陸前高田市議会 2020-12-01
12月01日－02号
令和 ２年 第４回
定例会議事日程第２号 令和２年１２月１日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 大久保 裕 明 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 齋 藤 晴 美 君 兼 総 務 課 長 兼
選管事務局長 福 祉 部 次 長 千 葉 恭 一 君 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 兼
保健福祉課長 兼 ま ちづくり 兼
地域包括支援 推 進 課 長 セ ン ター所長 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 建 設 部 長 堺 伸 也 君 （兼
都市計画課長） 復 興 局 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 （兼
市街地整備課長） 兼 防 災 局 長 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 兼 管 理 課 長 兼 図 書 館 長 税 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 商 政 課 長 木 全 洋一郎 君 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 農 林 課 長 中 山 雅 之 君 兼
スポーツ交流 （兼
農委事務局長） 推 進 室 長 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 建 設 課 長 大 友 真 也 君 兼 幹 線 道 路 対 策 室 長 復 興 推進課長 佐々木 学 君 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 学 校 教育課長 千 葉 賢 一 君 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君 兼教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン
ター所長職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 熊 谷 重 昭 局 長 補 佐 山 口 透 主 任 石 川 聖 恵 書 記 佐 藤 直 樹 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 10番、鵜浦昌也君。 （10番 鵜浦昌也君登壇）
◆１０番（鵜浦昌也君） おはようございます。令和２年第４回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 内容は、大きく分けて３項目であります。その１項目めは、六次産業化の取組について伺います。御承知のとおり、六次産業というのは、農林水産業の第一次産業、製造業や建設業などの第二次産業、商業や金融業、情報通信やサービス業といった第三次産業の各産業を１つにしながら、新しい産業を形成しようという取組であります。 六次産業の６は、第一次、第二次、第三次のそれぞれの数字を掛け算したものであり、各種産業の融合を図り、相乗効果をもたらしながら、新たな価値を生み出していくことを意味しています。人によっては、全く新しい取組かと思うかもしれませんが、国内では以前からあった取組でもあります。 具体的には、農家が収穫した野菜を煮物や漬物に加工するなどして販売したり、漁家が捕れた魚を料理して販売したりすることが六次産業の手法の一つであり、昔からある事業形態といえます。近年は、地域資源を活用しながら、農林水産業の活性化や経営の多角化を図る取組として全国的に進められているところであります。 地域によっては、自然景観などを生かしてグリーンツーリズムに発展させ、観光産業にまで経済効果を及ぼしているケースもあり、豊かなまちづくりの成功例としているものも少なくありません。 六次産業のメリットは、第一次産業のみの単独では得られない所得が得られたり、雇用の創出につながることなどが挙げられますが、その反面デメリットもあります。それは、新たな事業を展開するがゆえの課題と言えますが、初期費用の経済的な負担がかかるという点であります。 そのほか、食品を消費者に提供するからには、加工する際の徹底した衛生管理が求められるほか、専門的な知識も必要となります。一度食中毒などといった食品事故を起こしてしまうと、それまで培ってきた信頼を一瞬にして失うだけでなく、事業の継続あるいは組織の存続にも関わってしまうだけに、気を配らなくてはなりません。 しかし、最近は国も各種支援策を設けているほか、相談も受け付けており、第一次産業が基幹産業となっている本市にとって、積極的に推進していくことが今後の地域活性化や経済成長をはじめ、現在の
新型コロナウイルス感染症を乗り切る、あるいはその後の
市内経済戦略にもつながるものとの観点から、質問いたします。 １点目として、本市では官民一体となった陸前高田市６次
産業化推進協議会が本年１月に設立されました。その上で、この間の取組状況と事業推進に向けた今後の課題をどのように捉えているのか伺います。 また、本市では関係者と連携し六次産業化に取り組むため、新たな商品開発や販路拡大のほか、独自のブランド化に向けた検討を行っているようですが、具体的な事例として、
ピーカンナッツを新たな地域産品とする事業のほか、
農業テーマパーク、
オーガニックランドを整備する事業が挙げられます。そこで、それぞれの進捗状況についてお示しください。
ピーカンナッツ推進事業は、本市と東京大学のほか、チョコレートや各種スイーツの製造、販売などを手がけている
株式会社サロンドロワイヤルとの３者による
産学官連携施策として進められており、定期的に３者協議が行われてきていると思いますが、協議の中で今後の課題をどのように話し合っているのかお聞きいたします。
農業テーマパーク、
オーガニックランドの整備は、
企業版ふるさと納税を活用して事業を進めていくこととなりましたが、具体的な寄附に関し、民間からの反応、あるいは問合せの状況はいかがでしょうか。 さらに、六次産業化に関連して、市は７月から８月にかけ、市内事業者や消費者を対象に、
地域経済循環調査を行いました。その中で、今後の
活用イメージに地産地消の推進のほか、
生産者支援策として六次産業化を盛り込みましたが、今後市民の理解と協力を得るための課題をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 ２項目めの質問は、財政運営についてであります。あの
東日本大震災の発生から来年３月11日でちょうど10年という大きな節目を迎えます。本市では、いまだ仮設住宅で暮らす方々がいらっしゃる一方、災害公営住宅も整備され、被災したかさ上げ地には、新たな店舗や自宅、公共施設などの建物が目立ち、公園で多くの親子が楽しそうに遊具で遊ぶ光景から、本市がこれまで歩んできた復興の足跡の一端をうかがい知ることができます。 そのような中で、国が定めた
東日本大震災からの復興・創生期間が本年度で終了して迎える本市の令和３年度の
予算編成方針と現段階での規模、新規の目玉事業をどのように考えているのか、答弁を求めます。 また、世界的に蔓延している
新型コロナウイルス感染症は、本市の財政に大きく関係する市内経済に多大な影響を及ぼしています。これまでに、県内では194人が感染し、残念なことに３人の方が亡くなっているほか、気仙でも複数の感染者が発生しているだけに、今後一層マスクの着用や手指消毒、３密回避の徹底といった、各自のしっかりとした対策が求められているところであります。 その一方で、飲食店をはじめ、観光産業の関係者などは、大幅な収入減を強いられており、事業の継続や従業員の雇用維持に大変厳しい状況が続いていることなどから、早急な対応が必要となっています。 そのようなことを背景に、令和３年度の市税収入について、既に本市での復旧、復興事業がピークを過ぎていることもあり、法人市民税の収入減は避けられないばかりか、
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税の減少も見込まれ、固定資産税の軽減措置などもあって、収入減が予想されます。さらに、国からの交付税や補助金などの削減が見込まれる中、どのような考えで歳出抑制を図っていこうとしているのか、お聞きいたします。 また、本市では、
東日本大震災からの
復興関連事業を経て、市役所庁舎をはじめ、
消防防災センター、
総合交流センター、
市民文化会館、博物館、図書館、野球場、高田と気仙の両小学校など、多額の予算が必要となる大型の
公共施設整備が大方終了することが見込まれます。その上で、今後の
公共施設整備をどのように考えているのでしょうか。関連して、令和３年度からの地方債の推移をどのように見ているのか、答弁を求めます。 最後となる３項目めの質問は、行政財産の利活用についてであります。市が保有している土地や建物といった財産は、これまで市民から納められた税金を基に、取得あるいは整備してきたものであり、今後も長く有効に活用していくことは必須であります。 そこで、旧長部小学校の校舎など、現在未利用となっている公共施設の利活用をどのように進めていこうとしているのでしょうか。また、一部の
コミュニティセンター移転に伴う空き施設をどのように活用する考えなのか、これからの見通しについてお聞きいたします。 さらに、現在本市では、新しい市役所庁舎を旧
高田小学校跡地に建設中ですが、来春には完成の予定となっています。そこで、現在の
市役所庁舎跡地をどのように活用していく考えにあるのか伺います。 以上の内容について簡潔明瞭な答弁を求め、登壇しての質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
鵜浦昌也議員御質問の六次産業化の取組につきましてお答えをいたします。 初めに、陸前高田市６次
産業化推進協議会のこの間の取組と事業推進に向けた今後の課題についてであります。陸前高田市６次
産業化推進協議会は、地場産品に付加価値を与え、産業従事者の所得向上や雇用の拡大を推進するため、本年１月に農協、漁協等の産業団体や金融機関、福祉団体等を構成員として設立し、翌２月には向こう５年間の農林水産、商工、観光業のビジョンをまとめた陸前高田市６次
産業化推進戦略を策定したところであります。 具体的な取組として、９月には構成員のほか、市内の飲食店や菓子店等を対象に、専門の講師を招いた勉強会を開催し、商品化やブランド力の向上等について理解を深めたところであり、また今月には市内の飲食店や菓子店等を対象に、６次
産業化商談会を開催する予定となっており、飲食店における地場産品を活用したメニューの開発等によって地産地消の推進を図ることとしております。 事業の推進に向けた今後の課題についてでありますが、商品開発や人材育成は市内だけで完結するものではなく、
東日本大震災以降御支援をいただいている方々をはじめ、民間企業や専門家との連携が必要不可欠であると考えております。また、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食産業での農林水産物の需要の減少が懸念されていることから、消費の拡大を促すため、
ふるさと納税とも連携を図りながら、市内産農林水産物のＰＲと消費拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、
ピーカンナッツ事業及び
オーガニックランド事業の進捗状況についてであります。
ピーカンナッツ事業につきましては、４月の全員協議会でお知らせいたしましたとおり、今年の春から横田町及び米崎町において試験栽培を開始したところであります。 今後は、さらなる試験栽培を進めながら、引き続き本市に適した品種の選抜に取り組むととともに、現在建設中の
苗木育成研究施設において、国産苗木の安定的な生産に取り組むべく、現在年度内の
農業法人設立に向けて関係者と協議を進めているところであります。 また、現在中心市街地に整備する
ピーカンナッツの加工、販売拠点となる陸前高田市
ピーカンナッツ産業振興施設の設計を進めているところでありますが、施設の使用候補者として公募を経て
株式会社サロンドロワイヤルが選定されており、人気の
ピーカンナッツチョコレートのほか、
ピーカンナッツと地場産品を組み合わせた商品の製造、販売等も予定しており、六次産業化や集客の拠点として期待しているところであります。 次に、
オーガニックランド事業の進捗でありますが、今泉北地区の事業候補地約23ヘクタールのうち先行して整備を進めるモデルエリア約3.3ヘクタールについて、プロポーザルの結果、10月に施設等の整備、運営事業者が
ワタミオーガニックランド株式会社に決定したところであります。 同エリアでは、無農薬栽培のための圃場や地元間伐材を用いた農業用ハウス、また取れたて野菜等をその場で食べられる
屋内バーベキュー施設等が整備される予定であり、過日地鎮祭が執り行われたところであります。 将来的には、加工施設やレストランも整備される構想であり、地域の農産物の六次産業化の拠点となることを期待しているところであります。 次に、
ピーカンナッツ推進事業の協議内容及び
オーガニックランド事業における
企業版ふるさと納税の状況についてであります。平成29年７月に締結した
ピーカンナッツ事業に係る連携協力協定では、東京大学は最適品種の導入及び最適栽培法の確立、また
株式会社サロンドロワイヤルは国内需要の促進を主な役割としております。 農業分野については、市と東京大学との間で最適品種の選抜や栽培に適した土壌の整備、効率的な栽培方法の確立等を協議しており、これら一つ一つの課題に対し調査を重ねながら、よりよい栽培環境を整える努力を重ねているところであります。 また、現在市と
株式会社サロンドロワイヤルとの間で、国内需要促進の拠点となる陸前高田市
ピーカンナッツ産業振興施設の整備について協議しており、完成後はこれまで取り組んできた
レシピコンテストの開催や健康効果のＰＲ等、食文化や市場をつくり出す取組を一層進めてまいりたいと考えているところでございます。
オーガニックランド事業における
企業版ふるさと納税の状況でありますが、
新型コロナウイルスの影響により
寄附環境そのものが厳しくなっていることもあり、現在のところ寄附の申出は１件となっているところでありますが、寄附へのお問合せや現場視察希望が複数件あるなど、他の企業からの関心も高いことから、今後とも民間企業の反応も踏まえながら、ホームページやＳＮＳ等を通じた広報も行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、六次産業化及び地産地消を進めるための市民の理解と協力に向けた課題についてであります。本市では、地域で生み出したお金や稼いだ外貨を極力域外に流出させることなく、域内で支出、消費することで地域の中で資金が循環することにつながり、結果的に市民の所得水準や雇用を守り、豊かな市民生活を実現することを目指し、市内事業者及び消費者の物やサービスの調達から地域のお金がどれだけ地域内に循環しているか、地域外に漏れているかを見える化するための
地域経済循環調査を実施しているところであります。 市民の理解と協力に向けた課題についてでありますが、現在のところ調査の中間段階であるため、今後の分析結果によってさらなる課題が明確になっていくものと考えておりますが、現時点においても、これまで
新型コロナウイルス感染症に関する
市長メッセージでも重ねてお願いさせていただいておりますとおり、市民の皆様方には、地域で手に入るものはできるだけ地域で購入をいただくことが重要であると認識しているところであります。 今回の買物調査では、自分が支払ったお金と地域経済の関係を気にかけている人の割合が半数を超えておりますが、さらにこうした意識を市内全体に広げるため、自分の買物が地元に役に立っていることを分かりやすくアピールすることが必要であると考えているところであります。 また、地場産品を取り扱う店舗の情報を分かりやすく市民にお示しすることにより、市民が地元の商品を購入しやすい環境整備を促進することも課題であると認識しております。こうした認識の下、11月には市内のスーパーに御協力いただき、たかたのゆめを市民の皆様に御購入いただくためのキャンペーンを実施させていただき、好評を得ております。 今後も調査の分析状況を見つつ、市民の皆様方にできるだけ地域でお買物をしていただくための取組を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君） 財政運営につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、復興・
創生期間終了後の令和３年度予算編成についてであります。今年度は、国の定める復興・創生期間の最終年度であることから、本市にあっても復旧、復興事業の完遂に向けて全力で取り組んでいるところであり、新年度においては、大規模な復旧、
復興事業関連の予算措置は必要がないものと考えているところであります。 そのような中で、現在令和３年度の当初
予算編成作業を取り進めているところであり、復興・創生期間後の持続的な行財政運営を見据えた内容となるよう、事業内容などを精査しているところであります。 新年度予算の規模でありますが、基本的には
東日本大震災前程度の水準となる見込みと試算しているところでありますが、復興事業のうち心のケア等のソフト事業や
住宅再建関連事業などの
被災者支援関連事業が令和３年度においても一定程度予算計上される見込みであります。 また、ここ数年多くの皆様から御寄附いただいている
ふるさと納税関連事業の伸び等があることから、これらを考慮した新年度における予算規模は、おおむね百数十億円程度となるものと見込んでいるところであります。 新年度予算における新規の目玉事業及び個別具体の事業内容など、新年度予算の詳細につきましては、現在
予算編成作業中であり、現段階ではお示しは難しいところでございますので、３月定例会の際に改めて御説明をさせていただきますが、今年度をもって大規模な
インフラ整備や公共施設の整備はおおむね整ったものと考えておりますので、新年度の
公共施設整備に係る数億円規模の新規事業は、現段階では計画していないところであります。 なお、今年度は、世界的に感染が広がっている
新型コロナウイルス感染症の影響により実施することができなかった事業もありましたが、新年度におきましてはオリンピック・
パラリンピック関連事業や市民待望の
高田松原海水浴場の海開きなど、
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた交流人口の拡大に資する予算編成に意を用いてまいりたいと考えているところであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症による歳入減が見込まれる中での歳出抑制についてであります。
新型コロナウイルス感染症により、世界的に経済状況が悪化している状況下において、本市でも様々な分野でその影響を受けているところであります。 令和３年度の歳入のうち市税につきましては、特に個人及び法人市民税に影響が及ぶものと考えているところであり、予算計上における金額の算定については、現段階での積算となりますが、市税全体で令和２年度の約18億円から１億4,000万円ほど減少し、16億6,000万円程度になるものと見込んでいるところであります。 このような状況の中にあって、現在
予算編成作業を進めているところであり、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少に伴う歳出の抑制は必須であると考えているところであります。 そのためには、全職員が市税収入の減少に伴う厳しい財政状況を認識するとともに、既存事業の効果や効率性の追求を行い、ゼロベースでの事業見直しを行うことが重要であると認識しているところであり、この考え方を庁内で共有した上で、新年度の
予算要求事務や
予算編成作業を行っているところであります。 今後、新年度予算案を作成するまでの期間において、あらゆる無駄を省き、
市民ニーズ等を検証した上で、事業の廃止も含めた抜本的な事業見直しができないかの検討を続けることにより歳出の抑制に努めてまいりますが、一方で被災者の方々を中心とした心のケア等の復興関係に係るソフト事業や
