令和 ２年 第３回 定例会議事日程第２号 令和２年９月８日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 大久保 裕 明 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 齋 藤 晴 美 君 兼 総 務 課 長 兼選管事務局長 福 祉 部 次 長 千 葉 恭 一 君 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 兼保健福祉課長 兼 ま ちづくり 兼地域包括支援 推 進 課 長 セ ン ター所長 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 建 設 部 長 堺 伸 也 君 （兼都市計画課長） 復 興 局 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 （兼
市街地整備課長） 兼 防 災 局 長 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 兼 管 理 課 長 兼 図 書 館 長 子ども未来課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 山 本 郁 夫 君 （兼被災者支援室長） 商 政 課 長 木 全 洋一郎 君 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 兼スポーツ交流 推 進 室 長 農 林 課 長 中 山 雅 之 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 （兼農委事務局長） 建 設 課 長 大 友 真 也 君 復 興 推進課長 佐々木 学 君 兼 幹 線 道 路 対 策 室 長 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 学 校 教育課長 千 葉 賢 一 君 兼教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長
市街地整備課主幹 髙 橋 宏 紀 君 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 熊 谷 重 昭 局 長 補 佐 山 口 透 主 任 石 川 聖 恵 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 15番、及川修一君。 （15番 及川修一君登壇）
◆１５番（及川修一君） 早いもので、震災から９年６か月の時間が経過しようとしています。改めて、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響で苦労されている皆様にもお見舞いを申し上げます。 初めに、復興・
創生期間最終年の現状と課題についてから質問いたします。本市の基幹インフラの復旧、復興は着実に進んでいるように感じますが、今年度の完了が原則であるはずですから、その進度が気になります。米崎地区の一部が未完成の防潮堤や、北幹線につながる（仮称）高田・米崎間道路、市庁舎、博物館などの公共施設の復興関連工事の進捗はどのようになっているのかお示しください。 市内各所で復興工事の
残土と思われる土砂が散見されますが、特にも
小友浦干拓跡地には今も大量の土砂が積まれています。 私は、チリ地震津波前の小友浦の干潟をかすかに記憶していますが、子どもでもたくさんのアサリを取ることができたことを覚えています。
潮干狩りシーズンには、三日市に臨時駅ができるほど盛況でありました。また、ノリのいかだが立ち並び、地域で千町田と呼ばれてきた田園や、冬期間の白鳥もお似合いの風景でした。時代の求めとはいえ、チリ地震津波の後、米増産のために干拓地にしてしまったことには、残念な思いを持ちます。 私は、議会で
小友浦干拓跡地の利活用について質問や提言を繰り返してきましたが、震災後はもともと海であった
小友浦干拓跡地は干潟として再生すべきではないかとの発言をしています。そこで、震災復興計画の
主要事業ロードマップで、復興・創生期間後の完了予定とされている
小友浦干潟自然再生整備促進事業の早期実現に期待をしていました。過日、
小友浦干拓跡地の復興事業の
残土処理について示されましたが、このことで小友にはある程度の干潟ができるようです。この事業の内容はどのようなものかお答えください。 また、
残土処理を終えた
小友浦干拓跡地がどのようになっていくのかについても、大いに気になります。これまでの
小友浦干拓跡地は、水稲の作付や大豆の栽培などが行われ、トマトの水耕栽培の話などもありましたが、塩害や水不足などで、農地としては思うように利用できませんでした。そのような経緯を考えても、この土地にはやはり海に関係する事業の誘致が望ましいと思います。 私は、これまで陸上養殖誘致に関心を持ち、再三質問や提言をしてきましたが、
小友浦干拓跡地こそ、この事業の適地ではないでしょうか。後段での質問で、稚貝の確保について触れますが、そのような施設として、また養殖漁家の悩みの種である貝毒の除去などのための利用も可能であるように感じますが、どうでしょう。いずれ60年近い時間を塩漬け状態にされてきた
小友浦干拓跡地の利用に本腰を入れていただきたいのですが、どのような考えでいるのか答弁を求めます。 広田町で工事が進む
野外活動センターと、休止している
オートキャンプ場モビリアの整備について伺います。先日、広田町の高台を貫く
県道大船渡広田陸前高田線が久保地区まで開通しました。これにより、
野外活動センターの整備状況を近くで見ることができるようになりましたが、建屋などの建設も相当進んでいるように見受けます。また、
県道大船渡広田陸前高田線沿いの小友側には、
オートキャンプ場モビリアがありますが、立入禁止の看板が立ち、草が生い茂り、仮設住宅の団地として多くの人を見かけたのが夢のようであります。 最近の本市には、野球場やサッカー場が次々に整備され、スポーツ合宿などのフィールドとして期待できます。そのような意味では、震災前に好評で利用された
野外活動センターは、大きな役割を果たすものと感じます。また、
オートキャンプや車中泊を楽しむ方も多く、
５つ星オートキャンプ場として年間１万3,000人もの人でにぎわったモビリアの再開を心待ちにしている方も少なくないはずです。この２つの施設は、本市が目指す交流人口拡大には不可欠な施設であることから、野活の早期竣工とモビリアの復活を願うものです。 しかし、どちらも県が復旧、改修すべき施設ですので、市当局から強い要望をしていただき、速やかに整備を行ってほしいのですが、現状と見通しはどうなっているのかお答えください。 10年近い時間で、津波で壊された施設のほとんどが復旧されようとしています。しかし、その陰には多くの方々の温かい支援があったことを忘れてはなりません。市民会館やふれあいセンター、野球場や市民体育館の流失で、震災後の体育、文化活動は不便を強いられました。そのような中にあって、国内外の温かい支援で
コミュニティホールや
小友グラウンドが整備され、大切な役割を果たしてくれました。
コミュニティホールの建設には、シンガポールの赤十字から７億円にも及ぶ支援が、
小友グラウンド整備には現
ソフトバンクホークス監督の工藤公康さんなどの御協力で、多額の寄附も寄せられました。そして、
コミュニティホールでは市の式典や集会、種々の会議、コンサートなどが行われ、
小友グラウンドには小中学校の子どもたちや還暦野球などの愛好家の明るい声が響き渡りました。 しかし、ここに来て市民文化会館や野球場が次々に完成し、利用されています。そこで伺います。復興の過程で大きな役割を果たしてきた
コミュニティホールや
小友グラウンドは、支援をいただいた方々の思いに応えるためにも、今後も有効に使用していくべきと思いますが、新しく整備された施設とのすみ分けなどはどのように考えているのかをお示し願います。 次に、
ＳＤＧｓ未来都市としての今後についてを質問します。本市においては、持続可能な開発目標の達成に向けた優れた取組を提案した自治体の一つとして、令和元年７月に県内初の
ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。市長は、震災後のまちづくりにノーマライゼーションという言葉のいらないまちを標榜されました。誰もが生きがいを持って住むことのできるまちにしたいとの思いには、私も心から賛同しました。 私は、市長がお若い頃からそのような心を持っておられることを感じていました。特に障がいを持つ方への思いやりや、社会的に取り残された方への配慮に触れるたびに感心させられたものでしたが、日の当たらないところへ日を当てたいと表現されることが、そのことだと思っています。そして、そのような思いに裏打ちされた取組が国連の提唱するＳＤＧｓの考えに合致したものと理解します。 ただ、
ＳＤＧｓ未来都市への取組がいかにすばらしいものであっても、その推進について市民一人一人がしっかり理解して取り組んでいかなければ意味を持ちません。しかし、ここに来て
新型コロナウイルス感染症の影響で、想定どおり物事が進みにくい状況にあるものと思いますが、現状と課題は何だと捉えているのでしょうか。また、今後はどのように進めていく考えなのか答弁を求めます。 ＳＤＧｓの目標のうち、エネルギー関係においては、環境負荷の少ない循環型社会の構築などに向けて、地域電力会社陸前高田しみんエネルギーの設立に支援をしたり、電気自動車を活用した持続可能なまちづくりを目指した
日産自動車グループとの協定締結など、市として力を入れて取り組んでいると感じています。これから地域へより一層の推進を目指す上で、どのような支援や展開を図っていくつもりかお聞かせください。 本市における社会課題を解決し、住み続けられるまちとして持続していくためには、その課題を的確に捉え、その解決を図りながら、継続的な事業として取り組んでいく企業や起業家が求められると思います。 私ごとで恐縮ですが、私は31歳のときに印刷会社を立ち上げました。それから33年の時が過ぎましたが、震災で被害に遭いながらも、細々とではありますが、数人の従業員の協力で継続しています。100人の企業の誘致も意義あることですが、それ以上に10人の人を雇用できる、10人の人を育てることのほうがもっと大切だと私は思っています。 市内には、私の同年代で起業し、今も10人程度の人を雇用している方も何人か見受けます。私は、この方々の起業の背景にはバブルがあったと思っています。起業と一口に言ってもたやすいものではなく、そこには何らかの助力が必要になると思います。今の本市にあっては、まちを一からつくり直していることや、復興後のなりわいをつくり出す必要があること、震災以降多くの人が外から入ってきて、様々な情報を提供してくれることなど、まちが動いていて、起業の後押しの条件が比較的整っていると感じます。そして、本市が進もうとしている
ＳＤＧｓ未来都市という方向は、特に他の自治体と差別化を図ることのできることとして、起業に対して大きな推進力になるのではないでしょうか。ＳＤＧｓ推進に関わる、まさにこれからの本市を牽引する企業や起業家を育成していく取組は行っているのでしょうか。また、今後においてはどのような展開を想定しているのかお伺いいたします。 最後に、水産振興について質問します。県内に先駆けて創設されたがんばる海の
担い手支援事業は、補助内容を見直しながら、漁業の新規就業者の確保、定着を目指しています。 私は、よく米崎や小友の浜に出かけますが、以前には見かけなかった方々が汗を流しています。漁業の後継者を身内に見つけることも限界があるようで、大切な浜を守るためには新規就業者に期待することも致し方のないことと漁業者も考えるようになっているようです。 市長以下当局の水産業への期待の大きさは、様々な施策や支援などで強く伝わってきますが、仕事場としての広田湾は大きな可能性があるものですので、これを生かしていくべきだと私も感じます。 本市のカキや広田湾産イシカゲガイなどの水産物は、市場での評価が高いものですが、これらを出荷している浜の仕事が後継者不足で継続できないことは悲しいことです。そこで、がんばる海の
担い手支援事業に期待するのですが、その成果はどのようになっているのかお聞かせください。 今年もホタテやホヤを中心に、麻痺性貝毒による出荷規制が続き、養殖漁家は収入が断たれる日々に悩まされました。全国的に貝毒の発生件数が増加する傾向にありますが、ホタテなどはほかの貝に比べ毒が抜けるのに時間がかかります。毎年のように繰り返される貝毒発生に疲弊し切っている漁業者も少なくありません。今年の貝毒被害はホタテにとどまらず、ホヤやトゲクリガニにまで広がり、５月ホヤと言われるホヤは旬の時期に出荷できない日が続きました。頻発する貝毒被害で漁業への意欲をなくす方もあるようですが、貝毒発生による影響はどのようになっているのでしょうか、その対応はどうか伺います。 本市の水産業は、貝毒被害に加えて
新型コロナウイルス感染症の影響で苦戦を強いられていますが、広田湾産イシカゲガイは通信販売での割引を活用するなどの工夫が感じられます。これまで主に東京周辺に出荷され、高級寿司ネタとして好評でしたが、漁協と生産者はそれ以外の地域にも販路を拡大しようとするなどの努力を重ねていたと承知しています。広田湾産イシカゲガイの販売戦略とその成果はどのような状況でしょうか。また、今後の見通しについてはどうか伺います。 私はこれまで、本市特産をうたう広田湾産イシカゲガイの安定した生産には、稚貝の確保が不可欠であり、地元での稚貝生産に市が先頭になって取り組むべきだと訴えてきました。加えて、カキ、ホタテなどの稚貝は他の道県から購入している場合が多いので、これらについても市内で安定して確保ができるようであれば、繁忙を極める漁家経営にとって朗報と言えます。 仄聞するところ、本市には稚貝確保の研究をしている方もあって、成果も上がっているようですが、どのような状況にあるのか、見通しはどうかお答えください。 大震災で被災した防潮堤や漁港などの復旧が進む中で、津波で高田海岸沖に残された消波ブロックなどの海中瓦礫は、コタマガイやホッキガイなどの良好な漁場の妨げになっています。また、只出漁港内には津波による堆積物があり、漁船が衝突するなどの被害も出ています。高田海岸沖の海中瓦礫は県が、只出漁港のそれは市がそれぞれ撤去するものとお聞きしますが、良好な漁場、漁港の妨げとなっているこれらの撤去の見通しはどのようになっているのかを伺い、この場の質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 及川修一議員御質問の復興・
