陸前高田市議会 2020-09-09
09月09日－03号
令和 ２年 第３回
定例会議事日程第３号 令和２年９月９日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 大久保 裕 明 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 齋 藤 晴 美 君 兼 総 務 課 長 兼
選管事務局長 福 祉 部 次 長 千 葉 恭 一 君 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 兼
保健福祉課長 兼 ま ちづくり 兼
地域包括支援 推 進 課 長 セ ン ター所長 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 建 設 部 長 堺 伸 也 君 （兼
都市計画課長） 復 興 局 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 （兼
市街地整備課長） 兼 防 災 局 長 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 兼 管 理 課 長 兼 図 書 館 長
子ども未来課長 千 葉 達 君 商 政 課 長 木 全 洋一郎 君 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 農 林 課 長 中 山 雅 之 君 兼
スポーツ交流 （兼
農委事務局長） 推 進 室 長 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 復 興 推進課長 佐々木 学 君 会 計 管 理 者 小笠原 淳 君 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 （兼会計課長） 学 校 教育課長 千 葉 賢 一 君 兼
教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン
ター所長職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 熊 谷 重 昭 局 長 補 佐 山 口 透 主 任 石 川 聖 恵 書 記 佐 藤 直 樹 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ７番、中野貴徳君。 （７番 中野貴徳君登壇）
◆７番（中野貴徳君） おはようございます。通告に従い一般質問を行います。 本定例会では、大きく３項目の内容で質問いたします。まず、本市の
子育て環境についてお伺いいたします。全国的にも少子化が叫ばれ、本市においても子どもの数が減ってきているとはっきり感じられます。これは、どなたに聞いても同様の返答があると思います。 住みよい
環境づくりを目指し、様々な取組を行う上でも、人口数の推移は注視すべきところであり、本年３月に策定された陸前高田市
人口ビジョン及び第２期まち・ひと・し
ごと総合戦略にも掲載されておりますが、改めて本市の
年間出生数の変化はどのようになっているでしょうか、出生数の推移をお示しください。 また、出生数の増減にも影響を及ぼすと思われる
子育て環境について、本市においても国や県の事業と併せ独自の取組を行っておりますが、とりわけ出産前後からおおむね１歳頃までの
サポート体制はどのようなものになっているでしょうか。 子育て世代の方々にとって、とても頼もしい存在の一つとして保育所、保育園があります。本市においては、公立、法人立合わせて８か所の施設があり、
認定こども園や病後児保育にも対応できるように整備されました。就労や家族の介護等によって子どもを安全に預けられる場、また保護者が子育てについて身近に相談できる場といえる保育所、保育園において、
保育環境等の充実に向けた方針はどのようなものか、市の考えをお示し願います。 出生数、
子育て環境について伺っておりますが、
子育て環境の変化についてどのように捉えているでしょうか。子育ては時代とともに変化が見られ、俗に十年一昔という言葉でも間に合わないくらい、その手法、考え方が変わってきていると感じるところですが、様々な支援策を講じる上でも
子育て環境の変化はしっかり把握しなければならないと思われますので、市の見解を求めます。 次に、
小中学校児童生徒の学校における環境についてお伺いいたします。これについては、今年２月の第１回定例会においても同様の質問をいたしましたが、改めて詳細を伺いたいと思います。 統廃合などにより学区の再編がなされ、また
復興工事等の影響から登下校時の交通手段として
スクールバス運用しておりますが、現在の
スクールバスの運用状況及び今後の計画はどのように考えているでしょうか、考えをお示し願います。 復興工事などにより、震災以前の通学路が使えず、迂回するような通学路もあります。また、通学手段についても自転車通学の再開、拡大なども考えられます。
復興期間終了後における通学路の見通し及び通学手段について、どのような計画となっているでしょうか、考えをお示し願います。
市ホームページにも掲載されておりますが、各学校、ＰＴＡ等から校舎や通学路などについて、
子どもたちの
学校生活環境について改善、修繕等の要望が出されております。計画的な対応をされていることと拝察いたしますが、各
学校施設等の状況はどうなっているでしょうか、今後の対応についてお示しください。 施設などの改修、改善にもそれなりに多額の経費がかかります。計画的に対応するにも、長期的に考えなければならないと思われますが、各学校の
児童生徒数を踏まえ、今後の
学校設置体制をどのように考えているでしょうか。以前質問したときには、当面現体制での学校運営、地域の声を聞きながらとの答弁をいただきましたが、その地域の声を聞くためにも、具体的な
年間出生数や校舎などの修繕計画など各資料を地域に示し、地域、ＰＴＡ、行政、みんなで考えることが必要と思います。 ３つ目の質問は、企業誘致の状況と
起業者サポートについてお伺いいたします。本市の予算では、毎
年度企業誘致に資するための費目が設けられており、各方面にも働きかけを行っております。あわせて、起業しようとする方を支援するメニューも用意してあります。どちらも大切であると重々承知しておりますが、ここで二兎を追う者は、のことわざではありませんが、一極集中、特に力を入れて対応する必要があるのではないでしょうか。 そこで、これまで本市に誘致できた企業数や雇用人数と、それと
個人事業主も含めた、起業した数と雇用人数の変化や割合について、どのように把握しているでしょうか。 震災後に新市街地をはじめ、市内各地域でＵターン、Ｉターンの方々による新規起業を目にするたび、大変心強く感じられます。そのような方々、またこれから起業を目指す方々に向けた支援等のメニューはどのようなものでしょうか。また、そのメニューの周知及び活用状況について、どのようになっているでしょうか。 国や県の事業のほか、本市独自の支援策を
起業予定者に対してＰＲすることにより、Ｕターン、Ｉターンによる人口増にもつながると考えられることから、ぜひ力を入れていくべきと思います。今後予定、計画している支援等について、考えがありましたらお示し願いまして、この場からの質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
中野貴徳議員御質問の企業誘致の状況と
起業者サポートにつきましてお答えをいたします。 初めに、本市における企業誘致の状況と雇用人数の変化及び起業の実績と雇用人数の変化についてであります。本市における企業誘致の状況でありますが、昨年度より
随時全員協議会にてお知らせしておりますが、主なものとしては
オーガニックランドを整備するワタミグループや、気仙町長部地区で食料品製造を行う
有限会社バイオケム、中心市街地へのホテル建設を行う
株式会社共立メンテナンス、
高田地区被災市街地復興土地区画整理事業地区内の平地部でツバキ等の地域資源を活用した第六次産業化を推進する
レッドカーペット・プロジェクトとそれぞれ協定、覚書を締結したところであります。また、
ピーカンナッツ産業振興施設の使用者として、
サロンドロワイヤル社が選定されたほか、
自動車部品関連企業等についても、工場立地に向けた調整を進めているところであります。 企業誘致に伴う雇用人数でありますが、将来的に
オーガニックランドでは約100人、
サロンドロワイヤル社では約30人の雇用がそれぞれ見込まれているほか、各誘致企業において地元雇用を進めていくことと伺っております。 また、新規起業の実績でありますが、市及び商工会で把握しているところでは、平成30年度で12件、令和元年度で16件、今年度も８月末時点で既に５件となっているところであります。新規起業に伴う雇用人数については、
個人事業主が多いことから、各
事業計画ベースで平成30年度11人、令和元年度３人、今年度は零人となっているところであります。 陸前高田市
まちづくり総合計画では、活気に満ちあふれ豊かに暮らすまちづくりを基本目標に、
新規雇用者数を平成29年の56人から、令和５年度までに累計で350人とする目標値を掲げているところでありますが、令和元年度までに累計で既に537人と目標値を上回る実績となっております。 今後につきましても、引き続き陸前高田の気候や環境に合った新たな付加価値と雇用の創出が期待される企業の誘致や起業家の支援に力を入れてまいりたいと考えているところであります。 次に、起業に向けた支援等のメニュー及び今後予定している支援策等についてであります。今年度より本市と
包括連携協定を締結している日経ＢＰ社の協力を得て、ＳＤＧｓの観点から本市の社会課題や
事業可能性に対して、真剣に事業を実施する意思のある事業者を市内外から広く募集し、
起業セミナーや専門家によるコンサルテーションといった陸前高田での創業に向けたプロセスに寄り添う支援を提供する、
ＳＤＧｓ起業家支援プログラムを実施することとしているところであります。 同
プログラムにつきましては、今月１日発行の広報で市民の皆様にお知らせしたほか、９月７日に超福祉展にオンライン参加し、起業に関心を持つ全国の方に応募を呼びかけたところであります。 また、同
プログラムの参加者を含めた
新規起業者や第二創業者に対して、本市の
新規起業者支援事業費補助金や県のさん
りくなりわい創出支援事業、国の
地方創生起業支援事業等を周知、案内するほか、商工会やまちなか会及びこれまで御支援いただいている
民間企業等との連携を含め、
新規起業者の本市での創業を円滑にするための人的、組織的な支援体制の構築について検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 齋藤晴美君登壇）
◎福祉部長（齋藤晴美君）
子育て環境につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、本市の
年間出生数の推移についてであります。本市の
年間出生数は、
東日本大震災直後においては減少が見られたところですが、その後仮設住宅や公営住宅への入居、自宅再建などにより、出生数は100人前後で推移してまいりました。平成29年度以降は再び減少傾向にあり、平成29年度が94人、30年度が91人、令和元年度が86人になり、90人前後の出生数となっております。 市といたしましては、復興に伴い再建した住宅への入居など環境が落ち着くこと、移住、定住対策、
子育て環境整備、働く場の確保など、
まちづくり総合計画に掲げる施策を実施することにより、出生数の成果指標の目標を達成できるよう取り組んでまいります。 次に、出産から１歳頃までの
サポート体制についてであります。妊娠期におきましては、
母子健康手帳発行時から、妊婦に対し14回の妊婦健診、１回の妊婦歯科健診を
医療機関等で受診できるようになっており、さらに助産師や保健師などの専門職による妊婦訪問を全妊婦に対して行い、妊娠、出産に対する不安の軽減や、出産後の
フォロー体制の確認を行っているところであります。 また、医療機関が実施する１か月児、４か月児、10か月児を対象とした健康診査のほかに、集団で７か月児健康相談を行い、離乳食についての相談や成長発育の確認などを行っているところであります。昨年度からは、未来かなえネットによる
産婦人科オンラインなども妊婦に紹介し、相談体制を強化しているところであります。 現在妊産婦や乳児と関わる機会を確保しつつも、
新型コロナウイルス感染症予防対策として、
ママパパ教室や離乳食教室については、個別に対応を行っているところであります。特に離乳食に関しましては、第１子またはフォローが必要な保護者に対して、栄養士による電話での指導を全件実施しているところであります。 次に、
保育環境等の充実に向けた方針についてであります。令和２年度から６年度までを計画期間とする陸前高田市子ども・
子育て支援事業計画（第２期）を策定し、子どもの権利の尊重と子育て家庭への支援、地域全体で
子育て支援の３つの基本目標に基づき、保育所、保育園も含めた
子育て環境の充実に向けた各種事業を実施しているところであります。 保育所のハード面における環境整備については、被災した保育施設や老朽化が進んだ保育施設の計画的な整備促進に努め、安心で安全な保育環境を確保できる高台に、平成27年度に
高田保育所及び平成30年度に
気仙保育所の整備が完了したところです。また、令和２年４月からは、保護者への調査でニーズの高かった病後児保育を
気仙保育所において開始しております。加えて、近年出産後に仕事に復帰したいなど、３歳未満児の保育の希望が多くなってきていることから、その保育需要に対応するため、
高田保育所及び
気仙保育所において、今年から受入れの月齢を生後８か月から６か月に引下げを行っております。 国においては、昨年10月から幼児教育・保育の無償化により３歳から５歳児の保育料が無償化されたところでありますし、併せて市独自で副食費の無料化を行うなど、保護者等のニーズに着実に対応してきました。 一方で、昨年保育所の父母の会でアンケートを実施した際に、延長保育のさらなる時間延長や、英語教育やリトミックなどの特色のある保育事業の実施など、質の高い養護と教育の機能を希望する声が上がっていると伺っております。引き続き保護者が希望する保育内容の充実について、
法人立保育園とも協力をしながら進めるとともに、市が運営している
公立保育所での実施が難しい事業については、民間法人の活用も含め、その対応を検討してまいりたいと考えております。 現在の
子育て環境の変化については、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現が求められる中で、働きながら子育てをしている家庭を支える施設として、保育施設に対する期待が高まっており、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化の実施で、さらに保育希望が増加している傾向にあると認識しております。全国においても
保育士不足の状況にありますが、本市においても
子育て支援員研修を継続して実施するなど、保育士の人材確保に努め、保育需要に対応してまいりたいと考えています。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（
大久保裕明君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長
大久保裕明君登壇）
◎教育長（
大久保裕明君）
小中学校児童生徒の学校における環境につきまして、教育長からお答えいたします。 初めに、
スクールバスの運用に係る現在の状況と今後の計画についてであります。
教育委員会では、現在９路線において
スクールバスを運行しており、そのうち矢作方面の小黒山線及び的場線の２路線につきましては、市単独で行っているところであります。そのほかの７路線につきましては、運行経費の全額が国から補助されているところでありますが、来年度からは復興期間の終了に伴い、国の財政支援が見込めない状況にあり、今年度までの
スクールバス路線を維持することは大変難しい状況にあります。 このことから、現在来年度の
スクールバス運行の在り方とともに、既存の
公共交通機関の活用について、庁内関係課及び事業者と協議しているところであります。
教育委員会といたしましては、今月中をめどに方針をまとめ、来月には関係する地域に出向いて説明会を開催し、御意見を伺いたいと考えております。 次に、
復興期間終了後の通学路の見通し及び通学手段についてであります。通学路とは、各学校が児童生徒の通学の安全確保と
教育的環境維持のために指定している道路であり、現在の通学路につきましては、震災の影響により震災以前とは違っているところもあるところであります。今後の通学路につきましては、復興事業により道路環境が変わっているところもありますので、学校ごとに通学路の点検、確認を行い指定すべく、現在取り組んでいるところであります。 また、通学手段についてでありますが、
教育委員会では震災後の
工事車両等の通行に伴う道路状況や、浸水区域を徒歩または自転車で通学することなどへの不安を考慮して
スクールバスを運行してきたところであり、この間児童生徒の通学の安心安全を確保できたものと考えております。今後、防潮堤整備後は、通学の安心安全が確保されることから、震災前と同様に徒歩と自転車による通学の再開を考えているところであります。 次に、各
学校施設等の状況と今後の対応についてであります。
市内小中学校の校舎及び
体育館等施設につきましては、震災後新築移転した施設から、既に数十年が経過し老朽化が見られる施設まで、様々な状況にあるところであります。このような中で、
教育委員会といたしましては、これまで各小中学校への
エアコン設置やトイレの洋式化といった教育環境の整備を図るとともに、施設の点検結果に基づく修繕や老朽化に伴う修繕、また年度途中において突発的に発生した箇所の修繕を行うなど、学校生活に支障を来さないよう対応に努めてきたところであります。 また、各学校、
市ＰＴＡ連合会からの要望箇所につきましては、今年度においては
プール設備修繕や
フェンス整備など、優先度を考慮して修繕を進めているところであります。いずれ学校施設につきましては、
子どもたちが集い、生き生きと学び、生活する場であることから、今後とも
子どもたちが安心安全に学校生活が送れるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、各学校の
児童生徒数を踏まえた今後の
学校設置体制についてであります。小中学校の
適正規模化につきましては、平成23年11月の
陸前高田市立小中学校適正規模化実施計画の一部見直しにおいて示されたとおり、小学校は１町１校の体制と、中学校は市内２校の体制となっております。 その後の
市内小中学校の
児童生徒数の推移を見ますと、令和２年８月１日現在では、小学校は683名、中学校は383名でありますが、令和８年度には小学校は608名、中学校は312名となる見込みであり、小学校では75名の減少、中学校では71名の減少が見込まれております。小学校別に見ますと、高田小学校、広田小学校、米崎小学校及び横田小学校において20名程度の減少が見込まれており、その他の小学校では現在とほぼ横ばいの状態が継続される見込みであります。
教育委員会といたしましては、当面は１町１校の小学校の体制を維持してまいりたいと考えておりますが、子どもの状況や学校の実態を見ながら、子どもにとってよりよき学校の在り方について、保護者や地域の要望等を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） それでは、改めてまた再質問させていただきます。 まず、企業支援についてのところから、幾つか確認を含めた質問をいたします。先ほど市長からの御答弁の中で、７社、８社の企業誘致が震災後に見られていて、将来的には150名弱ぐらいの雇用が見込まれると、そのような御紹介をいただきました。 私たち議会としても、議員活動としても、様々市民の皆様からお話を聞くときに、とにかく働くところがないから企業をというような声をよく耳にします。ですが、現実的には今本市においてはこのぐらいの企業を誘致されている。ですが、これが実際市民の皆さんにとりましても、なかなか企業が入ってきているよというような体感がない、こういったところがそういった声につながっているのかなというふうに思うのですが、このことにつきましてどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、企業誘致のところもそうでありますし、
