肢しかないというのは、ちょっとあまりにも実態にそぐわないのではないかというふうに思いますが、これは国の姿勢の問題ではありますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。
    ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。 ◎市長(戸羽太君) 昨日も御答弁申し上げましたけれども、防災集団移転促進事業については非常にいい制度であるというふうにも思っているところでありますが、ただ当市のようにかさ上げをしなければいけないとか、あるいはまちそのもの、中心市街地そのものがなくなってしまったというようなところには、なかなか防集だけでまちをつくるというのは難しいという現実があるわけです。  区画整理は、あくまでも通常の区画整理ということで、以前陸前高田市では奈々切・大石土地区画整理事業というのをやっておりましたが、私は平成7年に市議会議員にさせていただいたときに、既にそれもう始まっていて、そして震災が起こったときにまだ終わっていなかったわけでありまして、ざっと計算をしたって16年とか17年とかという時間がかかっているわけです。それが通常のものを、この一定の期間で復興しなければいけないというところに当てはめること自体が無理があったのかなと。  私たちが皆さんの住宅再建に対する独自支援をつくったということが、一方ではやはり皆さんが避難所から出ていただく、あるいは仮設住宅から出ていただくことには非常に役に立ったと思う一方で、行政が宅地造成をした、いわゆる区画整理とかしたところが、空いてしまう一つの要因になったというふうにメディアから言われることもあるわけです。ただ、私たちやっぱり市民というところを大事にしなければいけないので、まずは市民の皆さんが市内にとどまっていただけるように、そして何よりも一日も早く通常に近い生活に戻っていただけるようにという思いでこの制度をつくらせていただきましたので、国は国として、今回の東日本大震災の検証の中でしっかりと制度改正などもしていただけるものというふうに考えているところでございます。 ◆9番(伊勢純君) 議長。9番、伊勢純。 ○議長(福田利喜君) 伊勢純君。 ◆9番(伊勢純君) 震災後、私、国の省庁に要望活動でありましたり交渉に伺った際に、終わった後、国の職員さんが走り寄ってきて、高田の皆さん、大丈夫ですかと、制度拡充しましたから、ぜひ使ってくださいというふうに、今皆さんの暮らしどうなっていますかというふうに、本当に心配していただいて、声かけていただいたのですが、私は災害後の被災者の住まいの確保という点、あるいは暮らしを本当に安定させるという面では、国のほうでさらに制度を前進させなければならないと。それを我々がバトンをつないでいく役割があるというふうに思うのですが、本当に被災した人の家がどうしても早く欲しい、あるいは介護の課題、そういう被災者の声を国の職員さんにもさらに伝われば、職員さんのほうでも制度のいろいろ提案もしてもらえるものというふうに思うのです。  それで、やはり被災地全体の声として、今頑張っていることはもちろんそのまま頑張るのですが、ほかの地域の今後の災害を考えましても、被災地全体で住宅再建の在り方等、やはり国にも、あるいは職員のほうにも伝わるような形で取組を進めていってほしいと思うのですが、この沿岸被災地全体の今後の取組としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。 ◎市長(戸羽太君) この間、岩手県内の沿岸被災地の首長の皆さんと復興期成同盟会というのを組んで、いろいろと共通課題について国にお願いをしたり、あるいは提言をさせていただいたりしてきました。  住宅再建の部分は、やはり阪神・淡路大震災のときに一定の前進があって、今回東日本大震災でさらにまた前進があったということだと思うのですが、正直言ってここは財務の問題で、担当課の人たちはやはり国民のほうを見てくださったりして、財務が見ていないというわけではなくて、どうしても財布を預かっている方はそこを考えざるを得ないのだろうというふうに思うわけです。  ただ、私は全体をやっぱりちゃんと見なければいけないと思っていて、我々が言うとずうずうしい話なのですが、我々ほとんどお金を出さないで今回の復興をさせていただいているわけです。例えば南海トラフ地震が起こって、最悪の想定でいくと宮崎から静岡まで津波が押し寄せるのではないかと言われているときに、今東北3県です、福島、宮城、岩手。それだけでもこれぐらいのお金がかかって、国民の皆さんに応援をいただいているわけですが、今言ったように宮崎からなんていう話になると、これを全部国費でやるということは、現実問題としては多分難しいであろうというふうに考えるわけです。  ですから、そこの部分と、そこも実際国に応援していただかなければ復興も果たせないのですが、ただそこの部分と、逆に個人個人の生活、要するにもう憲法に言われているように、人として最低限の暮らしをできるのだというところは、これは生活保護でどうにかなるような話ではありませんので、そういうことも含めて、総体的な検討をいただかなければいけないし、やっぱり寄り添っていただくということを基本に制度設計をしていただけるように、広域でも今後も話合いを続けていきたいし、皆さんと意見がまとまれば、国のほうに御提言も申し上げたいと、そのように考えているところでございます。 ◆9番(伊勢純君) 議長。9番、伊勢純。 ○議長(福田利喜君) 伊勢純君。 ◆9番(伊勢純君) それでは、次の就職の件で、地元の就業についてお聞きしたいと思います。  高田高校さん、あるいは名古屋市さん、あと地元の業者さんの協力などなど、多くの協力ですごい取組が進んでいるなというふうに思います。  その上で、ちょっと2つお聞きしたいのですが、1つはコロナで首都圏での働きかけがやはり困難だったという面も先ほど語られたというふうに思いますが、地元の保護者、大人向けに地元就業の情報提供をこれまでもやってきたわけですけれども、さらに広く、実際私相談で、保護者のほうからの相談があって、どんな仕事あるのですかと聞かれることがありまして、この保護者への情報提供というものの必要性もあるのではないかというふうに、さらに強めるべきではないかと思うのですが、その点ではいかがでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎商政課長(木全洋一郎君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 商政課長。 ◎商政課長(木全洋一郎君) 商政課長からお答えいたします。  保護者に当たる方、保護者のみならず、親族の方ということも含めてということで総称して、市民の方々に市内での求人情報というものを何らかの形で広く提供するような仕組みということを持つことによって、いろんな方が市内のみならず県外の方の御親戚、お子様等に流せるような形ということの重要性というのは感じております。それ自身を、答弁でも述べさせていただいた、ハローワークとタイアップした形での就職説明会、相談会の場ですとか、もしくはハローワーク自身の情報を、昨日の御答弁でも申し上げましたが、より多くの市民の皆様に触れていただくような仕組みというものを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆9番(伊勢純君) 議長。9番、伊勢純。 ○議長(福田利喜君) 伊勢純君。 ◆9番(伊勢純君) 今の点でもう一つ、ちょっとずれるかもしれないのですけれども、地元で就職したいという思いとかみ合う部分としては、地元で生きていくという満足感、これを実感する、そういう暮らしが可能であればといいますか、それができるのであれば地元で就職して生きていきたいと、そういうふうに思うだろうというふうにも思います。地元で満足感を得ながら暮らすというその面ではどのような、この点でもちょっと働きかけを強めるべきではないかと思いますが、気持ちの面での満足感というのについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。 ◎市長(戸羽太君) 満足感の尺度というのはそれぞれかなと思います。私の次男坊は、今二十歳になりまして、もうずっと地元に帰ってきたいということで、今仙台の専門学校から今度就職でまた地元に帰ってくることになりましたが、彼らの同年代の人たちと話をしても、やっぱり地元志向が非常に強いのです。その受皿をつくっていくというのは、我々行政の一つの役割だというふうに思いますが、ただ例えば高田松原の海水浴場、あるいは今度のスポーツ施設、ああいうものがにぎわってくれば、若者のまちという一つのイメージができるのだと思うのです。そういうものができれば、今度はそれに付随するお店みたいなものもできてくると思うのです。  ですから、若い人たちが活躍するという言葉をよく使うわけですが、そういうことよりも、余暇をしっかりと楽しめるような雰囲気づくり、これは若い人にとって欠かせないのであろうと。これは、多分全国共通なのだろうというふうに思っていますので、そういう意味では今そういう素地ができてきて、そこに実際に若者にとっての魅力というのは何なのだというところは、若い人たちの意見も聞かせていただきながらまちづくりをしていくことが我々にとっては非常に大事なことだし、彼らにとっても非常に有効なことなのだろうというふうに今考えているところでございます。 ◆9番(伊勢純君) 議長。9番、伊勢純。 ○議長(福田利喜君) 伊勢純君。 ◆9番(伊勢純君) 次に、学童クラブについてお聞きします。  手当てもまずやっているわけですし、その上でなのですが、指導員の方々のちょっとお話聞きますと、責任感、重責、あと実際に感染広がったらどうしようとか、メンタルの部分でも非常に苦労されているというのを私は感じているのですが、そういう不安な部分というのをやはり科学的な知識で乗り越えていくしかないのかなとも思うのですが、従事する方々のメンタルの部分での支援、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎子ども未来課長(千葉達君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 子ども未来課長。 ◎子ども未来課長(千葉達君) 子ども未来課長から御答弁申し上げます。  特にも支援員さんたちのメンタルへの支援ということでございますが、やはり正確な情報の提供というのがまず第一に挙げられるかと思います。ただ、個々の不安感の解消というのは、お一人お一人異なるわけなので、何よりも運営母体の父母の会の皆様方とも今後メンタル面での不安の解消にどのような手だてがいいのかということも御相談申し上げながら、支援については検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福田利喜君) 以上で9番、伊勢純君の一般質問を終わります。 ○議長(福田利喜君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。    午前10時51分 休   憩    午前10時58分 再   開 ○議長(福田利喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  1番、木村聡君。     (1番 木村聡君登壇) ◆1番(木村聡君) 一般質問を行います。  いつの時代でも社会は変化していますが、この1年間はまさに社会の急激な変化にさらされた1年でした。  世の中の仕組み、行動様式、価値観も大きく変化しました。変化に対応し、変化を力に変えるためには、傾向を基に未来を予測し、変化に備えることが重要であり、10年後、20年後はきっとこうなっているだろうということを今議論しておくことは、行政運営においても非常に大切なことだと考えます。  そこで、今回の一般質問では、未来の姿から逆算して今を見詰める視点に立ち、地域のICT化について、男女共同参画計画について、これからの地域包括ケアシステムについてをテーマに据えます。  初めに、地域のICT化についてです。新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、社会のあらゆる分野でオンライン化、ICT化は大きく進みました。それは、例えば総務省から地方へ移転される予算の中に、地域デジタル社会推進費が計上され、国全体で地方におけるICT化、テクノロジーを利用した地方創生がうたわれていることからもうかがい知れますし、それがこれまでICT化が遅れていた地方に対しても大きな追い風になっていると考えます。  GIGAスクール構想での1人1台の端末導入などもあり、我々の生活の中でも身近に感じる機会がさらに増えてきています。  この流れの中では、今後自治体でも民間でも個人でも、様々ICTにまつわる機器、技術の駆使を現実的に、そのメリットとデメリットのみならず、様々な知見から検討し、運用の方法を考えていくことが重要です。また、間もなくウィズコロナ時代になり1年が経過しようとしている現状ゆえに伺います。  本市の行政におけるICT化の現状をどのように評価しているのか、また民間事業者によるICTの活用の変化をどのように認識しているか、答弁を求めます。  ICTの拡充により、遠隔でも行政手続が可能となり、個別にサービスをアウトリーチ型で提供することなどができるようにもなります。高齢者を対象としたタブレット端末の無償貸与及び操作方法の習得を目指した講習会による現段階の効果と課題はどうか、また次年度以降事業展開の方向性はどうか、答弁を求めます。  個人のリテラシーを高めることで自治体における福祉分野での見守りやアウトリーチ、登下校の安全、交通分野におけるモビリティーマネジメントの進展、自治体職員の事務作業の軽減化などが期待され、民間での運用は事務作業の省力化、新たな販売経路確保、リモートワークの推奨が期待されます。このリモートワークの流れでは、都心から仕事を持ってくることもできますし、市内在住の方で育児、介護などを行う世代が在宅ワークもできる環境整備ということにもつながります。さらに、発展的には、日常の様々なデータの活用分析を通して、新たなビジネス、課題解決アクションが生まれるようになると考えられます。  今後、本市においても、市民、事業者のICTのますますの活用が期待されます。大船渡市では、ICT推進のための地域おこし協力隊の採用を行うなど、本市でも様々な工夫ができそうです。  そこで、伺います。ICT化の流れを不可逆的にするために、市としてICT化を推進していくことに対する考え方はどうか、また今後の施策展開の見通しはどうか、答弁を求めます。  次に、男女共同参画計画についてです。以前、一般質問において、中学校におけるキャリア教育についても質問しましたが、全ての人が自分らしく生きられる社会を目指す視点からも伺います。  1999年に男女共同参画社会基本法が制定され、2015年には女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定され、男女共同参画白書によれば、我が国における男女共同参画社会の実現に向けた取組は新たな段階に入ったとあります。  先日、陸前高田にてオンラインフィールドワークをする海外の大学院生の方々12人ほどと交流させていただく機会がありましたが、ほぼ全員がジェンダーに関する問題に強い関心を示しておりました。グローバル社会における意識の高さを改めて感じ、今後も海外の方々とも交流を続ける中で、尊敬される陸前高田でありたいと感じたところです。  本市では、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを掲げ、様々な方々が自分らしく活躍できるまちを目指しており、男女共同参画も精力的に取り組んでいくべきテーマとなります。そのためにも、男女共同参画計画の策定は重要です。  そこで、伺います。ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを掲げ、SDGs未来都市に選定されている本市において、男女共同参画計画はどのような意味を持つのか、また策定に当たり、目指す姿や基本理念についてどのように考えているのか、答弁を求めます。  