創生期間最終年の現状と課題につきましてお答えをいたします。 初めに、インフラの復興関連工事の進捗状況についてであります。本市では、東日本大震災からの復興を実現するため、平成23年12月に策定した陸前高田市震災復興計画に基づき、これまで多くの復旧、復興事業に取り組み、被災者の住まいの再建や中心市街地のまちづくりなどを推進してきたところであります。 被災した海岸保全施設や公共施設の復旧、災害に強い安全なまちづくりに資する道路整備などの復興関連工事の進捗状況についてでありますが、防潮堤などの海岸保全施設の復旧につきましては、現在脇の沢及び六ケ浦地区の本体工事と水門・
陸閘自動閉鎖システムの整備を進めており、年度内の完成となっているところであります。また、高台への避難路である高田西幹線や高田北幹線及び（仮称）高田・米崎間道路などの幹線道路におきましても、年度内に完成する予定となっているところであります。 公共施設の整備につきましては、本年４月に市民文化会館がオープン、８月には
高田松原運動公園が供用開始するなど、市民待望の施設が順次完成しているところであり、新庁舎及び市立博物館につきましても、順調に工事が進捗しており、年度内の完成予定となっているところであります。 いずれにいたしましても、国の復興・創生期間である令和２年度内の完成を予定しているところであり、復興の総仕上げを常に意識し、引き続き復旧、復興事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
小友浦干拓跡地の土砂の処理や利用についてであります。現在復興関連工事により発生した
残土につきましては、小友浦干拓地などに仮置きされており、今後これらの
残土の多くは岩手県が発注する
復興祈念公園工事での盛土材として利用される見込みでありますが、干拓跡地内にある
残土におきましては、約５万立方メートルの
残土が発生する見込みとなったところであります。 そのため、その処理につきまして復興庁と協議を行った結果、干拓地内の被災した防潮堤と、新たに整備された防潮堤の海側の間にその
残土を運搬し、整地を行うこととしたところであり、整地する先端部には、土砂流出防止のため石積みの砂留めを設置する計画としたところであります。 整地処理を実施するに当たり、処理地の前面はカキの養殖いかだが設置されている良好な養殖漁場でありますことから、広田湾漁協や地元の漁業者の方々及び
地区コミュニティへ説明を行い、皆様から事業への御理解を得たことから、本年８月に工事を発注したところでございます。 次に、
残土処理後の干拓跡地の有効利用についてでありますが、震災復興計画において干潟の再生、防潮堤背後地は多目的広場及び産業用地等としての活用を掲げているところであります。また、市では
小友浦干拓跡地を含めた小友地域全体の再生、復興の将来像を描くため、
コミュニティ推進協議会とともに住民懇談会等を開催し、住民の意向を踏まえた土地利用を検討した上で、平成28年度に
復興まちづくり将来計画を策定したところであり、その中で生産農地の形成や新規作物を開発する用地として干拓跡地を活用する提案がされているところであります。 今後は、計画内容の効果、実効性について検討するとともに、漁業や農業などの産業振興に資する土地利用の可能性についても検討を進めるなど、
コミュニティ推進協議会や関係団体とも意見交換を行いながら、小友浦の有効利用について方策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 次に、
野外活動センター及び
オートキャンプ場モビリアの復旧の現状と見通しについてであります。
県立野外活動センターにつきましては、従来の
スポーツ合宿機能のほか、復興教育などの子ども支援機能及び防災学習や情報発信などの機能を新たに加えることとし、施設については体育館、テニスコート、運動広場及び管理宿泊棟が従前の規模で復旧されることとなっているところであります。 整備の進捗状況につきましては、現在昨年度に引き続き、造成、
グラウンド整備工事を行うとともに、令和３年１月中旬の竣工に向け、管理棟、宿泊棟及び体育館を中心に建設工事が行われており、建築工事全体の45％の進捗率と伺っているところでございます。
陸前高田オートキャンプ場モビリアにつきましては、東日本大震災後
キャンプサイト等に応急仮設住宅が設置され、宿泊棟のみの提供で、主に
復興事業関係者の宿泊施設として営業を行ってまいりましたが、復興事業の進捗に伴い宿泊需要が減少したことから、平成30年１月から一般の宿泊受入れを当面休止とし、現在は施設の維持管理のみを行っているところでございます。 本年９月末には、モビリアの応急仮設住宅が撤去されることから、岩手県に対して本格再開を見据えた施設全体の
リニューアル整備要望を行っているところでありますが、岩手県からは長期間休止したことにより、再開するためには施設等の改修が必要であり、利用料金等の収支の採算が取れる施設とするため、利用者ニーズの動向、交流人口等の効果など、多角的に分析していくとの回答を得ているところであります。 市といたしましては、モビリアの本格再開に向け、新たなキャンプ場の誘客、活用方法を岩手県に提案するため、観光物産協会をはじめ市内観光関係者と検討を重ねるとともに、宮城県内の
オートキャンプ場経営者から利用者ニーズや施設規模等のアドバイスをいただきながら、取りまとめの作業を行ってまいりましたが、先日提案内容がまとまったことから、岩手県に対して提出したところでございます。
野外活動センター、
オートキャンプ場モビリアともに本市の交流人口拡大には欠かすことのできない拠点施設であることから、各施設の復旧及び復旧後の利活用について、引き続き岩手県と連携して進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
コミュニティホール及び
小友グラウンドの類似施設とのすみ分けについてであります。
コミュニティホールにつきましては、
シンガポール赤十字社などからの寄附により、平成27年度に開館した施設であり、様々なイベントや各種会議など、多目的に活用できる施設として、多くの市民に利用されているところであります。また、
コミュニティホールは
高田地区コミュニティセンター及び高田公民館として位置づけていることから、
コミュニティ活動の拠点施設として利用いただくとともに、公民館活動としても各種講座を実施しているところであります。 本年４月に開館した市民文化会館は、震災前の市民会館と中央公民館の機能を併せ持ち、文化芸術及び生涯学習の拠点として整備した施設であります。本市では、震災前においても市民会館、中央公民館及びふれあいセンターがそれぞれの役割を持って、市民に幅広く利用されておりましたので、今後におきましてもそれぞれの施設が持つ機能や特徴を生かし、様々な事業に活用するとともに、市民の皆様のニーズに沿った活動に御利用いただき、地域文化の活性化とにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えているところであります。
小友グラウンドにつきましては、東日本大震災の津波で被災した旧小友中学校の跡地に、復興交付金や現
ソフトバンクホークス監督である工藤公康氏をはじめ民間企業、団体からの寄附金により、平成27年度に整備したグラウンドであり、市内小中学生をはじめ社会人野球の練習や大会、地域のイベントなどに利用されているところであります。 本年８月には、
高田松原運動公園が完成いたしましたが、市といたしましては
小友グラウンドを維持したいと考えており、利用促進を図るため、地元の皆様と活用方針や管理方法などについて御相談させていただきたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。 （政策推進室長 村上幸司君登壇）
◎政策推進室長（村上幸司君）
ＳＤＧｓ未来都市としての今後につきまして、命により政策推進室長からお答えいたします。 初めに、ＳＤＧｓの推進における現在の状況と課題についてであります。本市におきましては、陸前高田市まちづくり総合計画において、誰もが生き生きと笑顔で暮らせるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを基本理念として掲げており、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念に合致していることから、ＳＤＧｓの達成に向けた取組も併せて推進することとして内閣府へ提案書類を提出し、令和元年７月に
ＳＤＧｓ未来都市として県内で初めて選定され、これまで市内の企業や団体などで構成する陸前高田市ＳＤＧｓ推進プラットフォームの設立や、ＳＤＧｓの啓蒙、普及のためのポスター、小冊子の作成、配布など、まずは市民一人一人がＳＤＧｓを知り、理解を深めるための取組を中心に展開してきたところであります。 その取組において、本来であれば３月により一層の周知を図ることを目的としたＳＤＧｓ普及啓発のためのイベントを市内で開催することとし、準備を進めていたところでありましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、開催を延期したところであります。 ＳＤＧｓの推進につきましては、行政だけで、一事業所だけで、一人だけで取り組むものではなく、市民一人一人が自分事としてできることから少しずつ取り組んでいくことが最も重要であることから、いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍において日々の暮らしが大きく変化した中にあっても、いかにして市民一人一人の理解を深め、日々の生活や事業活動における自律的行動を促していくのかが課題と考えているところであります。 今後におきましては、感染防止対策の徹底や新しい生活様式の実践などを前提としながら、広報やホームページのほか、オンラインでのイベントや動画配信などあらゆる手段を活用し、市民の皆様へ必要な情報を提供しながら、私たちが目指す未来へ向けた取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、エネルギー関係における今後の支援や展開についてであります。本市におきましては、これまで東日本大震災の経験から得た災害時における電力の確保、また平常時における再生可能エネルギーの活用やエネルギーの地産地消など、様々な検討を進めてきたところであり、陸前高田しみんエネルギー株式会社についても、市内における電力供給事業及び再生可能エネルギーの導入促進事業等の実施を通じて、地域内経済循環及び電気料金低減などが見込まれることから、昨年５月に民間事業者とともに地域電力会社として設立したところであります。 また、７月には、電気自動車の普及を促進することにより、環境対策や防災、災害対策について相互に連携し、温室効果ガスの削減、災害対策の強化、エネルギーの地産地消などの地域課題の解決に取り組むことを目的として、
日産自動車グループなどと連携協定を締結したところであります。 太陽光や木質バイオマス、小水力などに代表される再生可能な自然エネルギーにつきましては、ＳＤＧｓの目標７にも掲げられているとおり、今後温室効果ガスを削減していくため、効率的かつ安全で環境負荷の低いエネルギーが求められており、本市においても再生可能エネルギー設備の公共施設への導入や、一般住宅への設置補助に加えて、陸前高田しみんエネルギー株式会社による木質バイオマスや小水力などの活用可能性調査など、その導入や活用に向けた取組とともに、支援についても進めてきたところであります。 持続可能な地域づくりを進めていくためには、エネルギーの地産地消を推進し、地域全体で再生可能エネルギーの比率を高め、地域内経済を循環させていく必要があることから、今後におきましても再生可能エネルギーの利活用を促進するため、必要な情報を随時提供しながら、市内での導入促進に向けた施策を展開してまいりたいと考えているところであります。 次に、社会課題に取り組んでいく企業や起業家の育成の取組と今後の展開についてであります。本市におきましては、東日本大震災の影響による人口減少に加えて、若い世代を中心とした東京等の都市圏への人口の流出により、少子高齢化に起因する社会課題が深刻化しているところであり、こうした社会課題の解決に加えて、本市の地域資源を活用して新たな価値を創出する企業や起業家が求められていると認識しているところであります。 平成29年度、30年度において、公益財団法人みんなの夢をかなえる会と連携し、市内で起業や商品開発などの新規事業の夢を形にしたい方々の発掘や、育成、起業などを支援するビジネスプランコンテスト、夢アワードを開催し、各回のファイナリストの方々の起業や新規事業につなげる取組を行ってきたところでありますが、地域課題や事業可能性に対して積極的に取り組む事業者を市内外から発掘、誘致し、資金だけではなく、創業、経営の知見や地域の組織、人材とのマッチング機会の創出といった総合的に支援、育成していく仕組みが必要であると考えているところであります。 このことから、今年度より本市と地方創生に係る包括連携協定を締結している日経ＢＰ社の協力を得て、ＳＤＧｓの観点から本市の社会課題や事業可能性に対して、真剣に事業を実施する意思のある事業者を市内外から広く募集し、企業セミナーや専門家によるコンサルテーションといった本市での創業に向けたプロセスに寄り添う支援を提供するＳＤＧｓ起業家支援プログラムを実施することとしております。 今月７日には、同社が平成26年以来、毎年東京で実施しているイベントである超福祉展にオンライン参加し、夢アワードのファイナリストを含む先輩起業家とともに、本市の課題解決に資する事業を実施する魅力、可能性を発信し、ＳＤＧｓ起業家支援プログラムへの応募を広く呼びかけたところでありますが、今後におきましては10月からオンラインによる起業セミナーを月１回程度開催しながら、来年３月にはプログラム参加者による事業計画発表会を開催する予定としており、本プログラムの実施を通じて本市におけるＳＤＧｓ推進に資する事業実施を支援していくこととしているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 阿部勝君登壇）