新型コロナウイルス感染症対策事業など、今後も必要な施策につきましては、市税収入等が減少すると見込まれる新年度においても、必要な時期に必要な対応が適切にできるような予算措置に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、今後の
公共施設整備と地方債の推移についてであります。本市では、これまで
東日本大震災復興交付金などの国の復興予算を活用しながら、復旧、復興事業を全力で展開してきたところであります。 被災した多くの公共施設が復旧を果たすことができた本市において、今後大規模な公共施設に係る新規の整備計画は現段階ではないところであり、今後のまちづくりを進めるに当たっては、新規の
公共施設整備ではなく、既存の施設をいかに活用し、魅力あるまちにしていくかを考えながら、
まちづくり総合計画に基づく各種事業を展開していくことが重要であると認識しているところであります。 今後におきましては、既存施設の利活用を行うためのメンテナンスや施設の長寿命化を図るための改修事業をしっかりと行ってまいりたいと考えているところであります。 また、公共事業の貴重な財源の一つである地方債につきましては、現段階で大規模な新規事業の計画はないことから、大幅な増加は見込んでいないところであり、今後におきましてもプライマリーバランスを意識した中で、
普通交付税措置のある有利な起債の発行に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。 （総務部長 戸羽良一君登壇）
◎総務部長（戸羽良一君） 行政財産の活用につきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、未利用となっている公共施設の利活用についてであります。本市における未利用公共施設の状況でありますが、令和元年度末時点において、旧横田小学校、旧気仙小学校、旧長部保育所及び旧小友地区コミュニティセンターなどの施設が市内小中学校及び保育所の統廃合や新たな施設の整備に伴い、初期の用途として活用を行っていない公共施設となっているところであり、今後の利活用が課題であると認識しているところであります。 このことから、これら未利用施設の有効活用を図ることを目的に、昨年度において地域からの要望も踏まえ、旧横田小学校校舎等を活用し、地域の活性化に寄与する事業を実施することを条件とし、民間事業者を対象とした旧陸前高田市立横田小学校校舎等の利活用に係る公募型プロポーザルを実施したところであり、事業計画においては、地域住民が施設を利用できる計画という点を着眼点に審査を行い、優先交渉者を選定したところであります。 今年度において、敷地と建物は民間事業者に売却済みであり、今後民間事業者において提案された地域活性化に資する事業を進めていただけるものと認識しているところであります。このことにつきましては、未利用公共用財産の活用として有効な手段と認識しているところであり、今後におきましても有効な利活用が可能な施設につきましては、民間事業者への売却や貸付けを前提とした公募を行うなどし、施設の有効利用と財源の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、一部のコミュニティセンターの移転に伴う空き施設の活用についてであります。現在コミュニティセンターの移転について地元と協議を進めている地区は、米崎地区及び長部地区の２地区であります。 米崎地区コミュニティセンターにつきましては、平成28年８月に米崎地区コミュニティ推進協議会から、地元の総意で旧高田東中学校への移転の要望を受けたところでありますが、昨年11月に開催した市政懇談会において、再度地元で協議したいとの意向が示されたところであります。その後、米崎地区コミュニティ推進協議会から、地元の意向として、旧高田東中学校への移転要望時と変わらないとの報告を受けたことから、コミュニティ推進協議会役員と協議を進め、現在移転に向けた改修工事の設計業務を行っており、来年度中の移転に向け準備を進めているところであります。 また、長部地区コミュニティセンターにつきましては、昨年の市政懇談会において、施設の老朽化と駐車場が狭く不便であり、一定の敷地面積を有する施設の整備をとの要望を踏まえ、現在長部地区コミュニティ推進協議会の役員の皆様を中心に、旧気仙小学校への移転に向けた協議を進めているところであります。 なお、両施設移転後の空き施設の利活用につきましては、様々な活用方法が見込まれることから、地域の皆様の御意見を伺うとともに、民間での利活用も視野に入れながら、様々検討しているところであります。 次に、現
市役所庁舎跡地の活用についてであります。現在使用している市役所庁舎につきましては、平成23年に
東日本大震災の発災を受け、応急的に整備した庁舎であり、既に御承知のとおり、新庁舎につきましては高田町字下和野地内において令和３年３月の完成に向け整備を進めているところであります。 新庁舎完成後の現庁舎跡地の利活用につきましては、庁内で検討を行うため、庁内各課及び各課が関係する各種団体等から利活用について依頼や相談されているものについて把握を行うため、本年10月に調査を行ったところであります。 その結果といたしましては、現時点において現在の庁舎を物品等を保管する倉庫や駐車場として活用したい旨の意向がある団体もあったことから、今後詳細について検討を進めていくこととしております。 一方で、庁舎１号棟から４号棟までに関しましては、仮設建築物として建築確認申請を得た建物であり、建築後から間もなく10年を迎えることとなることから、床のゆがみや外壁からの雨水の侵入など老朽化も見受けられ、修繕費などの維持管理経費の増加が懸念されるところでもあります。 また、現庁舎の解体につきましては、解体に対する財源として、震災復興特別交付税の交付が見込める期間が令和３年度内となり、それ以降となると解体に対する国の補助等は見込めないものと考えているところであります。 これらのことから、現庁舎の有効活用と解体の双方について、賃貸借料や財源を含めた解体に要する費用、仮設建築物から本設への諸手続など、様々検討を進めているところであり、加えて今後譲渡や利用の申出があった場合を含め、関係団体との調整を行いながら、今年度内には一定の方向性を示してまいりたいと考えているところであります。 現庁舎の跡地につきましては、その結果を踏まえ、どのような利活用が可能か、あらゆる可能性について検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） 再質問いたします。 最初に、六次産業化の取組の中で、推進協議会ですけれども、先ほど市長の答弁の中では、農協あるいは漁協の方々が委員のメンバーということだったわけですけれども、この六次産業化を推進するには、やはり市民の、一般のと言ったら失礼な言い方ですけれども、主婦ですとか、そういった方々の考えなり、そういったものの意見なりも聞く必要があるというふうに思いますが、そういった中で委員の中に最初からそういった方々も取り入れようというような考えはなかったのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（中山雅之君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（中山雅之君） 農林課長からお答えいたします。 若手農業者とか、そういう方々が入っておりますので、どちらかというとそういう産業分野、金融分野、それから福祉団体等の方々を入れておりますので、一般の主婦等は考えておりませんけれども、市内の関係ある方々をお呼びしてつくったという形になります。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） 今後の事業推進の中で、そういった主婦の考えとか、そういったことを聞く機会があると思いますので、その辺についてもぜひ耳を傾けていただきたいなというふうに思います。 それでは、
ピーカンナッツについてちょっとお尋ねいたしますが、本市で最初事業スタートしたのが平成29年だったと記憶をしておりますけれども、そのきっかけとなったのが東京大学さんのほうで、その前年の28年に
ピーカンナッツプロジェクトというのを学内に立ち上げて、その年に陸前高田市を訪問したときに、今後の陸前高田の農業再生ですとか産業創出とか、そういった意味合いも含めまして、国内での発祥の地にしたらいかがですかというような提言を受けたのがきっかけだというふうに記憶しておるのですけれども、改めて事業導入の経緯についてちょっと説明いただければと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今議員御紹介いただいたとおりだというふうに記憶しています。実際には、うちの職員の人が、私ではなくて、職員が東京大学の方とお話をされた際に、陸前高田市の被災の状況を見たときに、非常に広大な土地があるというようなことも含めて、これからの新しい農業の取組としてぜひ陸前高田市でやってみてはいかがですかというふうにお声がけをいただいたのが最初だというふうに思っております。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） 東京大学のホームページなどを拝見しても、そのことが詳しく紹介されているようです。ただ、私ちょっと気になるのが、東京大学さんのほうで埼玉県も
ピーカンナッツの栽培などに取り組んでいらっしゃいます。それで、埼玉県の場合は、平成30年度から取り組んでいるようなのです。それで、東京大学の指導も受けているというふうに伺ってはいるのですけれども、ただ埼玉県の場合は、県内の遊休農地の活用策ということが目的のようで、ちょっと本市の取組とは若干異なるのかなというふうに思うのですが、そういった情報について、埼玉県の場合は翌令和元年だと思いますが、栽培講習会なども開いて既にやっている状況なのですが、東京大学さんのほうからそういった情報についての情報共有というか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（中山雅之君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（中山雅之君） 農林課長からお答えいたします。 先ほど議員おっしゃられたとおり、埼玉県では遊休農地対策として
ピーカンナッツのほうに取り組んでいるという情報は得ております。ただし、埼玉県のほうは、オーストラリアから苗を輸入して、それを植えているという形で、そこは東大も絡んでいるところは承知しておりますけれども、うちとのちょっとそこの差別化は、実際こちらは発祥の地としてやっていく形になりますので、国内産苗という形で今やっておりますので、その差別化は図られているというふうに考えております。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） それで、先ほど市長の説明あったように、今年４月に本市でも市内２か所に９種類、90本の苗を試験的に植樹したようですけれども、それについては、苗木については鹿児島県の温暖な指宿ですよね、取り寄せたのが。そこから90本も取り寄せたということは、指宿市さんのほうではそういう
ピーカンナッツの苗木の栽培方法といいますか、そういったものはもう既に技術的に確立されているのかなというふうに思うのですが、その辺の状況というのはいかがなものでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域振興部長からお答えいたします。 この事業は、当初はアメリカから苗木を輸入して、それを基にして事業を展開するという構想でしたが、何回か議会でも話していますが、そのやり取りが不調に終わったところです。国内でそういうピーカンの苗木を研究されている先生が九州に、和歌山の出身の方ですが、今九州に住まわれていて、産業としてではなく、まさに苗木を研究し育てるという立場で仕事をされているということですので、その先生にお願いして、そこから国産の苗木を陸前高田に植えて、今試験的に栽培をしているということでございます。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） 恐らくそうなのだと思います。研究されている方なのだと思うのですが、というのは、その先生といいますか、その方は既に苗木の栽培、要するに苗木を増やす手法、技術というものはもう確立しているのではないかということなのですけれども、そういうふうに思うのですが、いかがなものですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域振興部長からお答えいたします。 御指摘のとおり、その先生、長年苗木の栽培に携わっておられまして、技術的には確立をされております。ただ、それを利用して、商業的な栽培として本市がそれを使って産地として広めていこうというふうに考えているところでございます。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） これも商業ベースでぜひ成功することを願っているわけですけれども、ちょっと時間ないので次に、
地域経済循環調査についてちょっとお尋ねをいたします。 今回の調査ですけれども、やはりまさに個人的にすごく時宜を得たものだなというような感触を持っております。やはりこれもっともっと前からやりながら、本市の産業振興の本当のデータというか、このデータすごく今後の産業振興に私は役に立つものだろうというふうに思います。でも、可能であれば、私はこれ全世帯を対象にやっていただければよかったかなというふうには思うのですが、ただ対象世帯数ですとか回収率は結構高くなっておりますので、今回の参考になるというふうに私は思っております。 そこで、調査の考え方もやはり私もそのとおりだと思っております。ただ、今後の六次産業化を進める上でセットになるのは、ここにも書かれておりますけれども、やはり地産地消だろうと。私は現在の世界的に蔓延しているコロナもありますので、そのことも踏まえて、やはりこういうのは大事なことだろうというふうに思っているのですが、その中でちょっと気になる点があったので御質問いたしますが、地産地消推進の中で、学校給食にも用いていくのだよというような結果の
活用イメージが書かれているのですけれども、この学校給食に関して、現時点で地元の生産者が生産したものを学校給食にというのはどれぐらいの割合で使われているのか、その辺いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 具体的な数量につきましては、ちょっと今手持ちの資料ございませんけれども、月に一、二回程度地元のものを使ったものが出ているはずです。地元の野菜とか使用してはどうかという話もよくいただくのですが、安定して大量の量を供給できるかという点につきましては、ちょっと難しい部分もございますので、これからの検討課題かなと考えております。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） まさしく今、課長、私が質問しようかなと思ったことを先にお話しされてしまいましたが、これまでも議会でも何度もこういった議論がされてきました。地産地消を進める上で、もっともっと学校給食に地元の食材をというような話があって、ただ必ず答弁ではそういう今課長がおっしゃったような内容を示されてきました。そこでなのですけれども、例えば生産者に対して、１年間を通じてこの野菜は大体どれぐらいを供給してほしいというようなことを教育委員会なり市から示されれば、作る側の生産者にとってはもちろん年間の確実な収入源にもなるので、それで安定的な生産にもつながるのではないかなというふうに思うのですが、そういったことを例えば陸前高田市内の農協、法人さんとか産直さんに声をかけながら、そういった方で契約栽培のようなものというのは、そういうシステムというか、そういうものはできないものだろうかなというふうに思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（中山雅之君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（中山雅之君） 農林課長からお答えいたします。 おっしゃることはそのとおりだと思いますけれども、やっぱり安定供給というところで、自然相手のものですので、なかなか難しいという形はあります。ただ、農協さんとか、そういう市場を通して売っていくものに関しては、量もそのときこのぐらい使いたいというのであれば、量も確保できるということで、そういうふうな形で回るようなシステムは私たちのほうでもちょっと考えてみたいと思います。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） では、財政運営についてお尋ねをいたします。 ちょっと１点だけ、先ほど副市長さんのほうから、地方債についてもお話をいただきました。その反面、公債費についてなのですけれども、以前当局では、今後過疎債とか市役所の新庁舎、起債の償還があるのでちょっと増加するよというような説明もございましたけれども、今後の償還のピークです。ピークというのは、何年ぐらいのどれぐらいになるのかというのは試算はされていると思うのですが、その辺御説明いただければと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長からお答えいたします。 地方債の今後の償還の見通しでございますが、今現在この場で詳細な資料はちょっと持ち合わせていなかったのですけれども、今後、今年度市役所庁舎の建設の地方債ということで、多額の地方債を予定しております。償還が実質翌年度以降開始になりますので、ここ数年はちょっと上がる見込みでございますが、それ以後は既に借りている企業債の償還満了というのも結構な本数出てきますので、トータル的にはいつから下がるというの、ちょっと今ここでは具体には申し上げられないのですけれども、数年後には横ばいもしくは下降の方向に持っていけるのではないかと見通しているところでございます。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） 続いて、行財政の利活用についてですけれども、やはり現在の市役所庁舎ですけれども、今総務部長がおっしゃったように、やはり近々解体したほうがいいのかなというふうに捉えたのですが、その辺いかがですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほど申し上げたとおり、令和３年度までに解体をしないと国の補助がいただけないということは当然頭に入っていますが、そうはいっても我々市職員の建物ということではなくて、市民の財産でありますので、差し当たっては皆さんから御利用されたい方がいらっしゃるかどうかという調査はさせていただいて、先ほど申し上げたとおり、年度内ぐらいに、今年中あるいは年度内にはしっかりと方向性を定めて皆さんにお知らせをしたいというふうに思います。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） 時間ですので、最後に１点だけ。市長、仮にここを市民がお使いになるとしても、長い、10年後、20年後にはもう使えないだろうというふうに思うのです。将来的に長い目で見ると、やはりこの場所というのは、企業にとっては立地条件がすごくいい場所だと私は思っているのです。三陸道という道路環境もいいところでありますし、ましてや高台にあるという安全面もありますので、今後工業団地化をする考えというのは、その辺はないのかどうなのか、その辺のお考えをいただければと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 面積的にいって工業団地にはちょっとならないなというふうに思います。ただ、おっしゃるように、非常にインターチェンジが目の前にあるという利点があるということは、これ一般企業の皆さんにとっても魅力的なところだろうと思うのです。ただ一方で、準公共的ないろんな団体等もあるわけですが、そこにもそれぞれ課題があるようでございますので、そういったことも含めて、一番いい形の利用を考えていきたいというふうに思います。
○議長（福田利喜君） 以上で10番、鵜浦昌也君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５２分 休 憩 午前１０時５９分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ９番、伊勢純君。 （９番 伊勢純君登壇）