新規雇用者ということで申し上げると、令和５年までに350人の目標であったのが537名の実績があるということであります。 実際に私どもも誘致企業の皆さんとお話をする機会はあるのですが、とにかく人が集まらないと。募集はしているのだが、人が集まらない。これはどういうことかというと、俗に言うミスマッチ的なことが１つあるのだろうということでありますので、我々とすればやはり市民の皆さんが望まれるような企業の誘致ということは続けていかなければいけないし、議員が御指摘のとおり、誘致をするだけではなくて、やっぱり地元を知っている人、あるいはこの陸前高田に力を入れたいなと思っている方に、昨日及川議員からの御質問もありましたけれども、10人の雇用をする会社を10個つくれば、100人の企業を誘致したのと同じではないかという考え方、こういうものと今並行しながらやっているわけであります。要は、自分が望むような仕事がこの地域では少ないということを御指摘されているのではないかなというふうに思っております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） まさにそのとおりであって、いわゆる仕事のミスマッチ、やりたい仕事がない、そういったようなことももちろんあろうかと思います。そうなってくると、どういったことがやりたいことかというのは本当に人それぞれのことでありますので、一概に行政でどうこうとか、周りでどうこうというのはなかなかできないものであろうと思います。 そうなると、企業さんの力を得た雇用体制の確保とともに、やはり今度はやりたいことをやれるような環境をつくっていく、いわゆる新しく仕事を起こすほうの起業、こういったものにも力を入れなくてはいけないというふうにも思います。これは昨日の同僚議員の答弁でも、起業を考えているけれども、何から手をつけたらいいか分からない方へのスタートアップのお手伝いであるとか、そういった指導者も必要だよというふうに、今現在内部で検討しているというふうに御答弁をいただいておりました。 よくこういった支援、支援という言葉を使いますと、では金銭的な支援というところが比較的目に入りやすいというか、聞こえがいいといいますか、そういったような状況はあるのですが、これから仕事を起こしていこうという方に対して、金銭的な支援を充てにするような企業では、もちろん中身にもよるかと思いますけれども、なかなか続かないのではないかなというふうに私は思っておりまして、むしろ手続であるとか、それから先ほども言った
個人事業主の方、新しく仕事を起こそうと思って比較的起こしやすいのは個人事業ですが、取引先を広げていくためにも、なかなか
個人事業主ではハードルが高い。むしろ法人格を持っていたほうが通りがいいといいますか、新しく取引がしやすい、そういったようなことが現実としてはあろうかというふうに考えておりまして、ですがこれから仕事を始めようという方にとっては、法人格を取るというのが、様々な手続等がございますので、なかなかハードルが高い。こういったところのハードルを下げるような施策、そういったものが必要なのではないかなというふうに思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 法人格の取得などについては、多分いろんな会社を起こしたい、こういうアイデアを持っているのだという方はいらっしゃると思うのですが、では実際にその会社を立ち上げるということになれば、今御指摘もいただきましたが、法人格を取るにしてもいろんな手続があると。そこのお手伝いというのは、当然やっていけるのだろうというふうに思っています。 今日も御紹介しましたけれども、陸前高田市といろいろと関わっていただいている企業さんはほかにもあるわけです。そういう方々との連携を図ることによって、一定の実績というのがつくりやすいのだと思うのです。例えば一つの会社がどこかに営業に行ったときに、聞いたこともない、実績もないというと、なかなか取引が成立しないわけです。そういう意味では、少し名の通った企業との実績などをつくっていただきながらやっていくということもあろうかというふうに思います。 いずれ議員がおっしゃることはもっともで、私もやる気のある方々がここで起業していただくことが一番ベストだというふうには思っておりますので、そういったフォローアップ、どんなフォローが一番必要なのかということを、やはりそういう思いを持っている方々にお聞きしながら、まさに金銭的なことだけをやっても、相手にプレッシャーがかかるだけというところもありますので、しっかりとフォローしてまいりたいというふうに思います。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） まさにそのような形で、起業する方にとって窓口として相談しやすい、そういったようなものもとても必要だというふうにも感じておりますし、耳にもしておりますので、スタートアップへのフォロー、これについてしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。 それでは続きまして、
子育て環境につきまして質問させていただきます。先ほど妊婦さんへの健診であるとか、それから訪問しての相談に乗るとか、そういったようなことをされてきたというふうに伺いました。 そういったようなことをしているということは現実的にはあるのですが、ただ実際の妊婦さんといいますか、子どもを出産された方々のお話を聞きますと、なかなか自分が知りたい情報が手に入りにくい、それから相談をするにもちょっと、言葉は悪いですけれども、市役所に来るのが面倒くさかったりとか、それから聞いてくれる、相談する方となかなか意思疎通が難しいと、そういったような声を耳にいたします。そういったような状態というのがあるというのが、市のほうで出しているせっかくの
サポート体制が生きていないのではないかというふうにも思うのですが、この辺りにつきましては、やっていることはやっていることといたしまして、実際の声というものは何か届いているかどうか教えていただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 先ほどの答弁にもありましたように、訪問等は全件行っておりますが、相談内容も様々でございます。また、保健師だけでは対応できない部分もありますので、在宅の助産師さん等、それから
医療機関等とも連携して対応はしてございます。 それから、先ほど答弁でもありましたように、なかなか市のほうに御相談しづらいという方については、昨年度から未来かなえネットのところで24時間相談できるという体制も整えておりますので、その方に合った相談をしていただければと思います。 また、市のほうでは妊娠届の際にもアンケート等を通じて、少し心配な方といいますか、ちょっとリスクがあるなという方については、継続して
フォロー体制も取っておりますので、そういう中でこちらのほうでは、来られない方については訪問していますので、体制は取っておるつもりですが、いろんなお声があるということであれば、今後検討をしていく必要があれば、そういうお声を大事にしながら対応していきたいというふうに思っております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 今様々対応していくというようなこと、御検討いただくというようなことを御答弁いただきましたが、いろいろお話を伺っておりますと、まず市役所までといいますか、相談をする窓口まで出向くことがなかなか面倒くさいといいますか、そういったハードル、それから時間的なもの、やっぱり体調等もあるかと思いますので、時間的なものもなかなかミスマッチなようなことも伺っておりますので、今の時代ですと例えばラインのようなＳＮＳを活用したような、気軽に相談ができる、そして例えば何かのときにすぐにＳＯＳが発信できるようなことも含めて、窓口としての機能を検討することが必要なのかなというふうに思います。そういったようなことをいろいろと御検討いただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 先ほどの答弁の繰り返しで、電話とか訪問等はしておりますけれども、さらに今御案内のラインとか、そういうものについて検討が必要ではないかという質問でしたが、先ほどの未来かなえのほうでも24時間サポートとか、電話だけではなくてライン等もできたと思います。市のほうでラインでの相談ができるかどうかというのは、ちょっと検討しなければならないところですが、妊婦の方に合った形で御相談等は随時受け付けておりますし、相談に乗っておりますので、引き続き
サポート体制についてはやっていきたいというふうに考えております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君）
サポート体制はそのとおりでございますが、あとは子育てを支援していきましょうというところからですが、例えば本市におきましてそういったソフト的なサポートについてはいろいろとしておりますし、それから補助に対してもいろんな健診であるとか、そういったようなことも含めて補助といいますか、サポートしていただいておりますが、今子育てをする、まずは妊娠、それから出産をした、そういったときに必要なものとして様々ございます。いわゆる育児用品といいますか、そういったものがございます。こういったものに対しまして、お隣の大船渡市においては、子育て用品貸与事業というようなことを行っておりまして、ベビーカーとベビーベッド、こういったものを貸与して子育ての支援をしておりました。 また、このような体系は全国的にも実施している自治体が増えておりまして、ベビーベッドであるとかベビーバス、それからチャイルドシート、ベビーシート、そういったようなものも貸与しておりました。こういったものを無償で貸与している自治体もありますが、有償で行っているようなところもございます。こういったような対応も
子育て支援という観点から考えれば、必要なのではないかなというふうに思いますし、これまで様々なアンケートをされていると思いますが、そのような声というものはなかったでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えをいたします。 アンケートの中には、出産された後の何らかの物品の貸与という項目がなかったものですから、その実態の把握はまだできかねているところでございます。実際例えばベビーベッド、出産してすぐ必要な物品については、現在のところは市のほうで貸与したりという制度はないわけなのですけれども、今後アンケートや、そのような中で実施してお声があるのであれば、改めて検討したいと考えております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） いわゆる子育てのサポートという観点から、昔は比較的大きなスペースがあって、それから兄弟があったので、購入しても使い回しができたとか、そういったようなこともあるのですが、やっぱり今は住宅事情が変わってきて、賃貸だとか、そういったところではどんどん借りて、次のサイズに合わせてというようなことも要望としては聞いておりますので、ぜひこの辺は調査をしていただければなというふうに思っております。 それから、今本市におきましてサポートする上で、まずは出産をされたお母さん、そういった方々へのサポートについてもぜひ充実していくことが必要なのではないかなというふうに思っております。例えば今テレビなどでもコマーシャルされておりますけれども、めんこいテレビといわて生協さんが取り組んでいるはじめてばこというものがございます。これは、赤ちゃんが生まれたら、申込みをしてからのようですけれども、赤ちゃんの初めてのものを様々保管するための箱として、その中身についてはアルバムであるとか、童謡の歌詞カード、それから協賛する企業からのプレゼントも入っているようでございますが、そういったものをプレゼントしてお祝いをしましょうというようなことを取り組んでおります。 それから、海外の話になりますが、フィンランドではフィニッシュベイビーボックスという出産お祝いが出産を目前とした皆さんに贈呈されているそうでございます。中身につきましては、それこそ赤ちゃんが生まれてからすぐに使うようなおむつであるとか肌着、それからおくるみといいますか、そういったようなもの、それからタオルや布団、それからお風呂用の温度計など、当面必要なものが全て入っているようなものをプレゼントして、これは政府がやっているそうです。 国内のほう見回してみますと、それに近いようなことをやっているところはございますけれども、しっかりいろんなものをきっちりとやってしまうと、とてもお金のかかる話ですが、本当にスタートアップのちょっとの物であっても、それこそ肌着１枚、それからおむつ１セットといいますか、そういったようなものも含めたものがプレゼントされることによって、お祝いの意味でそういったものがあれば、とてもうれしいのではないかなというふうに思いますし、今赤ちゃんが生まれて退院のときなんかに、以前は桐の箱に入れてもらえたへその緒、これも病院によっても違うらしいですが、今ないそうなのです。それは、自然に取れてからそれぞれが処置してくださいというようなことで、いろいろ変わってきているようなのですが、そうなるとへその緒を入れる箱もなかなかない。それを先ほどのプレゼントの中で取り組んで、赤ちゃんが生まれたことに対してみんなでお祝いしましょうというような……
○議長（福田利喜君） 議員に申し上げます。質問は簡潔にお願いいたします。
◆７番（中野貴徳君） 失礼いたしました。 みんなでお祝いしましょうという機運を高めるためにも、そういったようなものがあればいいかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 市のほうでも、これまで例えば医療費でありますとか、出産からということになりますけれども、出産で言いましても出産の際に無料サンプルといたしまして、マタニティーキーホルダーでありますとか、ミルクでありますとか、そういうものを配布もしてございます。それから、先ほど言いましたように医療費の面、これも18歳まで無償化でありますとか、それから新生児聴覚検査でありますとか、様々そういう全体としてサポート、赤ちゃんと、それからお母さんのことも含めて、
サポート体制については充実させているつもりでございますので、そういう全体の中で今後もお声がありましたら、そういうもので要望が高いものについては、内部のほうでも検討していくことはあろうかと思いますが、今あるものをしっかりと体制を整えてやっていきたいというふうに考えてございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 様々な声を１つでも多く集めながら、先ほど御紹介をいただきました本市における出生数が今現在100名を切っている、こういったような体制でございます。プレゼントをしたから増えるものではございませんけれども、まずはせっかく生まれてきてくれた
子どもたちを市を挙げてみんなでお祝いしていく、そういった機運を高めていただければなというふうに思います。 それから、サポートをしていただく際に、今子育て応援ヘルパー派遣事業を行っております。ただ、この事業対象者は今現在生後６か月から就学前までというふうに先ほども御答弁をいただきましたが、これをもう少し幅を広げて、出産後すぐにといいますか、退院して自宅に戻られてからすぐに対応できるような体制ができないものかどうか、お示しいただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えをいたします。 子育て応援ヘルパーの派遣事業でございますが、これは保育所の入所等と併せて、６か月以上からみたいな形で実施しているものでございます。基本として、まだ首が据わっていないお子様を他人が預かるということについて、その点でより注意が必要だということもありまして、その期間からということにはしているものです。 ただ、御要望があって、またそれに対応できるかということも改めて調査しながら、対応の期間をもう少し若いほうからというような形については検討してまいりたいと考えております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 今首が据わると、そういったお話伺いましたけれども、赤ちゃんを直接見ていただくというよりは、お母さんのサポートをしていただく。例えばお母さんが買物に行きたい、そういったときに付き添っていただいて買物かごを持ってもらうだとか、そういったようなサポートの仕方もあるのかなというふうに思いますので。ただ、これはただでやってくれという話ではなくて、利用される方も負担をしながら、そういうシステムを考えていければいいのかなと思いますし、なおかつ大先輩の方のサポートだとなかなか頼みづらいということもございますので、できるだけ年の近いような方、そういったような方へのサポートをしていただけるようなシステムというものをつくれればなというふうに思いますが、このことにつきましてどのように考えられますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えをいたします。 子育て応援ヘルパーにつきましては、例えば通院についていって、その間に介助したりということにもお使いいただける制度となっております。買物がどれくらいの時間かにもよりますけれども、その部分については対応が可能かと考えています。 また、子育て応援ヘルパーについては、委託先がシルバー人材センターのほうに委託しておりますので、ちょっと若い同年代の方というのは、なかなか委託先の御都合もあって難しいものかなと考えております。そうなりますと、また新たな制度をいろいろ考えたりとか、あと全国的に言えばファミリーサポートセンターとか、それぞれのマッチングを行うというような制度もございますので、それも含めて現在御要望の点が実現可能かどうかについて検討してまいりたいと考えております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 委託先が大変だということで、それは十分承知しておりますけれども、どうかいろいろと研究していただければというふうに考えております。 それから続きまして、
小中学校児童生徒の学校における環境について伺います。先ほど
スクールバスのことが出ておりまして、来月から説明をしながら意見をいただくというふうな御答弁をいただきましたが、もしバスがなくて自転車通学をしなくてはいけないというような
子どもたちが出た場合に、どうやら最近の
子どもたちは自転車に乗るのがあまりうまくないというようなことで、心配をされている先生もおるようですが、そうなってくると早めに結論を出してあげないといけないのかなというふうに思いますが、その辺りにつきましてはいかがお考えになりますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 基本的には、通学につきましては家庭となると思いますので、先ほど教育長答弁で申しましたとおり、10月をめどに地域のほうにはお伝えしていきたいと思っております。学校のほうでも、来年度
スクールバスはなくなるということで想定しておりますので、学校のほうでも考えていただいているものと考えております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） もちろん家庭の問題ですので、それぞれ考えなくてはいけないですし、それから今学校のほうでも分かっているからというふうにお伺いしたのですが、どうやら学校のほうでも来年バスがなくなるかどうかというのに関しては、まだはっきり状況がつかみ取れていないようでございますので、その件に関しましては改めて御確認をいただければというふうに思います。 それから、最後になりますけれども、学校についても様々経費がかかっておりまして、なかなか要望に対しても応え切れていないところもあり、経過観察というような項目などもあるようでございますので、そうなってくるとやっぱり経費というものがかかるのだろうと。今
子どもたちの教室に関しては、今年エアコンの稼働率がかなり高かったと思いますけれども、普通教室以外の特別教室、音楽室であるとか視聴覚室、そういったようなところも実際は大変だと。それから、
子どもたちを指導している先生方もかなり苦しい状況で当たっているようでございますので、その辺に関しまして、エアコンの設置などもしっかりとしていかなくてはいけないと思いますが、その辺りにつきましての考えをお示ししていただければと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（
大久保裕明君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（
大久保裕明君） 教育長からお答えいたします。 先ほどお話しいただいたとおり、学校の環境整備に関しましては、多額の費用の負担もかかるということもありまして、様々学校やＰＴＡの皆様からいただいた要望等を受けまして、優先順位を決めたり、または学校の中で子どもや教職員のために必要であるものであれば、緊急を要するものみたいな、そういう対応で計画的に配置をしていきながら、
環境づくりに努めてまいりたいと思っておりました。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 必要に応じた優先順位を定めると、そうなってくると予算の問題になろうかと思いますが、そういったことに関しましても、これは