◎地域振興部長（阿部勝君） 水産振興につきまして、命により地域振興部長からお答えをいたします。 初めに、がんばる海の
担い手支援事業の補助内容見直し後の成果についてであります。がんばる海の
担い手支援事業は、本市の基幹産業である漁業の後継者不足を解消し、新規漁業者の確保を図るため、平成22年度に県内で初めて当市が創設したもので、新規漁業者等へ最大120万円の就業支援を行う制度であります。 制度施行後、これまで12名の新たな漁業の担い手が生まれ、支援金を支給してまいりましたが、事業開始から10年が経過するとともに、昨年岩手県の水産アカデミーが開校したことから、この機会を捉え、担い手のさらなる確保を目的に広田湾漁業協同組合と協力し、市と漁協の協調補助により資格取得支援、資機材整備支援、生活支援で最大545万円の就業支援を行う大幅な拡充を図ったところであります。 制度拡充後、漁業を希望する方からの移住を含めた相談が増加しており、本年８月末時点で具体的な相談を受け付けているのが12名、このうち今年度から支給開始となるのは６名の見込みとなっております。 市といたしましては、今後とも担い手支援制度の周知に努めるとともに、広田湾漁協やＮＰＯ、若手漁業者らで構成する漁業就業者育成協議会での意見を伺いながら、引き続き担い手の確保、定着を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、貝毒の影響とその対応についてであります。近年温暖化などによる海洋環境の変化により、本市をはじめとする岩手県の県南海域に貝毒が頻繁に発生し、これによる出荷規制の長期化が懸念されるところであります。 本市広田湾における貝毒の発生状況とその影響についてでありますが、ホタテガイについては３月下旬から現在まで５か月以上も出荷規制が続いており、これにより７月末の出荷量は前年の約５割程度まで減少している状況にあります。また、ホヤにつきましては５月下旬から７月上旬まで約２か月間出荷規制となり、出荷後も新型コロナウイルスの影響を受けたため、７月末時点の出荷量は前年の約１割程度まで減少している状況であります。 市といたしましては、これまで貝毒などによる減収分を補填する漁業共済制度への補助や、貝毒の検査費用補助を行うとともに、岩手県に対し重点要望として貝毒の抜本的対策を求めてきたところであり、今後におきましても関係機関と連携しながら対応を協議してまいりたいと考えております。 次に、広田湾産イシカゲガイの販路拡大及び今後の見通しについてであります。本市のオンリーワン食材であるイシカゲガイは、これまで首都圏の外食産業を中心に需要が高く、豊洲市場において高値で取引されてきたところであります。そのため、新型コロナウイルスによる外食機会の減少の影響が懸念されていたところ、７月末の出荷開始以降、出荷量は前年の約５割程度となっており、改めて影響の大きさを認識しているところであります。 この状況の中、広田湾漁協及びイシカゲガイ生産組合では新たな販路を開拓するため、大阪府など新たな地域への出荷を試験的に行っており、現時点で全体出荷量のおおむね３割を西日本の市場へ出荷するなど、積極的な販路開拓を図っている状況であります。 今後についてでありますが、コロナ禍における外食産業は当面厳しいことが予想されますことから、広田湾漁協が実施するオンラインによる販売を市が支援、強化することで次につながる販路拡大を図るとともに、新しい生活様式に合わせた需要を開拓することにより、この困難な状況を乗り切ってまいりたいと考えているところであります。 次に、本市における稚貝確保と人工種苗生産試験の状況についてであります。初めに、イシカゲガイの人工種苗生産の試験状況についてでありますが、種苗の安定確保のため、昨年度から広田湾漁協において人工種苗生産の技術開発を目的とした試験を実施しており、これまでに様々な条件の下で試験を行い、歩留まり向上に係る有益なデータが得られたところであります。 今後は、人工種苗の安定供給に向け、水温や給餌方法など様々な条件下での試験を繰り返す中で、来年度末には一定の成果につなげることを目標に事業推進を図っている状況であります。 そのほか、カキについても漁業者と岩手県水産技術センターが協力して広田湾内で稚貝を確保する取組が試験的に進められておりますが、こちらは事業の実現性は確認できたものの、稚貝の量や質を確保するため、実用化にはまだ一定の時間を要するところであります。 いずれにいたしましても、種苗の安定確保は養殖漁業者の生産向上に資するものであることから、市といたしましても引き続き関係機関と連携し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、高田海岸沖に残された消波ブロックや只出漁港の津波堆積物の撤去についてであります。防潮堤及び漁港の復旧につきましては、年度内完成に向け事業を進めているところであり、これまで漁業活動に支障となる海中瓦礫については、その都度撤去を行ってきたところであります。 高田海岸沖の水中に残された消波ブロックについては、県管理海岸のため岩手県に撤去要望を継続的に行っているところでありますが、事業費が高額となり、実現には厳しい状況と伺っているところであります。市といたしましては、コタマガイやホッキガイなどが採取できる良好な漁場でありますことから、今後とも岩手県へ継続して撤去要望を行ってまいりたいと考えております。 また、市管理の只出漁港や脇の沢漁港泊地内の津波堆積物の撤去については、先日入札を執行し、受注者が決定したところであり、年末に予定されているアワビの開口前までに撤去を完了するよう工事を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 15番、及川修一君。
◆１５番（及川修一君） それでは、小友浦の関係から再質問させていただきます。 結果的にということで、もともと干潟がなかったので復旧ということにならなかったのかなというような感じがするのですが、それにしても干潟が結果的にできるということなのですけれども、これとても大切なものだと思うのですが、市のほうではこれの管理はどのように考えているのかお答えいただきます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（福田利喜君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 工事終了後は、農林海岸なものですから、県の農林部局と相談しながら、当面は水産課のほうで状況観察を行っていきたいと、そのように考えてございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 水生生物調査なども行っていて、結構期待しているわけでありますが、アサリなど定着していただければ、取れたらいいなと思ったりしています。 時間の関係でちょっとはしょるような感じになってしまいますが、欲張っていっぱいしてしまったので。まず、小友のグラウンドのことについてちょっとお伺いいたしますが、さっき言ったようなことなのですけれども、今鍵は体協で管理をしているというふうに承知していますが、今は第１球場だの第２球場だの、皆さんこちらのほうに来ていると思うのですが、だんだんにやっぱり近いところということで東側の人たちが使うのではないかなと思うのです。そうなると、例えば管理を、草刈りとかそういったことも含めてやってもいいよという人たちもあるようなのですけれども、あとは小友体協だとか広田の体協とかコミセンだとか、そういったところに任せるというようなことはできないものでしょうか、お伺いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。
小友グラウンドにつきましては、継続ということで、答弁にもございましたが、今後地元の小友コミセンなり、小友体協さんのほうと管理についてはいろいろ御相談をさせていただきたいというふうに考えております。鍵の問題につきましても、やはり使いやすさを求めて、たくさんの方に使っていただける施設ということを目指しておりますので、そのような柔軟な考え方の下に協議を進められればと思っております。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） そのようにして、皆さんの気持ちの入ったグラウンドですので、できるだけ継続していただければなと思っています。 ＳＤＧｓについてお伺いいたしますけれども、未来都市についてお伺いいたします。誰一人取り残さないとか、誰もが生き生きと暮らすことのできるまちというようなことは、本市ではノーマライゼーションという言葉のいらないまちということを標榜されて進んでおりますけれども、最初それがすごく分かりにくいとか言われながらも、ここに来て何となく皆さん分かってきているのかなというふうなことを私は感じているのでありますが、今ＳＤＧｓから認められた部分について、市民に説明とかしていくときに、こういったところにそれが現れているのですよというようなことを具体的に例を取りながら説明するとすれば、どういったところが挙げられますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 こういったところに効果が出ているというのはなかなか難しいかと思うのですが、例えば国の施策において買物をする際に袋が有料になりました。もともとＳＤＧｓでは、そういった買物袋を持参して、プラスチックの削減を進めましょうというような取組、呼びかけをしてきたところです。そういったマイバッグの普及率がどんどん上がってくるようなことが明確に見えてくれば、それはまたＳＤＧｓの取組がしっかりと市民の皆様に周知されて、取組が進んできているというような効果が見えたことにもつながるのかなというふうに考えております。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） なるほどと、そういう説明をされれば思うと思っていて、私も今聞いてなるほどと思ったところなのです。ですから、ごみ削減とか、そういったのもそういうのに通じるのだよというように具体的に分かりやすく説明していって、市民に周知していただきたいと思うのです。 それから、しみんエネルギー会社の立ち上げとか、
日産自動車グループとの連携というようなことで、エネルギーの地産地消を図りながら、地域内で経済循環をさせようという考えなのだろうと思うのですが、それで具体的に陸前高田がどのように変わっていくというようなことを、今の周知にもつながるのですが、そういうイメージをお持ちかお答えください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今般のエネルギーの取組については、この間も御答弁申し上げてきましたけれども、基本的には地域にあるものは地域の中から調達しようということが基本です。ですから、たまたま切り口がエネルギーということでありますが、例えば魚もここの地域で取れるものであれば、わざわざ遠くのものを買わなくても、やっぱり地域のものを地域の人が買う、消費することによって、外に出ていくお金というものはなくなってくるわけです。そういう意味では、エネルギーというのはこの地域でつくれるのだったら、東北電力さんには申し訳ないですけれども、東北電力の仙台のほうに税金を納めながらやっている企業から買うよりは、やっぱり地元で買って、地元に税金を納めてもらったほうがいいでしょうということ。 それであわせて、今ＳＤＧｓも含めて自然環境の問題というのは大きくあるわけですから、そういうところにも寄与できる形の中でやっていきましょうということで、エネルギー問題については取組が始まったということです。ですから、ほかの分野についても当然地産地消と言われるようなことも含めて進めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） まさにそういうことであればということで、市民は理解をしていくと思いますし、私もそういうことになればなというふうなことを思いますので、精いっぱい頑張っていただきたいし、我々も頑張りたいというふうに思います。 最後のほうに、水産業のことをお伺いいたしますが、いろいろ申し上げましたけれども、特に先ほどの
小友浦干拓跡地の利用でもお話をさせていただきましたけれども、稚貝の確保というのが水産業の課題、命題だと私は思っていて、それをいかに安定して供給できるかというところにかかっているかなと。全てのことは、私なりに、私は学者ではないので詳しいことは分かりませんが、恐らく温暖化で水温が上がっていることなどに起因して、魚がいないこと、それから異常なプランクトンが発生すること、あとは貝毒もそうだと思っています。ですから、そういったことを防ぐようなことに、できるだけ先に着手していただきたいと思うのです。そういった意味で、先ほど申し上げたとおり、貝毒の除去にも手助けになるというふうな、そういうこともできるのではないかと思う陸上での稚貝確保、養殖、そういったことへの取組について、再度どのような考えであるかお聞きいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 小友浦の干拓跡地につきましては、いろんな意見があるかなというふうに思っているわけです。 ただ、まず１つこれは皆さんと意思統一をしなければいけないと思うのですが、先ほどの御質問にもありましたが、もう何十年と放置をされている。いつか誰かが決めるのだろうということで、ずっとずっと先延ばしになってきたわけです。こういったことというのは、例えば空き校舎の利用もそうなのですけれども、我々も地域の皆さんと相談しますという答弁をしながら、地域もなかなか１つにはなれないわけですから、決まらないでずるずる、ずるずるいくわけです。だからこれは、期限を切っていつまでに方向性を決めるということをお互いに意思疎通を図らなければいけないということが大前提だと思うのです。 その中で、やはり私もできるのであれば、陸上養殖をはじめとした漁業に関するものがあそこの場所には一番いいだろうと思っています。確かに今温暖化等々の中で、例えば海水温が上がっていることによってウニが増殖をして、そして磯焼けになってアワビが取れないとか、サンマ船も、今日も新聞に出ていましたが、行ってきても４トンぐらいしか取れないとか、大変な事態がいっぱい起こっていて、せっかく頑張る海の養殖事業者の応援をしていても、結局頑張っている方々が頑張り切れない状況というのが今見えているわけです。 したがって、我々とすれば地域の皆さんの御理解もいただきながら、また漁協さん中心になっていただきながら、今後の漁業というもの、あるいは若手の人たちが、サラリーマンのお子さんでも漁業に入ってこられるようなことも含めて、やはり陸上養殖というものを、そして稚貝の養殖みたいなところをやっていければ、これはまさに、ＳＤＧｓではありませんけれども、持続可能な漁業というものをこの地域において確立することができるのではないかというふうに思っていますので、様々な意見がありますので、行政だけで決められることではありませんが、期限を切って、早くその方向性を出させていただきたいというふうに思っています。