◆９番（伊勢純君） 一般質問を行います。 第１に、新型感染症の影響による収入減対策についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症は、全国的に都市部などでの感染拡大とともに、各地で点在したクラスターが発生し、第３波とも言われる感染状況となっています。また、岩手県内でも、各地で感染が広がってきました。 本市の商工業や一次産業に取り組む方々は、大震災によるローンに加え、新型感染症の影響で収入の減少が大きな悩みとなっています。被災し住宅再建を果たした方からは、家の借金を払うために仕事を頑張り過ぎ、脳内出血を起こしてしまった、また高齢者の漁業者からは、春先の魚の値下がりから、水揚げ額が去年の３割だけといった深刻な声が次々に上がっています。市内飲食業者からも、２月から団体客が入っていない、不安で夜も寝られないといった声も寄せられました。
新型コロナウイルス感染症は、終息が見通せず、市内事業者の収入に対する影響の長期化が懸念されます。こうした深刻な事態に対する本市の認識をまず最初にお聞かせください。 事業者への直接支援は、全国の事業者、一次産業の方々の声と国会論戦で持続化給付金や雇用調整助成金などを実現、拡充してきました。私は、新型感染症の影響による市民の窮状に対し、国や岩手県、市の支援制度をできるだけ活用することで、少しでも困難を軽減してもらうことが必要だと考えています。 支援策の中で、特に国の制度である持続化給付金や国保税、後期高齢者医療保険、介護保険の減免制度が支援、軽減幅が大きく、対象者による支援策の徹底した活用が必須であると思います。 市長も、この間持続化給付金や雇用調整助成金といった国からの支援を確実に受け取っていただくことが重要であると述べました。同時に、経済活動もしっかり前に進めていかないと、市や国の支援だけで成り立っていくというものではないとも述べています。私も、支援だけではコロナ禍を乗り切れるとは思っていませんが、漁業者や商工会に加盟していない業者と対話した限りでは、国支援を知る人は10人中に１人ほどしかいない現状があります。現在の主な国の支援制度の利用状況はどの程度進んだと市では把握されているかお聞かせください。 本市は、国や県の支援策に加え、他自治体に先駆けて新型感染症対策として商工業者や一次産業従事者などへ支援を行ってきました。本市の独自支援について対象者にお聞きすると、ほぼ100％の申請や受給が進んだことが確認できます。本市の主な支援制度のこれまでの成果と活用状況はどうでしょうか。 しかし、本市の支援制度とは逆に、前述のように、国の感染症対策支援制度に対し、一次産業や商工会に加盟しない事業者からは、制度そのものを知らなかった、説明を読んでも難しい、自分が対象にならないと思っていたという声が圧倒的です。申請には、商工会、広田湾漁協、ＪＡなどの協力や社会保険労務士、税理士などの尽力、また本市の制度紹介など、残念ながら多くの努力があるにもかかわらずです。 市では、国の制度について、チラシや市ホームページでの案内などにも取り組んできました。しかし、まだまだ市民へ広く浸透した状態とは言えないと思います。本来は、国の制度は、周知までも国が責任を持って進めていただく必要があります。その改善は図られなければなりません。 一方で、この間市独自の支援は多くの人に届きました。工夫されたチラシや個別の通知、相談会の開催などの複合的な取組は、多くの市民を励ますメッセージとなって届いたと思います。 国の持続化給付金などの支援は、間もなく申請期限を迎えようとしています。私は、国制度を回覧板や市広報、市ホームページやフェイスブックなどを活用し、さらなる周知に努める必要があると思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 第２に、公営住宅の家賃軽減と定住支援についてお聞きします。公営住宅で暮らす
東日本大震災の被災世帯の方々は、年に一度家賃の減免申請を市や県へ提出することで減免を受けられる場合があります。減免申請の未提出により、家賃の減免を受けていない事例が高齢者を中心にあるようです。知り合いの入居者に声がけすると、一度出せばもういいものだと思っていた、分からなかったといった誤解があると分かりました。昨年は、こうした状況を本市の担当課に伝え、担当課では遅れた申請にも最大限の対応を進めました。 高齢者などの所得が多くない方々に安心して住んでもらうのが公営住宅の目的の一つです。対象となる入居者には、必ず減免申請をしていただきたいと思います。 そこで、震災後の減免申請数の推移はどうなっているのか、現状をお聞きします。また、対策として、信頼できる複数の人から声をかけられれば、申請への理解が進むのではないかと思います。そのために、行政、公営住宅の自治会、管理会社の連携をさらに強化すべきと考えます。市の考えはいかがでしょうか。 災害公営住宅では、国による
東日本大震災特別家賃低減事業が低所得とされる世帯の家賃低減策として10年間取り組まれています。地方公共団体が実施する家賃減免の費用を国が復興交付金で支援するもので、本市の場合、この制度と独自減免制度などを組み合わせ、年金生活者などに有利となるほうを採用するというきめ細かい対応を取っています。 しかし、国の家賃低減事業は、復興交付金からの財政支出が住宅の供用開始後10年間なのか、震災から10年間なのかが以前は明確ではなく、入居者の家賃設定に影響を与えかねない事態となっていました。現在の状況はどうでしょうか。 現在、本市の災害公営住宅は一般化が進み、被災世帯ではなくとも入居が可能となっています。一次産業の担い手として、本市で定住する若者が暮らし始めています。これは、同じ住宅で暮らす方々にとっても、若者は希望の存在として歓迎されています。別の機会に、本市の公営住宅で住みたいという一次産業に関連した職種に従事する若者の声もありました。また、働き盛りの複数家族の世帯にとって、本市が国との協議で取り組んでいるみなし特定公共賃貸住宅の制度は、割増し家賃の発生を軽減することができます。公営住宅、そしてみなし特定公共賃貸住宅の制度が果たす定住促進の働きは明らかだと思います。 この制度が市内での公平性からは県営住宅にも、そして全国的に災害が多発する今、被災した地域にも広がってほしいと思います。現在の市内の入居状況と今後の市の考えについてお聞かせください。 第３に、来年度の児童生徒の就学支援についてお聞きします。被災児童生徒就学援助事業は、
東日本大震災後に本市の子どもたちの生活を支えるとても大きな役割を果たしてきました。震災後、春を前に、仮設住宅で暮らしていた家族、また職場が流され、職種替えによる収入減の家族などから、小さな声で来年の就学援助はどうなるのですかと尋ねられました。 この数年は、本事業の対象世帯が減ってきました。基準の変更もありますが、家族の生活再建が進んできたあかしです。一方で、子どもの生活調査で見られるように、震災の影響が残る世帯があるのも事実です。今年度末までとされた被災児童生徒就学援助ですが、来年度の事業の見込みはどうでしょうか。 子どもたちの高校進学は、希望や条件が合えばぜひ地元を選んでほしいというのは保護者の願いの一つだと思います。しかし、気仙管内における高校の統廃合により、入学を希望する高校が少し遠いといった場合があります。義務教育ではないとはいえ、高校通学の交通費負担は決して軽いものではありません。 現在の市内高校生の通学状況はどのようになっているでしょうか。また、県などの今後の支援体制はどのようになるのでしょうか。 市内の学校における指定運動着や制服について、再利用、リサイクルを望む保護者の要望があります。以前は、学年の違いがあってお下がりできないといった意見を聞きました。上履きのことかもしれません。最近は、制服一式に替えのワイシャツやブラウスなどを合わせると数万円、それにジャージの長袖、半袖などとなると、とても出費が苦しいという声、体格がよくて制服がオーダーメードで高価だが、古着をもらったり、逆に必要な人にあげたりできればという声などをお聞きします。 子どもたちの服装には、教育に当たる先生方の意向もあるものと思います。その上で、再利用しやすい制服やジャージの対応をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 以上、３点について伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 伊勢純議員御質問の
新型コロナウイルス感染症による収入減対策につきましてお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症による収入減に対する影響の長期化についてであります。本市では、
東日本大震災で多くの事業者の皆様が被災され、自宅と店舗を再建するために、既に多額のローンを組んでいる中、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新たなローンを重ねることが容易ではない、厳しい経営環境にあると認識をしているところでございます。 こうした中、おおむね現在のローンを条件替えする形で、国、県の
新型コロナウイルス感染症対応資金の融資を得るために必要な本市でのセーフティーネット保証や危機関連保証に対する認定は、本年11月30日時点で80事業者、87件に上り、認定事業者の収入減少率は平均で47.2％となっているところであります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響が特に深刻な飲食業や宿泊業においては、感染第３波によるキャンセルも出てきている中、これから年末年始における売上げ状況により、今後の経営を懸念する声もあり、事態を深刻に受け止めているところであります。 次に、国の制度の現在の利用状況についてであります。持続化給付金の受給状況を把握するため、市では９月末まで実施した市の持続化支援金の支給対象者に確認したところでは、既に173事業者が受給済みであり、98事業者が申請予定、21事業者が検討中となっております。また、水産事業者においても、漁協に申請相談のあった58事業者は、ほぼ受給済みであると伺っているところであります。 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免実績につきましては、10月末現在、国民健康保険税は52件、約1,160万円、後期高齢者医療保険料は31件、約105万円、介護保険料は67件、約443万円となっているところであります。 次に、商工業者や一次産業従事者などへの市独自の支援策の成果と活用状況についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大の第１波の影響が深刻となった４月、市では国の支援策に先駆けて独自の支援策を決定し、対応してまいりました。 商工業者につきましては、宿泊業、飲食業、宿泊及び飲食業者に納品する酒卸売業並びにタクシー及び運転代行業に従事する事業者に対する中小企業緊急経済資金をゴールデンウイーク前までに支給した上、本年７月から９月には、業種を限定せず、前年比10％以上の売上げが減少した事業者に対する中小企業持続化支援金として、当初の想定を超える456件、9,520万円を支給したところであります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた幅広い層に支援を届けることができたと認識をしているところであります。 また、11月30日時点で、国の持続化給付金の受給対象外となる任意団体に対する特例事業者持続化給付金を２件、200万円、雇用調整助成金を申請する際に発生した費用を支援する
新型コロナウイルス関連申請業務支援金を15件、約146万円をそれぞれ支給したところであります。 第一次産業支援金は、年間事業収入が100万円以上ある農林漁業者に対して、正社員数に応じて支給する支援金でありますが、11月25日時点での支給実績は、農林業で118件、1,190万円、水産業で155件、1,550万円となっているところであります。第一次産業支援金の申請受付期間は来年１月末までとしておりますが、なお数件程度の対象者が未申請と推察されることから、関係機関と連携し、申請漏れがないよう、制度の周知や申請の働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、国の感染症対策支援制度の市民への周知についてであります。市では、事業者向け支援について、市のホームページで国や県、市の新たな支援制度を随時更新して掲載しているほか、対象となる事業者別に給付もしくは貸付けの区分を明確化させた形で、主な制度を一覧にして掲載しているところでありますが、今後対象となる事業者別の支援制度についても、分かりやすく更新した上で、市の広報や商工会等を通じて広く事業者の皆様に周知をしてまいりたいと考えているところでございます。 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免制度につきましても、広報やホームページでのお知らせに加え、納税通知書の発送の際に減免のチラシを同封して、その周知に努めてきたところであります。 また、７月20日から８月７日までの13日間、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免相談会を市内各コミセンで実施し、対象となる方が申請漏れとならぬように御案内してきたところであり、今後も一層の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長より答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎建設部長（堺伸也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。 （建設部長 堺伸也君登壇）
◎建設部長（堺伸也君） 公営住宅の家賃軽減につきまして、命により建設部長からお答えいたします。 初めに、震災後の減免申請数の推移及び対策としての連携強化についてであります。災害公営住宅に入居している被災世帯のうち、月額認定所得が８万円以下の世帯については、復興交付金を財源として国の
東日本大震災特別家賃低減事業に基づき、家賃を減免しているところであり、一方で市独自の減免制度といたしましては、被災世帯に限定せず、市営住宅の入居者のうち非課税収入を加えた収入月額が６万9,000円以下の世帯などについて、申請があった対象世帯に対して家賃を減免しております。 震災後の減免申請数の推移につきましては、災害公営住宅の供用を開始した平成26年度以降、入居者数の増加に伴って増加している傾向にあります。 未申請者の対策としての公営住宅自治会長との連携につきましては、入居者の所得等を含む個人情報が関係することから、慎重な対応が求められるものと認識しておりますが、家賃減免制度に係る文書の文字を大きくするなど、分かりやすい案内に努めるとともに、指定管理者や市に対して気軽にお問い合わせいただけるような周知を図るなど、入居者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、
東日本大震災特別家賃低減事業の現在の状況についてであります。令和元年12月20日に閣議決定された復興・創生期間後における
東日本大震災からの復興の基本方針において、令和３年度以降、
東日本大震災特別家賃低減事業については、復興交付金とは別の補助事業に移行した上で、引き続き支援するものとされております。 また、令和２年５月29日の参議院・
東日本大震災復興特別委員会において、復興大臣より特別家賃低減事業は管理開始から10年間の支援を継続する方向で検討しており、年末の予算案に向けて調整に努めるという内容で答弁されていることから、災害公営住宅の団地ごとに管理開始後10年間につき適用されるものと認識しております。 次に、みなし特定公共賃貸住宅の現在の入居状況と今後の考えについてであります。本市においては、
東日本大震災津波による被災により、特定公共賃貸住宅や中心市街地に集中していた民間アパート等の賃貸物件が流失したため、中堅所得者の需要に対応することも含め、災害公営住宅の空き室の有効活用を図ることとして、令和元年度に中堅所得者を対象としたみなし特定公共賃貸住宅としての活用を開始したところであります。 みなし特定公共賃貸住宅につきましては、公営住宅法の規定により、国土交通大臣の承認を得て公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障がない範囲で使用させることができるとされており、各自治体の状況により活用の可否が異なるものと考えておりますが、市内の災害公営住宅に居住する被災者に差異が生じないよう、県営住宅栃ケ沢団地での活用検討について、岩手県に対し意見を申し上げているところであります。 入居状況につきましては、令和２年10月末現在で43世帯が入居しているところであり、うち市外からの入居申込みがあった４世帯が入居するなど、定住人口の増加に貢献しているものと認識しており、民間の賃貸住宅等の動向に注視しながら、移住を希望されるＵ、Ｊ、Ｉターン世帯や子育て世帯などの選択肢の一つとして活用いただけるよう周知に努めてまいります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（大久保裕明君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 大久保裕明君登壇）
◎教育長（大久保裕明君） 来年度の児童生徒の就学支援につきまして、教育長からお答えいたします。 初めに、被災児童生徒就学援助事業の来年度の見込みについてであります。被災児童生徒就学援助事業につきましては、
東日本大震災により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し援助を行うほか、スクールバス運行委託費にも活用するなど、児童生徒の通学支援として、スクールバスを運行する上で大きな役割を果たしてきたと認識しているところであります。 スクールバスの運行委託費につきましては、防潮堤や道路等の復旧工事に伴う徒歩通学の安全を確保するため補助対象となっていたものであり、来年度以降は対象外となることから、就学に必要な経費の援助のみとなるところであります。 文部科学省においては、復興・創生期間後を見据え、令和２年度から国庫補助基準を見直し、就学援助の対象者となる保護者の所得要件を市が通常実施している準要保護者に対する就学援助の認定基準の範囲までとしたことから、令和元年度の受給者が484名に対し、令和２年度は180名となったところであります。 なお、令和３年度以降の取扱いにつきましては、対象地域をこれまでの全国から、岩手県、宮城県及び福島県の３県に限定して支援を継続する旨の通知があったことから、教育委員会といたしましては、国の基準に従い令和３年度においても引き続き修学が困難と認められる被災児童生徒の保護者に対して、今年度と同様に援助を行ってまいりたいと考えております。 次に、市内高校生の通学状況と今後の支援体制についてであります。令和元年度の市内中学生の進学状況は、高田高校が53％、大船渡市内の高校が38％、住田高校が３％であり、94％の生徒が気仙管内の高校に進学している状況となっております。 また、年度によって若干の違いはありますが、おおむね９割の中学生が気仙管内の高校に進学している状況が続いているところであります。 主な通学手段として、大船渡方面へはＢＲＴが、住田方面へは岩手県交通が利用されており、岩手県交通の利用につきましては、岩手県教育委員会において定期券を半額で購入できる、被災地における通学交通費の負担軽減が実施されており、令和元年度は本市高校生の利用に対し、金額にして約350万円の補助を受けている状況となっております。 中学生が高校を選択する際には、将来の目標や自分に合った高校という視点に加え、通学費を含めた家庭の経済状況など、保護者とともに総合的に判断して決定していると考えております。 市といたしましては、高校生への支援として、今年度