岩手県はもちろんですが、県内の他自治体を見ますと、盛岡市などは条例を定め、計画と連携をさせています。  そこで、伺います。男女共同参画計画の策定と並行し、男女共同参画計画を推進していくための条例の制定の必要性をどのように認識しているのか、答弁を求めます。  計画策定に当たり、委員の構成も重要で、委員の構成には10年後の目指すべき姿を意識するべきと考えます。行政や政治、地域や仕事、そして家庭など、多様な場面での男女共同参画、働き方、生き方、年代ごとでの多様なライフキャリア感を考慮していく必要があると考えます。  そこで、伺います。計画策定の審議会委員の構成について、市としてどのようなことに留意し策定を進めていくのか、答弁を求めます。  以上のように、計画を策定することは本市における男女共同とは何かを定義し、理念を掲げ、部局内連携、教育との連携、民間事業者や市民、地域と連携することで、制度としても、意識としても、本市の目指す方向に共に進んでいく道しるべとなります。そのことを各ステークホルダーとの連携も含め、計画に明確に定めて文言化することにはとても意味があります。  そこで、伺います。本市における男女共同参画社会の実現に向けて、ステークホルダーをどのように設定し、どのような協業を想定しているのか、答弁を求めます。  最後に、これからの地域包括ケアシステムについてです。以前より伺っていた地域コミュニティの活性化の文脈からも、議論を進めたいと思います。  地域包括ケアは、1980年頃から提唱され始め、2014年に施行された医療介護総合確保推進法で地域包括ケアシステム構築が定められました。当初は、超高齢社会を支える社会システムとして、高齢者ケアを主眼に置いて始まりましたが、現在は子ども、障がい者、それらの保護者、さらには様々な意味の困窮者を包含したまちづくりへとその概念は広がっています。  今後の地域包括ケアシステムの在り方について様々な議論がされてきていますが、中でも2025年問題、2040年問題は重要です。2025年問題は団塊の世代の高齢化、2040年問題は就職氷河期世代の高齢化がその理由です。また、人口ビジョンによると、本市では2040年時点で44から51%の高齢化が予想されています。  したがって、我々はそのときにどのような社会になっているかを考える必要があります。恐らくその時代が到来すれば、本日の一般質問でも扱うようなICT化も進み、若い世代は全員プログラミングの基礎知識があり、80代、90代の世代の方も当たり前のようにスマートフォンなどのデバイスを使いこなす、そんな社会になっていることでしょう。  また、2040年問題に関する三菱UFJコンサルティングレポートによると、多元的な社会という単語が出てきます。多元的社会とは、幾つもの当たり前が存在する社会という意味です。人口動態も、テクノロジーも、働き方、家族の在り方、価値観も変化し、多様化していることでしょう。  来たるべき時代や社会像を捉え、今何ができるのかということを適切に把握することが大切です。また、その新たな時代は、シェアリングエコノミーも大きく進んでいると言われていて、シェアリングエコノミー協会によると、場所、移動手段、物、人、スキル、お金の分野でのシェアリングエコノミーの進展が期待されます。特に交通などは、陸前高田でもよりイメージしやすい分野です。その中で、コミュニティやプラットフォームの活用による新しい地域の助け合いも大切になってくると考えます。  そこで、伺います。年代別の人口、移住者数、外国籍の方の割合、暮らす人々の価値観という視点で、本市の今後の福祉政策のあるべき姿をどのように想定しているのか、答弁を求めます。  また、現在40、50代の就職氷河期世代のうち、2040年の時点でケアが必要な方々が本市に何人いると把握しているのか、またそのために今後の福祉施策において着手していかなければならないことは何だと認識しているのか、答弁を求めます。  今後の社会資源及び人的資源の減少に鑑み、現在地域包括ケアの実現のために各地区ごとに行われている支え合い推進の活動は重要です。  そこで、伺います。各地区における住民同士の支え合いや見守りによる体制づくりの強化に対し、どのような評価をしているのか、またそれを基にどのようなサポートをしていくべきだと認識しているのか、答弁を求めます。  以上で登壇での質問を終えます。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。     (市長 戸羽太君登壇) ◎市長(戸羽太君) 木村聡議員御質問のこれからの地域包括ケアシステムにつきましてお答えをいたします。  初めに、本市の2040年の福祉政策のあるべき姿についてであります。厚生労働省の地域包括ケア「見える化」システムにより、本市の将来人口を推計した結果、高齢者人口につきましては、令和2年9月末現在で7,360人ですが、2025年までは現在と同水準で推移した後、減少傾向に転じる見込みとなっており、2040年には6,741人、高齢化率は年々上昇し、2040年には51.5%の見込みとなっております。  住民生活におけるニーズは、ごみ捨てなどの家事援助、見守り、子育て支援、通院や買物のための足の確保、地域での交流活動など、幅広く存在しておりますが、人口減少、高齢化率の上昇及び独り暮らし世帯や高齢者世帯の増加により、これまで当たり前に行われてきた家族の扶助機能は低下し、また生活支援を担ってきた地域内での身近な助け合いについても機能が低下することが予測されます。  このような状況の中で、地域内の役割を再認識し、今後は支え手側、受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを形成し、福祉などの公的サービスとも協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築していくことが、今まで以上に必要となっていくものと考えているところであります。  次に、2040年時点での就職氷河期世代へのケアについてであります。就職氷河期世代の中には、就労や社会参加に向けた支援を行う上で配慮すべき様々な事情を抱える方もいることから、より丁寧な寄り添い支援が必要であり、令和2年度より自立相談支援機関にアウトリーチ支援員を配置し、機能強化を図ったところであります。  2040年には、就職氷河期世代の方が高齢化に直面することとなりますが、地域包括ケア「見える化」システムにより要介護認定者を推計したところ、要介護者、要支援者の推計数は、令和2年9月末現在1,412人ですが、2040年には1,675人と見込まれております。  この推計は、就職氷河期世代に特化した想定ではありませんが、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクがますます複雑化、多様化していく中、社会的孤立や8050問題など、複合的な課題を抱えた方へのケアの必要性も高くなっていくと予測されます。  これまでの地縁、血縁などによる助け合い機能が低下するほか、複合化、複雑化した生活課題への対応が従来の制度では困難になってくることから、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、包括的な支援体制の構築が求められると認識をしております。  2040年を見据えた取組といたしましては、地域で暮らす方々誰もがより長く、元気に活躍できるよう、健康寿命の延伸を目的に、一般介護予防事業などによる通いの場の充実や、介護分野と保健分野の連携による介護予防、フレイル対策、また認知症予防への取組の充実を進めていくほか、ユニバーサル就労支援センターや生活困窮者自立相談支援事業との連携など、長期にわたり就業できない方や社会参加に向けた支援を必要とする方などへの支援につきましても、各関係機関、団体等と連携を図りながら支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、各地区における住民同士の支え合いや見守りによる体制づくりの強化への評価と、それらを踏まえたサポートについてお答えをいたします。