教育委員会だけの問題ではなくて、市全体のことのように思います。そういったところに関しましても、財政措置につきまして、改めてお考えをいただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君）
子どもたちへの教育環境の整備、これはもう非常に大事なことでありますし、学校によってあまり格差があるというのも好ましいことではないというふうに思っております。 ただ一方で、今本当に文科省のほうもＧＩＧＡスクールの話であるとか、いろんなことが起こっていて、現場も含めて対応し切れていないというのが現状だろうなというふうに私は思っています。 今回議員からも御質問いただきましたが、本当に学校の在り方が今のままでいいのかということは、私自身はいろいろと考えるところがあるわけでありまして、
教育委員会に対しましても、もし近い将来というか、どこかの時点で学校の統合なりなんなりを考えなければいけない事態があるのだとすれば、これはやっぱり市民の皆さんと相談をするにしたって、３年、５年は最低かかりますよというお話もさせていただいていますので、そういう意味では議会の皆さんからも意見をいただきながら、やるやらないではなくて、やはりテーブルに議題をのせるということは、どこかの時点ではやらなければいけないのだろうなと。そういうことも含めて、整備のところもやっぱりしっかりとやっていくということになるのだろうというふうに思っております。
○議長（福田利喜君） 以上で７番、中野貴徳君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５５分 休 憩 午前１１時０２分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 17番、大坂俊君。 （17番 大坂俊君登壇）
◆１７番（大坂俊君） 令和２年第３回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。
東日本大震災後、間もなく９年半が経過しようとしている今、国の10年間の復興期間もあと半年余りになろうとしており、復興事業は最終段階を迎えようとしております。 このような中で、昨年末に発生した新型コロナウイルス感染症は全世界に広がり、半年以上経過した現在においても終息の気配を見せず、感染の拡大が続いております。そして、ワクチンや治療薬の開発については、いまだ先が見えない状況であり、マスク、手洗い、うがい、そして３密を避けるなどのソーシャルディスタンスを確保することにより、防疫に努める一方の状態であります。 このような中、国内経済状況については、先頃発表された民間シンクタンクの見通しによりますと、国内のＧＤＰについて、年率換算で27.8％の減少となっております。今後においては、新型コロナウイルスの制圧とともに、世界が大きな変革を求められる状況になることは必至です。既にグローバリゼーションの崩壊とともに、サプライチェーンが分断され、国際分業が成り立たなくなり、国と国との間では保護主義的傾向が強まり、自国においての国内生産、国内需要への志向が強まることは必至であろうと言われております。 また、このことは国内においても大きな社会変革が求められ、リーマンショックを上回る影響が生じると考えられる現在の状況を乗り越えるためには、限定的にではあるにせよ、保護貿易的方向は想定し得ることかもしれません。 現在本市は、
東日本大震災の教訓を踏まえ、
まちづくり総合計画により共生と交流のまち陸前高田を目指し、交流人口、関係人口の獲得を主とする政策を進めております。現在の本市の状況から判断すると、交流することにより生まれると思われていた新しい関係、新しい創造は、一時的には考えにくく、さらにインバウンドに至っては壊滅的状況となっております。そのことを勘案すると、政策としての軌道修正が必要な時期が来ているのではないかとも考えます。 そこで伺います。コロナ禍による現状においての困難を乗り越え、市民の不安を払拭するためには、防疫体制を強化し、各種の支援を行っていくことであると考えますが、それと同時に地域経済の循環を見据えた上で、政策、施策の基本を交流人口、関係人口の獲得を目指す方向から、現状の生産形態や消費形態の課題に対応した政策にシフトする考えはないか、お答えください。 また、本市では交流人口、関係人口の増加を自治体経営戦略の柱として展開しておりますが、これに関わる事業所の新型コロナによる影響についても、国における補正予算の動向を見据えながら、自治体独自の支援を交えての給付型の直接支援を行っております。 しかし、今後の行政運営については、政策、施策の現状を正確に分析し、課題を洗い出した上で、リスクマネジメントを見据えた政策、施策を模索することも大事であると考えますが、いかがでしょうか。 また、社会はいや応なしにデジタル化が進むことと考えます。社会でのデジタル化の流れは徐々に浸透しつつありましたが、本市のような高齢化の進む地域社会においては限界があるものと考えておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの蔓延により、生活の場で、教育現場において、そして行政運営の場において、新しい時代の流れとして急速に浸透していくものと思われます。 本市行政運営の場で、デジタル化の流れをどのように捉え、どのように対応していくのか、基本的考え方の方向性はどうか伺います。また、デジタル化についてはよしあしについても議論のあるところですが、デジタル化のメリット、デメリットをどう考えているかお答えください。 また、現在本市では、毎年統計書を作成して公表しております。デジタル化の進行とともに、データの蓄積とその分析については、さらに重要性を増してくることと考えます。 そこで提案しますが、本市行政運営組織の中にデータ分析室的存在のセクションを置くことによって、統計処理による本市の現状把握及び分析を行って、行政運営の効率化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、本市においては毎年職員研修を行っているところですが、社会全体が大きな変革期を迎えることとなれば、それに対応する行政職員のスキルアップも必須であると考えます。 復興期間の終結、そして新型コロナウイルスの動向により、地方自治体としての陸前高田市の置かれる自治体経営環境は激変することが予想される中、今後はさらにジャンプアップしたスキルが求められるところであります。行政運営の持続性を確保しつつ、市民の期待に応え続けるためには、人材の確保と育成及び協力して目標に進む組織の実現とともに、情報通信技術の進歩に合わせた行政サービスの資質向上につながる行政運営を進めていくことが重要です。行政運営の主体となる職員のための研修として、就労と就学を反復する教育システムであるところのリカレント教育を導入し、職員のスキルアップを目指してはいかがでしょうか。 次に、残すところ半年となったところの復興期間と、期間終了後の財政運営についてお伺いします。本市においては、復旧、復興事業完了後を見据えた財政運営の参考資料とするために、今後の財政見通しを取りまとめております。これについては、
まちづくり総合計画実施計画に係る事業費を踏まえて、年度当初予算を基に試算しているとのことでした。 復興事業が終盤となり、財政上の不確定要素が減少したことにより、財政見通しについての試算が容易になってきたことと思いますが、３年間の見通しに加えて、
まちづくり総合計画に併せて５年及び10年間の中長期財政見通しを作成し、計画的財政運営を目指すことが大事と考えますが、いかがでしょうか。 また、
まちづくり総合計画の実施計画は３年間のローリングで見直しを図ることとなっており、既に令和４年までは財政状況を見通しており、さらに間もなく令和３年度予算の編成時期を迎える現時点では、令和５年度までの短期財政見通しまで作成できていることと考えます。 令和元年度予算を基にした財政見通しでは、歳入歳出の差引き見通しはマイナスの数値となっておりますが、今後においてはどのように推移していくものと考えているかお答えください。 また、今後の取組については、計画に掲げる各種施策を推進することによる市税等の収入確保、有効な国庫補助事業制度等による財源の確保を図ることとしておりましたが、令和元年度における目標の達成状況及び成果をお知らせください。 財政運営については、財政規模の増大に伴い、毎月の歳入歳出においても多額の資金の動きが見られ、一時的歳入不足を補うため、通常時での予算額を上回る基金からの繰替え運用を余儀なくされ、さらに年度間調整についても翌年度予算への振替を行いつつの財政運営であったようです。 平成29年度末においては、観念的問題、あるいはその一時使用に関する帳簿の整理上とは別として、年度区分の色分けはなく、新旧両年度の現金が交差していると考える必要はないとし、さらに裁量的財務会計行為によるとして、年度間の財務処理を行ったとしております。 そこで伺います。今後においても、時と場合によっては裁量的財務会計行為による年度を越えた財務処理の可能性はありますでしょうか、お答えください。また、基金残高については、復興交付金事業による歳入により、ほぼ毎年の決算剰余金が生じており、これによって多額の基金積立てが可能になったことと考えます。特に復興交付金基金、財政調整基金、市債管理基金の残高の増加には、復興交付金事業が関わっていると考えられます。復興交付金事業の清算において、これらの基金の残高への影響が考えられますが、いかがでしょうか。 以上のことを伺いまして、この場での質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坂俊議員御質問の新型コロナウイルス感染症がもたらす本市行政への影響とその運営についてお答えをいたします。 初めに、コロナ禍の現状における課題に対応した政策についてであります。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の往来が制限される状況下にあった４月、５月におきましては、観光客の誘客をはじめとした本市の交流人口の拡大に向けた取組は、大変厳しい状況に置かれていたところでありますが、一方でふるさと納税により本市の地場産品を返礼品として受け取ってくださる方は大幅に増え、本年７月までの合計の寄附件数は5,580件、寄附金額は約8,259万円と、前年同期間の２倍近い数字となっているところであります。 このことから、本市におきましては関係人口である数多くの陸前高田思民による御支援があって、今日までの復興を進めることができたこと、そしてコロナ禍にあってもなおふるさと納税によりその関係を維持、強化していく姿勢を示していただいているという事実を受け止め、中長期的視点に立って、本市と思民の双方がメリットを享受することができるよう、関係を強化してまいりたいと考えているところであります。 さらには、本市への来訪者が減少している中において、これまで以上に地域の商品やサービスを地域内で購入、消費することにより、地域内で資金が循環し、市民の所得水準や雇用を維持していく地域経済循環を進めていく必要があると考えており、本議会で補正予算案として新型コロナウイルス感染症対策地域経済活性化支援事業費を上程させていただいておりますが、この中のプレミアム商品券事業を通じて、市民による買い支えなど、地域のための購買行動を喚起してまいりたいと考えているところであります。 次に、リスクマネジメントを見据えた今後の政策、施策についてであります。市におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、飲食業や宿泊業などをはじめとした市内観光関連事業者においては、大変厳しい状況にあるものと認識しているところであり、これまで国における補正予算の動向を注視しつつ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用した事業者への独自支援などに取り組んできたところであります。 政策、施策の現状分析につきましては、市の最上位計画となる総合計画においては、計画の目標値である成果指標を定め、その実績値を毎年度公表するとともに、総合計画推進委員会を開催して委員の皆様から様々な御意見を伺い、計画の推進に反映させることとしているほか、その他の計画におきましてもそれぞれ成果指標などを設定し、計画の進捗を適切に管理していくこととしているところでございます。 また、施策、事業について、四半期ごとに現状と課題の把握、対策検討を行うなど、常に可能性のあるリスクも考慮しながら、進捗状況や課題の共有に努めているところであり、近年頻発する大規模災害や社会情勢の変化などのリスクマネジメントにも取り組みながら、適時適切な行政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、デジタル化に向けた対応と基本的な考え方についてであります。国におきましては、経済財政運営と改革の基本方針2020を閣議決定し、その中で行政のデジタル化の遅れに対する迅速な対処と、利用者目線に立ったデジタル化、オンライン化を前提とする政策システムの転換を進めるため、国が策定する現行のデジタル・ガバメント実行計画を年内に見直した上で、各施策の実現の加速化を図ることが定められたところであります。 デジタル化につきましては、人口減少や少子高齢化が進む本市において、持続可能なまちづくりと地方創生に向けた取組を進め、効率的な行政運営を推進していく上で取り入れていくべき考え方や技術であると認識しており、今後においても行政手続のオンライン化による対面によらない電子申請のほか、ＡＩや
ＲＰＡの活用による業務の効率化を検討するなど、デジタル化への対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、デジタル化のメリット、デメリットについてであります。デジタル化のメリットにつきましては、行政手続のオンライン化を推進することにより、市民の皆様がインターネット環境を利用し、24時間いつでも必要な申請手続を行うことが可能となり、その利便性の向上が図られるだけでなく、コロナ禍においても人との接触を極力減らすことにより、感染拡大の防止につながることなどが挙げられます。 一方、デメリットにつきましては、さきの特別定額給付金の電子申請時において、制度設計が十分に吟味されずにシステムを運用したことにより、通常の手続に加えて多くの修正、確認作業が生じるなどの例があり、安定して利用できる環境の整備や維持、データの保全や復旧、情報漏えい対策などのセキュリティー対策に係る経常経費の増加が考えられます。また、何よりも本市を含む地方都市におきましては、高齢者などデジタル機器の取扱いに不慣れな方も多いものと推察されることから、不慣れな方へのサポートが必須と考えており、これらの点を考慮しながら、行政のデジタル化を推進していく必要があるものと考えているところであります。 次に、データ分析室的存在のセクションの設置による行政運営の効率化についてであります。市におきましては、国や県などの関係機関や統計調査員との調整を行い、国勢調査をはじめ統計法による各種統計調査を実施しており、これらの各種統計調査は行政利用だけでなく、社会全体で利用される情報基盤として位置づけられているとともに、統計調査により得られたデータを活用し、市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与する施策に反映させていくことは重要なものと認識しているところであります。 データ分析室的存在のセクションの設置につきましては、本市のような小規模自治体において多様化する行政ニーズに対応していくためには、新たに専門部署を設置するのではなく、これまでどおり各担当課において各種課題に着目したアンケート調査などを実施しながら、その調査結果や統計数値のデータ分析を行うことにより、迅速に施策に反映させることが可能であると認識していることから、現時点におきましては設置を考えていないところではあります。 次に、市職員へのリカレント教育の導入についてであります。リカレント教育とは、誰もが必要なときに教育機関において就労に生かすための学び直しを行うことができる教育システムを指し、急激な社会環境の変化に適切に対応する人材を創出するための手法の一つと捉えているところであります。 本市におきましては、これまで業務に関連する専門的知識及び技術の習得のため、大学での研修やｅラーニングによる通信教育などの受講の機会の確保を行うなど、職員の意識の高揚や能力開発に取り組んできたところであります。社会情勢が目まぐるしく変化し、行政に求められる役割も刻々と変化している中で、新たな知識の習得は必要なものと認識しているところではありますが、リカレント教育の導入につきましては、課題も多いものと認識しているところであります。 今般新型コロナウイルス感染症の影響により、従来型の集合研修の実施ができず、様々な研修会においてオンライン研修への切替えが進んでおりますが、オンライン研修やｅラーニングにおきましては、人との接触を避けながら、職員個々の勤務形態に合わせて多様化するニーズに対応できる人材の育成を図っていくことが可能であることから、これまでの研修に加え、これらの研修手法を積極的に取り入れてまいりたいと考えているところであります。 また、本年度から林野庁との人事交流により、国の行政手法の習得を図っているところでありますが、今後におきましても他の自治体や民間企業との人事交流も視野に入れながら、より効果的な知識習得の手法を模索するなど、引き続き職員のスキルアップに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。 （総務部長 戸羽良一君登壇）
◎総務部長（戸羽良一君） 本市財政の現状と今後の財政運営につきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、計画的な財政運営についてであります。本市財政に係る見通しにつきましては、
まちづくり総合計画に基づく各種施策を確実に推進しながら、
東日本大震災からの復旧、復興事業完了後を見据えた財政運営を行うため、参考資料として令和元年６月開催の全員協議会において、今後の財政見通しについてとして御説明いたしたほか、
まちづくり総合計画実施計画として、向こう３年間の事業費の見通しについても定期的に御説明いたすとともに、公表しているところであります。 財政計画における期間の設定につきましては、各市町村によってそれぞれ異なっており、画一的な基準等はないところであり、本市では令和元年度の作成時においては、国の復興・創生期間及びその後の財政状況を分析し、お示しすることを目的の一つと捉えていたことから、令和元年度から令和３年度までの３年間を期間として定め、財政見通しとしたところであり、以後
まちづくり総合計画実施計画においては毎年度見直しを行っているところであります。 適切な財政運営を進める上で、将来の見通しを持った計画を作成し、計画に基づき事業実施につなげていくことは有効であると認識するところではありますが、中長期となる５年、10年先の社会情勢を的確に予測することは困難であると考えているところであります。例えば大雨等による災害や、今年度にあっては世界的に被害が拡大している新型コロナウイルス感染症等など、計画策定時には予期し得ない状況の変化により、計画と実態が大きく乖離することも考えられることから、今後におきましてもより確度の高い想定ができる３年間の計画をベースとした上で、適宜見直しを行いながら、計画的な財政運営を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、歳入歳出収支の見通しについてであります。本市の歳入歳出の見通しにつきましては、昨年６月に作成した今後の財政見通しについてにおいて、令和元年度から令和３年度までの３年間の財政見通しをお示ししたところであります。その中で、令和元年度においては６億円程度の財政調整基金の取崩し、令和２年度及び３年度においては、それぞれ１億2,000万円程度の財政調整基金の取崩しが見込まれる旨を御説明いたしたところであります。 令和元年度につきましては、後日決算を御審議いただくことになりますが、当初の試算から大きく好転し、歳入総額と歳出総額の差引きである形式収支が約34億円のプラスとなり、結果として財源不足を補うための財政調整基金の取崩しは行わなかったところであります。この要因といたしましては、積極的な財源確保や経費節減を意識した予算執行を行ったほか、平成30年度決算の確定に伴う繰越金が約35億円となり、歳入総額が当初想定よりも増加したことが大きいと分析しているところであります。また、令和元年度から令和２年度への繰越金は、先ほどの形式収支である約34億円であり、引き続き歳入規模が形式収支分増加することから、令和２年度決算においてもプラスの要因となるものであります。 以上のことから、決算収支は今後もプラスになるものと見込んでいるところでありますが、国の復興・創生期間の最終年度となる今年度において、復旧、復興関連事業が完了することに伴い、復興交付金等の復興関連財源の交付が終了すること及び関係事業所や従業員数の減に伴い、市税収入が減少することに加え、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応するための財政需要の増加や、市内事業所の収益悪化による市税収入等の減少など、財政運営上マイナスとなる要素が想定されることから、今後の社会情勢を注視した上で、状況に応じた適切な予算編成に努め、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、令和元年度の財源確保に係る達成状況及び成果についてであります。今後の財政見通しについてにおける今後の取組として、健全で持続可能な財政運営を行うために、