○議長（福田利喜君） 以上で15番、及川修一君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５１分 休 憩 午前１０時５９分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 １番、木村聡君。 （１番 木村聡君登壇）
◆１番（木村聡君） 一般質問を行います。 復興10年目の節目を迎え、本市においても復旧工事は終盤となり、市内の様々な設備が整ってきています。復興を最優先とし、陸前高田市震災復興計画を軸としていた市政も、現在ではまちづくり総合計画をはじめ様々な計画が企画、実行されています。そのまちづくり総合計画と国のまち・ひと・しごと創生総合戦略と関連があり、また新型コロナウイルスで加速すると言われる地方分散型社会の実現という意味でも、第２期まち・ひと・しごと総合戦略は重要な戦略になっています。 そこでは、陸前高田への新たな人の流れを創造し、「しみん」が集うまちをつくる、復興を契機に若者が活躍できる仕事の創出につなげる、結婚・出産の希望をかなえ、子育てを協働で支える環境をつくる、市民の安心につながる暮らしやすいまちをつくるという４つの基本目標が掲げられております。 今回は、それぞれに関連した以下の３項目、未就学児育児環境の改善サイクルについて、移住など住居を移された方々へのコミュニティ参加の支援について、ユニバーサル就労支援について伺います。 初めに、未就学児育児環境の改善サイクルについてです。本市は、平成29年に陸前高田市子どもの生活アンケートを実施しました。アンケートの回収率は平均89％であり、市民の皆様の声が事細かに記されています。内容を見ますと、子育て支援サービスを知っているが利用しないという層が一定数いること、多くの保護者の方にとって行政に望むことは経済支援、補助であることなどが読み取れます。 行政として、このアンケートから現状の認識、目標と現状とのギャップの分析、定期のアンケート集計などを行い、改善のサイクルを回していく必要があります。例えば目標に関しては、令和６年度の目標出生数は110人ですが、そのために必要な施策は一体どのようなものか。そもそも何人の子どもを授かりたいかという希望出生数の値はどのくらいか。現状認識では、多くの保護者が経済支援を望む中で、市は陸前高田の子育てにそもそも幾らの費用がかかると考えているのか。子育てサービスを知っているものの利用しない方々には、どのような施策が有効なのか。今後のアンケート調査では、２人、３人と兄弟姉妹の子育てをする際の悩みについての項目が少ないように見えるが、市としてどのように把握すべきか。子育ての悩みは一過性で、子どもの成長とともに次々と悩みが変化するため、なかなか改善サイクルが回りづらいと言われているが、陸前高田の保護者の方々に寄り添うために、声の集め方で工夫できることは何かといったように、様々な視点が湧いてきます。 これから子育てをしていくことを希望する世代の一人としても、子育て環境を市民の声を基に充実させる改善サイクルを行政の皆様と一緒に回していきたいと考えます。 そこで伺います。本市における子育てサービスの基本方針、目標は何か。 市が実施した子どもの生活アンケートにおいて、未就学児の保護者の回答から導いた市の重点課題は何か。 今後市による育児支援施策に係る調査において、追加して調査する項目、頻度、調査方法、結果の周知の仕方などの方針はどのようなものか。 次に、コミュニティ参加の支援についてです。本市の総合戦略では、陸前高田への新たなひとの流れを創造し、「しみん」が集うまちをつくるため交流人口拡大戦略を掲げ、その中で陸前高田のファンとなり、本市に移住する方々がいらっしゃいます。まちづくり活動、地域行事に積極的な方も多くいらっしゃいます。 一方、本市は震災の影響もあり、市外、県外からＵターンされた方なども多くいらっしゃると伺っています。また、仕事、結婚、あるいは御自身の高齢によりお子さんのいらっしゃる地区への引っ越しなどで、元のコミュニティとは違った場所で生活をしていらっしゃる方々がいます。「子どもができないと知り合いが増えない」とおっしゃる結婚を機に市外から移住された30代の女性、「子どものところに身を寄せているため、生まれ育ちとは別のまちで暮らしている。知り合いがいないから車でもともと住んでいたまちに遊びに行っているが、いつまでできるか」と心配される80代の女性、そんな方々が実際にいらっしゃいます。 御本人が地域に溶け込むことを望んでいないのであれば、もちろん無理強いさせることはありませんが、ほんのちょっとしたコミュニケーション、お誘いがあればつながりが生まれていくと考えます。 かつての、旦那さんは代々陸前高田で、市内、町内で仕事をしているため、嫁いできた奥さんもすぐに地域になじむといった構造ではもはやなくなっているからこそ、今後の地域コミュニティの面でも、御縁や偶然で本市に移住されてきた方々にとっても、ほんのちょっとしたつながりを生むようなケアが必要になってくるとも考えます。 そこで伺います。本市における直近５年間の転入者及び転居者の総数と、年齢、性別などの属性の内訳はどういったものか。 結婚を機に移住し、かつ職場を持たない方々など、社会的孤立のリスクが高いと思われる層の人数はどのように把握しているか。 新しい土地でのコミュニティ参加の支援について、市として提供できるもの、民間団体、地域組織と連携すべきことは何か。 最後に、ユニバーサル就労支援についてです。ユニバーサル就労支援センターは、令和元年に設立され、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを掲げる本市にとって、注目すべき先進的な施策となっています。ＳＤＧｓとも連携し、総合戦略では障がい者就労はもちろん、高齢者、女性、働きづらさを感じる方など、幅広い方々を対象にした施策となっています。 本年度の実績として、令和元年度実績報告書を見ますと、57件の相談、登録人数35人、就労支援を目的としたグループワーク70回、延べ353人が参加。就労体験者数は25人で、雇用開始に至った人数は９人、シンポジウム「震災復興と就労支援」には130人が参加と、とても良好な成果を出していると捉えることができます。 しかし一方では、全ての相談者にオーダーメード型コミュニケーションが取られているゆえに、職員さんの力量によるところがとても大きい仕事であるとも感じています。現在の職員さんは３名で、計画に上げたような広範囲の方々への施策とするには、まだまだ課題がありそうです。具体的に言及すれば、まず対象となる方々は市内にどれほどいらっしゃるのかということの把握や推測、そのための組織強化や地域組織、市内事業者さんとの連携強化が重要になってくるのではないかと考えます。 ユニバーサル就労支援センターの機能をより効果的なものにし、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを実現するため、様々なステークホルダーと協力していく必要があります。 そこで伺います。現在の市の取組状況はどうか、またサービスを受けるべき対象者の全容についてどのように把握しているのか。 今後市が連携を取っていくべきステークホルダーをどのように認識しているのか。 この支援の仕組みが発足して１年が経過したが、その中で新型コロナウイルスによる状況の変化をどのように分析しているのか、またそれをどのように是正していく方向性なのか。 これをもって登壇での質問を終えます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 木村聡議員御質問の未就学児の育児環境の改善サイクルにつきましてお答えをいたします。 初めに、本市における子育てサービスの基本方針及び目標についてであります。本市の子育てサービスの基本方針及び目標を定める計画としては、まず陸前高田市まちづくり総合計画があり、基本目標４に子どもたちを健やかに育むまちづくりを掲げ、安心して子どもを産み育てられる環境を整えていくこととしております。 また、部門別計画として陸前高田市子ども・子育て支援事業計画（第２期）があり、子どもの権利尊重、子育て家庭への支援、地域全体で子育て支援を基本目標とし、一人一人の子どもの健やかな育ちを保障し、保護者が子育ての第一義的な責任を有することを前提としながら、地域全体において子育て家庭を支える社会の構築を目指しております。 次に、子どもの生活アンケートから導いた未就学児の重点課題についてであります。平成29年度に実施した子どもの生活アンケートにおいて、未就学児の保護者が必要と思われる支援の調査項目では、保育や学校費用の軽減が68.3％、子どもの医療費の助成が50.1％、放課後の子どもの居場所づくりが36.3％、病児・病後児の子どもの預かりが27％となっているところであります。これら４つを未就学児の重点課題と定め、その対応を行ってきたところでありますが、保育費用の軽減については令和元年10月から幼児教育・保育の無償化による３歳以上の教育・保育費用の無償化の実施と併せ、市独自で副食費を無償化し、さらなる負担の軽減を図ってきたところであります。 子どもの医療費助成についても、平成31年４月から助成対象を高校生等まで拡充するとともに、所得制限を撤廃して無償化を図り、さらに今年の８月からは中学生までが現物給付となるなど、利便性向上も図ったところであります。 放課後の子どもの居場所づくりでは、保護者等から小友小学校区に放課後児童クラブの設置を望む声が上がり、竹駒小学校区では既存の放課後児童クラブの施設改築の希望があったことから、その設置と改築を支援し、平成31年４月に放課後児童クラブおともっこの設立に至り、たけこま放課後クラブの施設改築は今年度実施することとしております。 病児・病後児の子どもの預かりについては、令和２年４月から気仙保育所において小学校３年生までの児童を対象とした病後児保育を開始し、保護者のニーズに対応したところであります。 このように、平成29年度当時の未就学児の重点課題について着実に対応してきたところですが、引き続き陸前高田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、事業推進を図り、保護者等の御意見をお伺いしながら、子育て環境の充実に努めてまいります。 次に、今後の育児支援策の調査における方針についてであります。定期的に実施する調査としては、５年ごとに実施する子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査があり、次回は第３期計画策定の参考とするため、令和５年度に実施する予定としておりますが、それ以外にも子どもの貧困調査など、国から調査を求められた場合には対応する予定としているところでございます。 追加調査の項目と調査方法は、実施する調査の目的と併せて今後検討を行うこととしておりますが、東日本大震災後の家計回復状況については継続した調査が必要であり、項目に盛り込む予定としているところであります。なお、結果の周知方法については、子ども・子育て支援事業計画（第３期）は市のホームページで公表することを予定しているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。 （市民協働部長 佐藤由也君登壇）
◎市民協働部長（佐藤由也君） コミュニティ参加の支援につきまして、命により市民協働部長からお答えします。 初めに、本市における直近５年間の転入者及び転居者の総数と年齢、性別などの内訳についてであります。直近５年間の転入者でありますが、総数は2,527人で、その内訳は年齢別では多い順に20代が748人、30代が472人、40代が322人であります。地域別では、県内と県外がほぼ半数ずつで、県内については多い順に大船渡市、盛岡市、住田町となっており、県外については同様に宮城県、東京都、神奈川県となっており、性別では男性が1,339人、女性が1,188人であります。 次に、市内転居者でありますが、総数が5,592人で、その内訳は年齢別では多い順に40代が827人、60代が703人、30代が660人となっております。性別では、男性が2,739人、女性が2,853人となっております。 次に、社会的孤立のリスクが高いと思われる移住者のニーズ把握についてであります。本市におきましては、都市部からの移住者の受入れによる地域活性化を図るため、平成29年度から移住定住総合支援業務をＮＰＯ法人高田暮舎に委託し、空き家の利用を希望される方と貸出しを希望される方のマッチング事業をはじめ、本市に気持ちよく定住していただけるよう移住後の生活支援等に取り組んできたところであります。 その中の事業において、結婚を機に本市に移住するなど社会的孤立のリスクが高いと思われる移住者の方々につきましては、小さな子どもを持つ母親を対象に、移住者ママの暮らしを考えるワークショップを開催しているところであります。ワークショップにおいては、移住者の方々のニーズを把握するとともに、自身の理想の暮らしを考えることで、子育てで忙しい中でも自分のやりたいことを見つけ、実現することで暮らしを豊かにできるよう支援をしているところであります。 また、子育て支援センター事業においても、ＮＰＯ法人きらりんきっずにおいて、移住者の方々を含めた親子の育児相談や交流事業を実施しており、乳幼児を持ち育児に専念している保護者の悩み相談を行うことで孤立を防ぎ、他の地域の方と子どもを通じた交流を持てるよう支援しているところであります。 市といたしましては、このようなＮＰＯ法人の活動を継続して支援することにより、交流する機会をつくりながら、様々なニーズの把握に努めるとともに、移住者の方々が住み続けたいと思えるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、コミュニティ参加の支援についてであります。本市におきましては、昭和50年代に旧小学校単位で