現在地域包括支援センター及びNPO法人まちづくり協働センターに生活支援コーディネーターを配置し、地域支え合い活動推進事業を各コミュニティ推進協議会単位で進めていただいているところであり、10地区において地区支え合い推進員の配置及び8地区おいて多様な主体間の情報共有及び連携の場である協議体を設置いただいております。  高齢者の生活支援に関することや移動に関すること、空き家問題や雪かきの担い手など、多岐にわたる内容の話合いが行われており、地域の実情に応じたネットワークや資源の活用などを地域で考えていただく機会となっているところでございます。  本事業は、国の地域支援事業実施要綱に基づき実施している必須事業でありますが、評価につきましては必要に応じて事業の評価や効果測定を実施することとなっております。  本市では、平成28年度から本事業を実施し、まずは高齢者の生活支援等サービスの体制整備の基盤づくりとして、各コミュニティ推進協議会の御協力をいただき、協議体の設置、地域支え合い推進員の配置を評価指標としてきたところであります。  今後は、基盤強化に向け、介護保険制度でのサービスのみならず、多様な事業主体等と連携しながら、日常生活の支援体制の整備、強化、また高齢者の社会参加の推進をするため、地域の実情、ニーズに応じ、統一的な評価項目ではなく、生活支援コーディネーターを中心にコーディネート機能を発揮しながら、各地区の特色を生かしたサービス創出等を目指し、サポート、評価を行ってまいりたいと考えております。  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎副市長(舟波昭一君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 副市長。    (副市長 舟波昭一君登壇) ◎副市長(舟波昭一君) 地域のICT化につきまして、命により副市長からお答えいたします。  初めに、本市の行政におけるICT化の現状及び民間事業者によるICT活用の変化についてであります。本市におけるICT化活用の基盤となる通信網整備につきましては、光伝送路設備については矢作町、横田町の一部及び広田町において市が整備を進め、結果として市内全域において利用可能な環境が整っているところであります。  また、携帯電話用伝送路については、一部電波の利用できない地域があることから、引き続き携帯電話メーカーと協議を続け、市内全域において利用できる環境整備に努めてまいりたいと考えているところであります。  公共施設につきましては、避難所となっている各地区コミュニティセンターなどについては、災害発生時の安定した通信手段の確保や情報通信サービスの向上を図るため、Wi―Fi機能を整備するとともに、中心市街地に整備した施設においても、同様に順次整備を進めているところであります。  次に、民間事業者によるICT活用の変化についてでありますが、まずは市内の事業者や商店街を中心にホームページを作成するとともに、フェイスブック等も活用した事業内容や店舗の紹介、さらに現在のコロナ禍の中、売上げの向上のためにテークアウトを実施している店舗やメニューの紹介など、様々な場面においてICTが活用されていると認識しているところであります。  また、市内におきましては、一般社団法人トナリノや陸前高田市ユニバーサル就労支援センターが中心となり、ICTの普及、促進のために陸前高田デジタル活用推進協議会を設立し、まずは子育て中の女性を中心とした方々へICTを研修する機会を提供し、その後においては研修した方々が高齢者や障がいがある方、さらには広く住民向けにICTを広めるといった取組も始まっているところであります。さらに、シニアネットリアス・高田においても、高齢者を中心にICTの普及に取り組んでところであります。  このように、民間事業者においても、宣伝活動から普及、促進活動までの様々な場面においてICTの活用が図られているものと認識しているところであります。  次に、高齢者を対象としたタブレット端末の講習会の効果と課題及び今後の事業展開についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者のサロン活動や通いの場が開催できない状況が続くなど、外出の自粛により孤立化などが課題となっていたことから、昨年11月よりオンラインを活用した介護予防及び見守り事業を開始したところであります。  本事業は、自主グループや老人クラブなどを対象に、いわて生活協同組合と連携し、3月末までタブレットを無償で貸し出し、各団体に対し利用方法などの講習会を実施するものであります。  事業実施に当たり、タブレット貸与希望者を募集しましたところ、予想を上回る申込みをいただき、15団体、81人の方に御参加いただいているところであります。  また、参加者のほとんどが初めてタブレットを操作する方ばかりであり、講習会では電源の入れ方、文字入力といった基礎的なところから始まり、遠隔地の家族とのビデオ通話や市のホームページ等において行政情報や自分の知りたい情報を閲覧していただくといった機能についても学んでいただいたところであります。  参加者からは、「これまで知らなかったことを知ることができ、楽しかった」、「今は気軽に訪問し合うことが難しいが、LINEで毎日友達とやり取りし、一人ではないと思えた」という感想が聞かれ、このことから本事業は効果があったものと認識しているところであります。  一方で、現段階で見えてきた課題といたしましては、講習会を週1回の開催頻度では使いこなすというところまで至るには難しく、講習会の場で使うには楽しいが、自宅ではほとんど電源を入れることすらなく、利用しなかったという方もいらっしゃったようです。  新年度につきましては、今年度の課題を踏まえ、貸出期間や講習会回数などを検討し、利用の定着を図ってまいりたいと考えているところであります。  次に、地域のICT化の推進及び今後の施策展開の見通しについてであります。本市におきましては、前述のとおり、通信網整備を図ることにより、民間事業者における様々な取組が行われるようになりました。  また、現在のコロナ禍の影響により、ウェブ会議やオンラインによる講演会など、活動そのものが変化しており、市内の事業者自らが求められた条件に対応しつつ、また柔軟な発想力を持ってICT化をますます推進していかなければならないと認識しているところであります。  今後の施策展開といたしましては、ますますICT化の進展が図られることに伴い、市内の事業者等が様々なアイデアを持って、迅速に、かつ様々な施策の展開が繰り広げられることが必要不可欠なことと考えているところであります。  また、市といたしましても、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、にぎわいの創出と交流人口の拡大のために、通信情報サービスの向上に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。  このことから、今後におきましては、状況の変化を注視しつつ、市民ニーズに対応した通信環境の整備を目指してまいりたいと考えているところであります。  以上をもちまして答弁といたします。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市協働部長。   (市民協働部長 佐藤由也君登壇) ◎市民協働部長(佐藤由也君) 男女共同参画計画につきまして、命により市民協働部長からお答えいたします。  初めに、男女共同参画計画の意味と目指す姿や基本理念についてであります。本市におきましては、平成27年6月に策定したノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりアクションプランにおいて、年を重ねて身体機能等が低下しても、障がいを持つことになったとしても、安心して暮らせる社会、男女が共に協力し合い、安心して妊娠、出産、子育てができる社会等の実現に向けて取り組んでいるところであり、既に日頃より男女が互いに認め合い、共に協力し合う社会を目指しているところであります。