まちづくり総合計画に掲げる各種施策を推進し、各種産業の活性化を図り、市税等の収入確保に努めるとともに、有効な国庫補助事業制度等の活用による財源の確保に努めるとしたところであります。この取組方針は、健全で持続可能な財政運営を図る上での基本的な考え方を示したものであり、個別具体の数値目標を定めているわけではないところであります。 また、成果につきましても、
まちづくり総合計画推進による各種産業の活性化につきましては、少しずつ長い時間をかけて成果が見えてくるものと考えておりますので、令和元年度における成果として具体的に数値化することは困難であると考えているところであります。 一方で、一般的な分析ではありますが、令和元年度決算における財源確保といたしましては、市税においては現年課税分で98.9％と引き続き高い収納率を維持しているところであり、復旧、復興事業にあっては復興交付金、震災復興特別交付税及び災害復旧費国庫支出金等を適切に算定し、収入されていることから、財源確保に係る取組はしっかり行われていると認識しているところであります。 今後におきましては、復旧、復興事業の終了や新型コロナウイルス感染症による影響など、財政的に厳しい要因も想定されるところではありますが、基本的な方針や考え方を変えることなく、常に適切な財政運営に意を用いながら、各種財源の確保について確実に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、裁量的財務会計行為による年度を越えた財務処理の可能性についてであります。会計事務に当たりましては、これまでも歳計現金に不足が生じる場合は、資金繰り現金の不足に伴い支払いが滞ることを防ぐため、基金に属する現金について一時繰替えして運用しているところであります。これは、地方自治法において、基金に属する現金は歳計現金の保管の例によるものとされており、一般会計または特別会計への繰替運用を行ってもよいものと解されていることから、市内部の弾力的な資金調達の方法として、長の権限により歳入歳出予算に計上することなく行っているものであります。 この繰替運用が歳入歳出予算に計上することなく実施できるのは、議会で承認いただいた予算に基づく事業執行に当たり、財源の歳入時期が事業終了後になるなどの都合により、一時的に資金繰り現金に不足が生じる場合であり、当然に会計年度を越えない限りにおいて可能となるものであります。不足した資金については、随時収入されることになりますので、基金からの繰替運用を行ったものにつきましては、会計年度末の３月31日までに基金に繰り戻しているところであります。 また、財産である基金は、会計年度末の３月31日をもって整理されますことから、出納整理期間に資金不足が生じる場合は、新年度の財産としての基金から繰替運用するものであります。したがいまして、基金からの繰替運用は基金条例に基づくものであるとともに、議会の承認をいただいた歳入歳出予算に影響を及ぼさない会計年度を越えない限りで、長の権限、裁量の範囲内で運用しているものであり、今後とも適正な運用に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、復興交付金事業の精算に伴う各種基金の見通しについてであります。今年度は、国の復興・創生期間の最終年度に位置づけられており、本市においても復旧、復興事業の完遂に向け、全力で事業を推し進めているところであり、現時点においては一部の事業を除き、大部分の事業が今年度中に完了すると見込んでいるところであります。 復旧、復興事業の完了に伴い、復興交付金基金も含めた事業全体の精算業務を来年度にかけて行う予定としており、その業務の中で基金の残額に係る国庫返還事務等を行うこととしているところであります。 各種基金との関連性でございますが、復興交付金基金につきましては、令和３年度に必要となる経費をあらかじめ今年度中に取り崩すよう復興庁から示されているところであり、残額分につきましては、来年度中に国庫に返還する予定としているところであります。 次に、財政調整基金でございますが、令和元年度末の残高が約49億円、そのうち約14億円が復興交付金事業である被災市街地復興土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業に係る積立金であり、被災市街地復興土地区画整理事業に係るものについては今年度中に、防災集団移転促進事業に係るものについては来年度中に精算する予定としているところであります。 最後に、市債管理基金についてでありますが、令和元年度末の残高が約44億円、そのうち約12億円が復興交付金事業である災害公営住宅家賃低廉化事業及び
東日本大震災特別家賃低減事業に係る部分であり、今年度実施する災害公営住宅に係る起債の繰上償還と合わせて取崩しを行うこととしております。 なお、災害公営住宅家賃低廉化事業及び
東日本大震災特別家賃低減事業については、復興交付金事業終了後の令和３年度以降も一定期間支援を継続する旨が復興庁から示されていることから、令和３年度以降の受皿として、公営住宅の維持管理等に係る基金を今後新たに造成するとともに、当該事業に係る分を新たに積み立てる方向で検討を進めているところであります。このことから、復興交付金基金につきましては、復興交付金事業の精算によりその役割が終わることに伴い、来年度において当該基金を廃止する予定としておりますが、財政調整基金等については精算後も一定規模の基金残高を確保できる見通しであり、引き続き適正な基金管理を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、感染症がもたらす本市行政への影響とその運営について、その部分でお聞きします。現状交流人口、関係人口の拡大という部分の施策そのものが、コロナの状況においてもふるさと納税の面で２倍になっていると。さらに、本市の思民との交流については、今後も続けていくというお話を伺いました。もちろん交流人口、関係人口に関しては、今後とも続けていく施策であることは私も承知しております。今後はそういうことをしっかりとやっていただくということでは、異論はございません。 ただ、やはり今後世の中の状況が物すごく変わって、激変するということを予想していくと、市長も先ほど答弁でおっしゃいましたが、地域経済循環、そういう部分に関しては、今後強く推し進めていかなければならないような状況であると考えております。それに関しては、地産地消とか、いろんなことがあるとは思うのですが、私地産地消もそうなのですが、地産外商という言葉がありますけれども、外で商うという考え方、これもやっぱり強く進めていく必要があるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） どこの自治体においても、やっぱり自治体の規模もありますので、地産外商をやっていかないと、例えばうちの場合で言えば、２万人弱の人口で全てのなりわいが成立するかどうかということもありますので、ここはこれまで以上に進めていかなければいけないと。そういう意味におきましては、この間も御答弁申し上げておりますけれども、例えば漁協さんにおいて、今インターネット販売を行っているところに補助を出して、好調だというようなこともお聞きをしておりますが、そういったことも大事だと思いますし、また交流人口のところに関しましても、今までは東京、首都圏というような大きなところを１つターゲットにしていたところもありますが、現状で言えば今東北管内から陸前高田あるいは岩手県にかなり修学旅行生なども流れてきてくださっているというふうに伺っていますので、市民の皆さんがあまり緊張しなくていいような範囲の中で、いろんなことを続けていければいいのかなと、そのように思っております。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 地産外商、このことも本市ではずっと継続して進めてきた部分であるとは思います。そこに関して、やっぱり地域経済循環という部分で今後もやっていくと思われるのですが、そういった地産地消、地産外商についての基本ビジョン、基本計画みたいなものを作成して、今後進めていくという考えはありますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 ただいま、まさに地域経済循環の調査を行っているところでありまして、事業者の方々がどういったところから物を調達しているか、そして生産したものをどこに売っているのかということを把握することによって、地産地消及び地産外商をどういう形で進めていったらいいかというつぼというか、ポイントが分かってくることになりますので、では一体どういうポイントを強めて地産地消及び地産外商を強めていくかということを施策にして、来年度に向けてまとめてまいりたいと考えているところでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 基本的には、その方向でやっていただけるとは思っていると思います。この件に関しては、常任委員会等の活動の中で、またいろいろ意見交換なり議論するとか、そういった方向でぜひやっていきたいと思っております。 次に、デジタル化についてなのですが、これは時代の流れで田舎だからどうのこうの、年寄りが多いからどうのこうのという状況にかかわらず、やっていかなければいけないような状況になってくると思います。その中で、デジタル化にすることについての信頼性という部分に関して、何らかのことをやっていかないといけないという部分があると思うのですが、その部分に関してはどのように考えておりますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長からお答えいたします。 答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、やはりセキュリティー対策とか、そういった部分、私もデジタル化にあまり対応できないほうでありますけれども、この社会情勢、いろいろニュースを見ると、神奈川県の県庁の処理したハードディスクから情報が漏れたとか、あまりこれまで想定できない形で情報が漏れるといった部分があります。 そういったセキュリティー対策というのが必要ということで、あとプラスしてやっぱり業務の効率化も図っていかなければいけないということで、今行政のほうで、私たちは総務省の方針に基づいて三層化ということで、マイナンバーと個人情報を扱うほうと、あと私たち行政事務でＬＧＷＡＮということで使うほうと、あとインターネット系統、３系統でそれぞれ回線を設けてやって、情報収集するにしてもそれぞれから取らなければいけないという部分がございます。これは、国のほうでは一体化して、マイナンバー系は国で責任持ってやるということなので、市町村のほうではＬＧＷＡＮとかインターネット系のファイアウオールをきっちりしたものにして、ただこれについては市町村だけでは到底対応できないだろうということで、県のほうが音頭を取って、今も情報セキュリティーということで県でやっていますけれども、それの次期対策ということで今立ち上げております。県においても、なかなか岩手県だけでやっても効率化、経費の面では難しいということで、東北６県で取り組んで標準化を図ろうとしているところでございますので、我々もそういった協議会のほうに参加しておりますので、その中でいろんな情報をつかみながら、今後考えていきたいなと考えております。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） ウェブ上のトラブル等考えられるということに関して、それにしっかりと対応しなければいけないという答弁でありました。 それで、その後にマイナンバーカードが国の部分という話がありました。実際マイナンバーに関しては、今のところ普及率が10％やっと超えたような状況で推移している中で、これはインターネットを使ってやらなければいけないという部分があるのかなという気もするのですが、いずれ今後社会そのものはインターネットよりも、一般市民の方々にとってみれば、スマホのほうがかなり一般的になる時代が来ると思います。そんな状況の中で、スマホの活用という部分に関して、これも言ってみれば国の施策の部分かと思いますが、差し当たりスマホの活用という部分に関しては、何らかの考えは持っておりますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長からお答えいたします。 やはり今コンピューターでインターネットというよりも、Ｗi―Ｆiを整備しながらスマホとか、そういった部分の活用というのはあると思いますので、当然やっぱり国のほうでもそういった部分を意識して、どこでも、いつでも申請できる形でやるという方向はあるのだと思います。ただ、やっぱりセキュリティーをどう図るかとか、今のところ市のほうでもマイナンバー関係については専用の端末がございまして、その端末でやっている。あと、個人がマイナンバーを申請しても、一旦来て市のほうで認証手続をしなければいけないという部分がございますので、そういった部分をどのように国のほうで解消していくかという部分についても、次の利用に向けての課題になっているのかなとは考えております。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） それで、次に職員研修についてちょっとお伺いしたいのですが、リカレント教育等に関しては、課題があるというところで、まだ踏み込める状態ではないという答弁のようでした。現在本市でも一般研修、専門研修をやられているようです。その中で、時代がこれから変わろうとするときに、今回の決算にものっておりますけれども、大体ずっと同じような流れの中で職員研修をやられているようです。その辺で、対応できない部分が出てくるのかなという気がするので、リカレント教育みたいなものを提案した部分があるのです。課題は確かにあり得る話だし、今解決するにはオンラインという部分の話もございました。 ただ、やっぱり本格的にスキルアップという部分を考えていくのであれば、もう一段ジャンプアップした研修が必要なのかなと思ってこの質問に至ったわけですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 本来であれば、リカレント教育みたいなことができると、非常に専門的なことを１年間なら１年間、２年間なら２年間学んでいただくというのは非常に大事だというふうに思うのですが、これまでの市役所の人事の形態からいきますと、専門職というのはあまり置かないわけです。どうしても３年に１回ぐらい人事異動して、私とすればこれが本当にいいのかなという思いはあります。やっぱりプロフェッショナルを育てていくということがこれからは求められていくのであろうなというふうに思います。 それから、こういう御時世でありますから、私とすればやはりいろんなアイデアを出せるとか、あるいは公務員としての部分だけではなくて、民間の感覚をもっともっと持っていただかなければいけないだろうというふうに思っていて、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、今は国の林野庁とかと交流をさせていただいていますけれども、私は企業に一定程度行っていただくということが非常に大事だと思っています。そのことによって企画力をアップする、あるいはプレゼン力をアップする、あるいは民間の方々の苦労も分かっていただくというようなことをやっていく必要があるだろうと思っています。 そういう意味では、今よそから人をお借りしている状況の中で、外に派遣をするということはなかなか難しいわけでありますが、私としては復興が落ち着けば、そういったことを積極的に図ってまいりたい。そのことによって、やっぱりリーダーシップというものを発揮できる人材を育成してまいりたいというふうに思っております。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 今の市長の答弁、私次に再質問するところの企画力、プレゼン力という部分に関して答弁全部していただいて、かなり重要なことだと私も思っておりますので、ぜひこの部分に関しては進めていただくとともに、あとは新規採用に関して、新規採用の企画等に関してもちょっと工夫する必要があるのかなとは思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答え申し上げます。 やはり新規採用ということで、震災以降、ちょうど中間層の方々がお亡くなりになったりして、なかなか行政力が落ちているということで、中途採用とか、今年度でも氷河期ということでやって、引き続きやっていますけれども、業務経験者を採用したり、あとは新規採用者、あるいは行政経験がある方の割愛という形でやっているところでございます。これについても、職員の構成上またもう少し必要なのかなと思いますけれども、やはり30前の若い職員というのも構成上少なくなっておりましたので、30前の若い職員とか30前後の職員とか、あるいは新規、そういった将来を見据えてずっと持続できるような、知識が継続できるような、そういった職員体制も必要だなということで、そういうことも意識しながら採用試験というのも考えていかなければいけないかと考えております。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） それでは次に、財政運営についてお伺いします。 財政運営について、中長期財政見通しについての御答弁では、やはりなかなか難しいというところで、３年ごとの予算に基づいた、そして実施計画に基づいた見通しを立てながらやっていくという答弁でございました。これはこれでどうしてもやっていく必要があると思いますが、ただやはり中長期の財政の見通しという部分に関しては、財政支出の中身が経済成長、将来世代の受益に資するかどうかをチェックするためには、どうしても必要だと思うのです。要するに、今年度もしくは来年度、再来年度ぐらいの３年間のときにやっていることが全体として、これは公債費比率が上がれば当然将来負担が大きくなるわけですし、その部分に関しては将来世代に対する受益という部分に関しては、ちょっとマイナスになる部分もあるのだと思うので、その辺をきっちり見る部分においては、５年、10年の中長期財政見通しはどうしても必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 議員御案内のとおり、中長期の財政計画につきましては、５年、10年というスパンの財政計画があるということは、一つの方向性、道しるべとしては、大変有効であるということで考えておりまして、御答弁のほうでもさせていただいたところでありますが、繰り返しの答弁になりますが、現状を鑑みると、新型コロナウイルス感染症の影響でありましたり、災害が多発する現状の中で、今後５年、10年を予測するということ自体が非常に難しい段階であると判断しているところでございまして、そういった中で３年、次回見通しをつくるとすれば、令和３年、４年、５年の３か年分になるわけでございますが、そこをまずしっかり、歳入等も含めなのですが、見据えた上で、しっかりとした見通しを立てていくというところに注力していきたいと考えているところでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） あくまでも現状は、そこでしかないという答弁になるようです。 それで、そこに関してはそのとおりであるのであれば、どうしようもないことであろうと思いますし、ただやはり財政課長答弁したとおり、重要な部分が存在するということに関しては違いはないので、しっかりとやれるべく前進していただきたいと、そう思っております。 それで、今後の財政上の歳入歳出の見通しに関してなのですが、先ほどの総務部長の答弁では、令和元年、そして現在まで至る中においては、順調に推移してうまく回っていると、そういう状況で来ているということです。これに関して、やはり先ほど繰越し等の話もありましたが、その部分もかなり影響している部分があるとは思うのですが、今後に関しては交付金事業が終了するにつれて、いろんな財源等が制限されてくる中での財政運営になる中で、やはり市税の確保、それから有利な国庫補助の獲得、そういう部分２つでやっていくということなのですが、それは当然やっていただかなければいけないことですが、やはり歳入を増やすという方向と、もう一つ歳出を抑えるという方向もあると思うのです。そこの部分に関しては、今後どのような感覚でおりますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 来年度の歳入につきましては、今回のコロナのこともありますので、かなり法人の方々も御苦労されているというのは御存じのとおりでありますので、厳しいものはあるだろうというふうに思っています。またあわせて、国の財政状況もかなり逼迫をしているというふうに思いますので、そういったものがどのように影響していくのかということも大変気になるところでございます。 今御指摘の歳出のところでありますが、この間も私としても各部課長等にも指示をしておりますが、令和元年度あるいは令和２年度においても、実際予算を組むときにはかなり厳しいシーリングをかけてやっております。今回復興が一段落するというタイミングになれば、当然国からのお金というのは来ないものが多くなって、財政規模も一気に縮小していくわけでありますから、そういう意味では震災前の状況に戻っていくということを意識してほしいということは指示をしております。 ただ、今ここに座っておられる方々、要は幹部職員は、一定程度23年、震災が起こる前の状況を知っているわけですが、市の職員の半分くらいはそのことを知らないわけです。100万円というお金の価値観というものも大分違うのだろうというふうに思っていますので、そういう意味では現状からしっかりと、来年度からという意味ではなくて、今年度からしっかりと財政の厳しさ、あるいは日頃の無駄遣いをなくすということも含めて、意識をしてほしいというように指示をしているところでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 次に、裁量的財務会計行為という部分に関して、ちょっとお伺いします。 これに関しては、私もこういう言葉は実は知らなかったのですが、市のホームページにアップされておりました監査請求に対する決定書の中で、そのようにうたっておるようです。これに関しては、そういうことでのある意味の年度を超えた部分に関する正当性というものはあるという答えのような決定書だったと思います。そもそも裁量的財務会計行為というものに関しては、あってしかるべきか否かという部分に関してをどう思うか。それと、会計年度の独立という部分に関して、そこに抵触している部分というのはないのかどうかお伺いします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎会計管理者（小笠原淳君） 議長。