コミュニティ推進協議会が設立されているところであり、これまで各地区
コミュニティ推進協議会と市との連携、協力により、住民主体のまちづくりを進めてきたところであります。特にも昨年度創設した地域交付金制度につきましては、各地区における課題解決のために積極的に活用いただくとともに、震災により長らく休止していた町民運動会や夏まつりなどの行事、伝統芸能の継承活動の再開にもつながるなど、
コミュニティ活動の活性化に大いに役立てていただいていると認識しているところであります。 また、これらの行事を開催するに当たり、
コミュニティ推進協議会だけではなく、体育協会などの各種地域団体やＮＰＯ法人との共催、さらには県外のボランティア団体の協力を得ながら開催した行事もあり、地域の団体との横の連携に加え、幅広い方々とつながる機会が創出できたと考えているところであります。 さらに、本市においては震災後に増加した移住者と地域住民の方々との交流する機会をつくるために、ＮＰＯ法人と連携し、交流会を開催しているところであります。昨年度は、高田暮らし交流会として３回開催し、延べ53人の参加があったところであり、参加者からは地域を知ることや郷土料理を学ぶことができて非常に有意義だった、今後の交流も楽しみなどの感想も聞かれているところであります。 市といたしましては、今後におきましても各地区における
コミュニティ活動を継続して支援していくとともに、転入された方々につきましても、まずはその地域の情報の発信に努めるとともに、身近な自治会などの活動から各種地域団体の活動、さらに各地区の
コミュニティ推進協議会を単位とした活動へと自然に参加できるよう、民間団体や地域組織と連携、協力してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 齋藤晴美君登壇）
◎福祉部長（齋藤晴美君） ユニバーサル就労支援につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、取組状況と対象者の把握についてであります。ユニバーサル就労支援センターは、陸前高田市とその近隣地域において、障がい者やひきこもり、介護離職者、育児離職者、高齢者など、様々な理由により直ちに一般就労に就くことが困難な働きづらさを抱えている方に対し、社会との関係性を回復し、その方なりの働き方を実現することを支援しています。 令和元年度における相談件数は57件、登録者数は35人となっております。また、対人関係の苦手意識の克服などを目的に、各種グループワークを実施しており、その参加者は70回、延べ353人となっているところであります。 対象者の把握については、民生委員、児童委員が把握した情報や、市社会福祉協議会等とも連携しながら対象者の把握に努めるとともに、各種グループワークなども通じて全体の把握を行っております。 しかしながら、働きづらさを抱えている方は、様々な理由によりますので、その全容を正確に把握することは困難でありますが、相談や寄せられた情報を丁寧に、一人一人に伴走する形で引き続き支援してまいります。 次に、市が連携を取っていくべきステークホルダーについてでありますが、就労の受入れや中間的就労の創出、様々な機会の提供のため、地元事業者と連携しているところであり、現在５社から就労受入れや就労体験機会の提供を継続していただいているところであります。就労機会創出に加え、ユニバーサル就労支援センターへの支援登録後に一般求人に応募して就労に至った方が９名であったことからも、引き続きＮＰＯ法人や介護事業所、今後整備される発酵パークカモシー、オーガニックランド事業等、それに伴う産業創出など、地域産業の新たな動きと積極的に連携を図りたいと考えております。 次に、新型コロナウイルスによる状況の変化についてであります。感染防止には、他者との接触を極力減らさなければならないことから、支援の在り方を見直す必要に迫られております。震災という大きな出来事を乗り越えようとしている地域が再び大きな時代の転換期を迎えようとしており、これまでおよそ１年間にわたりユニバーサル就労支援センターにおいて試行錯誤しながら就労支援の形をつくってきましたが、就労についても支援についても新しい生活様式を含めて立て直さなければならないと考えております。 市といたしましても、就労支援が継続して提供されるため、今議会にユニバーサル就労支援センターにおける
新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算を計上しており、令和２年度下半期においては、コロナ禍においても就労支援が継続されるよう相談者及び事業者支援を引き続き進めてまいりたいと考えているところであります。今後とも市といたしましては、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを達成するため、相談者と事業所ともに安心して働くことができる環境づくりに努めてまいります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） まず、未就学児育児環境の改善サイクルのところから再質問させていただきます。 まず、基本方針の目標のところなのですけれども、本市の希望出生数ものに関してデータはありますでしょうか。この希望出生数というのは、何人子どもを授かりたいのか、授かりたい数の子どもを本市で授かれるような環境づくりをしていくという上では、とても重要な指標かというふうに考えています。値のところ、お示し願います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えをいたします。 希望出生数についての調査というのは、現在のところ行っておりません。そのため把握はできていないところでございますが、全国的に申し上げれば、2015年に調査した結果がございまして、その場合ですと未婚男性で大体1.91人、未婚女性で2.02人、夫婦の場合ですと理想は2.3人というような結果が出ております。実際３人以上設ける、設けないという場合に、それを実現できなかったというような原因につきましては経済的理由、もう一つとしては年齢などの諸条件によって３人目を考えなかったというような結果が出ているということでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 子育てに関するアンケートというのは、全国のものを調べると分かったりするのですけれども、結構地方自治体によって施策が、例えば高田は充実しているとか、いろいろあると思うのです。なので、やはり高田単位で希望出生数みたいなものをちゃんと認識して、例えば令和６年では、今出生数は94ですけれども、110人まで伸ばしていきたいという計画としてはあります。ただ、そうなるためにもやはりそもそも希望していらっしゃるのかどうか。値がもし低いのであれば、その要因が何かということをアンケートして、そこに関して改善のサイクルを回していく必要があるのですけれども、今後希望出生数について市として認識というか、出生数に関して調べていくような方針というのはありますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えをいたします。 現在希望出生数について、調査しようとしている形ではございませんが、今後次の調査等に希望出生数が必要であるというようなことであれば、検討してまいりたいと考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ぜひ御検討のほどよろしくお願いします。 そのまま未就学児の保護者の回答から導いた重点課題のところに行きたいと思うのですけれども、アンケート、３年前の平成29年のアンケートですけれども、見ますと、経済的なものに関する回答がとても大きい、お示しいただいたとおりだと思っています。29年のアンケートから教育の無償化であったり、医療費の無償化であったり、様々な施策はされてきていると思うのですけれども、実際に保護者の方に話を伺うと、やっぱりお金かかるよねという話になります。 僕は何が大事かと思っているかというと、そもそも陸前高田で子どもを高校まで行かせる、あるいは大学まで行かせる、２人育てるには、３人育てるには幾らかかるのか。これに関して行政側と保護者側がまず幾らぐらいかかるものだよねという認識がそろって、幾ら足りないから行政からは補助、あるいは市内事業者さんにもサポートしてもらったりとか、そういう議論になってくるのではないかなと思います。そういったケースごとに一体どのくらいの子育て費用がかかるのかということを示してもらえたらというふうに思うのですけれども、考えをお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 基本的に陸前高田市内で育児をされるということになれば、これは保育所、保育園あるいは小学校、中学校、それから高校と、地元で公立高校まで行かれれば、そんなに大きなお金が想定されるものではない。ましてや今、高校も無償化になっているわけです。 高校生になると、保護者が必ず言われます。例えば東京の私立大学に息子さんを行かせるのであれば1,000万かかりますと。そういうことは、別に陸前高田だからではなくて、地方から首都圏に行けば、やっぱり授業料あるいは生活に対してのお金がかかりますよということを言われるわけであります。したがって、そこは特に調査ということではなくて、大体そこの数字というのは出てくるのだろうというふうに思っております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 私のイメージでも、事細かに調査するというよりも、共働きで２人のお子さんがいる家庭は子育てに幾らかかるのかということを示すことが大事なのではないかと思っています。というのも、高校に行くと、その後大学に行かすのだったら1,000万かかるみたいな話もあるとは思うのですけれども、では実際に、例えば中学校の保護者の方は、先輩ママさんから何となくかかる費用を聞いていて、このくらいかかるのかなということで準備し始めると。それぞれの段階で子育てに幾らかかるのかということが何となく先輩の保護者さんから聞いて、それこそ収入もそれぞれ違うとは思うのですけれども、何となく聞いて、このくらいかなというのをそれぞれ準備し始めると。 それから、一番初期段階で言えば、何となくお子さんの子育てにお金がかかりそうだから、２人目を産むのは難しいかなとか、そこら辺の認識がそろわないままだと、建設的な議論ができないかなというふうに思っているのです。なので、大体のモデルケースというか、が幾らかかるのかというのを示すことによって、それぞれの保護者の方であったりとかが参考に自分の生活を設計したりですとか、あるいはもう一人子どもを授かりたいかなというような話ができるということにつながるのではないかなというふうに思うのですが、具体の値を示すということに関してはどう思われますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） それは決してできないことではないし、例えば大学に進学をするというときになれば、当然医学部に行く人はとてつもないお金がかかるわけです。あるいは理系の大学に行くということになれば、文系の人よりもお金がかかるという傾向があると。これは、行政が言う話ではなくて、やはり親として子供を産むというのは、では誰のために産むのですかと。最終的には、市の立場で言えば人口を増やしたい、このまちを維持していきたい、発展させていきたい、だからお子さんを産んでいただければ、それはそれで大変ありがたいということではありますが、前提がずれていると思うのです。だって、それは市のためにお子さんを産んでいただくのではなくて、やっぱり家族を構成していくわけですよね。だから、お金がないから、厳しいから、２人目、３人目は厳しいと、それは分かります。私も親ですから分かりますが、でもそれでもやっぱり愛情をかけて何とか頑張ろうといって、２人目、３人目、４人目を産まれる方もいるわけではないですか。だから、例えば行政がお子さんが生まれた方に、あなたこれから幾らかかりますよと言うことがいいことだというふうには私は思わないところであります。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ここは、ぜひ認識を合わせればと思うのですけれども、今の時代、市のために子どもを産むという人はもちろんいないと思います。それこそ私が思っているのは、希望出生数と実際に生まれる子どもの数というのが、なるべく差が縮まるといいなと思っています。 ただ、ではそのときにいろいろ考えるわけではないですか。そのときに、果たして高田で子どもを育てるのに幾らかかるのかが分からないと話が進まないという方もいらっしゃると思う。なので、要は全てがお金の話になるとももちろん思っていないのですけれども、一体幾らかかるのか分からない中で、では何人子どもを授かったらいいのかという話もできないし、あるいはアンケートで経済補助が幾ら欲しいみたいな割合が出ても、では幾ら市からサポートしてあげたらいいのかという議論も難しいのかなと思うのです。だから、大体幾らぐらいかかるものかなということを示すことが重要なのではないかなというふうに思っているというのは、ちょっとここの認識はそろえられたらいいなと思っているのですけれども。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私も子育てをした経験からいくと、基本的にはかかるお金というのは限られてくるわけです。限られてくるというのは、学校に行くとか、保育所に行くとかというところについては限られてくる。ただ、おうちの中でどんなものを食事として食べているかとか、あるいはどんな趣味をしているかとか、あるいはどんな部活をどれくらいの思いでやっているかとか、それによっても全然違うと思うのです。