また、その取組を背景に、令和元年7月にはSDGs未来都市に選定されているところであります。  本市のSDGs未来都市計画においては、2030年のあるべき姿として、子どもから高齢者まで、全ての人が安心して住みやすいまちを目指し、創造的な復興と防災・減災による安全・安心なまちづくり、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり、次世代につなげる持続可能なまちづくりを掲げ、その実現に向けて取り組んでいるところであります。  このことから、今般男女共同参画計画を策定し、さらに推進することは、本市のSDGs未来都市を具現化することであり、女性が活躍する社会を推進する上でも意味を持つものと考えているところであります。  また、目指す姿や基本理念につきましては、本市のまちづくり総合計画における基本政策に基づき、今年度県が策定を進めておりますいわて男女共同参画プランと方向性を合わせ、検討してまいりたいと考えているところであり、具体的には本計画策定に当たり、各種団体等の代表者による策定懇談会を組織し、協議してまいりたいと考えているところであります。  次に、男女共同参画を推進していくための条例の制定の必要性についてであります。岩手県におきましては、平成14年に岩手県男女共同参画推進条例が制定され、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的としているところであります。  本市におきましては、この県条例を基に基本理念を遵守するとともに、男女共同参画の推進を図ってまいりたいと考えており、まずは本計画の策定を進めていきたいと考えているところであります。  次に、計画策定の審議会委員の構成についてであります。本市が平成14年に策定した本計画におきましては、各種団体及び事業者の代表者、知識経験者による15人で構成した策定懇談会を組織し、市民主体による計画策定を進めてきたところであります。  今般の策定におきましても、前回同様に市民主体で進めることに変わりないことから、前回の構成を参考にするとともに、市内の岩手県男女共同参画サポーター認定を受けた方などを委員に加え、多様な視点から御意見をいただけるような委員構成にしてまいりたいと考えているところであります。さらに、委員の構成が男性、女性のどちらかに偏ることがないよう留意してまいりたいと考えているところであります。  次に、ステークホルダーの設定と協業についてであります。本計画におきましては、家庭、地域、職場、さらに学校など、あらゆる社会活動において、性別によって縛られることなく、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合いながら、共に協力し合う社会の実現に向けて取り組むことを目的として考えているところであります。  このような考え方を基に設定されるステークホルダーにつきましては、住民や各種団体、民間企業等、あらゆる主体が関連するものと想定しておりますが、現段階では固定的な観点にとらわれることなく、多角的な視点から検討してまいりたいと考えているところであります。  したがいまして、本計画を策定するに当たりましては、策定委員の皆様をはじめ、市民の皆様からも広く意見を求め、ステークホルダーとさらにどのような協業が本市にとって必要かについて十分協議を重ねてまいりたいと考えているところであります。  以上をもちまして答弁といたします。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 再質問させていただきます。  まず、男女共同参画計画のところからやらせてください。1問目の質問の意図としましては、計画に当たり一番上位に来るような理念並びに目標みたいなことの項目を伺えたらと思っていました。20年前に策定された本市のものですと、例えば意識づくり、あらゆる分野での推進、労働における男女平等、安心して暮らせるまちというような4つの項目があったかなというふうに思うのですけれども、今回というか、次の策定に当たり、こういう項目は重要視していきたいというものがあればお聞かせください。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 市民協働部長からお答えいたします。  まずは、基本理念については、今年度いわて男女共同参画プランを策定しておりますので、答弁の内容でもありましたけれども、そういった内容に合わせながら、あるいは本市の特徴的なものも合わせながら、そしてまた既にノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりで取り組んでいることもありますので、そういった内容を含めまして、さらに策定懇談会の方々の意見を尊重しながら決めていきたいというふうに考えております。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) まず、県の計画を見ながらということで伺いました。幾つか他自治体のいいなと思えるようなものを私なりに調べてみたのですけれども、幾つかこの考えはどうかなというものを質問したいなと思います。  まず、前回の計画にもあった、あらゆる分野での推進のところで、男性にとっての男女共同参画も重要ではないかというような議論が計画に書いてあります。その目的感がとても大事だなと思うのですけれども、男性が意識を変えないと女性の活躍も推進しないよねというだけではなくて、男性というのは女性と比べると総体的に孤立をしやすくなっていて、そんな男性方の地域社会への参画をもっと促すことで、男性の方々のためにもなるのだよというような書き方をしている自治体がありました。この一つ一つの共同参画に向けて、その目的意識というのがあなたのためになるのだということをちゃんと伝えることが重要だなと思っているのですけれども、そこについて考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。 ◎市長(戸羽太君) ジェンダーとか、あるいは男女共同参画とか、そういうことを語るときに、どうしても偏った議論というのが多いなというふうに見受けられます。  今回のオリンピックの話もそうでありますが、今回女性の理事を増やすと、今日もニュースでやっていましたけれども、そういうことではないのだろうなというふうに思ったりするわけです。やっぱり目的を達するために、男女関係なく、その適した人を選ぶというところが求められるのだろうと思うのです。だから、今議員から御紹介いただいたことはまさにそのとおりでありまして、まずみんなにとっていい社会をつくるのですという大前提が共通認識としてないと、何か一部の人が騒いでいるような話で終わってしまっては、これ意味がないというふうに思っております。  したがって、例えば、変な話ですけれども、当市にも女性会というのがあるわけです。こういうことを言い出すと切りがないのですが、でも女性会といって、もし男性会というのをつくったら、多分メディアは何か言うのです。だから、それくらいメディアも熟していない部分だと思いますので、我々は我々としてやっぱり陸前高田が持続可能なまちになるために、あるいは全ての男性、女性関係なく、みんなが活躍できるまちになるための一つの基準というか方向性、ここを目指していけたらいいのではないかというふうに思います。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) とても共感いたします。加えて、今市長がおっしゃられたように、男性、女性関係なくという話もありました。ほかの自治体を見ますと、性別のところの定義に、男性、女性というだけではなくて、自分の性別をどのように思うかというふうにちゃんと規定してあげている自治体があったりします。これに該当する人の数が問題であるわけではなくて、どの性別の人でも自分らしく活躍できるという社会にしたいですということを本市がメッセージするときに、そういった方々も、性別というのはそういうふうに意味をするのだよということを計画に規定することはとても重要かなというふうに思うのですけれども、そこに関してもお考えをお聞かせいただきたいです。