○議長（福田利喜君） 会計管理者。
◎会計管理者（小笠原淳君） 会計課長からお答えいたします。 すみません、最後の御質問は、ちょっとよく聞こえなかったのですけれども…… （何事か呼ぶ者あり）
◎会計管理者（小笠原淳君） 独立性、そうですか。 すみません、先ほど総務部長からの答弁でも申し上げたとおりなのですけれども、裁量的といいますのは、年度を越えてやっているものではなくて、要するに歳計現金、歳入歳出に属する現金については、出納整理の期間が存在するということで、出納整理期間は翌年度になるわけでございます。 それで、一方基金のほうは、基金に属する現金については、会計年度末で処理しますので、したがいまして前年度の出納整理期間の不足により繰替運用する部分については、新年度の財産である基金を運用するということでございますので、その年度に繰り戻すということでございますので、決算年度と運用の年度は行ったり来たりがあるかもしれませんが、それは年度を越えて処理をしているということではなくて、基金条例とか予算の範囲内の中での運用ということになりますので、御理解いただけるものと思っております。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 私が言っているのは、ホームページに載っている決定書の中に説明されているのは、平成30年の５月31日の時点での繰替運用分に関して、裁量的財務会計行為によって翌月の６月１日に振り替えたというふうな表現になっているのです。だから、それに関して会計年度の、要は５月31日までは前年度の出納閉鎖期間の部分でありました。それが翌月の６月１日に振り替えたという表現なのです。そのことに関して、裁量権でやったということに関しては、ある意味異論はないのですが、今度やっぱり会計年度の独立の法則という部分に抵触するのではないかと若干思ったもので、そう考えた次第です。いかがでしょう。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎会計管理者（小笠原淳君） 議長。
○議長（福田利喜君） 会計管理者。
◎会計管理者（小笠原淳君） 会計課長からお答えいたします。 先ほどの６月１日に振り替えた分といいますのは、５月31日現在の現金として、29年度の歳計現金と30年度の基金に属する現金、これが合わさった形で、出納検査の際の現金保有高ということで示しているものでありまして、要は基金から繰り替えた現金が見た目上ちょっとのっかっていたということで、30年度の歳計現金が、若干この先の運用が不足するということで、29年度に見かけ上積んでいた30年度の基金に属する現金を30年度の予算執行に係る歳計現金のほうに振り替えたという処理になりますので、要は30年度の基金に属する現金を30年度に振り替えたということで、会計年度の越えた処理というところにはなっていないというところですけれども、そういった見かけ上の処理で、いろいろ誤解や御不信を招くということもうまくないのかなということで、そこら辺も気をつけながら、今事務処理を進めているところでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 鐘が鳴ってしまいました。再質問は以上にします。いずれ今後財政運営する上で、やはりコンプライアンスという部分の強化はぜひ必要であるということでもあるとも思いますし、またそれが法務規範のみならず、倫理的、道徳的な部分でも強化していくべきと考えますので、ぜひそこに留意しながら財政運営をしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（福田利喜君） 質問ですか。答弁は要りませんか。
◆１７番（大坂俊君） 答弁はよろしいです。
○議長（福田利喜君） 以上で17番、大坂俊君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午後 ０時０４分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 13番、大坪涼子君。 （13番 大坪涼子君登壇）
◆１３番（大坪涼子君） 一般質問を行います。 第１に、新型コロナウイルス感染防止のため、市民の命を守るための検査体制の強化について伺います。新型コロナ感染については、６月議会でも話しましたが、当時はまだ感染ゼロのときでありました。しかし、その後全国的に急速な拡大によって、７月末には県内に初めて感染が確認されています。その後もさらに広がり、極めて憂慮すべき事態となっているかと思います。市民の皆さんは、不安とともに、これまで以上に緊張感を持ってマスクや手洗い、外出自粛、３密回避などで注意しているようです。現在の状況に当たって、市の考えはどうでしょうか。 ウイルスの感染拡大を防止するためには、何よりもＰＣＲ検査の拡充が求められていると思います。各地で集団感染やクラスターの発生が報道されていますが、その際感染防止は何よりもＰＣＲ検査をいかに徹底するかだと言われています。５月25日、緊急事態宣言が解除された後、検査体制、医療体制の強化を進めるべきだったと思いますが、検査の拡充と徹底、これは医療関係者や研究者だけではなく、自治体関係者など、今では全国の共通の願いになっているのではないでしょうか。 この気仙圏域では、７月末に気仙医師会の協力と設置主体の大船渡市によって、地域外来・ＰＣＲ検査センターを開設されました。これまでの診療状況はどうでしょうか。また、市内での感染が確認された場合なども想定し、市民を対象に幅広く検査を行い、感染者を早めに発見すると同時に、受入れの体制を早いうちにつくっておくことが重要と思います。そして、例えば検査費用１人２万円の自治体負担や、隔離する施設として地元の宿泊施設の利用などの事例もあるようです。本市の具体的な考えはいかがでしょうか。同時に、医療機関や介護施設、学校や保育所、保育園などでの集団感染も心配されます。子どもや市民と毎日密接に関わる仕事に従事している人たちの感染防止のために、先行して検査を進めることも重要になっていると思います。 さらに、この秋から冬にかけ、新型コロナウイルスの拡大の心配と併せ、毎年のインフルエンザの感染拡大も心配されます。国では、高齢者と子どもに対して優先的に予防策を出しています。こうした例年以上の心配な季節を前にしています。防止策について、市の考えはいかがでしょうか。 第２に、高齢者福祉、介護事業及び生活支援について伺います。平成30年度から３年間の第７期介護保険事業計画は、今年度で終了となります。計画では、高齢者を取り巻く現状やニーズの調査結果として、認知機能の低下や家族介護者の離職、移動手段支援、在宅介護の限界点を超える支援などが掲げられていましたが、現在の状況と課題はどのようになっていますでしょうか。 事業計画の中には、介護保険とは別に、市の任意事業として生活支援サービスの推進も書かれています。その中に、在宅で介護している家族への家族介護慰労金支給事業と在宅家族介護手当があります。しかし、この事業に該当するには条件が厳しく、あまり利用が進んでいないようです。家族介護慰労金支給の場合は、１年間介護保険サービスを利用していないことが条件となっています。また、在宅家族介護手当は特別障害者手当の受給者の介護が条件となっています。 現在の新型コロナ禍の下で介護している家族は、衛生消毒など、その苦労はさらに大変になっていると思います。この市の事業である２つの在宅介護の家族の支援について、その利用の拡大についての市の考えはいかがでしょうか。 今後の第８期事業計画の内容として、新たに新型コロナ感染症の問題も重要になってくると思いますが、現段階での考えはどうでしょうか。そして、災害公営住宅の高齢者の見守りや生活支援についても、次の計画には盛り込むべきと思っています。独り暮らしなど高齢者世帯が多くなり、閉じ籠もりや体調のことなど、災害公営住宅の特別な課題もあると思います。また、県営の栃ケ沢災害公営住宅団地など、常駐の形で支援員の配置という県の動きもお聞きします。こうした災害公営住宅団地で高齢者の皆さんが安心して暮らせるようにしていくという課題もあると思いますが、市としてどのように考えていますでしょうか。 第３に、少人数学級など今後の教育条件の拡充について伺います。今回のコロナ禍では、
子どもたちへの影響が心配ですが、小中学校の感染防止対策として、身体的距離を確保することが重要となっていると思われます。現在の１クラス40人学級、実際には35人学級に岩手県ではなっているようですが、最低１メートルの距離も確保できない現状ではないでしょうか。市内の小中学校の各学級の現状について答弁を求めます。 大震災に続く新型コロナウイルスの影響により、
子どもたちは不安やストレスを抱えています。今こそ手厚い教育が求められているのではないかと思います。また、少人数学級については、最近全国市長会などが提言し、さらに中央教育審議会でも議論されているかと思います。私は、20人程度の学級がいいと思いますが、この少人数学級への移行や教職員の増員については、どのように考えているのか伺います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。国からの方針で学校と各家庭とのオンラインの整備として、それぞれ
子どもたちにタブレットが配備される予定となっているようです。このことにより、各家庭のＷi―Ｆiの環境の保障、子どもの健康への被害や専門の指導員の配置などの課題も懸念されるのではないかと思いますが、市の考えはどうか伺います。
東日本大震災により、当時は被災した危険箇所を通らなければ通学できない児童生徒のために、
スクールバスでの通学は現在も行われていますが、市内の小中学校の
スクールバスの現在の運行状況はどうでしょうか。また、
復興期間終了による財政支援が打ち切られることが心配ですが、昨年度の
スクールバスの事業費は１億円を超えています。現在地元のバス会社への委託により運行され、中学校の場合は矢作町の生出や小黒山地区、広田町の集地区、気仙町は要谷地区から乗れるようになっているようです。国の支援は本当に打ち切られるのでしょうか。来年度からの
スクールバスの運行について、運行経費のこともありますが、現段階での方針はいかがでしょうか。 以上、質問いたします。答弁を求めます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坪涼子議員御質問の新型コロナウイルス感染防止のための検査体制の強化につきましてお答えをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染の拡大についてであります。現在全国をはじめ、県内においても新型コロナウイルス感染症の発症が確認されております。本市は、高齢化率が国及び県よりも高いことや、入院可能な医療機関数を考慮すると、症状が重症化しないように対策を行うことが必要であると考えているところであります。これは、本市のみならず大船渡市、住田町を含む気仙圏域が抱える重大な課題と捉えており、大船渡保健所、気仙医師会及び２市１町において、一体的な早期発見と医療の体制整備が重要であり、引き続き関係機関と連携を図ってまいります。 なお、市民の皆様が安心して診療を受けることができる体制整備を図るため、広田診療所及び二又診療所において、７月から対面による診療を原則とするものの、希望者に対し、電話及びラインのビデオ通話によるオンライン診療を導入したところであります。また、これまで以上に感染症予防の徹底が重要であると認識しており、広報や全戸配布のチラシ、防災無線、ホームページなどを通じて、感染症予防の周知に努めているところであります。 次に、地域外来・ＰＣＲ検査センターの診療状況についてであります。気仙圏域におきまして、気仙医師会の協力の下、大船渡保健所、大船渡市、住田町と本市とが連携、協力し、大船渡市が７月29日に地域外来・ＰＣＲ検査センターを開設したところであります。 これまでの診療状況でありますが、９月３日までで検査実績は12件であり、そのいずれも陰性となっております。今後とも
医療機関等と連携し、かかりつけ医の判断によりＰＣＲ検査を受診できることなどを周知し、市民の皆様の不安の解消につながるように努めながら、地域外来・ＰＣＲ検査センターの運営につきまして、関係機関で協力してまいります。 次に、市内での感染が確認された場合についてであります。陽性者が確認された際の隔離、治療につきましては、県の権限で行われることになっております。市としましては、陽性者が家庭で介護者や養育者であることを想定し、残された要介護者や子どもを保護するため、感染者等の家族緊急一時預かり事業を社会福祉協議会と連携し、開始したところであります。また、検査につきましては、感染の相談がある方は帰国者・接触者相談センターに相談するとともに、早期に発見するために、地域の医療を担っているかかりつけ医から地域外来・ＰＣＲ検査センターにつなぐといった体制ができております。 これまで以上の検査対象の拡充については、岩手県では現時点において１日当たり864件の検査体制が構築されており、国においても検査体制の抜本的な拡充が国の対策本部会議で発表されたことから、さらなる拡充が期待されるものであります。 感染者の早期発見についてでありますが、市民の皆様にはぜひとも新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡの活用をお願いしたいと考えております。スマートフォンのアプリで、誰でも無料でインストールすることが可能であり、過去に陽性者との濃厚接触があった場合に、アプリから確認することができ、早期に自身が濃厚接触者かどうか知ることで、無症状の段階から感染拡大防止の行動を取ることができる点が大きな利点であると考えております。 次に、各種施設における防止策についてであります。各種施設での防止策については、現在それぞれの関係省庁の通知に従い対策を講じているところであります。施設単位での対策に加え、市民一人一人の行動が社会全体の感染防止につながるものと考えており、市民の皆様には引き続き３密の回避、手洗いの徹底、マスクの着用やせきエチケットなど、毎日の健康チェックの励行をお願いするとともに、自分の体調が悪い際は休養を取り、我慢せずに医療機関への相談、受診をお願いいたします。また、市民の皆様へは、感染された方々やその関係者に対する差別、偏見、誹謗中傷などをしないよう、相手を思いやる気持ちを持ち、冷静な行動を引き続きお願いをするところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。 （福祉部次長 千葉恭一君登壇）
◎福祉部次長（千葉恭一君） 高齢者福祉、介護事業及び生活支援につきまして、命により福祉部次長からお答えいたします。 初めに、高齢者福祉、介護事業及び生活支援の現状と課題についてでありますが、市では第８期介護保険事業計画の今年度の策定に向け、令和元年度に介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査を実施したところであります。 調査結果では、高齢者の状況といたしましては、認定者数を除いた一般高齢者のうち、介護予防事業対象者は約７割、生活支援の対象は約４割となったところであります。そのリスク出現率を見ると、認知機能の低下が最も高く、鬱傾向、閉じ籠もり傾向と続いており、前回の調査と比較すると、若干数値の減少は見られるものの、おおむね同様の傾向となったところであります。 サービスへの要望としては、前回と同様、移送、外出動向及び見守り、声がけの要望が高くなっているとともに、在宅介護を継続するために訪問看護、訪問リハビリテーションも高くなっており、現在第８期介護保険事業計画策定に向け、調査結果の分析、推計、ニーズの洗い出し等を進めているところであります。 次に、在宅介護の家族支援についてであります。家族介護慰労金は、介護状態の区分が要介護４または要介護５の被保険者の在宅介護をしている家族等で、継続して１年以上介護サービスを受けていない期間がある方に対して、要介護者１人当たり10万円を支給するものであります。要介護認定を受ける方は、何らかのサービスを受けていることから、支給実績は平成28年度に１件となっており、その後は支給実績がないところであります。 また、在宅家族介護手当は、在宅の重度心身障がい者または寝たきりの高齢者等と同居し、常時その介護に従事している家族を支援するため、月額6,000円支給するもので、７月末現在で25人の方が対象となっているところであります。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大等により、感染症予防への対応や収入減少等による経済的な負担など、障がい者や高齢者、またはその家族等の負担の増加が懸念されているところであります。市といたしましては、在宅で介護する家族等の負担を軽減するため、適切な介護サービスにつなげることが重要であると捉えておりますが、第８期介護保険事業計画策定に併せ、家族介護慰労金につきましても、在宅で介護する家族等の負担を勘案し、現行制度の在り方の見直しを検討してまいりたいと考えております。 次に、第８期介護保険事業計画の内容における新型コロナウイルス感染症の問題についてであります。本年７月27日開催の国の社会保障審議会介護保険部会において、第８期介護保険事業計画に関する基本指針（案）が示され、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、感染症に対する備えの検討について、新たに追加されたところであります。 その内容は、介護事業所と連携し、感染症発生時に備えた平常時からの事前準備、感染症に対する研修の充実、都道府県や保健所、