新型コロナウイルス感染症に係る修学支援事業として市奨学金受給者に対して支援金を給付したところでありますが、今後高校生の支援につきましては、家庭の状況を考慮しながら検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、学校における指定運動着や制服のリサイクル対応の考えについてであります。現在市内小中学校の児童生徒の運動着は、男女別や学年による違いはなく、学校ごとに同一の運動着となっているため、兄弟間や保護者同士による譲り受けが可能な状況となっております。 学校によっては、運動着に名前が入っておりますが、譲り受けた運動着を使用する場合には、名前の部分だけを直すことで再利用している状況もあるところであります。 また、中学校の制服につきましては、保護者同士で連絡を取り合い、譲り受ける方もいるようでありますが、大部分の生徒が中学校入学時に購入している状況であります。 特にも中学校の入学に際しては、制服をはじめとする経費が必要となることや中学校３年間は成長期でもあり、制服を買い換える場合もあることなどから、リサイクルを望む保護者がいることも理解しているところであります。 このような中で、教育委員会が積極的にリサイクルを推進することは、制服の販売業者に影響を与えることにもなりますので、教育委員会といたしましては、ＰＴＡなどと対応を模索してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） では、再質問をさせていただきます。 このコロナの対策の支援制度、私これ３回連続議会で取り上げさせていただきまして、市民の暮らしには本当に大事な課題だというふうに思っております。先ほど市の支援制度の活用につきましては、最初に行った業者への支援、456件という数字も答弁で出されました。ところが、やはり国の制度については、例えば国保の減免であれば、この間の実績が52件と。市の456件に対して大体やはり10分の１近い実績数、同じ制度ではないのですが、それでも該当する方々、かなり重なる部分があると思いますので、やはり先ほどの答弁の数字からも、実績数からも、国制度の活用の状況というのは低いのだというふうに私は思います。 間もなく本当に締切りなのですが、今までの周知よりももっと強化して市民に情報を何とか伝えられないものかと思うのですが、先ほど広報等への掲載という答弁ありました。どのような工夫をしてさらに市民にお伝えしようとしているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 より強力な周知ということでございますが、今までもやってはいることではございますが、単に制度の周知ということだけではなくて、事業者及び市民の皆様方が置かれている状況に合わせて、どういった方であればどういった制度がございますということを分類して周知をさせていただきたいというふうに思っています。そのチャンネル、媒体におきましても、ホームページはもちろんですが、市の広報ですとか、場合によっては商工会もしくは関係団体を通じた直接の働きかけといったことも含めて、必要な媒体というものを検討してまいりたいと思います。 御指摘のとおり、事業者に関しましては、持続化給付金及び休業支援金といったことに関しましても、ほぼほぼ今年いっぱいというところから来年早々というところが締切りということにもなってございますので、そういったところにも鑑み、第３波の状況も見ながら、よりそういったことを受けられるような形で周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） こういう周知、行政からのお知らせももちろん大事ですし、あともう一方では、やはり市民の皆さんが広報やホームページを可能な限り熟読して、いい情報が、自分に有益な情報が載っているのだというのをやはり市民の皆さんにもっと実感してもらう、そういう相互の働きかけというのも必要だというふうに思います。今回のコロナの支援制度に限らず、市民の皆さんにもっと情報をお伝えをして、そしてもっと知りたいという気持ちも引き出しながら、相互に、情報を発信する側と受ける側と双方やはり努力も必要だというふうに思います。その上でも、魅力ある情報の発信の仕方でありましたり、理解しやすい広報の仕方等々、やはり今後とも努力を続けていただきたいと思うのですが、その点では市の独自支援の制度が非常に皆さんに知れ渡り、申請数の割合も多分相当高いというふうに思うのですが、これ一体どういう教訓といいますか、どういう工夫でそういう周知がかなり徹底されたというふうにお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 市の支援制度に関しましては、事業者向けで申しますと、ほぼほぼ対象となる方々ということがリストアップできまして、そういった方々向けに直接御案内という形で文書をお送りさせていただいたというところが大きいかと思います。そして、それでもやはり一定期間の中での申請手続ということになりますので、申請期限が迫ってきた段階で、こちらが持っている想定のリストに照らして、まだ御申請いただいていない方に関しましては、お電話もしくは直接訪問して御案内を差し上げるということを通じまして、結果的にほぼほぼ100％に近い形で御申請いただいたのかなというふうに考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） この間市が発した情報で非常に市民の皆さんから反響が大きかったというの、過去の例でいきますと、例えば条件付の返済不要の奨学金、広報の表紙に載って、それで例年の６倍ともされるような申込数にもつながったりしたという経過もありますし、あと今回やはり個別に御案内をして、非常に申込みの件数が増加したというふうにも思います。あとは、福祉灯油も個別の案内をすることによって、これも市民の皆さんから非常に反応がいい、そういう全てを個別の通知で行うというのは非常に厳しいというふうに思うのですが、殊さらコロナの収入減対策では、個別の通知という手法もいろいろさらに探る必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 市の制度に関しましては、先ほど申し上げた対象となる事業者というのがあらかた把握できておりますので、そういった方々に個別の通知というものを差し上げております。そのときにも、併せて国のほうの制度ということも御案内はしておるところでございます。その上で、さらに先ほどの私の答弁のほうで申し上げました追加の申請期限が迫っていることに対して、申請どうされますかといった２度目のお声がけというのが結構実は大きいのですが、国の場合はこれがインターネット申請ということになっていることと、実際に持続化給付金でありますと、50％減少したというところが分からないと何とも言えないというところもございますので、二の矢を出すということが必ずしもちょっと容易ではないというところもございます。いずれにいたしましても、まだこちらの市のほうでの制度の御案内という機会はございますので、先ほどの国の申請期限も見た上で、市民及び事業者の皆様方に直接通知差し上げるような方向性を検討してまいりたいと考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） そうしたら、持続化給付金一つ取りましても、一次産業に従事している方にとりましては非常に大きな支援で、大分気持ちの上でも安心感につながっているなというふうに思います。このコロナの収入減が長期化しそうな下で、こうした支援金頼みではないのですが、実際生活が困窮している状況も生まれ出していますので、第２弾、第３弾のこうした国の支援も陸前高田市として求めていく必要があるのではないかと。とりわけ被災してのローンを抱えながらの、さらに今回の大変な窮状ですので、またほかの地域とも違う状況があるというふうに思います。その点で、国にそうした要望を求めていく考えについてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今世界中、あるいは日本の中でもこのコロナウイルスが蔓延しているような状況にありまして、特に大都市においては、医療機関も逼迫をしているというようなことが報じられて、今Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの在り方、あるいはＧｏ Ｔｏ、様々なキャンペーンの在り方が議論されて、あるいは今中止になったり、いろんな規制がかかったりしているわけです。 ですから、私たちは私たちの事情があるし、多分全国でいろんな事情を抱えている地域というのはあるのだろうというふうに思いますので、我々は被災地だからという言い方というのはなかなか難しいところもあろうかというふうに思っています。ただ、やっぱり現実をしっかりと見て、この間もお話をしてきたように、しっかりとした支援を市としても打ち出していく、もちろん国にもお願いをしていくというのは当然だというふうに思っています。 今三次補正の話などもいろいろ出ておりますが、市といたしましては、それこそ状況をしっかり見ながら、年明け早々にでも必要とあらば皆様方に御足労いただくことになりますけれども、臨時議会を開いて支援を打つとか、そういう臨戦態勢というか、ちょっと言葉は変ですが、そういう意識は持っておりますので、しっかりと皆さんが生活を支えられるように、あるいは経営を持続できるように、国にもお願いをしながら、また我々は我々として財政調整基金などを取り崩しながらでも支えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） それでは、公営住宅の件についてお聞きします。 家賃減免の申請者が増加しているということで、入居者の増が理由のようですけれども、私の実感としますと、非常に入居者の方々、まだまだ減免申請出していらっしゃらない。先ほど申請用紙の文字についても、大きくする等の工夫も進めたいという答弁ありましたが、そのとおりだと思います。入居者、非常に高齢者が多いので、やはり字が小さくて読めないという方も非常に多くて、その対応はぜひ進めていただきたいと思います。 この減免申請なのですが、個人情報、確かに壁はあるのですが、声がけをして、これ出しましょうよと。ばあちゃん出してね、じいちゃん出してねという、そういう声がけであれば、決して個人情報ではないというふうに思います。先ほど答弁でも触れられたようなのですが、この自治会、会長さん、あと管理会社にもその辺連携して、しっかり一人一人入居者に声を届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設課長。
◎建設課長（大友真也君） 建設課長からお答えいたします。 今答弁の中でもありましたが、できるだけ分かりやすく、そして手続とかが分からない場合には、指定管理者とも協力しながら、気軽にお問い合わせいただけるようにしていきたいと思っています。市営住宅に関しましては、毎年度収入申告を届け出ていただくことになります。その際に併せて減免の御案内もしているところでございますので、その辺もうちょっと工夫ができないかということ、あと家賃がなかなか難しいという方がいらっしゃったりしますとこちらからも働きかけたりしますので、そういった際にも丁寧に対応していければいいのかなというふうに考えてございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 滞納の方も減免申請していない状態での滞納というふうになっている場合もきっと多々あるというふうに思いますので、そういう面の解決につなげるためにも、ぜひそういった方々にも減免申請の件しっかり伝えていただきたいと思います。 それでは、次に児童生徒の就学支援についてお聞きしたいと思います。この就学援助の事業、スクールバスにも活用していたということのようですが、実際に保護者の間では、準要保護世帯の基準でという場合でも、180名該当して援助事業を近年も受けられていたと。非常に子どもの生活を困難な状況から少しでも力になるためには、この制度すごく大事だというふうに思います。最近、申請用紙がちょっと難しいと。そして、結局それがもしかしてちょっと申請の妨げになっているのではないのかなとちょっと私感じているのですが、この申請をやはり非常に簡単にしてハードルを下げる、気持ちの面でもハードルを下げるということが大事だと思うのですが、この申請についての考えをお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 申請につきましては、新入生につきましてはちょうど11月30日、昨日が締切りとなっていまして、在校生につきましては12月25日締切りになっております。在校生につきましては、学校の事務さんを通じて行っておりますので、学校に対してでも、あとは教育委員会に対してでもお問合せはいただいているところになりまして、あと窓口のほうでも質問があれば対応しているところになります。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 確かに私も申請用紙拝見したのですが、ちょっと以前より難しいように思いまして、今後もしそういう申請、今年はもう間に合わないのでしょうけれども、極力簡単になるように検討を進めていただきたいというふうに思います。 あと、最後に学校の制服やジャージのお下がり、リサイクルについてお聞きしたいと思います。これ子育て支援の部分でも、学校の服のリサイクルはこの間市でも検討されてきていたと思うのですが、子育て支援という面での検討状況、現在の状況はどのようになっているでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 福祉部長からお答えいたします。 昨年度もこの場で御質問いただきまして、あれから私どもも実際に市内でどのような団体がどのような活動をしているかというのをちょっといろいろ勉強してきまして、ある団体さんでは、子ども服のリサイクルとかもされているというような、そういうことも分かりました。こういう取組もちょっと検討しながら、先ほど教育長のほうから、ＰＴＡと今後検討していくという話もございましたので、教育委員会とも連携をしながら、また引き続き検討していきたいと考えております。
○議長（福田利喜君） 以上で９番、伊勢純君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４９分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 13番、大坪涼子君。 （13番 大坪涼子君登壇）
◆１３番（大坪涼子君） 一般質問を行います。 第１に、
新型コロナウイルス感染症対策及び市内の雇用の支援について伺います。今回も新型コロナのことを取り上げますが、岩手県内でもクラスターが発生し、感染者数は一気に増えて194件になりました。市民の間でも身近な問題となっており、これまでとは全く違った、憂慮すべき事態となっています。市としての現況認識はどうでしょうか、また本市への今後の影響はどのように見ているのでしょうか。 季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症は、今のところインフルエンザは広がっていないようですが、その特徴は、どちらも発熱と呼吸器症状と言われております。それだけに、その同時検査の実施が望まれています。 岩手県では、医師会の協力により、県内200の医療機関を指定し、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時検査を行う方針が示されています。この気仙圏域や市内における検査体制はどのようになっているのでしょうか。 また、県内の感染拡大によって、岩手県の保健所の体制の強化が緊急課題となっていると思います。県では、退職した保健師12人を各保健所等に配置したようですが、大船渡保健所の体制はどのようになっているのでしょうか。 今全国では、連日新規感染者が2,000人を超え、第３波、医療崩壊という状況になっています。菅内閣は、Ｇｏ Ｔｏ事業の見直しを表明しましたが、必死に頑張っている医療機関に対して、財政支援や減収補填を行ってきませんでした。 そんな政府の明確な対策がない中で、本市は市内の病院、診療所と歯科診療所に直接的な支援を今回実施しています。他の市町村でもやっていないと思いますが、その医療機関への直接支援の意義について、どのような考えなのでしょうか。 今後地元医療機関との協力と連携が重要になってくると思いますが、どのように考えいるのでしょうか。 さらに、新型コロナの影響は、市内の各事業所にも出ています。休業や正規、パート従業員の人たちの雇い止めなど、特に女性の人たちに影響が出ていると聞いています。市内の雇用への影響について、どのように把握されているのでしょうか。 第２に、被災者の医療費免除措置について伺います。大震災から来年３月で10年目を迎えようとしています。被災した方々の命と健康を守る支えになってきた国民健康保険と後期高齢者医療の医療費面については、来年１月以降の岩手県の考え方、また被災した県内の市町村の対応及び本市の考え方はどうでしょうか。 第３に、来年度以降の市内の公共交通及び移動手段の考え方について伺います。これまで本市では、既に昨年３月、地域公共交通網形成計画をつくり、今年度の運行方針もつくっています。移動手段の確保について、市民の方たちも行政も、大変な苦労があったと思っています。復興期間終了も来年に控えて、道路や橋梁、公共施設などの復旧整備が進み、市内の主要な道路網の形も整ってきました。 また、路線バスの運行コースや停留所、信号、特に高齢の方々などの市民の関心も強くなっていると思います。来年度以降の市内の公共交通の方針はどのようになっているのでしょうか。 現在アバッセたかたやＪＲ陸前高田駅を中心として、さらにその周辺には新しい庁舎、
市民文化会館や博物館、金融機関やホームセンター建設も予定されています。先月は、電気バスの実証実験が２週間にわたって行われたようです。今後の通院、通学や買物などに伴う中心市街地までの移動手段や利便性の向上、交通安全策などについての考えを伺います。 アップルロードからの延伸工事で、高田米崎間道路、北幹線も整備中です。地域の皆さんからも、病院につながる道路が待ち遠しいと期待される声も聞かれます。中心市街地及び県立高田病院への往来や、地域の皆さんの利便性の向上はどのように図られるのかお聞きします。 第４に、若手の漁業者の今後の展望について伺います。脇之沢漁港では、後継者としてカキ、イシカゲガイなどの養殖生産物に自信を持ち販売しており、活気が見られました。市外より、本市の支援事業を頼りに若い担い手が新規参入として頑張っている人もいました。担い手対策の実施状況はどうなっているのでしょうか。地元漁業の今後にも大きな影響があると思います。どのようにお考えでしょうか。 また、市内の若い担い手の人たちは、地域の漁業者に励まされながら、希望を持ち、エネルギッシュに頑張っていると感じました。私は、こういった若い人たちを温かく受け入れる地域づくり、仲間づくりも大切なように感じています。 今年４月に策定した陸前高田市水産業振興計画でも、新規漁業就業者を受け入れ、育てる漁村づくりが書かれています。若い漁業者の現在の状況や今後の支援について、どのように考えているのでしょうか。 以上のことを質問いたします。答弁を求めます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坪涼子議員御質問の
新型コロナウイルス感染症対策及び市内の雇用の支援と被災者医療費免除措置につきましてお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染拡大の現況及び本市への影響についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、国内では４月と８月に感染が拡大し、その後減少傾向になったものの、10月下旬から再び増加傾向となり、全国的に猛威を振るっている状況にあります。 岩手県内でも、７月下旬に初めて感染が確認されて以降、11月に入り飲食店や様々な場面においてクラスターが発生し、気仙管内でも感染が確認されたことから、市民の皆様は不安に思われていることと考えております。市といたしましても、現在の感染拡大の状況に大変憂慮しているところであり、市民の皆様に対して
新型コロナウイルス感染症の予防等について、区長文書や防災行政無線を通じて周知を図っているところであります。 感染症拡大防止については、今まで再三言われている３つの密の回避や新しい生活様式に加え、寒い環境においても換気の実施や適度な保湿等、寒冷地における