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。 ◎市長(戸羽太君) 先ほど部長からの答弁もありましたとおり、行政だけで何かを決めるということではないというふうには思うのですが、先ほどのICTの話とか、あるいは2040年問題とか、少なくとも世の中はそういう方向に流れてとか、これはいろんな意見があるとは思うのですが、いいとか悪いとか以前に、もうそういう時代なのだろうと。ましてや海外、グローバルな視点からいえば、そんなこと当たり前なのだよという時代なのだろうというふうに思いますので、そこはやっぱりしっかりと捉えながら反映させていかないと、新しくつくった計画が一昔前どころかと言われるようなことがないように、目的意識をしっかり持ちながらも、そういうところには配慮をしていくべきだろうというふうに思いますので、委員の皆様方からも御意見をいただきながら、いい計画をつくっていきたいなと思います。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 次に、条例の制定の必要性のところです。私としていいなと思ったのは、まず計画の策定をするのだということを部長答弁してくださったのですけれども、一方で条例があることによって計画の実効性が高まるということもあるかなと思います。他自治体においては、推進委員会というのを条例で定めています。その推進委員会には、苦情処理委員という方がいらっしゃって、ちょっとここだけ聞くとネガティブですけれども、もし何かハラスメントであったり不都合なことがあったときに、その委員が相談をし、場合によっては調査をできるということを条例で定めています。これは、別に取り締まるということが目的ではなくて、何かそうあったときの受皿、理念条例ではなくて、実際の計画の実効性を高めるものなのだよということを条例で強くメッセージがあるかなというふうに思うのですけれども、そういう点で改めて条例の制定の必要性について考えを伺いたいです。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 市民協働部長からお答えします。  県内でも何市か条例で定めているところがあります。それを確認しますと、目的、定義があったり、あと基本理念があったり、あるいはそういった指摘できるような内容となっております。本市にとっては、まずは先ほど答弁したとおり、計画の策定が最初かなというふうに考えております。その上で、先ほど懇談会をつくって協議していくという話をしましたが、その中で必要性についても協議していきたいというふうに思います。  なお、懇談会の方々については、現在本市では要綱で定めておりまして、2年間の任期でもってお願いすることとなります。この計画の推進に当たっても、進捗状況あるいはいろんな出来事についても随時その方々に報告をして、今後どのような方向で、先ほど委員で取り締まるのは難しいという話ではありますが、男女の区分けないような社会を目指していきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 委員のところについて伺いたいのですけれども、すみません、確認です。既にその委員は結成されているということで合っていますか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 市民協働部長からお答えします。  委員については、定員が15人程度と決まっているだけで、今後どういった方々を委員にお願いしたらいいのか、そういったことも含めて、主な代表の方々と協議しながら進めていくということとなっております。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 要綱確認しますと、項目があって、そこに市長のほうから委嘱するというふうに書いてあります。前回の委員の方々で前回の計画はつくられていると思うのですけれども、そこから時間もたちまして、例えば女性会の方からもあったりもすると思うのですけれども、例えば女性の生き方でも、子供を産んで、結婚しても仕事をするだけがロールモデルではない場合も全然あると思います。そこで、様々な、女性も男性もいろんな生き方がある中で、この委員というものを、ある種手挙げ制のところを公募する枠があってもいいのではないかなというふうに思うのですけれども、それについての考えを伺います。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 市民協働部長からお答えします。  要綱の構成の中には、その他必要と認める者といったところもありますので、その中でも公募が可能かなというふうにも捉えております。いずれ様々な視点から、この計画については意見が出される、あるいは取り入れることができるような形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) ぜひこういうところに、それこそ意識が高い市民の方の声も反映しながらつくっていただけたらなというふうに思っています。  ステークホルダーのところなのですけれども、これは例えば仕事面で言えば商工会、学校教育で言えば教育委員会、あるいは地域社会、あるいはともすると男女共同参画というの、女性の活躍を推進するみたいにとらわれがちかもしれないのですけれども、しっかり男性のことを巻き込んでいく必要があるかなと思います。このためには、ちょっとまだ計画がつくられるまであるのですけれども、計画の一つ一つにこの担当課がこの目標に対して責任を持つというように明記がされることが重要かなというふうに思うのですけれども、前回の計画にはそこは見当たらなかったので、ちょっとそこが気になっているところなのですけれども、市の考え、よろしくお願いいたします。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 市民協働部長からお答えします。  ステークホルダーにつきましても、この計画自体が全ての方々に関わるものですので、あらゆる主体が関連するものと想定しております。それを進める上で、担当課を入れるかどうか、あるいは団体を入れるかどうか、様々な計画の策定の方法があるかと思います。いずれ現段階では、そういった固定的な観点にとらわれることなく、柔軟に懇談会の皆様と協議して進めてまいりたいと考えております。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 失礼しました。ちょっと補足いたしますと、計画において、例えば地域のPTAに関わる男女比の割合をほにゃほにゃにするみたいなことを、どこがその目標達成に責任を持つかということを計画に明記していただけないかなということの意味の質問でしたので、考えをお願いします。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市長(戸羽太君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市長。