医療機関等との連携した支援体制の整備、感染症対策に必要な物資の備蓄、調達、輸送体制の整備等となっているところであります。今後国の方針に基づき、第８期介護保険事業計画の策定を進めることとなりますが、市といたしましても、関係機関と連携しながら感染症対策を進めているところであり、その内容を計画に反映していきたいと考えているところであります。 次に、災害公営住宅における高齢者世帯の見守り等を計画に盛り込むことについてであります。これまでも、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活していくため、外出支援サービスや緊急通報携帯機器貸与等の生活支援事業とともに、高齢者の孤立を防ぐため、通いの場づくりや見守り、交流支援等を進めてきたところであります。特に震災以降は、住み慣れた地域を離れなければならない方もあり、居住環境の変化などから住民のひきこもり傾向が強くなることが懸念され、市営住宅下和野団地、中田団地の市民交流プラザを活動拠点として、生活支援相談員等による住民の見守り、相談、交流事業が進められてきたところであり、また他の災害公営住宅におきましても出張交流プラザを開催するなど、相談や交流事業を実施してきたところであります。 今後も引き続き見守り事業等を継続してまいりたいと考えるところではありますが、第８期介護保険事業計画にどのように盛り込むかについては、今後検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（
大久保裕明君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長
大久保裕明君登壇）
◎教育長（
大久保裕明君） 少人数学級など今後の教育条件の拡充につきまして、教育長からお答えいたします。 初めに、
市内小中学校の身体的距離の確保についての現状についてであります。文部科学省から出されている学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル、学校の新しい生活様式においては、身体的距離の確保について、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることとされております。市内の小中学校の多くの学級では、１学級当たりの
児童生徒数が少ないことから、十分な身体的距離を確保できているところでありますが、小中学校全体で59ある通常学級のうち、３つの通常学級においては30名を超える在籍数であることから、身体的距離の確保が難しい状況にあるところであります。 学校生活におきましては、
子どもたちはマスクを着用しており、窓や教室の出入口を開けて換気を行いながら授業を行うとともに、サーキュレーターなども活用しながら、今できる対策を可能な限り取り入れているところであります。 次に、少人数学級への移行や教職員の増員への考え方についてであります。学級編制についての国の標準は、１学級当たり小学校１年生では35人まで、小学校２年生から中学校３年生までは40人までとなっておりますが、岩手県におきましては、平成31年４月から小中学校全ての学年において、１学級当たり35人までの学級編制基準となっており、本市の小中学校においても、全ての学年において基準どおり実施されているところであります。 また、教職員の配置につきまして、基準に応じた定数のほかにも、定数外として復興加配やことばの教室担当等、市内で合計25名が基準より多く配置されており、今年度も手厚い教員配置がなされております。復興加配教員につきましては、
復興期間終了とともに削減されていく方向でありますので、
教育委員会といたしましては、来年度も引き続き教員の加配が今年度と同様に実施されるよう県に要望しているところであり、学級編制の基準につきましても、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想における端末の確保、Ｗi―Ｆi環境の保障、子どもの健康被害などの課題についてであります。ＧＩＧＡスクール構想における端末の確保につきましては、８月の市議会臨時会において端末購入の予算議決をいただき、現在購入手続を進めているところであります。端末納入には２か月から３か月くらいを見込んでいるところであり、今年度内での使用開始を目指しているところであります。 家庭のＷi―Ｆi環境につきましては、本年５月に市内児童生徒の家庭に対し、環境調査を実施した結果、約８割の家庭でＷi―Ｆi環境が整備されていたところであります。今後Ｗi―Ｆi環境が整備されていない家庭につきましては、長期の臨時休業におけるオンライン授業等が必要となった際には、Ｗi―Ｆiルーターを貸し出すことで環境の保障をしてまいりたいと考えております。 また、タブレット使用による視力の低下など、健康への影響も考えられることから、タブレットを使用する場合には長時間にならないように時間を区切るなどの配慮をしながら使用してまいりたいと考えております。あわせて、
子どもたちにタブレットの使用方法について指導を行うとともに、健康被害についても学ばせていきたいと考えております。 次に、
スクールバスの現在の運行状況と来年度の方針についてであります。本市においては、震災後の交通状況や浸水区域を通る通学への不安を考慮し、平成23年度から
スクールバスを運行しており、児童生徒の通学の安心安全を確保してきたところであります。 現在は、矢作方面の小黒山線及び的場線を市単独で、そのほかの横田線など７路線につきましては、国の補助事業を活用して運行しているところであり、315名の児童生徒が利用しているところであります。来年度においては、復興期間が終了となることから、国の財政支援が見込めない状況であり、今年度までと同様の形で
スクールバスを運行することは困難であると考えております。このことから、
教育委員会では現在来年度の
スクールバスの在り方を含めた通学方法について、
公共交通機関の活用も含めて、庁内関係課及び事業者と協議を進めているところであります。 いずれにいたしましても、児童生徒の安心安全の確保は大変重要であると認識していることから、関係地域の保護者等の御意見も伺いながら、新しい通学方法を構築してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 再質問をさせていただきます。 ただいま教育長から答弁がありました。まず最初に、
スクールバスについてであります。午前中同僚議員も質問しておりますが、いずれ財政が困難、国からの財政はないということで、その辺ははっきりしているのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 防潮堤ができて、安全に通学できるということで、来年度からは見込まれていないという状況になります。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 危険箇所を通るため、あるいは６キロ以上の
子どもたちが対象となっていたわけなのですが、これはあくまでも児童。広田地区でも通学の訓練をしているというお話も聞きますが、これは保護者への説明というのはどのようになっているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 保護者に対しましては、直接の説明はまだしていないところでありまして、学校に対しては来年度から
スクールバスがなくなって、基本的に震災前と同じ徒歩、自転車通学再開になりますということでお知らせしているところです。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） これはあくまでも児童。中学校の場合は、たしか統合することに当たって、
スクールバスを廃止しますという条件のように私は当時参加していて思っていたのですが、中学校の生徒、一中であれ東中学校であれ、市内２校なのですけれども、その辺の兼ね合いはどのようになっているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。
スクールバスの対象になる
子どもたちとしましては、小学校においては矢作小学校の生出方面から来る
子どもたち、あとは旧矢作中学区から通う高田一中の
子どもたち、旧横田中学区から通う高田一中の
子どもたち、あとは高田東中に通う旧広田中学区の
子どもたちを今考えているところです。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君）
子どもたちあるいは親御さんにすれば、統合する条件がそうだったなという思いがあるわけなのです。それで、午前中もありましたけれども、自転車にあまり乗らない子が多いわけなのです。それであれば、今度児童なのですけれども、自転車通学はあまり許可されていないように記憶しているのですが、来年度から普通に自転車通学していいということなのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 防潮堤ができれば、浸水区域という概念にとらわれることなく、徒歩または自転車で通学していいと
教育委員会のほうでは進めていきたいと…… （「小学生」と呼ぶ者あり）
◎学校教育課長（千葉賢一君） 申し訳ございません。小学校につきましては、通学方法については学校で決定しているものと考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） いずれさっきちょこっと言いましたけれども、防潮堤が完成したということで、つまり防潮堤が離れているところが多いと思うのです、
スクールバスに乗っている
子どもたちは。一部浸水した区域を通って、そして来るわけなのですが、ちょっと言葉悪いですけれども、あまり防潮堤と関係ないところの子どももいるかと思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（
大久保裕明君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（
大久保裕明君） 教育長からお答えいたします。 この通学に関しては、震災当時、やはり被災したということで、浸水区域という位置づけにもなっておりましたので、浸水区域を通るというところの安全性を確保するということで、
スクールバスが配置されたという一面もありますので、そういう面では市内全体の中での
スクールバスの運行をしてきたところでございます。その運行に関しまして、次年度には今までどおりの運行にはならない。ただ、ほかの通学手段について検討して、地域のほうに御意見をいただきに回りたいということで進めているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 分かりました。でも、私が言いたいのは、児童と生徒を区別するのですが、さっき私が申し上げたように、統合する際の条件というのはぜひ忘れないで、その辺も検討していただきたいと思います。 あとは、市内のバス会社が、名前は言えませんけれども、１会社あるわけなのですが、例えばいろんな大会とか研修とかあって、そういう場合もちろんバスを使うわけなのですが、バス会社へのこういった状況というのは伝えてあるのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 バス会社におきましては、昨年度末の時点で翌年度から
スクールバスがなくなるということについてはお話ししているのですが、今まさしく私たちが話し合っていることの中身については、まだお知らせしていないところであります。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） いずれバス会社さんもこれから、さっき言ったようないろんな面で生徒、児童の輸送をするわけなのですが、やはり早めに、会社としてもいろんな対策があると思うのです。その辺については、早めに伝えたほうがいいのかなと思います。 ＧＩＧＡスクールについて、２割がルーターでということなのですが、これはＷi―Ｆiの完備があるかないかとアンケートを取ったのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 ５月に各家庭にアンケートを取ったところであります。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） これからやっぱり家庭にタブレットを配置して、いろんな問題が出るとは思うのです。故障したとか、あるいは１人の子どもではないですから、いろんな家族がいっぱいいると思うのです。それでいろいろ問題、課題はあると思うのですが、指導員というのはどのように配置をしようとしているのか伺います。タブレットを開始するに当たって。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 今年度はタブレットの支援をするスタッフを用意しておりませんが、ここはまだ来年度の話になりますけれども、来年度に向けては、庁内で合意は取れていないのですけれども、考えていきたいなと思っております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 少人数のスタッフでなく、本当に１対１ならば指導できるような体制を取っていただきたいと思います。 先ほど35人学級が維持されているという話をされました。多分多いのは高田小学校と米崎小学校かなと思うのですが、やっぱりこういう学校だからこそ間隔を空けるべきだと思うのです。35人あるいは35人過ぎている学級もあると思うのですが、それこそ今ゆとりある教育をするために、逆にゆとりある距離も必要だと思うのですが、その辺の考え、20人学級にするとか、そういう考えはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 学級編制の基準につきましては、国とか県とかの方向性に従わなければならない部分がございますので、明確な回答はできないのですが、私の経験からいきますと、20人学級とかであればすごく間隔が広くて、子どもへの指導も行き届きやすいかなと考えておりますが、逆にあまりにも20人学級、25人学級になりますと、今度学級が用意できるかといった設備面の問題も出てきますので、慎重に検討していかなければならないかなと思っております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 設備面は、多分どうにでもなると思うのです。やはり今が大事なのです。今切替えどきなのです。それで、国のほうでも一部そういう35人学級でなくてもいいと大臣も言ったと思うのですが、そういうふうに市のほうからも強く国や県に要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（
大久保裕明君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（
大久保裕明君） 教育長からお答えをいたします。 少人数学級、少人数指導におきましては、国のほうでも今後定数等を再検討するという動きが出ているようです。それから、本市においても、先ほど今の対策が必要だというお話ですけれども、高田小学校の場合は人数の多い６年生の30人以上の学級に関しましては、授業の中身において、２つに分けて授業したりとか、そういう対応もしておりますので、学校での対策ということでありますし、今後少人数指導に関しては非常に大切なものになるということですので、教員の増員等は今後とも要望していきたいと考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 再度強く要望していただきたいと思います。 次に、高齢者福祉、介護事業と生活支援について伺います。今在宅でいる人も、デイサービスに通っている人も、家庭にいながら面会はできない状況でいるのです。やっぱり介護施設のところから夕方一旦帰宅します。孤立状態なわけなのです。それは、介護施設でデイサービスを受けるときに、施設に行って感染するかもしれないのでということで、かなり窮屈な、家の中に閉じ籠もった状態でいるわけなのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 介護事業所さんのほうで、感染症対策ということで、ある程度マニュアルをつくられて、徹底したそういう形を取っているという話は聞いておりますけれども、具体的にそういう現場にあったわけではございませんので、ちょっと在宅のほうでそういう家族ともあまり会えないというような形の状況までは、ちょっと把握していなかったところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 実際数件のうちで、「こんにちは」と言っても「ごめんね」と返されている状態が本当にあるのです。介護施設に迷惑かけると悪いからということで、一旦在宅でも隔離状態ということで、その辺もいろいろ聞いてみてはいかがでしょうか。 一生懸命介護を頑張っている方がたくさんいらっしゃいます。今コロナ禍で、特に資材費がかかっているわけなのです。手袋を何度も何度も使うということで、いろんな資材、物品にお金がかかるのですという話もあります。家族介護慰労金、要するに大変厳しい審査なのです。ゼロ人、この間該当する方が全然いないわけなのですが、この条件をどうにかクリアできないのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 議員からもこの間ずっとこの問題については取り上げていただいています。我々としても、家族介護の慰労金につきましては、介護サービスを受けていない人に対してという、逆を返せば受けなかったらあげるよという言い方も、本来の筋とすると制度としておかしいのではないかと私も実際思っているところでありまして、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、第８期のところを今やるということで、ちょっとここは大きく見直さなければいけないなと。 もう一方で、在宅家族の介護手当というのもやっているわけでありますが、そうやってもちろん介護サービスは使っていただいて構わないのですが、状況によっては、例えば徘回をされる御家族がいらっしゃるとか、いろんな大変さがあると思いますので、どこで線を引くかは皆さんとまた御相談させていただきたいと思いますが、本当の意味でサービスは使っていただくけれども、それでも厳しいというような方々を応援できるような、そういう本来の制度にしてまいりたいというふうに考えているところであります。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） ただいま市長が申したとおり、該当者いるわけないです。入院しました、具合悪くなりました、すぐ介護申請してください、１か月後に認定が下りました。そして、やっぱり認定を下ろすためにはケアマネさんをまず決めます。そうすると、ケアマネさんが、いやいや、今リハビリしたほうがいいですよ、こういうベッドありますよということで、すぐ使うほうに行ってしまうのです。だから、この手当というのは本当にあってないようなものなのです。ぜひこの辺は、柔軟な対応をしていただきたいと思います。 計画の中に、特別障害者手当の受給者または当該受給者と同程度の障がい状況にあるとあるのですが、これはどういう意味なのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 同程度ということで、特別障害者手当を受給していない方でも対象となる場合があるということで、チェック項目があるのですが、ただ実際問題手当が該当になる方については、まずそちらの手当の申請をしていただくというのがいいと思いますので、市としては市のほうの在宅家族介護手当が該当になるという場合は、もちろんこちらいいのですが、その前に特別障害者手当のほうの受給を促しているといいますか、そういうものの申請も併せてしているところではございます。要件的には同じような要件でございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 要は、訳分かりません。結果的には、御夫婦でいる妻が福祉のほうでいろいろ相談に行ったと思うのですが、妻が手続の仕方が分からない、そういう場合が非常にあるわけなのです。ですので、70歳以上と、私も60代過ぎまして、高齢者受給証を頂きましたが、いよいよ後期高齢者になるわけで、やっぱりこんな形で私さえも分からないのです。ですので、そこはケアマネさんだけではなくて、行政も入って、本当に認定が下りるまで指導すべきだと。今まで行政入っていませんよね、ケアマネさんだけ。それも保健センターでやるのか、本庁でやるのか、行ったり来たりしているわけなのです。その辺はどのように認識されているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 まず、申請等につきましては、御本人だけではなくて、もちろん代理人であるとか誰でも結構ですので、そういう方で御相談も申請もできます。今話にありました保健福祉総合センターとこちらということですが、一応どちらでも受付はするようにはしてございますので、後日保健福祉総合センターのほうが訪問して、お邪魔する場合もありますけれども、基本的にはどちらでも受付するということにはしておりますので、もしそういう事例がありましたらこちらのほうに御相談いただければというふうに思います。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 先ほども言いましたが、申請する家族も高齢ですので、その辺は本当に分かりやすくか、受け取れるまできちんとやってほしいと思います。 そして、ケアマネさんへの周知というのは、きちんとと言ったらちょっと大変な言葉ですけれども、ケアマネさんへの指導というのはどのようにされているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 ケアマネさんへの指導というとあれですけれども、定期的にケアマネ会議というものも設けておりますし、市の包括支援センターのほうから担当ケアマネのほうに直接連絡する場合もありますので、そういう意味では連携は取れているというふうに認識しております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 今気仙圏域で、例えば住田のケアマネさん、住田の方が担当する場合もあるわけなのです。そういった場合は、やっぱり周知されていないと、なかなか仕事がスムーズにいかないという面ももしかしたらあるかもしれませんので、その辺の周知をよろしくお願いしたいと思います。 感染症については、いずれどんどん、どんどん近づいてきているように思います。かなりのピッチでやってはおりますが、本当に大変な状況だと思うのです。今度秋から冬にかけて、さっきも申し上げましたが、インフルエンザの心配もあるわけなのです。二重に感染症の心配があるわけなのですが、インフルエンザは早く予防注射するべきだと思うのですが、今までは2,000円の補助を出していましたよね、老人と幼児に対して。インフルエンザの支援というか、それに対しての考えはないのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 季節性のインフルエンザの支援につきましては、例年どおり、今議員さんがおっしゃいましたとおり、高齢者、それから子どもに対して１回当たり2,000円の補助を今年度も実施するところでございます。