新型コロナウイルス感染症防止のポイントや感染リスクが高まる５つの場面として、飲食を伴う懇親会、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、仕事で休憩時間に入ったときなどの居場所の切り替わりについて新たに周知したところであります。 これから年末年始にかけ人が集まる機会が増えますが、
新型コロナウイルス感染症が流行していることから、さきに述べました
新型コロナウイルス感染症予防に御留意をいただきながら過ごしていただきたいと考えているところであります。 また、今後市内で発生した場合においても、市民生活にできる限り支障がないよう、引き続き保健所等と緊密に連携を図りながら、市民の皆様とともに感染拡大防止に努めてまいります。 次に、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルスの気仙圏域や市内における検査体制についてであります。国の
新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、季節性インフルエンザの流行に備えた体制整備として、発熱等の症状のある患者に対して、地域において適切に相談、検査を提供する必要があるとし、都道府県に対し発熱患者が受診・相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関を相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について整備することを求めたところであります。 これを受け岩手県では、
新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの流行に備え、発熱患者等の相談、診療、検査体制について整備を進め、180程度の医療機関を指定する予定となっているところであります。気仙圏域においては、気仙医師会に確認したところ、11月25日現在で６つの医療機関がかかりつけ医の診療、検査医療機関に指定の申請をしていると伺っているところであります。 また、保健所の体制については、国において、派遣可能な保健師等の人材を600人確保し、必要な場合はすぐに派遣できる体制を整備しているとともに、県においても県内の他の保健所や関係機関と連携して対応すると伺っているところであります。 次に、市内の病院及び医科、歯科診療所への支援と新型コロナ感染症対策における協力と連携についてであります。市内の病院及び医科、歯科診療所は、地域医療を守る最前線であると認識しており、敬意と感謝をしているところであります。 この間、現状等を確認するため今年９月にアンケートを行ったところ、ほぼ全ての病院及び医科、歯科診療所から、全国的な
新型コロナウイルス感染症の流行による受診控え等により、業務に何らかの支障を来しているとの回答をいただいたところでございます。 国、県の補正予算において、医療提供体制の確保など、医療機関等への様々な支援制度等が示されているところでありますが、市といたしましては市内の医療水準を維持するためにも、市独自の支援策として、公立の施設を除く市内の病院及び医科診療所に対し各100万円、歯科診療所に対し各50万円を支援することとし、11月臨時議会において承認をいただいたところでございます。 今回の市の支援制度を活用いただくことで、流行時期に対しての備えや医療機関内での感染防止等の取組といった様々な対応への活用を期待しているところであります。 また、今後におきましても、国や県の支援制度について情報提供を行いながら、地域医療の根幹である医療機関に対して支援をしてまいりたいと考えているところであります。 また、これまでも市内の病院及び医科、歯科診療所並びに気仙医師会や歯科医師会等と連携してきたところでありますが、引き続き協力と連携を図ってまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大による雇用への影響についてであります。大船渡公共職業安定所の調査によると、気仙管内で従業員の雇い止めの実態は把握しておりませんが、本年９月の雇用保険受給者数は348人で、前年同月比135人増となっているところであります。このことは、
新型コロナウイルス感染症拡大により、雇用保険の当初給付期間内に仕事を見つけることができず、雇用保険の30日もしくは60日の個別延長給付となっている方が多いため、実人数が増加しているとのことであります。 また、同じ調査で、有効求職者数は前年同月比で2.7％の増となっているのに対し、有効求人数は前年同月比で21.9％の減になっており、特に宿泊業で15.4％、飲食業で44.4％及びサービス業で50.0％の減少となっているところであります。 総数で見ると、なお求人数が求職者数を上回っているものの、求職者のニーズに見合った仕事を探すことが困難な状況にあるところであります。このように、業種によって採用意欲が著しく落ちているため、求職者側の応募意欲も徐々に減退していき、結果的に雇用保険受給者の実人数も上がっていると伺っているところであります。 そもそも市内事業者が厳しい経営状況にあるため、雇用を確保するためには地域経済そのものを活性化させていくことが重要であると認識しているところであります。
新型コロナウイルス感染症の終息見込みを見据えつつ、スピードとともに中長期的な視野から、経済支援の規模や内容を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、被災者医療費免除措置についてであります。被災者医療費免除措置は、
東日本大震災により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者に対し、本年12月まで県内統一して実施しているところであります。 来年１月以降の取扱いにつきましては、今般県から財政支援の対応方針が示されたところであり、その内容は令和３年３月31日までは現行制度を継続し、４月以降は免除対象者を住民税非課税世帯に限定して、12月まで財政支援を継続するというものであります。 また、これまでは県内統一して免除措置を継続してきたところでありますが、市町村が抱える個々の事情を総合的に勘案の上、４月以降は免除を継続する市町村に対し、県が財政支援を行うこととされたところであります。 今回示された方針により、３月までは県内統一して実施し、４月以降は市町村ごとの事情により、それぞれ継続の可否を判断することとなったところでありますが、各市町村ごとの対応状況については、現時点では正確な情報は把握していないところでございます。 これまで医療費免除につきましては、被災者の医療機会の確保とともに、生活の支援、不安の解消等に一定の効果があったと認識しているところであります。 一方で、医療費免除措置に対しましては、社会保険等との公平性や国民健康保険被保険者内でも不公平感の御意見もあることは承知をしているところであります。 これらのことを踏まえ、本市におきましては県の財政支援の基準に従い、３月までは現行制度を継続し、４月からは対象者を非課税世帯に限定して免除措置を継続し、12月をもって制度を終える目安としたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、御了承願います。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。 （市民協働部長 佐藤由也君登壇）
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市内公共交通及び移動手段の考え方につきまして、命により市民協働部長からお答えいたします。 初めに、来年度以降の市内公共交通の方針についてであります。現時点における市内公共交通に関連する事業の状況でありますが、道路及び橋梁につきましては、米崎町と高田町を結ぶ市道川向荒沢線、通称高田米崎間道路について、今年度内の完了を目標に工事を進めているところであり、供用開始後は特にも広田方面から市内中心部のほか、県立高田病院や陸前高田インターチェンジへのアクセスが向上されると考えているところであります。 また、姉歯橋につきましては、年内の暫定供用を予定しており、今泉地区と高田町の中心市街地とのアクセスが改善するものと考えているところであります。 公共施設につきましては、高田町下和野地内に建設中であります市役所新庁舎について、来年５月の業務開始を予定しており、市民の利用機会も多いことから、移動手段の確保が必要になるものと考えているところであります。 これらの状況を踏まえ、来年度の市内公共交通の方針につきましては、既存の路線の形態をおおむね維持しながら、新しい道路や橋梁、市役所新庁舎の供用開始に合わせて、高田町や米崎町など市内中心部における経路の変更や停留所の新設、ダイヤ改正などを検討しており、最終的には来年１月に開催予定の陸前高田市地域公共交通会議を経て決定していきたいと考えているところであります。 次に、中心市街地への移動手段の利便性の向上に向けた取組及び交通安全策についてであります。現在市内の公共交通は、ほぼ全ての路線が陸前高田駅やアバッセたかた周辺といった中心市街地及び高田町高台部の県立高田病院を経由しており、市内の主要施設への移動手段については、一定の利便性が確保されているものと考えているところであります。 また、中心市街地から遠く、定時定路線の交通手段が少ない地域におきましては、デマンド交通の運行やふるさとタクシー助成券の配布といった施策を実施しているほか、横田町における新たな移動手段の実証実験をはじめとする地域主体の移動サービスの導入についても、成果を上げつつあるものと認識しているところであります。 さらに、本年11月には、中心市街地内の新たな移動手段として、電気で走る低速バス、グリーンスローモビリティの実証運行を実施したところであり、今後の本格導入に向けて効果や課題を検証しているところであります。 いずれ今後におきましても、路線バスに限らず、多様な移動手段を取り入れることで移動の選択肢を増やし、さらにきめ細やかな中心市街地への利便性の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。 また、市内中心部における交通安全策につきましては、警察や学校、ＰＴＡや交通安全協会、道路管理者など、関係機関が連携して取り組んでおります通学路合同点検などを通じて、児童生徒のみならず、歩行者や車の安全な通行に向け危険箇所の把握と改善に努めるとともに、信号機の設置や横断歩道等の整備が必要な場合には、大船渡警察署交通規制対策協議会を通して県警察本部へ要望してまいりたいと考えているところであります。 次に、高田米崎間道路や北幹線の整備に伴う地域住民の利便性の向上についてであります。高田米崎間道路や高田北幹線整備後の効果といたしましては、広田や小友、米崎方面から中心市街地への速達性や利便性の向上に加えて、津波浸水域を避けて通ることができるため、防災、医療及び産業における安全性の確保が図れるものと考えているところであります。 このため、まずは広田地区と県立高田病院や陸前高田駅を結ぶ広田線、中心市街地と米崎町方面を循環する高田米崎循環線について、高田米崎間道路を運行するような経路変更を予定しており、そのことに伴う停留所の新設や便数の変更について、詳細を検討しているところであります。 なお、ＪＲ大船渡線ＢＲＴや岩手県交通路線バスにつきましては、各運行事業者の経営判断によりますが、地域の方々の利便性の確保ができるよう、今後におきましても運行事業者との協議を継続し、必要な場合には運行経路やダイヤ改正に関する働きかけを行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 阿部勝君登壇）
◎地域振興部長（阿部勝君） 若手養殖漁業者の今後の展望につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。 初めに、新規漁業者支援制度の実施状況と地元漁業への影響についてであります。新規漁業者への支援制度につきましては、がんばる海の担い手支援事業として、平成22年度から県内他の沿岸市町村に先駆けて本市が制度を創設したところであります。 制度開始から10年目となる今年度からは、さらなる担い手確保を図るため、広田湾漁協との協調補助により、最大545万円の就業支援を行う大幅な制度の拡充を図ったところであります。 制度拡充以降、新たに漁業を希望する方からの移住を含めた相談は増加傾向にあり、11月末時点における相談件数は16件に上り、このうち４件については、既に補助金の交付を決定し、支援を開始しているところであります。 16件の相談者の中には、来年度以降の申請を予定しているいわて水産アカデミーの受講生も含まれており、来春のアカデミー卒業後の本格的な漁業開始に向け、着実なスタートが切れるよう、広田湾漁協と連携し、本人からの聞き取りや事前相談等を行いながら、支援体制の構築を図っているところであります。 このように、本市にあっては、岩手県の事業である水産アカデミーから、卒業後の市補助金による漁業開始に至る入り口から出口までの切れ目ない支援の工程が確立されつつあり、この基本工程の発信を強化することで、漁業を志す者の移住先の選択肢として本市が優位性を発揮できるよう、引き続き努力してまいりたいと考えているところであります。 また、新規漁業者の増加による地元漁業への影響についてでありますが、移住者や若い担い手が元気で明るく真摯に漁業に取り組む姿勢は、地元漁業者にとっても新鮮で、よい刺激になっていると伺っているところであり、その存在は地域漁業の活性化には欠かせないものであると認識しているところであります。 このことから、今後におきましても、さらなる市ホームページでの情報発信や新規漁業就業者フェア等への積極的な参加など、新規漁業就業者の確保に努めるとともに、広田湾漁協と一体となり、指導者となる市内漁業者とのマッチングや面接等により、双方の不安の解消を図りながら、新たな担い手の確保及び定着を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、若い漁業者の状況と今後の支援についてであります。若手漁業者については、広田湾漁協に所属している青壮年部員と認識しており、市内に居住する61名の部員で構成されているところであります。その活動は、持ち前の積極性と柔軟性により、情報収集力や発信力に優れ、それぞれの創意工夫によって本市漁業の魅力を高めようと日々努力されているところであり、こうした姿勢は本市の持続的な漁業の発展に必要不可欠なものと大変心強く感じているところであります。 若手漁業者の間では、これまでも地域連携による様々な情報交流がなされており、新たな養殖手法の試みや生産性向上につながる資機材の情報などが共有され、未来を見据えたその取組は漁業の魅力向上につながっていると考えているところであります。 また、そのような取組は、新規漁業者にとっても頼れるよき先輩であるとともに、目指すべき目標になっていると伺っているところであります。 また一方で、新規漁業者においては、新しく養殖を始める際に、養殖漁業に空きがなく、参入のハードルが高いことへの意見も伺っているところであります。 今後の支援につきましては、今後とも広田湾漁協と連携しながら、漁業経営上の相談や様々な問題等に対し、若手漁業者へ寄り添いながら、問題等の解決に向け協議を行っていくとともに、引き続き若手漁業者同士の緊密な関係構築に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 再質問を行います。 まず、
新型コロナウイルス感染症について伺います。いずれ圏域もそうですし、今のところ陸前高田市では感染者はもちろんいないので、これを何とか維持していただければなと思いながら皆さん努力しているわけなのですが、最悪もしかしたら感染者が出た場合のことを考えて、これは圏域でなく、さらに県境を越えた、隣は宮城県ですが、そういった県域を越えた連携というのも必要だと思うのですが、あり得ないことかと思いますが、どのようなお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 県域を越えたというお話ですけれども、気仙沼市役所とは、以前も答弁申し上げましたとおり、連携を図りながら情報共有はしております。保健所でいいますと、保健所はまず県内の保健所等とも連携を図っております。また、保健所に聞きますと、県を越えても保健所で応援等をやり取りしているということで伺っておりますので、こちらが大丈夫なときはほかに派遣をすると。逆にこちらが忙しいときは、こちらのほうに派遣をいただくという形になります。今言った、陸前高田市で発症した場合とか、そういう場合は、いずれ保健所の指示に従いながら、入院先であるとか療養先というのが決まっていくと思いますので、その辺は保健所等と緊密な連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 多分市民の皆さんは、それを聞いて安心すると思います。それで、またさらに脅かすわけではないのですが、もし万が一感染者がこの気仙圏域で出た場合、皆さんが心配するのは、検査もそうですけれども、その検査の結果の後、どの場所に入院できるのかというの、今公表されていません。それで、それが随分皆さん不安に思っているのですが、やはりそれは県からの通達で守られるのかどうか、その公表について伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 発症してからの対応につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、保健所の指示に従うような形になろうかと思います。県内では、重症化した場合は、行ける医療機関というのはかなり限られていると。それ以外のところは、県内の指定された医療機関、それから県のほうで既に準備しております療養施設等もありますので、そちらのほうに保健所の指示によって入院なり療養の場所として移動していただくという形になろうかと思います。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 結果的には公表されないということ、分かりました。 それで、毎年インフルエンザの問題があるわけなのですが、今年はあまり聞かれないということで全国でも話されておりますが、私はこの前も質問しましたけれども、同時検査という方向性はどうなのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 先ほど申しました気仙医師会のほうにお尋ねしましたところというところですが、先ほど６つの医療機関が申請しているというところですが、こちらのほうは同時検査ができるということで、手を挙げておられるところでございます。また、大船渡市さん等と一緒にやっていますＰＣＲ検査センターについては、こちらはＰＣＲ検査のみというところでございますので、先ほど言った６つのところは、インフルとＰＣＲというか、コロナのほうも同時検査ができるというところで、今現在申請をしているというふうになってございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） ごめんなさい、気仙圏域で６か所ということですね。私は、少ないように思うのですが、その６か所というのは、例えばでは具体的に言えば、住田、高田、大船渡分けてそれぞれお話しできますか、どこが何か所という。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 こちらのほうにつきましては、気仙圏域で６か所ということで、各町村ごとの箇所数、それから医療機関名のほうは非公表ということで気仙医師会のほうから伺ってございます。ただ、前に全戸配布で各御家庭にもお知らせしましたが、いずれかかりつけ医のほうに連絡していただければ、かかりつけ医のほうが診療・検査医療機関であればそのまま電話をいただいた後検査に行けると。かかりつけ医さんがそうでない場合は、かかりつけ医さんから診療・検査医療機関のほうに照会されますので、その時点でどこどこでというところは分かるかと思います。ですが、今医師会のほうでは基本的には非公表と、県のほうでも非公表というところになってございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） そうですか、非公表なのですね。いずれすぐ近くまで来ているわけなのです、感染者の方が。いつ我がまちに来るかという、大変皆さんおびえている状況なのですが、それで非公表であればしようがないですけれども、いずれかかりつけ医を通してということであります。