例えば野球部に入れば、グローブもバットもユニホームも買わなければいけない。でも、一生懸命やればやるほどもっといいバットが欲しい、もっといいグローブが欲しいと当然なるわけではないですか。ですから、一概に言えないと思うのです。 ただ、世の中が変わって、確かにお父さん、お母さんの認識も変わっているわけでありますが、一方では我々の時代と違って本当にお金がかからなくなってきている、かからなくはなっていないのですが、国も含めた行政からかなり支援というものが今入る時代になってきているわけです。 ただ、大きな課題はやはり高校生以上、要するに大学、専門学校等に、高等教育を受けようとしたときに地方から出ていかざるを得ない、自宅にいながら学校に通うことができないというところで大きなお金がかかってくる現実があるわけです。したがって、多分皆さんが経済的なところでどうしようかなと思うのはそこだと思うのです。御長男が生まれた。御長男は何とか頑張って大学まで行かせてあげたい、本人が行きたいと言うなら行かせてあげたい。でも、２番目、３番目を行かせてあげられるかなというところが大きな迷いだというふうに思うのです。したがって、ここはやはり国に訴えていくことが私は一番肝要だと思う。今東京に住んでいて高等教育を受ける人たちというのは、交通費しかプラスのところはかからない。でも、私も２人子どもは出ていますけれども、学費のほかに家賃だ何だかんだといっぱいかかるではないですか。だから、そこを市として、あるいは国としてどうできるかということを議論していくことが一番肝要だし、できるだけ負担の小さい形の中で高等教育を受けられる環境をどうつくっていくかということが大事なのではないかなというふうに思います。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） でもというよりも、実際一つ声として、僕の世代の人が一体幾ら子育てにかかるのだろうねというのが分からないよねと。調べたところで全国平均の値しか分からない。東京で幾らかかるらしいというのを高田の参考にはなかなか難しいというのは、実際思ってはいる。そこで、市ではなく国とかと連携を組んでいくのはあるかもしれないのですけれども、その声をここで届けられたらなというふうに思います。 すみません、次の話なのですけれども、29年のアンケート調査を基にすごくいろいろな施策が行われていると思います。それを基に今後様々な改善がされていくと思うのですけれども、その中で子育ての悩みというのはゼロ歳、１歳のときの悩みから２歳、３歳になるとまた違うものに変わっていって、どんどん次の悩みになっていくので、一つの悩みに対して継続的な改善がされづらいというのが一般的に言われています。なので、定期的なアンケートを取り、そしてなるべく頻度を高くアンケートを取り、そしてワークショップなどを開催して、それだけでは聞き取れない声を聞き取るということで、子育てＮＰＯとかの連携も必要になってくると思いますし、例えば未就学児の子育ての悩みを聞きたいのであれば、未就学児を育て終わった小学校世代の親からも声を聞くことで、あのとき本当はこういうことがあればよかったなというような声を聞けるのではないかなと思っています。 子育てＮＰＯと連携して声を聞き取るということと、あとはヒアリング対象を少し幅広にすることで、市に継続的な改善のサイクルを回すという考えについて、考えを聞かせていただけたらと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えをいたします。 まずもって、様々な声を拾うためにＮＰＯと連携してはというお話からですが、アンケートだけではなくて、子育て関係のＮＰＯさんのところにもお伺いして、様々な声を拾い上げているということについては、29年の調査のときもそうですけれども、その後の市政懇等、または各ＮＰＯに行って総合計画をつくる際も聞き取りを行っているところであります。今後につきましても、そのようにしながらＮＰＯさんの声も広げていきたいと思っております。 続いて、お尋ねのサイクルというか、調査についてですけれども、基本、御答弁でも申し上げたとおり、支援事業計画のニーズ調査というのを５年に１度ずつ行っているところであります。この中では、今回の第２期計画においては未就学児と小学生をお持ちの親御さんにニーズ調査を行って、ニーズの把握を行いました。29年度の生活アンケートのときには、これにさらに加えて中学生までということで広げて実施したところでございます。 今後においても、ニーズ調査ですと大体は全国的に小学校までの調査になるのですが、それ以外の調査、貧困の調査とか国でもうそろそろ実施するというようなお話もありますので、その際には国全体で実施するのであれば、中学生までの調査をぜひということで要望していきたいところですし、個々の自治体において調査を行うというようなお考えになるのであれば、中学生まで広げながら、再度実施してまいりたいと考えているところではございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ちょっと確認させてください。例えば未就学児の育児の悩みをヒアリングする際に、アンケートにおいても、そしてＮＰＯのお話会みたいなところにおいても、未就学児を育て終わった、例えば小学校の保護者さんに未就学児のとき、小さい頃にこういう悩みがあったよということを聞くみたいなことを今していらっしゃる、あるいは今後されていく予定ということでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えをいたします。 調査において、育て終わったというか、小学校の保護者が未就学児に何かという点につきましては、平成29年度の時点でもその場合に、進学した際とか何かに不安があったとか、前段階の何らかの準備の必要があったかという声については、アンケート項目の中には入れ込んではおります。 ただ、今後実施する際にもっと詳しい形でのそのときの悩みというのを聞き取りする必要があるのであれば、改めて実施の際に検討して、そういう項目を盛り込んでまいりたいと考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） では、次のところに行きたいと思います。 コミュニティ参加の支援について、２つ目のところになります。私まず思ったのは、すごく大人数の方が陸前高田内で住所を移されているなというふうに思いました。過去５年間で市外からは2,500人、市内で例えば広田町から横田町に移動されたような方が5,000人いらっしゃると。要するに、５年間合計で7,500人の方が、もちろん御近所から御近所へという移動もあるとは思うのですけれども、住所を変更されていらっしゃる。そうすると、今まで住んでいた御近所さんと変わっている方々がいらっしゃる。これは、震災のこともすごく大きいと思うのですけれども、本市の１つ特徴的な人の流れなのではないかなというふうに思います。 その中で、地域に溶け込んでいらっしゃる方ももちろんいると思いますけれども、地域に溶け込む機会を失ってしまった方々も一定数いらっしゃるのではないかなというふうに推測します。そういった方々というのは、一体どのくらいの人数いらっしゃるのかということについて、把握していらっしゃるでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 ただいまの人数については把握し切れないというような状況でございますが、いずれ今回震災が大きいことと思いますが、多くの移動をなさる方がおります。ただ、その中でも受け入れようとする周りの元々いる人たちと、そしてなじもうとする方々の心のマッチングというのですか、そういった部分が今後重要なことだろうと考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ここなのですけれども、正確な把握というのは正直私も難しいのかなと思っているのですが、例えば20代、30代、40代ぐらいで住所を移された方は、女性であれば結婚を機に住所を移してこられた可能性が高そう、70代、80代で住所を移された方であれば、介護みたいな理由がきっかけで住所を移された可能性が高そう、そういった方々が、もし仕事みたいなことがなければ、地域とのつながりが薄れやすそうというようなことは、データを見れば推測できるのではないかなというふうに思っています。 私大事だと思っているのが、移住者といっても僕みたいに高田が好きで移住してきましたという人ではない移住者の方はやっぱりいらっしゃる。結婚を機にとか、特別高田に移住したかったというよりも、いろんな都合で移住された方々にとっては、その方々が地域に溶け込むというよりも、溶け込むきっかけづくりがとても大事なのではないかなと思います。 そこで、例えばなのですけれども、引っ越しをする際にほぼ必ず市役所にいらっしゃると思います。そのときに、住所を移された理由を少し聞いてみるですとか、あるいはその情報を居場所づくりをしているＮＰＯであったり、地域組織の中に伝えてもいいですかというような質問をしてみる。もし希望するのであれば、その方に何かしらの情報が届くようになる。こういったことで、今まさに社会的孤立リスクがすごく高い潜在的な人たちに対して、ちょっとしたケアとか、ほんのちょっとしたつながりというのを、最初の入り口段階でコミュニケーション取れれば、設計できるのではないかなというふうに思うのですけれども、お考えを聞かせてください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 役所への転入届の際には、うちの観光交流課のほうから今窓口のほうにお願いをして、移住をしてきた理由を聞いて、１年間通して聞いている状況であります。その数字を基に、政策に移すということをやってきております。その中の一つが高田暮舎での今の活動につながっているというところでございます。そういう地域の方に情報共有をして、今後の移住者と地域コミュニティのつながりに役立たせるという考え方は、うちの移住、定住の事業でももちろん持っておりますので、そのような活動は今後もまた推進をしていきたいと思います。 震災を機に、よく高台の新たな自治会組織というのが生まれておりますが、そういうところにも情報を多少お知らせするとか、そういうところで自治会内の懇親会であるとか、今の時期であれば草取りを一緒にやるとか、そういうちっちゃなことからつながりを持って進めていければというふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 確認なのですけれども、移住者というのは市内で住所を移された方々というのも、移住者というニュアンスよりも、住所を移された方としてアンケート調査の対象になっているのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをします。 ただいま申し上げましたのは、市外からの移住者ということで実施をしてきておりましたので、市内の移動に関しては、アンケート調査はまだ行っていないところですが、今後に関しましては庁内で検討しながら、実施できるかできないかも含めて検討してまいりたいと考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 数字で示していただきましたが、市外からは５年間で2,500人、市内の引っ越しは5,000人いらっしゃると。要は、年間1,000人弱…… （何事か呼ぶ者あり）
◆１番（木村聡君） 5,000人ですよね。足して8,000の方が市内で住所を移されている、で合っていますか。 （「市内転居者が5,592人」と呼ぶ者あり）
◆１番（木村聡君） 5,500人ということですよね。要は、市内で住所を移された方が5,000人いらっしゃるというデータをいただいたと思っていて、この数というのは市外からいらっしゃった方々の約２倍の数で、決して少なくない数字だと思うので、ぜひそこは御検討いただけたらと思います。 最後に行きたいと思います。ユニバーサル就労支援のところです。これもやはり全容の把握みたいなところにはなるのですけれども、例えば厚生労働省のデータを引っ張ってきて、いわゆる働きづらさを感じていると言われている対象である鬱の方であったり、アルコール、ギャンブルの依存症の方、あるいはひきこもりの方の割合を単純に足すと6.3％ぐらいになります。もちろんそれぞれかぶっている方もいらっしゃるので、６％というのはちょっと乱暴な数字ですけれども、二、三％市内でいらっしゃるのではないかなというのが、私が厚生労働省のデータを見て推測できることです。 こういうふうに、すばらしい取組ではあるのですけれども、一体市内のどのくらいの方が対象となり得るのかということを、例えばアンケート調査してもいいですし、あるいは大体このぐらいかなと推測しても、目指すところに向かって施策も変わってくるので、こういった数字を推測していったりということで全容を把握していくということについて、市のほうではどう思われますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 おっしゃったとおり、全容の把握というのは非常に大切なことだとは思っておりますが、デリケートな問題でもありますし、それからアンケートを出して答えてくれないということもありますので、その辺は今現在ですと各地域に民生児童委員さんとかがいまして、その情報とか、それから社協さんとも連携しながら、社協さんのほうにも相談はもちろん上がってきますので、そういうところと情報を集めながら対応しているところでございます。 今後につきましては、全容を把握する方法が、アンケートがいいかどうかはあれですけれども、何かの方法で取れるものがありましたら検討してまいりますが、全容の把握というのはなかなか人それぞれ、今回であればユニバーサルは高齢者も対象にしておりますので、そういう幅広いところでございますので、高齢者ならこのぐらいとかとあるかと思いますが、先ほど言いましたアルコールであるとか、そういう様々な問題のところも含めて、全容の把握についてはちょっとすぐ返答できるものではないかなというふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 全容の把握の目的としては、要は令和元年で登録に来た35人という、すごく努力された数字だなと思うのですけれども、ではこれが一体どれくらい当初の目的にかなっているのかとか、全体の何％カバーできているのか、そしてその場合人員が３人で足りるのかとか、そういったことを議論していくためにとても重要な数字なのかなというふうに思っています。 