○議長（福田利喜君） 以上で13番、大坪涼子君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 １時５０分 休 憩 午後 １時５７分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ９番、伊勢純君。 （９番 伊勢純君登壇）
◆９番（伊勢純君） 一般質問を行います。 新型コロナウイルス感染症の影響で、感染や命の心配、そして市内経済、暮らしに大きな影響がまだまだ続いています。市内事業者は、自らが市独自の経済支援策などを受けると同時に、支援の対象とならなかった人や弱い立場の人を心配し、まさに大震災後の互いに助け合い、支え合う姿と重なります。 私は、コロナ後の社会の在り方として、改めて、自分だけがよければよいのではない、できるだけ公平で安心、弱い立場の人も支えることが大切であると思います。市民の姿が、陸前高田市はそれが可能であることを示しています。しかし、今はコロナ禍の下での命と健康を守る取組、そして仕事や暮らしを守り、発展させていかなければならない局面です。 まず第１に、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症に対する本市独自の経済対策である中小企業持続化支援金や第一次産業支援金などは、市内の中小企業者や農林漁業者を対象にして、他市町村よりも幅広く支援されること、そして申請が簡単で、該当する条件も分かりやすいという工夫がなされています。国の支援制度に比べ、地元で市職員らから説明を受けながら申請できるという点もよさの一つです。市内事業者からは、「助かっているよ」、「おかげさまで高田はほかからも早いと言われる」といった声が上がっています。現時点での実績はどうでしょうか。 漁業者が活用できる国の持続化給付金は、漁協が申請の支援を行ってきました。また、市内商工事業者が活用できる新型コロナウイルス対策支援事業は、商工会が申請の支援を行ってきました。一般的には難しいとされる申請を支援してもらえることは、事業者から歓迎されています。 支援制度の活用には、まずは制度があることを知ること、そして申請までたどり着いて実現します。今回のように申請を支援する団体、しかも身近な生産者団体などが申請をしてくれるというのは、画期的なことだと思います。これまでの申請支援件数はどのぐらいに達したのでしょうか。 農林漁業者が活用できる経営継続補助金は、補助率４分の３、補助上限額が単独申請で150万円、自己負担が４分の１という制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、経費に補助をするものですが、本市はその２分の１、最大100万円を上乗せ助成します。この制度は、コロナ対策と併せ、一次産業の省力化や衛生対策を強力に進められる制度設計となっています。市内で漁業機械の開発に当たる青年は、「後継者不足の解決も大切だが、今頑張っている人たちを応援し、長く仕事をやっていただくことも大切だと思う」と話し、確かに機械の導入による省力化は、生産性や担い手の課題解決にもつながるものと思います。また、衛生対策はコロナウイルス感染症の防止と併せ、食中毒や異物混入を抑える対策も進みます。 しかし、制度の採択には国の審査があり、残念ながら採択されない個人やグループもあることと思いますが、その場合でも市独自に２分の１、上限50万円を補助することから、本市の農林漁業者を気持ちの面でも応援する仕組みであることが特徴だと思います。 この制度の二次受付締切りは10月中旬とされます。できるだけ多くの皆さんがこの制度を活用し、コロナ対策と併せ、課題解決につなげてほしいと思いますが、市では国から指定されている申請支援機関の大船渡市農協、広田湾漁協などとの連携により、どのように制度の活用促進を図る考えでしょうか。 次に、市内における国や県、市の主な支援制度の活用はどこまで進んだのかお聞きします。市内での持続化給付金や雇用調整助成金、国保税の減免、家賃補助などの活用状況は把握が難しいと思いますが、どのような状況でしょうか。同様に、国や県の支援制度は、市民一人一人への案内が困難と思います。 しかし、本市では６月24日付、漁業者向け新型コロナウイルスに関する支援事業について、また７月８日付、陸前高田市新型コロナウイルス対策関連支援情報において、市内事業者が活用可能な国、県、市の制度一覧の資料を公開しました。大震災後に被災者支援制度を一覧にして配布したときと同様に、本市が他市町村に先駆けた取組の一つと思います。市が国や県の制度を市民に対し周知を強めることで、より多くの人に公平に支援が行き渡り、安心していただけることになると思いますが、本市の制度周知に対する考えをお聞かせください。 新型コロナウイルスの影響で、本市出身の高校生や学生は首都圏への就職に悩み、本市での就職を検討する人が増えているようです。市内在住の家族から、本市の仕事の状況はどうかと相談が寄せられるようになりました。市内のスーパーや図書館では、業種別や短時間労働などの分野別に工夫された求人票を自由に持ち帰ることができ、家族には情報を得る手段として大きな役割を発揮しています。インターネットで全国の求人情報を閲覧することもできますが、これまで以上に市内の就業情報を高校生や学生に的確に伝える必要があると思います。高校生や学生の悩みの解決へ、そして事業者側の雇用確保にもつなげる必要があると思いますが、本市の取組はどうでしょうか。 第２に、大震災からの復興と今後のまちづくりについてお聞きします。今年度は、大震災から10年目となります。本市は、住まいの確保となりわいの再生、そして国保掛金の減免に対し、被災地で先頭に立って取り組んできました。県内全体では、全国で唯一被災者の医療費免除10年継続を実現するなど、他の災害に見舞われた地域の人たちをも勇気づける実績を上げてきました。大震災から10年目の今、これまでの本市復興をどのように判断しているのかお聞かせください。 本市のまちづくりにおいては、子育てしやすいまちにすることも大きな目標となっています。
まちづくり総合計画では、基本目標４、
子どもたちを健やかに育むまちづくりの中で21の事業が、子どもの生活アンケートでは
子育て支援へのニーズや必要性を明らかにしてきました。そして、いよいよ今年８月から子どもの医療費は中学３年生まで現物給付となり、窓口支払いもなくなりました。今後さらに、高校３年生までの現物給付に向けた市の考えについてお聞かせください。 また、今年４月以降の保育料について、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した対象世帯への軽減策が始まっています。昨年からは、国の無償化によって大幅に仕組みが変わり、３歳から５歳までの保育料が無償に、さらに本市は３歳から５歳までの副食費は全世帯を対象に軽減する取組も進めてきました。収入に合わせ、きめ細かい保育料設定も実現してきました。その上で、ゼロから２歳児についても保育料そのものの負担軽減の拡充をさらに進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 本市では、震災の最大の教訓である避難が何より重要ということを津波伝承館や復興祈念公園、図書館、学校現場などで、市民一人一人が伝承してきたと思います。先日は、津波伝承館で20万人の入館者、防災教育の一環で訪れる
子どもたちの増加、こうした動きと合わせ、市民の間でも伝承館に行ってきたという話題や、小学校で児童と保護者が防災を学び合った取組などがあります。また、市民以外に本市出身ではない教員の皆さんにも地震や津波について理解いただく場を設けるなど、これも一つの伝承と思います。今後のさらなる大地震の伝承に向けた本市の取組はいかがでしょうか。 第３に、核のごみ最終処分場と福島原発の汚染水問題についてお聞きします。この夏の高温、漁場環境の異変など、持続可能な社会を進めることは待ったなしの課題です。エネルギー政策では、再生可能エネルギーの思い切った導入や節電などの取組を進めることが必要です。 しかし、これまで国は原子力発電を安価で安定したベースロード電源と位置づけてきましたが、原子力発電所からの高レベル放射性廃棄物の処理方法は確立できずに今に至っています。その廃棄物を地下に埋設処分する候補地をめぐり、その調査に応じる自治体もある一方で、岩手県知事は核のごみの受入れは応じられないと表明してきました。本市の考えはどうでしょうか。 福島原発の汚染水処理が従前の案である海洋放出か、大気への放出かということに、市内の漁業者から不安の声が上がっています。また、コロナ禍の下で拙速な結論を出すべきではないという声もあります。以前より、汚染水処理の方法は今年夏頃に決める方向という報道がありました。漁業者は、全国での新型コロナウイルス感染症の影響を受け、仕事、そして収入の課題に立ち向かう日々の中で、汚染水問題に何をしたらいいのか、何ができるのかと焦る気持ちで暮らしています。この問題に対する現在の市の考えはいかがでしょうか。 以上、３点をお聞きします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 伊勢純議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策及び核のごみ最終処分場と福島原発の汚染水問題につきましてお答えをいたします。 初めに、中小企業持続化支援金や第一次産業支援金などの現時点での実績についてであります。中小企業持続化支援金は、業種を限定せず、前年比10％以上の売上げが減少した事業者に対して、正社員数に応じて支給する支援金でありますが、８月末時点の支給実績は430件、8,970万円となっております。 第一次産業支援金は、年間事業収入が100万円以上ある農林漁業者に対して、正社員数に応じて支給する支援金でありますが、８月末時点での支給実績は、農林業78件、790万円、水産業で154件、1,540万円であります。第一次産業支援金の申請受付期間は来年１月末までとしておりますが、数十件程度の対象者が未申請と推察されることから、関係機関と連携し、申請漏れがないよう制度の周知や申請の働きかけを行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、漁協及び商工会による事業者向けの申請支援件数についてであります。市では、様々な独自の支援策を講じておりますが、持続化給付金をはじめとする国の経済支援は、その金額も大きく、対象となる事業者の皆様には確実に受け取っていただくことが重要であると考えております。しかしながら、申請条件が頻繁に変更されること、また申請がインターネットによる手続であることなどから、対象となる事業者の皆様には分かりづらく、申請が容易ではないことが課題となっていると認識しております。 このことから、事業者と密接に関係している商工会や農協、漁協に御協力をいただき、持続化給付金等の申請に係る相談、支援窓口を設置していただいており、インターネット手続であっても、必要書類とスマートフォンをお持ちいただければ、窓口において各相談員と一緒に手続を進めていただくことが可能となったところであります。 これまでの申請支援件数でありますが、８月末時点の申請支援件数は、漁協で43件、商工会で36件であります。また、商工会での新型コロナウイルスに関するその他支援、相談を含めると、３月から７月で1,422件となっているところであります。今後につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や、出荷が始まるカキの状況などを見ながら、申請を検討されている事業者や漁業者の方もいらっしゃることから、引き続き商工会や漁協と連携した申請支援を図ってまいりたいと考えております。 次に、経営継続補助金の活用促進についてであります。経営継続補助金は、新型コロナウイルス感染症対策として、作業の省力化に資する設備の導入や現場における衛生対策のほか、販路開拓や経営継続のための取組を総合的に支援する、補助率が４分の３と有利な国の補助制度となっております。申請手続から購入まで、農協及び漁協が支援することから、事務的な負担が少ない利点がある反面、なお生産者の経済的な自己負担が大きいという課題もあります。 市といたしましては、生産者の負担を軽減するため、自己負担額の２分の１、上限100万円のかさ上げ補助のほか、補助金の対象外となった生産者に対しても市が上限50万円を補助する独自の支援を行うこととし、第２回市議会臨時会において補正予算を議決いただいたところであります。 事業の推進に当たっては、漁協においては８月下旬に漁業者に直接チラシを配布したほか、農協においても営農指導センターにて積極的な相談を行っておりますが、市におきましてもホームページ等で広く周知を図り、関係機関と連携して丁寧な相談支援の対応をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、国や県、市の主な支援制度の活用状況及び支援制度の市民への周知についてであります。主な支援制度の活用状況でありますが、国の特別定額給付金は世帯ベースで既に99.9％と、ほぼ全ての世帯に支給が完了したところであります。持続化給付金につきましては、市で把握しているところでは、商工事業者では既に170事業者が受給済みであり、87事業者が申請予定、21事業者が検討中となっております。水産事業者においても、漁協に申請相談のあった43事業者はほぼ受給済みであると伺っているところであります。雇用調整助成金につきましては、大船渡公共職業安定所によると、８月末時点で気仙管内全域で約140社、440件の申請があったと伺っております。 国や県の制度の市民への周知でありますが、対象となる事業者別に給付もしくは貸付けの区分を明確化させた形で、主な制度を一覧にして市のホームページに掲載しているほか、商工会等を通じて広く事業者の皆様に周知をしているところであります。今後につきましても、国や県で新たな支援策が出された際には、情報を整理の上、広報のほか個別に対象となる事業者に積極的に周知を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、本市出身の高校生や学生に対する市内就業情報の提供についてであります。地元出身学生の地元就職の促進につきましては、これまでも気仙地区雇用開発協会に事業負担金及び運営賦課金を拠出し、気仙地区３市町及び同商工会議所、商工会の連携の下、取組を進めているところであります。今年度も地元出身の学生等を対象に、８月12日にふるさと気仙2020就職フェアを実施し、本市５社を含む全24社が参加したと伺っております。また、高田高校を含む管内高校向けにも20社分の企業ＰＲ動画を作成の上、校内で視聴したほか、ジョブカフェの就職相談員が高校に出向いて、定期的に生徒向けガイダンスや個別相談、指導を実施しているところです。 一方で、地元高校生に対して、改めて地元で働く意義を考えてもらう機会を提供することも重要であると認識しております。その観点から、昨年度は名古屋市の支援により実施していた高校生の市内企業への１日インターンシップ訪問であるワークトリップを今年度は市独自に高田高校と調整の上、11月に実施する予定であります。 今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、これまで首都圏等を就職先と考えている方が、改めて地元就職について見直す傾向が強まっていることから、本市出身の高校生、学生に対する地元就職の支援を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、高レベル放射性廃棄物を地下に埋設処分する候補地についての市の考え方についてであります。原子力発電所で使用し終えた燃料は、再処理工場にてウラン、プルトニウムに分離、抽出され、その95％以上はリサイクルし、再度利用することができますが、一部がリサイクルの際に生じる廃液となり、これは再利用することができないものであります。この廃液は、高レベルの放射能を含む廃棄物となり、これが核のごみと言われるものとなります。 国では、この核のごみをガラスにより固体化し、外部に放射能が漏れないよう加工したものを地下300メートル以上のところに埋設し、30年から50年管理を行った後、処分を行うこととしております。岩手県においては、達増知事が2017年７月に国が公表した埋設処分の適地を地図にした科学的特性マップについて、岩手県沿岸部が含まれていたことに対し、「本施設を受け入れる考えはない」とのコメントを発表しており、県内自治体においても、この施設の受入れはしないとする条例制定を行っているところもあると伺っております。 本市は、
東日本大震災の際に発生した福島第一原子力発電所事故により、風評被害も含め、基幹産業である農林水産業に大きな打撃を受けたところであり、私といたしましては、このような施設を受け入れるという選択肢は持っていないところでございます。市としての方向性につきましては、現在環境基本計画の策定を進めているところであり、議員の皆様や環境審議会、環境基本計画策定推進委員会の委員の皆様などからも広く御意見を伺うこととしているところであります。 次に、福島原発の汚染水問題についてであります。東京電力福島第一原子力発電所事故での汚染水処理に関しては、経済産業省の下に設置された多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会において、2020年２月に「福島原発で出た汚染水を浄化した後に残る放射性トリチウムを含む処理水は、十分な風評被害の対策を講じた上で、海洋や大気へ放出することが現実的であり、海洋放出のほうが確実に実施できる」とする報告書をまとめたところであり、小委員会での報告を受け、現在政府が処分方法の決定について検討を行っているところであります。 しかしながら、本年４月には福島県漁業協同組合が同小委員会に意見書を提出し、タンク等による厳重な陸上保管を求めたところであり、また本年６月には全国漁業協同組合連合会において、海洋放出に断固反対する特別決議を全会一致で採択したところであります。また、本市漁業者からも海洋放出に係る風評被害や、大気放出における健康被害への不安の声が上がっているところであり、観光も含め、多方面への影響を危惧するものであります。 市といたしましては、この間県を通じて地元説明会を開催する等の方策を講じるよう求めているところであり、また広田湾漁業協同組合においても、岩手県漁業協同組合連合会に対して、同様の要請を行っているところであります。 一方、このような様々な動きの中で、原発敷地内の保管タンクは2022年夏頃に満杯になると試算されており、また放出準備には約２年を要することから、逆算すると本年秋頃にかけてが政府の方針決定の期限と推察されるところであります。 市といたしましては、本市漁業者をはじめとした市民への説明会がない状況の中で、また全漁連をはじめとする漁業関係者と国の協議が調わない中での処分方法の決定につきましては、問題があると考えているところであり、コロナ禍の下で議論となることは避けられない状況でありますが、より一層関係機関等との協議を求めるとともに、拙速に処分方法を決定することがないよう国に働きかけを行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長より答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君） 大震災からの復興と今後のまちづくりにつきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、これまでの復興をどのように判断しているかについてであります。本市では、被災者の生活再建を最優先課題として、多くの復旧、復興事業に取り組んできたところであります。最優先課題であります住まいの再建につきましては、災害公営住宅整備事業や防災集団移転促進事業におきまして、平成30年度までに全て完了し、入居や住宅の再建が行われております。また、土地区画整理事業においては、平成30年度に高台の全ての引渡しが終わっており、かさ上げ部及び平地部におきましても、令和２年度内に全ての宅地の引渡しが行われる見込みでありますことから、おおむね計画どおりに進捗しているところであります。 次に、新たな中心市街地の形成におきましては、かさ上げした中心市街地に核となる大型商業施設が図書館と一体的に整備され、平成30年９月にまちびらきが盛大に開催されたところであります。また、その周辺には陸前高田駅、市民文化会館をはじめとする公共施設が整備され、さらには今年度末に博物館も完成する予定となっておりますことから、今後多くの方々が中心市街地を訪れるものと考えております。 そして、令和元年９月には、国や県と連携して整備を進めてきた高田松原津波復興祈念公園内に国営追悼・祈念施設、