そのかかりつけ医、結局熱を出していくと、車で待機なのだそうです。自家用車の中で。それで、ちょっと大変な思いをしているということも聞いているのですが、その辺はどのように把握しているでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 恐らくそれは、発熱等があってということで、かかりつけ医にかかった場合に、そこはそのかかりつけ医さんの判断で、まず車のほうで待機して、検温してとかというそのあれだと思いますが、そのかかりつけ医さんごとの対応になるのかなというふうに考えてございます。それから、ＰＣＲ検査センターなども、実際は検査対象の方は車のほうで待機をしていただいて、窓を開けないようにしていただいて、そのまま検査のところに入っていくとか、その辺はそこの感染予防も含めながら、その医療機関のほうの手順に従いながら、患者さんも指示に従っていただければなというふうに考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） あとは、市内の医療機関への支援なのですが、先ほどある程度説明されました。結果的には受診控えをすることによって収入がないということのようです、アンケート取った結果。もう一度その経緯をお知らせください。支援に至った経緯。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 先ほどの答弁とも繰り返すことにはなりますが、やはり全国的に受診控え等もなっていて、医療機関も大変だというところはありましたので、市内のほうに９月にアンケート調査、医科、歯科のほうにはアンケートを取らせていただきました。その中には、例えば医療資材であるとかというものが不足しているかとか、それから患者の減少であるとか、それから医療費の減少であるとか、その辺を伺っているところでございました。その結果、かなり経営にも影響があるとか、患者数も減っているというのがほとんどの医療機関でしたので、そちらのほうを庁内で検討いたしまして、医療機関の市内の医療水準を維持するためにも、また９月でしたので、感染はその段階では減少傾向でしたが、今後の感染拡大に備えてということで、準備をさせていただいて、11月の臨時会のほうで同意をいただいたと、承認いただいたというところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） いずれ市内の医療機関との連携は大変必要であります。それこそ症状がいつ出るか分からないし、先生方のおかげで命が守られているわけなので、大変貴重な御支援だとは思います。 次に、市内の事業者の影響なのですが、事業主の方は、会社が別に閉じているから何ともないのですけれども、やはり若い従業員が交代で休んでいるという傾向もあるわけなのです。それが１週間も２週間も休んでいるということで、もちろん給料は、基本給は出ますということを話されていますが、やはりこういった若い人たちが昼間家にいるということは、本当に何かこちらとすれば、ああ、今日もいたか、今日もいたかということを思いながら、本当に金の心配はないのでしょうけれども、やはり事業をやっている人と雇われている人のもちろん立場は違いますけれども、そういった思いでいる方たちがいるのですが、どのように認識しているでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 実際の従業員の方、若い方及びパートなどで働かれている方ということに関しましては、まさに休業していて、実際に給料がもらえないというような方というのはあまりまだ伺っておりませんが、実際に事業者の事業経営の都合上、交代で働かれているという方は、それなりにいらっしゃると。実際の数値は把握しておりませんが、そういった実態があるということは把握しております。実際に一番守るべきは、そもそもの事業、そしてそれにまつわる雇用そのものということでございますので、それ自身が全体で倒れてしまっては意味がないということでございますので、まずは若干そこで後退になったとしても維持していくということが今一番大事なことかなと思っております。 その意味で、どうしても休業せざるを得ないという場合は雇用調整助成金、もしくはそれがもらえない方は休業支援金といったことがきちんともらえるような形で御案内をさせていただくことが行政としてはまず必要なことかなというふうに考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 働いている人たちは、本当に不安を抱えながらいるわけなのです。いずれ会社がもしかしたらなくなるのではないかという、そういう心配もされているわけなのです。ぜひ一人一人を大事にして、そういった支援も広めていっていただきたいと思います。 あとは、医療費免除について伺います。県の方針とかに従いまして、３月まで現行どおり、そして４月から非課税の世帯を対象にという、これは県の方針ですから。でも、最初は新聞報道でいろんな報道がありました、継続する、しないの。これに対して、当市の市長がかなりほかの沿岸市町村の市長さんに声をかけたのではないかなと思いますが、その辺の市長の苦労はどうだったでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この問題に関しましては、それぞれの財政事情等もありまして、例えば今回の県の提案についても、かなり自分の自治体では継続は難しいとおっしゃるような地域もあったわけであります。私も、やはり国保財政大変ですし、そういう意味では、区切りという意味では、本来であればこれ以上続かないだろうというふうに踏んでいたところもあるわけですが、知事とも直接お話もさせていただきましたし、副知事ともお話もさせていただきましたが、その中で岩手県議会においても、この継続の請願が既に通っているというようなお話も伺いましたし、知事も非常に被災者の皆さんに対する強い思いを示されましたので、私としても最低限の継続、それから先ほど来出ておりますが、実際にお医者さんたちも診療控えというところで、大変御苦労されているということも併せて情報としていろいろ入ってきましたので、そうであれば少しでもお医者さんに行っていただきやすい環境というのをもう少し続けていかなければいけないのかなという思いもありまして、それぞれの自治体の首長さんたちともお話をさせていただきました。 私の立場は別に特に何ていうことないのですが、今ちょうど岩手県沿岸の中で、持ち回りで会がありまして、その会長を今年仰せつかっている関係もありましたので、県に言いづらいことも含めて、腹を割って教えてくださいということで、町や村の首長さんたちにもいろいろとお話をさせていただいて、結果として先ほど正確には把握をしていないというお話をしましたが、他の市町村についても、基本的には同じ方向になるのではないかというような感触は持っているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 会長であればこそ、苦労したのではないでしょうか。そう思っています。今度の医療費の免除について、私もいろんなまちを回って歩きました。本当に感謝します、おかげさまでしたと。ほとんどの方が12月で終わりと思っていましたから、病院の先生も12月ぎりぎりに来さいやみたいな感じで、薬を調整したりしている先生方も何かいろいろ苦労されたみたいです。その中でも、やっぱりさっきも言いました、助かりました、いろんな手術ができましたとか、最後に回ったときは、私はがんだったと。消防団で当時仲間が亡くなって、仕事もできずにいたら、たまたまがんになってしまったということで、12月に手術を受ける予定ですと高台２の方が話していましたけれども、感謝感謝です、皆さんは。これ以上のことというのは、もちろんそういう方もたまにはおりますけれども、これは致し方ないかなと思っております。 それで、医療費の免除なのですが、特に助かっているというのは、介護保険利用料、在宅で休んでいる方々が、非常に介護保険の利用料でかなり助かったというお話を聞きますが、これは介護保険もなのですよね。その辺をお答えください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 先ほど国保と後期高齢という話はさせていただきましたが、介護保険であるとか、障がい者の部分も該当になる方は対象になってございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） それでは、４月から非課税世帯を対象にという話をされましたが、何世帯ぐらい市内で非課税の方、対象になる方は何世帯ぐらいいらっしゃいますか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 すみません、国保世帯のみということで回答させていただきますが、国保ですと、今対象者数が９月末で1,800人ほどでございますが、今現在のその方々の非課税対象者となりますと570名ほどということで、大体32％ぐらいの方が対象となってございます。もちろん動きがありますので、脱退、加入等もありますので、今現在というお話の国保の分ということで御回答させていただきます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 今動きがあるというお話確かにされました。この切符が来るのが６月、７月なわけなのです。４月から非課税の方が対象になるわけなのですが、この２か月間どのように判断されているか。切符は遅いのですよね。この間自分が非課税なのかどうかというの、先ほど動きがあるという話しされましたけれども、その辺のところをどのように考えているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 先ほど動きがあると言ったのは、国保と社保とか、そういう動きのことでございますので、一部負担金免除の関係のほうでございますが、今対象者の方は来年３月まで継続したものが出ます。それで、４月から７月分までは、非課税の判定をその時点で一旦行わせていただいて、その期間の分が出るという形を今想定しています。所得判定は、例年６月頃出ますので、その後８月から12月まで分ぐらいで交付というような形の３段階という感じで考えてございます。先ほど７月と言ったのは、税の切符だと思われますが、税は確かに４月から国保税を使っていても出るのは７月ということですので、国保税と医療費の分はまた別にということでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） そうすると、では戻りますが、いずれ３月まで現行どおりということで、12月、間もなく通知をするのですよね。３月までの、現行どおりの額。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 国保等は今月中に行いたいというふうに考えてございます。後期高齢等は、県のほうの組合のほうでやってございますので、そちらのほうは県のほうの手続となりますが、できるだけ市民の方に影響がないように、県のほうとも調整をしながら手続を進めて、12月中にお手元に届くようにはしたいというふうにこれから調整はしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 次に、市内の新しい公共交通について伺います。 先ほど聞こうと思った答えが全部出ました。あまり聞くことないと思うのですが、いずれアップルロードの延長も皆さん大変期待して、病院まで近くなると、１本の道で行けるということで、大変期待をしております。横田地区では、地域の検討会、モデル地区となって実証実験行われてということで、２年、３年かかってこういった実験が行われているわけなのです。それで、この間電気自動車、あれ私も乗ってみました。ちょっと寒かったけれども。でも、ああ、こういうふうな低速も、何か歩いたほうが早い感じのバスでした。でも、和やかでよかったと思います。 それで、道路ができます。我がまちをどのバスが、どれぐらいの路線で来るのかというのが皆さんちょっと不安に思っているわけなのです。やっぱり道路ができると、バスが通るのではないか、あるいは信号ができるのではないかという期待感があるのですが、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 議員質問のとおり、高田米崎線が開通することによって、やはりそこを利用する人が利便性あるいは迅速性に優れるということで、そこを現在検討していると先ほど答弁させていただきましたが、どこをどのように通ったらいいかについては、今後やっぱり利用する方々との話合いを持つべきと考えております。一般的な話合いを持ちますと、声の高い人だけの声だったりする場合がありますので、ぜひふだんバスを利用している方々、あるいは利用したい方々の声を地元議員さんを中心に要求なりを伺いたいと思いますので、ぜひ米崎地区の議員の皆さんについては、脇の沢団地北バス停をつくったときと同様に意見をまとめていただきたいと考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） １路線、一つの停車場つくっていますから、いずれそういった感じで、家の序の口までバスはもちろん行きません。ある程度の、横田の実験の結果、横田は本当に下に停留所があって、沢々から下りてくるわけなのです。下りてくるところをまた帰りも荷物しょって上がっていくのですから、そういった苦労もしているわけなのです。何を言いたいかといえば、米崎地区は本当に平らなところにいますから、あまり欲は言えないのですけれども、一応質問ですから質問させていただきました。 次に、漁業者の今後の展望について伺います。新聞にも載りましたので市長も参加したわけなのですが、参加した若者との懇談の感想をお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先日は、日本共産党の皆さんに段取りをいただいて、若い漁業者の皆さんとの懇談をさせていただきました。答弁の中にもありましたが、水産アカデミーの人とか、あるいは移住をされてきた方とか、いろんな方々が当市の漁業に興味を持ってくださっているなということで、大変心強く思ったところです。ただ、やっぱり漁協の皆さんとよくお話をさせていただくわけですが、現場で働いている方々の声が我々のところにどこまで届いているかという問題はあるなと。要はもちろん漁協の皆さんも漁業者と話をされているわけでありますけれども、どうしても最大公約数のところでお話しされますし、我々もそこをやっていれば基本的にはいいのだろうというふうに思ってしまっているところはあるのかなということは感じたところであります。 いずれ今後支援を考えるにも、手前みそな話ではなくて、やっぱりかゆいところに手が届くような支援をしていくためには、現場の声をさらにしっかりと聞かせていただくことが大切だというふうに思っていますので、今後も若い漁業者のみならず、様々現場で頑張っておられる方々とお話をする機会を積極的に持たせていただきたいと、そのように感じたところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） あの若者たちも、話ししたいのだけれどもと声かけられて、ではタイトルがないとできないよと言ったら、フィッシャーマンズカンファレンスと、私もあまり言えなかったのですけれども、向こうからタイトルをつけてきまして、非常に張り切って、大変よかったというお話を聞きます。やはり今は浜の文化もいろいろ違いがありまして、昔は漁業権を取るのに顔、屋号で漁業権を取ることができたのですけれども、今はちょっと厳しさ、準組になってから２年間修行とか、昔の浜分け、漁場を確保するにもちょっと狭い状態だと。では、何のために来たのかなという声もちょっと聞かれたこともあるのです。来れば、すぐ漁業権もらって船をどうにかやって、それで浜に養殖をやれると思って来ている方もいたようなのですが、その漁場の権利というのは、例えばどのようにして確保できるのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（福田利喜君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 漁場の権利ということでございますが、いずれ漁協さんは岩手県の許可を受けまして、区画漁業権を設定しているところでございます。漁協さんは、設定した漁業権、区画を漁業者に分ける作業を行うのですが、その際には養殖種やりたい個々の漁業者の御意見を頂戴しながら、支所ごとに調整して、最終的には１人何台ですとか、この人は何台、この人は何台というふうな、個別に決定していると、そのように伺ってございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） せっかくこの広田湾が好きでということで来ているのですから、そういった規約、制約も知らないで来ているわけなのです。ぜひ柔軟な対応をしていただきたいと思います。 水産アカデミー、先ほど部長から答弁ありましたが……何人とおっしゃいましたか、水産アカデミーでまだ卒業しない人。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（福田利喜君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 昨年度は２名で、今年度も２名行っておるところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） これは、アカデミーに来る、そして指導者もまた楽しいわけなのです、いろいろ教えられるということは。非常に張り切っております。そこで、漁業就業者育成協議会というのがあるようなのですが、これは何人の方で、何の活動をしているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（福田利喜君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 育成協議会でございますが、いずれ本市の若手漁業者を育成、発展、そしてあと集める方法もいろいろ様々協議させていただいてございまして、その人数でございますが、構成の人数は14名でございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 分かりました。いずれ浜の人たちは、若い人に限らずですけれども、いろんな貝毒の被害とかコロナのこともありますし、いろんな台風の被害とかあります。その中でも、自分たちが自信を持って一生懸命作っているわけなのです。ほとんど今親がカキであれば子がイシカゲガイとか分けて、それぞれ１軒のうちで社長が２人いるわけなのですが、この間もカキシンポがありました。その中で、２人の、最初のほうはヘドロだ、砂だ、コンクリートだといろいろ話されましたけれども、実際やっている若者は、あれも反対、これも反対ではなくて、まず楽しく漁業をやるというその勢いが、ほんの数分間だったのですけれども、聞かれました。再度若い人たちに市長がエールを送るとしたら、どのようなことで送りますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 本当に皆さんとお話をしていると、漁業に夢を持って、それこそ勤め人では考えられないような、そういう夢を持っているなということを非常に感じるわけです。今いろんな環境との闘いというのもあるわけですが、そこにめげずに、我々も一次産業大事だと、基幹産業であるということは、これはずっと言ってきているわけでありますから、しっかりと応援させていただきますので、ぜひ成功していただいて、その成功した姿をまた次の世代の人に見せていただけるようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
○議長（福田利喜君） 以上で13番、大坪涼子君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ２時００分 休 憩 午後 ２時０７分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 12番、菅野広紀君。 （12番 菅野広紀君登壇）
◆１２番（菅野広紀君） 一般質問を行います。 初めに、政府は