    ◎市長(戸羽太君) まず、この計画そのものがどこまでを求めるかということがすごく大事だし、難しいなと単純に思っています。というのは、例えば今男女の比率というところがどうしても場合によっては一つの指標になっていくわけでありますが、では当市において幹部職員で女性がという話になったときに、何年間の計画の中でここを目指しますといっても、先ほど申し上げたように、当然能力のある方も女性でもいっぱいいらっしゃるし、男性でもいっぱいいらっしゃるわけだけれども、係長から課長補佐を飛ばしてどんと行くような人事というのはなかなかできづらい。これは男女関係なく、一つの仕組みの中であったりするわけではないですか。あるいは、PTAのところであっても、今独り親家庭もあれば、いろんな状況があるわけです。ですから、そこが一つ大きな課題だなというふうに思っています。  今議員がおっしゃられたようなところについては、どこが責任を持つかということにはならないかもしれませんが、当然誰が見ても、ああ、この課題については教育委員会に言えばいいのだな、相談すればいいのだな、あるいは総務課に行けばいいのだなということは分かるようにしておかないと、それは役所の中の人は分かりますけれども、市民にはこの分野はどの課なのですかというのはなかなか分かりづらいと思うので、そういったことは分かるように工夫はしたいというふうに思います。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) いろんな計画に、いろんな担当課、庁内だけではないのですけれども、いろんな人が関わって男女共同参画という社会を実現するのだよということが伝わるものだとうれしいなというふうに思っています。  この項目については最後なのですけれども、具体的な計画策定のスケジュールと、それから市にとってどんな意味を持つのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 市民協働部長からお答えします。  まず、この計画策定に当たっては、既に男女共同参画サポーターの皆様方とは逐次協議を進めているところでございます。ただ、改めて委員という意味でお願いしているわけでございませんので、新年度にはその予算も計上していることから、新年度から始めていきたいというふうに思います。  それから、意義についてでありますが、先ほど答弁にもあったとおり、既に本市では、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりにおきまして、男女が互いに認め合って協力し合う社会を目指して取り組んでいるところでございます。その内容を、またその取組を背景に、SDGs未来都市にも選定されている関係で、2030年という数字も話しましたけれども、将来に向けて本市のSDGs未来都市を具現化していくと、実際に具体的な社会の取組を決めていくというふうな意味合いを持つものと考えているところでございます。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) まず、計画策定から進めるということをおっしゃっていたので伺わせていただいたのですけれども、いついつまでにつくりたいというようなものを聞きたいなというふうに思っています。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 市民協働部長からお答えします。  来年度中に策定を目指しているところでございます。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) では、次に移りたいと思います。  地域におけるICT活用に関してです。高齢者の方に100台のタブレットを貸与したということが、私としてはとてもいい取組だったなというふうに思っています。ただ、実際家に帰ったら使わない方がいるというのも、何か想像できるというふうに思っています。具体的にどんな方々に対して受けがよかったというか、効果があって、どういう方には刺さらなかったのか、そこをちょっと伺えたらと思います。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎福祉部長(齋藤晴美君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 福祉部長。 ◎福祉部長(齋藤晴美君) 福祉部長からお答えいたします。  貸出しが3月末までということなので、全部アンケートは回収できていない状況なのですけれども、今回最高年齢は90代までお貸しをしていたところです。  そもそも何で借りたかったのか、この事業を始めたのか、手を挙げたのかというところから、誘われたという方と、あとはやっぱり年齢の高い方も、タブレットがどういうものか知りたかった、使えるようになりたかったというような、そもそものきっかけをお答えした方が結構多かったのです。実際に講習をやっていると、結構皆さん楽しんで、脱落する方もいらっしゃらないということは聞いています。  今の25人中の中なのですけれども、やっぱりほとんどの方が今回やってよかったなという感想はいただいています。人によっては、確かに電源をつけなかったという方も中にはいらっしゃるのですけれども、90代の方も、引き続きこの無料期間が終わっても借り続けたいという意見もあるのです。  今回ちょっと私どもの反省なのは、やっぱり最初はサークルの中でやれば支え合えるし、そこで連絡が取り合えるというふうに思っていたのですけれども、サークルの中ではやっぱり御興味のない方も実際いたのです。御興味のない方もいらっしゃったのだけれども、今回やっぱりサークルの中で借りなければいけなかったというか、団体で貸してしまったということもあったので、そういう方についてはちょっとモチベーションが低かったのかなということと、あとはそういう方についてはやっぱり誘われてしまって、グループの中のということだったのかなというふうには思っています。基本的には皆さん喜んでいただいたのかなというふうには思っております。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 私も市民の方の話を伺ったときに、講習会自体は集まれることもあって、新しいことを学べる、これはすごく楽しいというふうな声も確かに伺っていました。ただ、そういったいい反応がある中で、次年度どういうふうにしていくのかなということをちょっと伺えたらと思っています。具体的には、どういったタブレットの機能をより使ってもらいたいかということを伺えたらと思います。例えばタブレット貸与では、健康面、保健師さんと民生委員さんとの連携を健康の趣旨でやったりだとか、あるいは市の警報をアナウンスだけではなくて実際に文字として通知が来たり、あるいは御近所さんとか御家族とのコミュニケーションツールとかと、いろいろあると思うのですけれども、どの目的に特に重点を置いて次年度、より拡充していこうかなというふうに考えているか、伺えたらと思います。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎福祉部長(齋藤晴美君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 福祉部長。 ◎福祉部長(齋藤晴美君) 福祉部長からお答えいたします。  当初私どもは、動画を活用してオンライン診療までできたらいいかなというふうに思っていたところです。だけれども、実際に今回参加された方というのは、まず電源を入れるところからというところだったのです。そういうこともあって、今回メインでできたらいいなということでやっていったのが、まずLINEのやり取りと、あとLINE動画で遠方にいる御家族とかお孫さんとお話ができるというようなことで、LINE動画、それとあとは非日常的に楽しめるということで、写真の撮り方、写真の送り方、そういうのを今回中心に実施していきました。  できれば、本来は、先ほど申し上げたとおり、オンライン診療とか、あとはもっと相談機能、いろんなところ、市役所との相談機能とか、そういうのができたらよかったのですけれども、今回は石木先生のお部屋というのをつくりまして、石木先生から情報発信をしていただくとか、あとは市のホームページがすぐ見られるように、タブレットのところにブックマークをつけて、市のホームページから新たないろんな情報がアクセスできるような形で取り組んだところです。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 市の情報に関しては、通知する形のほうがより効果的なのではないかなと思います。ホームページを見られるようになったとしても、ちょっとホームページで物を探すよりも通知があるほうが効果性が高いのではないかなというふうに思っております。このICTの流れを不可逆的にするために、まず市民の方のリテラシーがいろいろ高まっていくことがとても重要かなというふうに思っています。  市の事業者さんのほうでいろいろタブレット教室などをしたときに、200名以上の方が参加してくれて、延べ500人ぐらい講習があったというふうに伺っています。