東日本大震災津波伝承館、三陸沿岸地域のゲートウェイとなる道の駅高田松原がオープンし、本年８月には高田松原運動公園が供用を開始したところであり、多くの方々が訪れ、にぎわいが見られるようになっているところであります。 さらに、国の復興・創生期間の最終年度となります令和２年度におきましては、市役所新庁舎や市立博物館等の公共施設、防潮堤などの海岸保全施設、そして高台への避難路や幹線道路につきましても、年度内の完成を目指し、事業が進められているところであり、ハード整備には国の復興・創生期間内の完了に一定のめどが立っているところであります。 しかしながら、施設整備などのハード事業が進む一方で、新しい地域コミュニティの形成、高齢者をはじめとする被災者の心身のケア、見守り、生活相談などにおいて課題があると認識しており、引き続き被災者一人一人に寄り添いながら、被災者支援にさらに取り組むとともに、復興完遂に向け、各種事業を展開してまいりたいと考えているところであります。 次に、子育てしやすいまちについてであります。子どもの医療費につきましては、本市では昨年４月から子ども医療費給付事業の対象者を高校生まで拡大するとともに、受給者を認定する際の所得要件を廃止することとし、出生から18歳までの全ての子どもを医療費給付事業の対象としたところであります。また、医療費給付事業の現物給付につきましては、本年８月から県内統一して、対象が中学生まで拡大されるなど、子育て世代の負担軽減を図るとともに、経済的な理由による受診控えなどを防ぎ、子どもに係る適正な医療を確保することに一定の役割を果たしていると考えているところであります。 また、本市ではさらなる
子育て支援と子どもの健康保持のため、現物給付対象を拡大したいと考え、岩手県に対する要望に際し、現物給付を高校生まで拡大するよう要望したところであります。 保育料の負担軽減につきましては、昨年10月から幼児教育無償化により、３歳児から５歳児までの保育料が無償化されたところであります。また、３歳未満児の保育料の負担軽減につきまして、非課税世帯は保育料の負担はなく、それ以外の階層について、例えば均等割のみの階層は、国基準で保育料が１万9,500円のところ、本市の基準では１万3,000円にするなど、市独自で軽減を行っているところであります。さらに、今般新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、新型コロナウイルス感染症によって収入が５割以上減少し、かつ合計所得金額が400万円以下の世帯を対象として、保育料の減免を４月に遡り実施することとしたところであります。 幼児教育無償化以降、２歳児の入所需要が高まり、無償化前の平成30年４月には２歳児全体から見て入所割合が70％であったものが、令和２年４月には入所割合が90％にまで上昇したところでありますが、このことは複数の幼児を持つ保護者が保育料の軽減により、複数の幼児を保育所に預けることが可能になったものと考えており、あわせて保護者の就労にもつながっているものと考えているところであります。今後におきましても、保育料の負担軽減の拡充につきまして、検討を続けてまいりたいと考えているところであります。 次に、今後のさらなる伝承に向けた本市の取組についてであります。
東日本大震災の発生から、間もなく10年が経過するところであり、市内の復興は進んでいる状況でありますが、震災の悲しみや苦しみは忘れることができるものではなく、このような気持ちは市民のみならず、誰もが二度と経験しないようにしなければならないものと考えております。 また、自然災害を完全に防ぐことは不可能であることから、災害に備えることで被害を軽減することが重要であり、そのためにも震災の壊滅的な被害の状況やその記憶と教訓を後世に伝承していく必要があると考えているところであります。そのことから、高田松原地区に整備されます高田松原津波復興祈念公園内に震災の記憶と教訓を後世に伝承するための施設として、津波伝承館が整備されるとともに、４か所の震災遺構が保存されることとなっているところであります。 震災の教訓を伝えるためには、言葉や文章等とともに、直接触れて感じていただくことが効果的であると考えることから、４つの震災遺構のうち、タピック45及び旧気仙中学校につきましては内部を公開し、津波の生々しい爪跡が残った姿や、地震や津波の恐ろしさ、避難の重要性、防災教育の大切さを肌で感じ取れる施設として、岩手県と市が連携し、整備を進めているところであります。また、内部を見学する際には、市の認定ガイドが案内することから、震災からの教訓がより一層深く伝わることを期待しているところであります。 今後におきましては、これらの震災遺構をはじめ、震災関連施設を積極的に活用した防災教育や防災訓練などを通じて、避難行動の重要性の啓発を図るとともに、避難とは命を守る行動であることを広く伝え、また震災で得られた教訓を風化させないための活動を引き続き行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、コロナウイルス感染症対策についてお聞きしたいと思います。実績いろいろお聞きしまして、利用率を上げるために、本当に大変な努力をされているなというふうに感じました。また、こうした取組が事業者にも非常に力になっているということも感じました。 その実績なのですが、各方面の努力のその上で、やはり市の支援制度については利用率が高い傾向にある。そして、やはり国や県の制度についてはもう少し利用率が低いというのが現実だなというふうに思いました。様々な取組もお聞かせいただきましたが、私は今回周知にこだわって質問させていただいていたのですが、今後さらに周知という部分で、政策の一部として周知の大事さ、そこにも場合によってはしっかり予算づけもしていくぐらいの考えで、徹底して周知を進めていただきたいと。今までの流れ以上に力を入れて、周知を進めていっていただきたいというふうに思うのですが、さらなる周知に向けての考えをお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 国、県の制度の利用の促進ということに関しましては、今は事業者に関しましては持続化給付金というのが非常に大きいところでございまして、商工事業者に関しましては、市の持続化支援金の支給を通じて50％落ちている事業者というものが把握できておりますので、先ほど市長答弁で申し上げたような形で利用者数も把握できております。 実際にこれから申請、もしくはまだ50％まで落ちていないのだが、これから落ちる可能性があるといったところは検討中という数字になっておりますので、そういった事業者をこちらで押さえていますので、実際に申請したかということを個別にしっかり当たってまいりたいと考えております。 加えて、県のこれから出てくる補正予算等における支援、もしくは国のＧｏ Ｔｏ キャンペーンを含めた支援につきましても、制度の内容が明らかになった暁には、関係の県もしくは国の機関と連携して、周知、説明会等の実施に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） そうしたら、漁業者が活用できる持続化給付金のほうでちょっとお聞きしたいのですが、漁業者の皆さんからしますと、なかなか制度が難しい、申請も難しい。漁協さんのほうで手続のお手伝いをしてもらえるというのは大変ありがたいのですが、そもそも自分が該当するかどうかといった部分でも、ちょっといろいろ迷いがあって、なかなか相談にも結びつかないという実態があります。そういった方々からの要望で、お知らせに当たっては改めて回覧板の活用を進めてほしいと。漁協からの回覧板、あるいは市の区長文書の回覧板でありましたり、そういう形で紙ベースで各世帯に１枚残るような形で、それで分かりやすく伝えてほしいという要望もありますが、インターネットで情報を伝えるというのも大事ですし、併せまして紙ベースでの情報の伝達という部分でも力を入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（福田利喜君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 持続化給付金の紙ベースでの周知ということでございますが、一次産業支援金であったり、経営継続補助金については、各支所から各漁業者へ紙ベースでの配布があったところでございまして、持続化につきましても支所によってはもう配ったところもあるというふうな状況ですので、伊勢議員さんおっしゃったような紙ベースでの周知については、まだ配っていない支所等もあるとお伺いしていますので、そちら確認の上で周知を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 農林漁業者が活用できる経営継続補助金についてなのですが、市で出していますインターネットに公開していますチラシでは、どのようなものが対象になるかということで、大型冷蔵庫でありましたりフォークリフトなどの例がありまして、こうした例を示すというのも非常に分かりやすくていいなというふうに思います。実際手にした方からは大変好評で、それで制度を理解したということもあります。 対象事業について、１つちょっと確認させていただきたいのですが、塩蔵ワカメの大型冷蔵庫への助成をすべきではないかというのをこの間提案させてきてもらっていましたが、こうした省力化のための塩蔵ワカメの冷蔵庫は、今回対象になるのかというのを確認させていただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（福田利喜君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 いすれ国の制度といたしまして、省力化が図られて、コロナ対策に有効な器具及び作業台というふうに認識しておりますので、現在伊勢議員さんおっしゃられた冷蔵庫のほうは、対象となるというふうに考えてございます。ただし、期限がございまして、国の申請の期限が10月中旬ということもございますので、早めに周知しながら、そういった希望のある方については申請を勧めていきたいと、そのように考えてございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） それでは、高校生や学生の就職についてお聞きしたいと思います。 新規学卒者、高校生については、先ほど様々な高田高校への働きかけでありましたり、市内企業のいろんな動きも紹介していただきましたが、もう一方で例えば仙台でありましたり、東京に行っている学生さんで、実際にできるだけ自分の専門も生かしながら、今高田で求人のある仕事に興味を示して就職したいと、そういう人も実際にいらっしゃいます。この学生に高田市内の仕事の情報が何とか伝わらないものかというふうには思うのですが、学生への働きかけについてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 学生向けに関しましては、同じく気仙地区雇用開発協会及びジョブカフェと連携いたしまして、陸前高田市内というだけではなくて、住田町、大船渡を含めた管内の取組として就職説明会等の実施ということで取組をしておりますし、これからもしていきたいと考えております。 他方で、それはあくまで管内での実施ということになりますので、今議員おっしゃいました仙台もしくは東京に今いらっしゃる方向けにどう情報発信していくかということに関しましては、もう一つ上のレベルの岩手県のレベルのほうでうまく連携をしながら、岩手県出身の学生で今そういったところにいらっしゃる方への情報提供というのも図ってまいりたいというふうに考えております。 他方で、具体的に本市出身の学生さんがどこにどれだけいるのかというのが正直まだ正確に把握し切れていないところもありますので、そういったところを把握し次第、そこにピンポイントにしっかりお届けするような方法を引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 確かに遠くにいる学生さんに情報を伝える必要もあるというふうに１つは思いますし、市のホームページでも様々な求人の情報も閲覧できるようになっているという工夫なんかもさらに追求していただきたいと思いますし、もう一つは地元にいる保護者、家族が地元の求人票を手にして、それで子どもや孫に情報提供しているというケースもありますので、求人の情報が家族のほうからも伝わるような形で、具体的にはもっと市内、今までスーパー、コンビニでも求人票が手に取れるという体制がありますが、これを取扱いしていないコンビニさん、あるいはスーパーさんもまだありますので、可能であればそういった手に取れる場所を増やす、そういう拡充にも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域振興部長からお答えいたします。 まさに議員御指摘のような事例、私も何件か知り合いからそういう話を伺っていて、市内あるいは県内での就職に切り替えて今探しているという話も伺いました。大変切実で大事な課題だと思いますので、庁内も様々な関係部署がありますので、情報共有して、可能な取組をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 新型コロナウイルスで今回陸前高田は様々な支援を行っているわけですが、特に一次産業にしっかり応援をするという仕組みをスタートさせたというのは、大事なことだというふうに私は思います。 それで、改めまして一次産業の位置づけについて確認をしたいと思うのですが、コロナ前は、例えば農業の話題といいますと、ピーカンナッツでありましたり、
オーガニックランドの話があって、一部そうした事業に反対といいますか、いろいろ疑問の声もありました。私は、本市の取組は一次産業をしっかり応援する仕組み、足腰強く応援する仕組みを進めている、そういう下で震災後の新たな事業というのは、大きな魅力を増すための挑戦だというふうに思っておりまして、それがコロナの前の状況ですと、一次産業の方々がまるで置き去りにされるのではないかと、ピーカンナッツ等にだけ力が入るのではないかという心配の声もありました。ですので、改めましてコロナウイルス対策も含め、本市にとっての一次産業の位置づけについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） これまでも市民の皆さんの前でもお話ししてきましたが、基本的にはやはり岩手県陸前高田市としては一次産業、これは基幹産業であるというふうに思っているところであります。もちろん品目、品目について力の入れようというのは、そのとき、そのときであるというふうに思っています。例えば漁業で言えば、この間ずっとイシカゲガイに対して大きな補助も入れてきましたし、これを何とかしっかりとした、本当の意味での地場産業の一つにしていかなければいけない、そういう時期には当然そういったところに力が入っていくわけでありますが、ではほかの漁業者に対して何もしないのかということではなくて、例えば貝毒で困っておられるホタテを生産されている方々に対しても、心を寄せてきたつもりであります。 また、農業についても、たかたのゆめというのをずっとやってきているわけでありますが、ではほかの米を作っている人はどうでもいいのかという話にもならないわけです。ですから、今後におきましては、コロナというよりは、やっぱり震災を経験して、我々は一次産業の大切さというものを改めて思い知らされたところもあるわけです。 また、日本全国でいろんなことが起こっている、あるいは世界でいろんなことが起こっている中で、やはり私たちが一つの使命として担う部分というのは、食料をしっかりと作っていくということにもあるのだろうというふうに思っていますので、ぜひ新しいことにも、若い人たちにとっても魅力ある農業、漁業、林業ということにも取り組んでいきますけれども、これまで歴史と伝統のあるいろんな手法でやられてきた方々に対しても、しっかりと応援をしていくということをここに申し上げたいというふうに思います。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） あと、コロナに関してもう一つお聞きしたいと思います。 今回私は、周知の仕方が非常に大事だという思いで質問させていただきましたが、それというのもコロナ後の社会の在り方としまして、やはりみんなができるだけ平等に安心して暮らせると、そういう社会をつくっていかなければならないというふうに思います。そういう意味で、今支援をいろいろ受ける方々の間では、対象にならなかった方に思いを寄せるという、そういう様子などが見られまして、やはり今回コロナの支援策は、可能な限り対象者全員が受給できるような形を持って、それで安心していただいて、次、さあ、頑張ろうというふうに、あくまでも可能な限り100％の受給を目指して進める、それが次の社会につながるというふうに思うのですが、コロナ後のこのまちの在り方、社会の在り方についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 非常に難しい御質問だなというふうに思っています。こういう支援策をするということについては、やはりそこにお困りのことがある、あるいは今までの生活、あるいは事業そのものがこのままでは成り立たないというお困りの方々に対して支援をしていく、これは当然のことであります。 一方で、国の制度でやっていただいたように、全国民に対してというようなやり方も１つあろうかというふうに思うわけでありますが、いずれ限られたお金をどのように配分をし、そしてそのことによってどう前に進んでいただくかということが一番大事だろうと思っています。 コロナ後の社会がどうあるかということでありますが、私はやはり資本主義社会の中にあって、競争というのは一定程度なければいけない。やっぱり頑張った人が頑張った人なりに評価を受けるということは、すごく大事なことであるというふうに思っています。 ただ一方で、頑張ったから必ず成果が出るというものではないというのは、これは現実の問題としてあるわけでありますし、またＳＤＧｓ未来都市としても、頑張れない環境にいらっしゃる方もいるわけですから、そういう意味ではやはりセーフティーネットとの話とは違いますけれども、一定程度平等である、そして権利というものは皆さんに平等にあるということは、これは基本に据えていかなければいけないだろうというふうに思っています。 いずれ陸前高田市は、先ほど伊勢議員の御質問の中にもありましたけれども、これまでたくさんの方々に支えられて、そして人の痛みがお互いに分かる人たちでありますので、そういった意味ではまさに公助のみならず、自助、共助というところがさらに進んでいく、それがコロナ後のまちではないかなというふうに思っております。
○議長（福田利喜君） 以上で９番、伊勢純君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明10日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明10日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（福田利喜君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ２時５１分 延 会...