市の連携を取っていくべきステークホルダーという話なのですけれども、ユニバーサル就労支援センターのほうでヒアリングをさせてもらったところ、大きく２つ、有償で就労機会があることと、あるいは無償でもいいので社会参加機会があることというふうなことをおっしゃっていました。無償社会参加機会というのが、まず１個ハードルが低いところなのかなと。お手伝いでもいいから何かしらの形で社会参加する、外に出てくるきっかけをＮＰＯだったり地域組織が届けてあげると。そういうことをもっともっと市内の地域組織、ＮＰＯに周知をし、またかつ生活困窮者自立促進事業であったり、婦人相談支援事業だったり、一部不用額というのもあるかなと思います。そういった額を謝礼という形が適切か分かりませんけれども、社会参加機会を与えてくださった地域組織、ＮＰＯなどにお支払いすることによって、社会参加を積極的に受皿側も連携を促すということについて、そういった市の準備、調整はどのようなものでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 受皿づくりにつきましては、昨年６月からスタートいたしまして、ユニバーサル就労支援センター自身も様々な事業所のほうに出向きまして、御説明をした上で御理解をいただいて、有償での就労体験なども受け入れてもらっているところでございます。 今後事業者様がどのような形であれば受け入れられるか、先ほど報酬とか何かという話も出ましたが、そういうものが事業所さんのほうで受け入れられるのかどうか、またどういう方なら受け入れられるか、そういうニーズのマッチング等も図りながら事業を展開していければなというふうに思っております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 加えて、今おっしゃられた有償就労機会のところもなのですけれども、さっきの全容のところにもつながるのですが、市内には一定数働きづらさを感じながらも、でも何とか働いてみたいという方がいらっしゃる。そういったことを市民の我々も、あるいは事業者さんも理解していくことというのはとても大事なのかなと思います。事業所に１人、２人そういう方がいるということがきっと当たり前になっていく社会になるのではないかなと思うのです。 そういうことの理解促進を、やっぱり市の事業者さんにも積極的にしていくことも必要だと思いますし、まず手始めにできることとしては、様々な事情で仕事をお辞めになった方、あるいはお辞めになりそうになっている方に事業所さんがユニバーサル就労支援センターをつなげてあげると。そうすれば、本人にとっても事業者さんにとっても、最後の最後までその方のことをサポートできる。これは、事業者さんにとってメリットのあることだと思いますし、ユニバーサル就労支援センターにとっても企業とのつながりをちょっとずつつくれることになるのではないかなと思います。そういった事業所さんへの理解というものを市のほうで周知していくということについて、今後の方針をお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 事業者様にとりましては、例えば障がい者の方を受け入れるであるとか、そういう法律で一定数決まっているものもあろうかと思います。それ以外に、今回高齢者を含めて様々な理由により働きづらさを抱える方を、さらに御理解をいただいて、就労支援であるとか、そういうところに行くというのは、やっぱり様々周知をしながら、丁寧に説明をしながら、どういうのがいいかはユニバーサル就労支援センターを中心に行政のほうでもお声がけはしていきたいというふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ３問目のところなのですが、新型コロナウイルスというのがあって、市内事業者さん、本当に皆さん困っていらっしゃるとともに、ユニバーサル就労支援センターとしても、企業さんにとっても少し余裕がなくなってきているので、なかなか就労に結びつけるのが難しくなっているのが現状のようです。 例えばグループワークをして集まりづらかったりとか、先ほどの話であった企業への開拓が難しかったり、あるいは全容把握の話に戻りますけれども、恐らく慢性的にスタッフが足りない中で、次の予算のめどが立たないからスタッフを拡充しづらい。今コロナの中で、なかなかそういうのが難しいという話があります。 例えば１つふるさと納税とかを利用しまして、安定的な就労センターへの予算にもなりますし、例えば事業者さんと一緒に就労機会で結び出した返礼品をつけるということで、事業者さんにとってもメリットがあるのではないかなと思います。こういったコロナの危機のタイミングで、そういったユニバーサル就労支援センターに何か今後の方針が立つような施策というのを打つことが重要なのではないかなというふうに考えますが、どうでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 先ほど御答弁でも、なかなかユニバーサル就労支援センターでも活動がしづらいということで、今期定例会のほうで補正予算を計上させていただきまして、リモートワークであるとか、それからコロナ対策関連のものをユニバーサル就労支援センターのほうに支援したいというふうに考えてございます。 今ふるさと納税なども活用しながらというお話もありましたが、今現在そこまでは考えておりませんで、今年度から生活困窮自立促進の部分の一分野をユニバーサル就労支援センターさんのほうに委託しております。新年度以降、生活困窮の部分も、一部ですが、家計相談部分ですが、継続させたいとは思っておりますけれども、それ以外の部分でユニバーサルのほうが得意な分野があれば、その辺は今後検討していくこともありますけれども、先ほど言ったふるさと納税まではまだ検討していないところでございますので、今後いいものがあれば何らかの形で検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（福田利喜君） 以上で１番、木村聡君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５７分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ３番、大和田加代子君。 （３番 大和田加代子君登壇）
◆３番（大和田加代子君） 通告に従い、一般質問いたします。 本日は、新型コロナウイルス感染拡大防止下における産業振興について、ＳＤＧｓの取組について、公共交通についての３項目について伺います。 初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止下における産業振興についてです。コロナ禍と言われて半年以上が経過しました。まさに世界中がその出口を探して模索を続けています。ＳＤＧｓの考え方を持ち出すまでもなく、一人一人の命を守るためには、社会を、経済を守り、支える必要がありますが、グローバル化の進んだ現代では、その社会、経済も市、県といった単位だけでは語ることができなくなっています。 本市においては、震災後の復興期間最終年であり、昨年９月の道の駅高田松原に続く市民文化会館、運動公園のオープンなど、交流人口、関係人口拡大に弾みをつけたい年でもあったことから、その影響は大きいと考えます。震災後、まさに背水の陣をしき、本市での事業再開、継続を決意した事業主の方々は、厳しい状況の中、それぞれ感染拡大防止策を講じながら、生き残りをかけて事業に取り組んでいらっしゃいます。 そんな中、本市は
新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急経済支援金、同中小企業持続化支援金、第一次産業支援金など、本市の産業を支えるため、市独自の事業を展開し、その交付率も高いものとなっています。 また、第２回臨時会において、雇用調整助成金等申請の際の事業主の事務負担軽減を考慮した社会保険労務士への依頼費用補助、震災後の各種ローン返済がのしかかる減収事業者への利子、保証料支援など、コロナ禍で苦しんでいる事業主に寄り添った事業を展開。海産物、農産物販売のオンライン体制拡大と構築、国の経営継続支援制度への上乗せ補助など、今後を見据えた支援策も打ち出すなど、活発に動いていると感じます。一方、その現状把握のため、時期を同じくして市内事業者への影響に関するアンケート調査も行っています。 高齢の単身世帯への夕食宅配、子育て世代への給付支援など、弱い立場の方々への配慮が早い時期に打ち出されたことは、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを目指す本市らしい配慮であり、経済政策一辺倒ではないことをうれしく感じたところです。 そこで伺います。１点目、それらの実績を踏まえ、当該感染症における本市産業への影響をどのように捉え、今後どのような支援策が必要とお考えでしょう。 ２点目、第２回臨時会において、農産物オンライン販売体制構築補助の予算が計上されました。オンライン販売は、新型コロナウイルス感染拡大防止下での有効な産業振興策の一つであると考えますが、その参入は後発隊であることから、戦略や方向性が重要となります。それらをどのようにお考えでしょう。 ３点目、本市はまちづくり総合計画の中で移住、定住の促進をうたっていて、今年度も同分野の地域おこし協力隊を２名採用しました。企業においては、生産の国内回帰を政府が後押しし、個人においては田園回帰の風潮が強くなっていると感じます。新型コロナ移住、テレワークという言葉も追い風となり、地方移住を考える方が増えているとの報道がありますが、この機を捉えての本市の取組を伺います。 次に、ＳＤＧｓの取組についてです。本市は昨年７月１日、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりという事業名で
ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。事業名から見ても分かるように、環境、社会、経済という、いわゆるＳＤＧｓケーキモデルからいえば、真ん中の段である社会の部分の取組に重点が置かれた事業となっていると感じます。 しかし、現在その一つ一つについて市の広報の定期連載という形で周知を図っているように、ＳＤＧｓは17のゴールが全て関連しているものであり、ケーキモデルからも分かるように、その土台は環境です。 世界で頻発するいわゆる気候変動は、地球温暖化によるところが大きいと言われ、世界中で目標値と期限を定めたＣＯ２削減への取組が活発化しています。本市でも、さきの全員協議会の中で今年度の環境基本計画の策定が話され、ＳＤＧｓの根幹をなす環境への取組がいよいよ始まろうとしていることをうれしく感じています。 気候変動による温暖化は、災害をもたらすだけでなく、海水温の上昇による漁獲量の不振や長雨による農作物への影響など、本市の基幹産業にも関わる問題であり、早急な取組が必要です。 そこで伺います。１点目、
ＳＤＧｓ未来都市に認定された本市の市長として、ＣＯ２削減への方向性をお聞かせください。 ２点目、令和元年８月に策定された本市の
ＳＤＧｓ未来都市計画によると、環境面の取組として持続可能な林業、漁業の推進を掲げ、目標14、海の豊かさを守ろうのＫＰＩ指標では、海の環境基準値ＣＯＤ、化学的酸素要求量の減少を掲げています。海の環境問題は、本市の産業振興にも関わる部分ですが、この値を下げるための今後の取組をどのように考えているか伺います。 ３点目、昨年11月にＳＤＧｓ推進プラットフォームが発足しましたが、その後の活動状況と今後の方向性を伺います。 最後に、公共交通についてです。本市では、昨年３月、陸前高田市地域公共交通網形成計画を策定し、持続可能な地域公共交通運営の実現に向けて動き出しました。現在、昨年に引き続き横田町で新たな移動手段の実証実験が行われています。今年度は、矢作町でも交通検討会が始まりました。マイカーの普及、人口減少などにより事業者の自助努力だけでは運行の継続は困難なこと、高齢化の進行に伴う免許返納者の増加とその方々の生活のための足の確保が重要であることから、今後ともこの取組を進めていく必要があります。横田町での実証実験の取組が地元紙に掲載されたことから、他町の関心も高く、我が町でも同様の取組をとの声が聞こえるようになりました。 そこで伺います。１点目、実証実験、検討会から見えた問題点及びそれを踏まえた今後の他町での展開の方向性をお聞かせください。 ２点目、移動手段の問題は、通院、買物が不便というだけではありません。交通弱者の見たい、食べたい、選びたいといった希望も奪っています。逆に、これらの希望をかなえることは高齢者の生きがいづくりになり、介護予防につながります。また、外出の機会が増えれば地域経済にも貢献しますし、さらに個々の外出よりＣＯ２が削減されるという利点もあります。今後は、交通、福祉、地域内経済循環など、分野横断的な取組が必要と考えますが、いかがでしょう。 以上、３項目について答弁を求め、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大和田加代子議員御質問の
新型コロナウイルス感染症拡大防止下における産業振興につきましてお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症における本市産業への影響と今後の支援策についてであります。本市では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に大きな影響が出ていた宿泊業、飲食業、宿泊及び飲食業者に納品する酒卸売業並びにタクシー及び運転代行業に従事する90の事業者に対し、他市町村に先駆けて本年４月に本市独自に中小企業緊急経済支援金制度を創設し、ゴールデンウイーク前に支給を完了したところであります。 また、その後の対応を検討すべく、より正確な状況を把握するために、５月１日より市で把握している市内約700事業者を対象に