これを今無償でいろいろ講座を提供していらっしゃるらしいのですけれども、市としてこういったある種インフラとして、ICTに関する知識というのは、市におけるインフラ、公益的なものとして、幾らか市としてのサポートができるのではないかなというふうに思うのですけれども、考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(佐藤由也君) 市民協働部長からお答えします。  答弁の中でもあったとおり、今いろんな分野でタブレットあるいはICTの普及促進について向けていただいております。確かに今現在市のレベルからいくと、そういったところが非常に重要なことかなと思います。今後ますますICTを推進する上でも必要なこととなると思います。まずは民間事業者が独自でやったりとか、あるいは国の制度を使ったりとかやっている経緯がありますので、その辺については民間でどのような課題があるのか、市としてどのような役割が担えるのかを相談していただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 最後、地域包括ケアシステムのほうを伺えたらと思います。  私、これ項目3つ目のほうで、評価項目を設定すべきではないかという話をしました。まず、ただ広田地区とか小友地区とか、各地区で自主性を重んじるということも重々承知の上なのですけれども、そこに関して互いに今現状の位置を確認するためには、評価をして、今はこのくらいだね、では次年度このくらいを目指そうねというようなものが必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、統一的な評価項目ではなく、地区ごとに項目を設けていきたいという話もあったので、今イメージしていらっしゃる、こんな項目でよりサービスというか、地域の助け合いを促していきたいというものがあれば教えていただきたいです。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎福祉部次長(千葉恭一君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 福祉部次長。 ◎福祉部次長(千葉恭一君) 福祉部次長からお答えいたします。  先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、今年度までは、まず協議体の設置、それから協力員さんの配置というところが一つの評価項目として今までは事業を実施しておりました。次年度以降は、各地区ごとでやっていく事業に対して評価ということになろうかと思いますが、この評価項目等については、全体でというよりは、やはり各地区ごとに課題がそれぞれあろうかと思いますので、その一つ一つの課題を評価項目としていくということも一つかと思いますけれども、そこにつきましては各地区で協議体ということで、今設置しているところもありますので、その議論の中で評価項目等も設置していければなというふうに考えております。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) この評価項目のところのそれこそ目的感なのですけれども、それぞれの地区で違うことをしている。だけれども、どうやらこの地区は進んでいるらしいからまねていこうとか、学び合おうみたいなことがある程度見えることも大事なのではないかなというふうに思っています。例えば各個別の具体の話あると思うのですけれども、多分統一的なものでいえば、どのくらいのステークホルダーというか、まちづくりのアクターが関わっているかという、どのくらい連携できているかとか、どのくらいの頻度で住民の方の声を聞けているか、あるいは支え合い側から見て今行政に対しての評価点だったりとかということを各地区ごとに設けて、この地区ではこういういい状態があるらしい、だから学びに行ってみようみたいなことがあると、より自主的に、でもこの陸前高田全体で各地区の支え合いというのが向上していくのではないかなというふうに思うのですけれども、そういった意味で、優劣をつける意味ではなく、学び合うための統一的な項目について導入すべきではないかなというふうに思うのですけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎福祉部次長(千葉恭一君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 福祉部次長。 ◎福祉部次長(千葉恭一君) 福祉部次長からお答えいたします。  統一的な評価指標につきましては、基本的に大きくは市では介護保険事業計画にもありまして、その中に各種事業の目標であるとか、ある程度の指標というものがありますので、全体としてはそちらのほうで判断なり目標達成に向けて、市としては行っていくのかなというふうに思ってございます。今各地区ごとに設けたとしても、統一的な基準があって、お互いを確認し合いながらというお話もありましたけれども、今組織ができたばかりですので、まずは地区ごとのほうで、あまりお互いの分を、意識するのはいいことですが、まず地区のほうの課題が何なのか、その課題を解決するためにこの地区ではこういうことができるというようなことをまず一つ一つ地域の中で話し合いながら、もちろん行政も加わりながらやっていくことのほうが、より身近な感じでできるのかなというふうに思ってございます。 ◆1番(木村聡君) 議長。1番、木村聡。 ○議長(福田利喜君) 木村聡君。 ◆1番(木村聡君) 今の優先順位的に、始まったばかりだから、各地区での取組に専念してほしいというのはすごく理解をしました。その上で、一方で年度ごとに現状認識をするために、評価というかアンケートです。アンケートに答えてもらって、ああ、この地区はこのくらいうまくいっているのだなとか、ここは課題感があるのだなということをやるというのは、そんなにコストではないのではないかなというふうに思ったのですけれども、そこについて最後、話を伺えたらと思います。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎福祉部次長(千葉恭一君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 福祉部次長。 ◎福祉部次長(千葉恭一君) 福祉部次長からお答えいたします。  ちょっと私も言葉が足らなかったかもしれませんが、今現在も各地区の推進員さんを通じて年に数回集まっているのですが、この地区ではこういう話合いをしていました、これに向けてこんなことをしていますというのは、各推進員さんの間では確認を取っております。ですので、推進員さん同士では、ああ、あそこの地区はこんなことやっているなということもやってございます。その推進員さんが地区に戻って、その地域内の話合いにそれを生かしていただいて、よりその地域の中で、ではこういうこともやっていきましょうかという話合いは、今現在も市全体の中で、推進員さんを通してですが、やってございます。  ということでございますので、今後それらが各地区ごとに下りたときに、そういうこともさらに広めていければというところは、ちょっと推進員さんと協議もしながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(福田利喜君) 以上で1番、木村聡君の一般質問を終わります。 ○議長(福田利喜君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度で延会することとし、明4日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福田利喜君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明4日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。 ○議長(福田利喜君) 本日はこれにて延会いたします。    午前11時58分 延   会...