東日本大震災からの復興の基本方針において、復興期間を令和２年度までの10年間と定め、それに基づき本市の復興事業も進められ、新しい市街地や住宅の再建もなされてきました。 しかし、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済の打撃は大きく、来年度の国と地方の税収は大幅に減ることが見込まれています。 総務省は、来年度予算案の概算要求で、地方交付税については今年度と同程度の16兆2,000億円を要求しております。 自治体の財源としての地方交付税は、所得税や法人税などの一定割合が財源となっており、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、税収は今年度予算に比べ１割以上落ち込む見通しとなっていることから、総務省はこれを補う２兆1,000億円の特例加算を求めております。また、来年度の地方の税収は、今年度より３兆6,000億円減ると見込んでおり、本市にとっても財政運営上の影響が懸念されます。 総務省は、地方自治体の税収減に対して、臨時財政対策債という国に代わって地方自治体に一時的に借金してもらう仕組みで対応する方針で、来年度の地方財政への影響は避けられない見通しであります。 そこで、伺います。１点目、コロナ禍の感染拡大で終息が見えない中、来年度の予算編成は何を重点に進めるのか。 ２点目、復興交付金事業終了後となる令和３年度に繰り越す事業はどのような事業か、またその理由は何か。 ３点目、
まちづくり総合計画の実施計画について、事業と財政はセットであるべきと考えるが、今後においてどのように計画を遂行していくのか、またローリング方式により見直しするとしているが、現時点での策定状況はどうか伺います。 ４点目、コロナ禍による市税収入と財政支出の見通しはどうか伺います。 次に、地域農業の振興についてでありますが、本市の基幹産業である農業について、以前は本市を含めた気仙地方はイチゴ栽培に適した気候から、個人経営で盛んに行われておりましたが、高齢化と後継者不足から、減退の一途をたどっておりました。しかし、近年障がい者施設や新規の就農者等のイチゴ栽培が増えているように感じます。 イチゴは、夏秋期に生産できるものの、一般的に日持ちが悪くふぞろいなことから、あまり栽培されてこなかった経緯があり、このため日本国内では６月から11月の期間がイチゴの端境期となっていました。 岩手県園芸センター南部研究室等では、震災前から夏秋期に生産できるイチゴ栽培研究に取り組んでおりましたが、南部研究室や農業改良普及センター等と連携したイチゴ栽培の取組に本市の農業の可能性を感じますが、そこで伺います。 本市の農産物の特産品開発の見通しとイチゴ栽培の可能性についてどう考えるか。 ２番目、働き手としての農業の高齢化対策と後継者確保対策についてはどう考えるか伺います。 ３点目、
農業青年クラブ等のネットワーク化について、現状と対策はどうか。 ４点目、コロナウイルス感染症により在宅ワークの増加で、農産物のインターネットを介した宅配等が以前にも増して増加の傾向にあると言われております。本市の現状と取組について、地域農産物のオンライン販売の主体者とそれによる農家所得向上策についてはどうか伺います。 次に、
オーガニックランドの進捗状況について。先般テレビでも放送され、開園が待たれるわけですが、今後予定地に各種施設の建設がなされると思いますが、造成中とはいえ、今現在更地のままであることから、
オーガニックランドの概要を伺います。 来年３月オープン予定の
オーガニックランドの基幹的事業と目玉事業はどのような内容か、また今後の見通しはどうか伺います。 最後に、観光客の誘客について。Ｇｏ Ｔｏトラベルを利用し、県内陸の温泉地域は効果があったように見受けられるが、Ｇｏ Ｔｏ トラベルによる本市の経済効果は現時点でどうか。 次に、新年度において、沿岸地域、殊にも被災地復興に資するようなＧｏ Ｔｏ トラベル等を要望する予定はないか伺います。 最後に、10月末の本市で開催された花火大会には、県内外から多くの見物客も訪れ好評とお聞きしておりますが、一方で宿泊施設の少ないことも指摘されております。交流人口拡大と中心市街地の活性化には宿泊客の増加が必須と考えることから、民間ホテル建設の見通しについて伺いまして、この場からの質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 菅野広紀義議員御質問の地域農業の振興及び
オーガニックランドの進捗状況につきましてお答えをいたします。 初めに、本市の農産物の特産品開発の見通しとイチゴ栽培の可能性についてであります。本市では、
東日本大震災以降、関係機関の御支援をいただきながら、たかたのゆめ、北限のゆず及び
ピーカンナッツの生産振興や普及拡大を行っておりますが、これら３つの農産物は、いずれも他の自治体にはない取組であり、オンリーワンの強みを生かしたブランド戦略が必要であると認識しております。 これらの農産物を安定生産、安定供給を実現するためにも、生産規模の拡大や品質を向上させ、他の農産物との差別化を図り、農家所得の向上につなげてまいりたいと考えているところであります。 また、イチゴ栽培の可能性についてでありますが、イチゴ栽培は以前キュウリとともに気仙地方の園芸作物の主力品目であったものの、高齢化等により生産者が減少し、産地としての規模が縮小していたところであります。
東日本大震災以降、４つの経営体が新規でイチゴ栽培に取り組み、作業の省力化に向けた高設ベンチ栽培を行っているところであります。そのうち１名は法人を設立し、四季なりイチゴの生産を行うとともに、今年度新たに市内で活動を行っている社会福祉法人がイチゴハウスを建設し生産活動に入っている状況であり、産地化が図られているところであります。 イチゴ栽培は、単位面積当たりの所得が高く、補助事業による施設整備も可能であることから、新規就農者にとってもチャレンジしやすい作物であると認識しておりますが、今後新規就農者を確保していくためにも、いち早くイチゴ生産者の成功モデルを確立し、市内外にＰＲしてまいりたいと考えているところであります。 夏季冷涼な本市は、四季なりイチゴの生産に適した気候であると言われており、米崎町にある岩手県農業研究センター南部園芸研究室においても、普及を図るための研究が行われてきているところであります。特に夏場のイチゴは希少価値が高く、市場のニーズもあり、販売価格が高値で推移していることから、今後ともイチゴの産地確立と生産者の支援に取り組んでまいります。 次に、農業の高齢化対策と後継者確保対策についてであります。本市では、平成26年度から農地中間管理事業を導入し、高齢化等により農業を継続できない農家が大規模な担い手に農地を貸し付け、遊休農地の発生を未然に防止してきたところであります。 事業の開始から５年余りが経過し、農地の流動化が進んできたことから、本市においても一定の効果があったと認識しているところでありますが、その一方で、中山間地域等においては、作業効率が悪く、農地の借手が少ないことから、耕作放棄地が増加する傾向にあります。 市では、中山間地域等直接支払制度によって集落ぐるみで農地を守る活動を支援しておりますが、年々事業に取り組む集落が減少しており、耕作放棄地の増加が懸念されているところであります。 これらの課題に対処するため、市では人・農地プランの実質化に向けて、昨年度一定規模以上の農家にアンケートを行い、このアンケート結果を基に、10月から各地区で座談会を行い、今後の農地利用のあるべき姿について意見を伺い、高齢化が進行する中にあっても持続可能性のある農業をいかに展開していくか、議論しているところであります。 また、後継者確保対策については、毎週水曜日に総合営農指導センターにおいて営農相談窓口を開設し、県、農協、市の３者が一体となって相談に応じており、今年度は10月末現在で延べ15件の相談があり、３名が新規就農に向けて準備を進めているところであります。 次に、
農業青年クラブ等のネットワーク化の現状と対策についてであります。本市では、かつて単独で
農業青年クラブが活動を行っておりましたが、現在は会員数の減少に伴い、気仙地方農村青年クラブとして広域で活動を行っているところであります。 気仙地方農村青年クラブでは、各種物販イベントへの出店や勉強会、交流会等を行っておりますが、市内独自でも若手農業者の組織が必要であるとの声が上がり、昨年１月に陸前高田食と農の森が設立されたところであります。同団体では、農産物の六次産業化を目指していることから、市といたしましても農家所得の向上に向け、連携した取組を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、地域農産物のオンライン販売の主体者と農家所得向上策についてであります。オンライン販売は、陸前高田市農業協同組合が主体者となり、ＪＡタウンという既存のオンラインサイトに本市農産物の特設ページを開設することとし、近々運用を開始する見込みであります。 出店者は、農協及び産直に出荷している農家とし、事前に登録した上で、総合営農指導センター内の農協営農部に出荷する形を想定しており、極力農家の発送の手間を省きたいと考えております。 また、オンライン販売による農家所得向上策についてでありますが、
新型コロナウイルスの収束が見通せない中で、今後オンライン販売の比重がより一層大きくなっていくものと想定をしており、来年度以降も引き続きオンライン販売を継続し、農家所得の向上につなげてまいりたいと考えているところであります。 次に、
オーガニックランドの進捗状況についてであります。今泉北地区の事業候補地約23ヘクタールのうち、先行して整備を進めるモデルエリア約3.3ヘクタールについて、プロポーザルの結果、
ワタミオーガニックランド株式会社が施設等の整備、運営事業者に決定し、令和３年３月の一部開業に向けて施設等の整備が進められているところであります。 同エリアにおける基幹的な事業として提案されているのは、無農薬野菜の栽培を行う農業事業、地元食材のバーベキューを主体としたレストラン事業、収穫体験等のプログラムを提供するグリーンツーリズム事業、地場産品の店舗販売や通信販売による物販事業であり、将来的には加工事業も計画されているところであります。 また、エリア内には、市民や思民の方々の憩いの場、語らいの場として、子どもたちが伸び伸びと駆け回ることができる芝生広場や地域の植生を後世に伝える環境林も整備される計画となっております。 モデルエリア以外の今後の見通しにつきましては、農作物や生き物、食を通じた命の大切さを学ぶ有機、循環型社会をテーマとした
農業テーマパークを時間をかけて整備していくこととしていることから、市といたしましても事業者による事業実施を後押ししてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長より答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。 （総務部長 戸羽良一君登壇）
◎総務部長（戸羽良一君） 来年度の
予算編成方針につきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、コロナ禍における新年度予算編成についてであります。全世界的に
新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化が叫ばれており、本市においても各種イベントが開催中止となるなど、社会経済活動の縮小が見られているところであり、様々な分野でその影響が出ていると認識しているところであります。 国の復旧、復興期間終了後となる令和３年度当初予算編成に当たりましては、本市の持続可能なまちづくりに取り組むための指針となる陸前高田市
まちづくり総合計画に基づいた各種施策を展開できるよう、現在
予算編成作業を行っているところであります。 一方で、国では第２期復興・創生期間においても、心のケア等の被災者支援など、残された事業に全力を挙げて取り組むことが示されているところであり、復興事業がその役割を全うすることを目指し、きめ細かい取組を着実に進めるための予算が措置されるものと期待しているところであります。 本市における令和３年度の重点的な施策につきましては、令和３年度以降も住宅再建を予定している被災者の方が一定数おられることから、引き続き被災者の住宅再建に係る被災者住宅再建支援事業費補助金などの各種支援に要する経費を予算化するとともに、被災者の住宅や生活再建に向けた相談支援、コミュニティ形成及び生きがいづくり等の心の復興など、心のケア等に係る事業についても併せて重点的に予算化することにより、きめ細かい被災者支援を継続してまいりたいと考えているところであります。 また、いまだ収束が見えない
新型コロナウイルス感染症対策に係る費用につきましても、今年度は国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら、必要な施策を展開してきたところであり、スピード感を持った施策の展開を図ったところであります。 しかしながら、現時点において、新年度における国の財政支援はまだ示されていないところであり、財源確保の見通しが難しい状況ではありますが、令和３年度においても市内事業者や市民の皆様のニーズをしっかり把握しながら、必要な施策が必要な時期にしっかり実施できる予算化を継続してまいりたいと考えているところであります。 次に、復興交付金事業終了後となる令和３年度に繰り越す事業についてであります。
東日本大震災の発災から10年目を迎え、住まいの再建や復興のまちづくりはおおむね完了するとともに、なりわいの再生につきましても中心市街地を核ににぎわいが広がるなど、着実に事業が進捗しており、残る事業につきましても復興・創生期間の最終年度となる今年度末の完了に向け、事業の推進に取り組んでいるところであります。 しかしながら、一部の事業におきまして、コロナ禍の影響による作業員不足や関連工事との調整などに時間を要することにより、計画期間内の完了が見込めない可能性が出てきている状況であります。そのため、国が令和元年12月に定めた復興・創生期間後における
東日本大震災からの復興の基本方針におきましては、復興交付金事業を含めハード事業については、関連工事との調整など、やむを得ない事情により期間内に未完了となる一部の事業については、期間内に計上された予算の範囲内で支援を継続すると示されているところでありますことから、やむを得ず事業が未完了となる場合において、市としては事業完了まで継続して事業が行えるよう、繰越しなどの対応について国、県と協議を進めているところであります。 今後におきましても、一日でも早く事業が完了するよう、受注者と協力して工事の進捗に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
まちづくり総合計画実施計画の遂行と見直しについてであります。
まちづくり総合計画実施計画につきましては、
まちづくり総合計画の基本構想に掲げるまちの将来像の実現及び基本目標の達成に向け、施策等を計画的、効率的に進めていくため、今後市として取り組むべき具体的な事業を取りまとめて作成しているものであります。
まちづくり総合計画の将来像である「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田」の創造を目指し、今後におきましても事業の必要性や効果を検証しながら、本実施計画に基づき各種施策の展開を図ることとしているところであります。
まちづくり総合計画に掲げる主な取組内容をより具現化させるため、本実施計画において個別事業の事業費や実施時期などをお示しすることは大変重要であると認識しているところであり、その実現に当たっては財源もセットであると考えていることから、各事業の配分をしっかりと行った上で、計画を遂行していく必要があると認識しているところであります。 来年度の予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等の歳入減少が見込まれ、限られた財源の中での
予算編成作業となることから、令和３年度は特にも厳しい予算編成となることが予想されておりますが、そのような中にあっても、総合計画に基づくまちづくりを推進させるため、住民サービスの向上及び市勢の発展に少しでもつながるような予算配分となるよう、創意工夫と検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 また、本実施計画におきましては、ローリング方式により毎年度見直しを行うこととしており、令和元年６月に令和元年度から３年度までの３か年の計画としてお示しし、本年６月には令和２年度から４年度までの３か年に見直しをした計画をお示ししたところであり、今後は令和３年度当初予算編成との整合性を図りながら、令和３年度から５年度までの３か年の実施計画を策定することとして作業を進めているところであります。 今後におきましても、社会情勢の変化や新たな課題等に柔軟に対応した内容とし、毎年度見直しを行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、コロナ禍による市税収入と財政支出の見通しについてであります。本市の市税収入につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の宿泊業や飲食サービス業、漁業に従事される方々の収入が大きく減少すると想定されることから、事業所得者を中心に所得が減少し、これに伴い個人市民税の税収は令和２年度予算の約６億7,000万円より１億2,000万円ほど減少し、５億5,000万円程度になるものと見込んでいるところであります。 また、法人市民税におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内経済全体が落ち込んでおり、令和２年度の１億4,000万円より4,000万円ほど減少し、１億円程度になるものと見込んでいるところであります。 固定資産税につきましては、中小事業者等を対象とした
新型コロナウイルス感染症の影響による償却資産と事業用家屋に係る軽減措置があり、この軽減措置により減収となりますが、この減収分につきましては、全額国費による特別交付金で補填され、結果として
新型コロナウイルス感染症による影響はないものであり、土地区画整理事業地内の使用収益を開始した土地や新築家屋に係る新規課税により、最終的に固定資産税においては令和２年度の約７億8,000万円から2,000万円ほど増加し、８億円程度になるものと見込んでいるところであります。 また、軽自動車税、市たばこ税については、例年と同程度と見込んでいるところであり、市税全体としては令和２年度の約18億円から１億4,000万円ほど減少し、16億6,000万円程度になるものと見込んでいるところであります。 一方で、歳出につきましては、今年度国の定める復興・創生期間の最終年度であることから、本市にあっても復旧、復興事業の完遂に向けて全力で取り組んでいるところであり、令和３年度においては復旧、復興事業に対する大規模な予算はないものと認識しているところであります。 このことから、現在令和３年度当初
予算編成作業を行っているところでありますが、令和３年度以降につきましては、
東日本大震災に係る大規模な復旧、
復興関連事業が除かれた予算となり、予算規模は
東日本大震災前の百数十億円規模に近づいていくものと見込んでいるところであります。 令和３年度予算編成においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入が減となり、財源不足が見込まれる状況であることから、全職員が現在の厳しい財政状況を認識するとともに、歳出については既存事業の効果や効率性の追求を行い、ゼロベースでの事業見直しを行う意識を共有し、あらゆる無駄を省いた歳出の削減に取り組む一方で、なお財源が不足するような場合には、財政調整基金などの活用も視野に入れながら、住民サービスの向上と各種施策の展開が確実に行える予算編成に努めてまいりたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、市税収入及び財政支出につきましては、現時点における積算であり、
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内経済をはじめ、市内経済にも大きな影響を及ぼしている状況下においては、本市における今後の市税収入と財政支出を正確に見通すことは難しいことであると認識しているところでありますが、社会情勢の変化や
新型コロナウイルス感染症による影響などに対応し、意を用いながら行政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 阿部勝君登壇）
◎地域振興部長（阿部勝君） 観光客の誘客につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。 初めに、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンによる本市の経済効果についてであります。Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンにつきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴う観光需要の低迷を考慮し、地域経済の活性化を目的とした官民一体型の需要喚起キャンペーンであり、旅行代金の最大半額の割引や旅行先での地域産品、飲食、施設などに使用できる地域共通クーポンが付与されるものであります。 市では、この間市内事業者が割引対象施設や地域共通クーポンの利用店舗として登録を促すために、商工会や観光物産協会、宿泊事業者と連携して説明会を開催してきたところであります。 また、宿泊施設につきましては、顧客情報の管理徹底、コロナウイルスの感染防止対策を実施することを条件に、インターネットによるオンラインでの事前登録が必要とされたところでありますが、市内の宿泊施設では、インターネット環境が整っていないために登録ができない宿泊施設も少なくないことから、市では事前登録に必要な書類作成やキャンペーン期間中の各宿泊施設の宿泊実績の管理及び国への報告支援を行っているところであり、現在本市におきましては、宿泊割引対象施設が11施設、クーポンが利用できる店が72店舗となっているところであります。 現時点での本市への経済効果についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症が全国的に広がった４月からキャンペーンが始まる前の９月までの市内宿泊者数は、平均で前年対比およそ30％でありましたが、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンがスタートした10月以降は、全国的に旅行者が増加したことに加え、
東日本大震災津波伝承館への修学旅行の団体客の大幅な増加や三陸花火大会などのイベント実施の効果により、平均80％と増加傾向にあることやクーポンを利用して買物する旅行者が増えたことで１人当たりの購入時に支払う単価が上がっていることから、一定程度の経済効果が出ていると認識しているところであります。 次に、被災地復興に資するＧｏ Ｔｏ トラベル等の要望についてであります。現在全国で取り組まれているＧｏ Ｔｏ キャンペーンは、Ｇｏ Ｔｏ トラベル、Ｇｏ Ｔｏ イート、Ｇｏ Ｔｏ イベント及びＧｏ Ｔｏ 商店街の４つの事業があり、日本国内における人の流れとまちのにぎわいをつくり出し、全国の地域を再活性化させるためのキャンペーンであると認識しているところであります。 このことは、同時に本市を含む
東日本大震災の被災地やそのほか全国で毎年のように起こっている甚大な災害に見舞われた多くの被災地を応援するための取組でもあると認識しており、今後においても市内の事業者や関係団体等と連携を図りながら、効果的な事業に取り組んでまいりたいと考えているところでありますので、新たに被災地復興に限定したキャンペーンの要望を行うことにつきましては、考えていないところであります。 次に、民間ホテル建設の見通しについてであります。本市は、株式会社共立メンテナンスが高田地区中心市街地においてホテルを建設することを前提に、事業用定期借地権設定契約を締結するまでの基本的事項に関する覚書を本年３月17日に締結したところであります。当初の予定では、本年10月に着工予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、共立メンテナンス社のホテル建設のスケジュールが全国的に後ろ倒しとなっている状況であり、現在のところ基本設計中とのことであります。 共立メンテナンス社からは、本市におけるホテル建設計画に変更はないと明言いただいており、現時点では年度内に設計が完了し、令和３年度中に工事着工、令和４年中に完成、オープンの予定と伺っております。 市といたしましても、将来的に交流人口を拡大させ、市内経済を活性化させるためにも、本ホテル建設は極めて重要であると認識しているところであり、先方と緊密に協議、調整の上、建設事業が計画どおりに進むよう、努力してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 再質問をいたします。 最初に、来年度の予算方針の中で、交付金事業が終了した以降の事業について、丁寧な説明の中では、今年度に、決まった部分については予算の範囲内でというふうな答弁がありましたが、効果促進事業だけではまちのいろんな関連する部分があるということで、以前であれば効果促進事業というのもありましたけれども、それらという部分については、やっぱりいろんな効果促進のための事業であるので、これは自治体の持ち出しになるのか、それとも年度内できちっと交付金事業の中でやれば可能なのかどうか。これは、
インフラ整備に関わる部分なので、その辺の考え方が分かっている範囲であればお答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長からお答えいたします。 復興交付金事業につきましては、本年度で終了ということで、最終年度を迎えているわけでございますけれども、効果促進事業につきましても、本年度で事業完了するものについては、復興交付金が財源として充てられるものでございます。ですので、次年度以降は、復興交付金制度自体がなくなるというわけでございますので、効果促進事業につきましては、その制度も併せてなくなるというところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） その中で、効果促進事業的な部分を見込んでいる事業があるのかないのか、もしなければないでも構いませんが、その辺お答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎復興局長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 復興局長。
◎復興局長（菅野誠君） 復興局長からお答えいたします。 今回、今やむを得ず令和３年度へもし繰越しするというような事業の中に１事業、効果促進事業は含まれているところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） これについては、事業なので、流動的な部分は仕方ないと思いますが、やはり交付金事業だけではどうにもならないということで、国のほうも効果促進事業を設定してくれたものですから、できればこれについても早めに、セットで
インフラ整備にしていただきたいという思いでございます。 次に、３番の
まちづくり総合計画の部分でなのですが、やっぱり社会情勢の変化、一番はコロナだと思うのですが、それで幾ら実施計画をローリングしていったとしても、やっぱりこれは致し方ないと、それは私も認めるところですが、基盤整備とか
インフラ整備、それに地域住民の方たちは、やはり計画に乗ったものは順次遅れてもスムーズにいくだろうというふうな思いがあると思うのです。その中で、やはりどの時点で住民の方々に計画変更があってと。最大限、やはり皆さんと約束した計画ですから、この時期にはやりたいというのをできれば財政のローリング方式と併せて通知して市民の協力を得るべきだと思うのですが、その辺の周知の仕方と計画の見直しの考え方について、お答え願えればと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 総合計画の実施計画の中の特にも基盤整備に係る部分でございますが、公表時期、市民の方々にお示しできる時期というのが、どうしても毎年度の当初予算編成の中で、財源であるとか事業規模というのを精査して決定した上での確定となるものですから、どうしても当初予算編成のお示しの時期と同時になってしまうのかなと思っているところでございます。その後のローリングですので、３か年を毎年見直すというふうな形になりますが、その毎年度の予算編成の時点で翌年度、翌々年度に想定される事業というのを記載させていただいて、それを当初予算編成のときにより確実なものにしていくという作業の繰り返しになろうと考えているところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） あと、予算編成の中の財政見通しの中で、具体的に説明していただいたわけですけれども、実質やっぱり市税収入というものは減ると。その中で、臨時財政対策債ということも国のほうでは言っているわけですけれども、あとは特別交付税という部分と、その辺の情報、まだ12月、今月末がいろいろ国での公募であるとは思っているのですが、実質市税の減収分を補う手段として、どのように、何を考えているのか、その辺１点お答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 今現在令和３年度の当初
予算編成作業を進めているところでございますが、特にも本市の基幹的な収入である地方税、そして普通交付税等の交付税収入の減がやはり
新型コロナウイルス感染症の影響により減少すると見込んでいるところでございます。特にも議員御指摘のとおり、12月末になると思いますが、地方財政のポイントということで、国の地方財政に関する考え方、規模であるとか伸び率等が示される予定でございますので、それを踏まえて正確に今後精査してまいりたいと思っているところでございますが、普通交付税につきましては、今年度国勢調査というものも行われておりまして、来年度の算定に当たってはそれの人口が用いられるということもありまして、普通交付税の伸びとしましては減少傾向になるのではと見込んでいるところでございます。 また、市税収入につきましては、先ほど御答弁を申し上げさせていただいたとおり、令和３年度は１億4,000万ほど減収となる見込みであります。これを補うすべといたしましては、制度としては、例えば歳入欠陥債という制度もありますが、これはいずれ地方債、借金でありますので、財政課としてはそれは極力活用は控えたいと現時点で考えているところでございます。となると、やるべきことはやはり歳出の徹底的な抑制というところがありますので、今現在
予算編成作業において効率、効果等をしっかり追求しながら、適正な予算規模というものの予算編成に努めているところでございます。 なお、歳出の抑制に当たっても、なお財源が不足する場合においては、この
新型コロナウイルス感染症という状況を踏まえ、財政調整基金の繰入れも見込みながらの予算措置になるのではというところも想定しているところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 詳しい説明、本当にありがとうございます。 次に、時間もあれなので、農業振興策についてなのですが、イチゴ栽培を通して、陸前高田の特産品開発、やっぱり期待する部分があるのですけれども、やはり今つくるほうは一生懸命頑張っているということで、先ほど答弁にもあったけれども、観光とセットしたもの、
オーガニックランドのグリーンツーリズムとか何かとももしかすると関連するのではないかと思いますが、これらの誘客とか観光客誘致として、観光とセットになった、観光農園的な部分の戦略性というのは持っていないのか、可能性があればどこなのかということをお答え願えればと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（中山雅之君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（中山雅之君） 農林課長からお答えいたします。 現在矢作に社会福祉法人がつくっておりますイチゴ農園がまさしく観光農園になるという形でつくっておりますので、そこだけということではないかもしれませんけれども、まず第１弾としてそこが使えるようになりますので、今後もっともっと事業者が増えていけばいいなというふうに考えております。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 次に、オンライン販売についてなのですが、やはり今ニュースなんかを見ていても、このコロナ禍においてオンライン販売、ネット販売がかなり急激に伸びて、既存のスーパーにはかなわないとしても、かなりの部分がネット販売で直接取引されているということで、これについてやはり、コロナは早く終わってもらいたいのですが、長引けば長引くほどやはりこういう宅配というか、そういう部分がいいのかなと思っているのですが、単に今ＪＡおおふなとといろんな連携でやっているといいますけれども、もうちょっと仕組みとか何かを考えた上で、直売所もあるだろうし、あとは
ふるさと納税のシステムなんかもきちっとあると思うので、それで陸前高田に特化した部分をきちっとアピールできるようなものというのは考えられないのかどうか、お答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（中山雅之君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（中山雅之君） 農林課長からお答えいたします。 まさしく最初、現在考えているのは、コロナ対策という形で、今までやっていた産業まつりとか、いろんなところで売っていたところが全くなくなったということで、それに向けた取組をしておりますけれども、これ単年度で終わらせてしまえば全く意味がないものでございますので、次年度以降も継続してやるためには、どのような方法がいいかという形は考えていかなければいけないと思います。まさしく今言っているとおり、販売のほうがオンラインがかなりウエートを占めている地方もございますので、当地方もそうなるような形で農協とも協議しながら、農協だけではなく、気仙２市１町で協議しながら進めたいと思っております。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） あと、後継者対策というか、高齢化対策ということで、農家の方々が高齢ゆえに廃業せざるを得ないと。しかしながら、高齢の方々というのは、いろんなスキルを持ってやってきたわけで、そのままやめてもらうのもったいないなということで、新たに農業に参画しようと思う人たちとのうまく連携した中で、指導員だったり、例えばリンゴは防除とか何かしないと駄目だということで、やむなくリンゴの木を切らざるを得ないというのもありますが、新規就農の方でリンゴとか何かをやろうという人たちに、そのまま情報として提供しながらやってもらうというふうな、農地バンクを含めたそういう部分のあれを、
農業青年クラブネットワークでもないですが、やはり水産業とは違って、農業というのはある程度就農しやすいとか参画しやすいという部分もあるので、この辺の高齢化対策と、あと新規就農と、移住、定住に向けたという部分はもうちょっと具体的なものというのは今考えていないのか、お答え願います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（中山雅之君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（中山雅之君） 農林課長からお答えいたします。 そういう昔から農業やってきた方は、本当にいろんな知恵を持って、この季節にはこれをやったらいいかということを持っていると思います。ただ、現在のところでは、そういうマッチングする方法は持ち合わせておりませんけれども、今まさしく議員おっしゃったとおり、リンゴ栽培の剪定作業とか、そういう形で技術を伝承できるような形が取れれば、高田の農業がますます発展していくのではないかなと思いますので、今後検討はしていきたいと思います。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 次に、
オーガニックランドについてちょっとお伺いしますが、先ほど答弁にもありましたけれども、レストラン、それからグリーンツーリズム、物販、加工という部分で、これが徐々に徐々になっていくのかなということで期待はしているのですが、取りあえずあそこの今ある部分の建物とか何かがあって、ああ、動いたなと思える時期というのはいつなのでしょうか。建物があれば、ああ、ここからこういうふうになっていくのかなとイメージできると思うのですが、ハウスでも何でも、その辺の一応今年度、令和２年度中の見通しという部分をお答え願えればと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域振興部長からお答えいたします。 新聞でも報道されましたが、11月の下旬に地鎮祭が行われたところでございます。今は、年明けに建物の上棟式などを行うというふうに伺っていて、当初は３月にはレストランもという、一番最初の計画ではありましたが、いろんな事情でそれはちょっと、レストランなどの完成は半年ほど遅れるというふうなことを伺っておりますが、ハウスであるとか、あるいは車での販売とか、そういう形で３月にはぜひ市内の皆さん、市民の皆さんにもお見せをしたいというふうな方向であることは伺っているところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） できれば、目に見える形になってくれば、市民も分かってくるのかなと思って質問させていただきました。 最後に、Ｇｏ Ｔｏ トラベルに関してなのですが、やっぱりどうしても内陸地域の温泉市街地が混んでいるという話を聞くにつれ、こちらにどういうものかなと思ったわけですけれども、これ来年オリンピックが開催されるかどうかという部分はまだあれなのですが、やはりどういうふうにＰＲしていくか。仮にオリンピックが開催されれば、その前段でいろいろとＰＲも必要だと思うのですが、この辺の、こっちに来ていただく、被災地に来ていただく、いろんな部分を見てもらう、学びの場ということであれば、やはり陸前高田市独自の観光誘客のＰＲというのが必要ではないかと思うわけですけれども、この辺について何かお考えがあれば、お答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私からお答えをしたいと思いますが、実際コロナがなければ、多分もっともっとたくさんの方が来ていただいていたのだろうというふうに思います。この間も議会の皆さんに御報告させていただいていますが、道の駅は１か月10万人ペースで人が来ていたという実績もありますし、今で言えば70万人弱ぐらいだというふうに思いますが、来年は
高田松原海水浴場もオープンをするということでありますので、我々が思っている人数がどれぐらいかと言われればなかなか分かりづらいですが、年間に100万人を超える方々に来ていただけるということはしっかりとやっていかなければいけないなというふうに思っているわけですが、ただ一方で、議員の御質問にもありましたが、受入れ態勢です。やっぱり来ていただいて、満足していただくということがすごく大事なことだろうと思うわけで、例えば今タピック45も気仙中学校も工事中ということでございます。ああいったものが基本的にそろって、そして宿泊施設などもできてくると、まさに自信を持ってぜひいらしてくださいということになるのだろうというふうに思いますので、まずやらなければいけないことをしっかりやっていくということ、それから今観光物産協会も非常に活発に動いてくださっています。以前とは大分形も変わってきて、本当に新聞等にもいつもいつも出ていただくぐらいいろんな取組もしていただいていますので、来年度においてはしっかりと期待に応えられるような活動をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（福田利喜君） 以上で12番、菅野広紀君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明２日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明２日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（福田利喜君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ２時５８分 延 会...