新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響や、市への支援策の要望についてアンケート調査を実施いたしましたが、調査の結果、飲食、宿泊業はそれぞれ前年比50％、60％を超える売上げの減少となっているほか、サービス業、小売業、製造業、運輸業、建設業等も20％から35％と広く売上げが減少となっていることが明らかになったところであります。 こうした状況を踏まえ、６月議会にて承認をいただきました、業種を限定せず、前年比10％以上の売上げが減少した事業者に対する
新型コロナウイルス感染症対策中小企業持続化支援金を支給させていただいたところであります。 今後の支援策につきましては、東日本大震災の被災から再建された事業者の皆様方が新型コロナウイルス感染拡大によって事業を失うことのないよう市として全力で支えていくことを基本とし、８月の臨時会で補正予算の議決をいただいた雇用調整助成金の支給申請費用等の補助、国の持続化給付金対象外の任意団体への補助、利子・保証料の補助から構成される
新型コロナウイルス感染症対策商工業支援事業費を着実に実施するほか、ウィズ、アフターコロナ下における市内経済の活性化策として、
新型コロナウイルス感染症対策地域経済活性化支援事業費を補正予算案としてまとめ、本議会に上程させていただいているところであります。 今後につきましても、県内及び東京をはじめとする各地の
新型コロナウイルス感染症の終息状況及びそれに伴う人の移動状況を見極めつつ、必要な施策を講じてまいりたいと考えているところであります。 次に、農産物オンライン販売体制の戦略や方向性についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各種物販イベントの中止が相次ぎ、生産者の販売機会が失われていることから、本市の農産物のファンを拡大することを目的とし、オンラインによる販売体制を構築するため、８月の臨時会において補正予算の議決をいただいたところであります。 オンライン販売は、ウェブサイトを構築した上で、お買物サイトに加え、イベントとして販売会を開催する予定であります。また、より多くの方々に周知を図るためＰＲ動画を作成し、販売戦略としてふるさと納税とタイアップしながら、本市農産物の販路拡大につなげるものであります。 本市の農産物は、品目ごとの生産量が少ないことから、できるだけ数種類の農産物を組み合わせ、旬の食材をパッケージとしてまとめて販売する方法を考えており、定期的な配送にもつなげ、栽培拡大や生産意欲の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 利用者につきましては登録制とし、市内外の方々に広く利用していただきたいと考えております。また、生産者は発送の手間を省くため、集荷場所に持参すれば運営社側が商品を配送することを想定しております。さらに、この取組を強化するための戦略として、ＳＮＳを活用し、生産者と消費者が交流できる環境をつくり、距離は離れていてもお互いに顔が見えるようにすることで根強いファンを増やし、コロナ終息後においても続く活動を目指しております。あわせて、農産物のほかにレシピや観光パンフレット等を同封し、消費者にとってより親しみやすいパッケージにしていきたいと考えているところであります。 次に、移住、定住の取組についてであります。本市の移住、定住事業につきましては、平成29年度よりＮＰＯ法人高田暮舎へ移住定住総合支援として業務を委託し、空き家の利用を希望される方と貸出しを希望される方のマッチング事業をはじめ、ポータルサイトの立ち上げ、関東圏での移住、定住を考えている方々へのＰＲ、相談会などを行ってまいりました。また、市内の産業や復興の状況をはじめ民間事業者と連携した仕事の紹介や、起業する方に対しての新規起業者支援事業費補助金の交付、先輩移住者との懇談会の開催などに取り組んできたところであります。 さらに、住宅建築費用の一部を地域商品券で助成する定住支援住宅事業助成金や、市外から転入し就労した場合に支給するＵターン促進奨励金、地域おこし協力隊の受入れを行ってきた結果、昨年度は49人の方々が本市に移住したところであります。 今年度においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの取り組み方から新たな生活様式に即した取組を実践するため、オンラインでの移住相談会や地域おこし協力隊の募集説明会、活動報告会を定期的に行っているところであり、近年の移住、定住志向の高まりや、移住イベント自体が多くの方に認知され始めていることから、問合せ件数や移住件数が増加傾向であると認識しているところであります。 市といたしましては、今後におきましてもオンラインイベントを通じた取組を促進し、イベントで構築した移住検討者、希望者に定期的に情報を提供することで本市とのつながりを持ち続けていくとともに、空き家や仕事紹介のほか、本市ならではの農業体験や漁業体験などの情報の併せて発信していくことで、移住、定住につなげてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君） 公共交通につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、実証実験や検討会から見えた課題及び他町での展開の方向性についてであります。新たな移動手段の導入の検討につきましては、昨年度から横田地区をモデル地域として、地区住民による横田地区交通検討会での議論を進めており、本年２月からは毎週火曜日に横田地区と中心市街地を１往復する移動サービスの実証実験を継続して実施しているところであります。 現在の状況でありますが、本年８月末時点におけるボランティア運転手の登録が12人、地区住民の利用登録が39人であり、２月から８月まで計27便の運行で延べ107人が利用し、１台当たり約４人の乗車人数となっているところであります。 これらの取組に係る課題といたしましては、移動に困っている方々のニーズをどのように把握するか、移動サービスを運営する地域主体の組織をいかに確立するか、地域住民の利用促進を図るためにどのように周知していくか、運行経費をどのように捻出するかなどがあると考えているところであります。 次に、今後の他町での展開の方向性についてでありますが、地域主体の移動サービスは、地域住民がその地域の課題解決のために運営する住民主体の事業であり、本市の公共交通ネットワークにおいては大船渡線ＢＲＴや岩手県交通路線バスなど、幹線路線を補う役割に位置づけられているところであります。 本年度におきましては、矢作町二又地区及び生出地区をモデル地域として、まずは移動に困っている方々からの聞き取りやワークショップなどを通じて、地域の移動に関する課題の明確化に取り組み始めているところであり、その他の地域においても順次展開してまいりたいと考えているところでありますが、いずれにいたしましても今後新たな移動手段を導入する際には、地域のニーズやその地域における公共交通の利便性を考慮しつつ、地域住民自ら主体的に取り組むことによって、将来にわたって持続可能な移動手段の構築に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、移動手段の問題に関する分野横断的な取組の必要性についてであります。いわゆる交通弱者の移動手段の問題につきましては、単純に鉄道やバス路線の新設、増便などにより解決できるものではなく、タクシーや自家用有償運送、各種の送迎サービスなど、様々な移動手段を有効活用していくことが求められているところであります。 その効果につきましては、通勤や通院、買物のための足の確保のみならず、高齢者や障がいのある方の生活の質の向上、消費活動の増加による地域経済の活性化、自家用車から公共交通へ移動手段の切替えを進めることによる二酸化炭素排出量の削減といった様々な領域にまたがる内容が挙げられているところであります。本市における取組の中では、横田町の実証実験において高齢者の外出機会が創出されたことにより、住民同士のつながりや社会参加の機会が増えたとの意見をいただいているところであります。 また、ふるさとタクシー助成事業により、市内の特定地域ではありますが、免許を返納した高齢者などにも移動手段の確保のほか、気軽に外出する機会のきっかけづくりに努めており、このことが高齢者の生きがいづくりや健康の保持、さらには地域経済の活性化といった分野をまたいでの効果が期待できるものと考えているところであります。 いずれ市といたしましては、公共交通を含めた移動環境の充実については、今後におきましても福祉の向上や地域経済への支援などの観点も踏まえて、分野横断的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。 （政策推進室長 村上幸司君登壇）
◎政策推進室長（村上幸司君） ＳＤＧｓの取組につきまして、命により政策推進室長からお答えいたします。 初めに、ＣＯ２削減への方向性についてであります。国においては、ＳＤＧｓの目標13に掲げられている気候変動とその影響に立ち向かうため、平成28年５月に地球温暖化対策計画を閣議決定し、2030年時点での温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減する中期目標や、長期的目標として2050年までに80％の温室効果ガスの削減を目指しているところであります。 温室効果ガス排出量に占めるガス排出量の９割以上を占めているのが二酸化炭素、ＣＯ２とメタンガスであり、温室効果ガスの中でも代表的な気体であるＣＯ２は、地球温暖化に及ぼす影響が最も大きな温室効果ガスであります。環境省の取りまとめによる日本におけるＣＯ２の排出量につきましては、2018年度で11億3,600万トンとなっており、前年度比4.4％の減少となっているところであります。 ＣＯ２の削減には、市民の皆様の御理解と御協力が何より大事であり、一人一人の常日頃からの行動が削減につながるものと考えていることから、冷暖房時に室温を適切に設定する、照明、テレビなどのスイッチを小まめに切る、買物ではマイバッグを持参するなど、日常生活の中でできることから取り組んでいただきたいと考えているところであります。 市といたしましては、市民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう啓発に努めるとともに、非常時の電源確保にもつながる公用車への電気自動車やＬＥＤ照明、高効率空調機器の導入など、ＣＯ２の削減に向け、取り組んでまいりたいと考えているところであります。 また、自転車の活用を総合的、計画的に推進する自転車活用推進法が平成29年５月に施行されたところでありますが、本市は自転車を活用して観光振興や環境負荷軽減など、公共利益の増進等を図りながら地域の活性化に取り組む自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長の会に加入しており、今後観光を含めた自転車の活用促進や公共交通機関との連携、シェアサイクルなどにも取り組み、自転車を切り口とした環境負荷の軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、海の環境基準値ＣＯＤの値を下げるための今後の取組についてであります。陸前高田市
ＳＤＧｓ未来都市計画における環境面の取組におきましては、持続可能な林業、漁業の推進を掲げ、ＳＤＧｓの目標14、海の豊かさを守ろうをゴールに、ターゲットとして海洋汚染を防止、削減するを目指した上で、ＫＰＩとしてまちづくり総合計画でも掲げている海水の水質汚濁の指標をＣＯＤ75％値環境基準を設定し、2019年３月現在、１リットル当たり1.6ミリグラムを2021年までに1.58ミリグラム以下に引き下げることを目標としているところであります。 河川や海域での水質汚濁が進行する大きな要因となっているのは、生活雑排水の流入であるとされていることから、公共下水道や農業、漁業集落排水などの下水処理施設整備や、一般家庭や事業所などへの浄化槽設置整備費補助などにより、生活雑排水の低減に努めてきたところであります。今後におきましては、引き続き主に家庭から排出される環境負荷の高い油脂や洗剤等の排出抑制の啓発、広報に努めるとともに、下水道への接続率及び浄化槽の普及率の向上を推進することにより、河川や海域における水質の向上につなげてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ＣＯ２の削減、ＣＯＤの改善につきましては、現在策定を進めている環境基本計画の議論の中で、環境審議会委員や環境基本計画策定推進委員の皆様からも御意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓ推進プラットフォームの活動状況と今後の方向性についてであります。国におきましては、第５次環境基本計画においてＳＤＧｓやパリ協定といった世界的な脱炭素化の潮流と、我が国が抱える課題である環境、経済、社会の統合的向上に向け、各地域がその特性に応じ、地域資源を生かし、自立、分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し、支え合うことで地域循環共生圏を創造することを掲げているところであります。 このような状況を受け、市といたしましても地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりの取組を進めるため、昨年度環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、再生可能エネルギーの中でも特にこの地域の資源である木質バイオマス等の導入に向けた可能性調査及び情報発信として木の駅プロジェクト、電気バスの試走、シンポジウムの開催のほか、住民参加型の横断的な循環的地域づくり推進協議会による意見交換や、先進自治体である南三陸町の視察などを実施したところであります。 また、市内におけるＳＤＧｓの達成に向けた企業や団体などによる幅広い活動の推進のため、ＳＤＧｓに関連する活動に取り組んでいる、または関心を持っている会員同士の交流や情報交換を通じて、おのおのの活動の活性化を目指すことを目的として、昨年11月に陸前高田市ＳＤＧｓ推進プラットフォームを設立したところであります。これまで市内の企業や団体などを中心に20者を超える方々に参画いただき、有識者によるＳＤＧｓの理解促進機会の提供、会員による取組事例や活動報告のほか、ＳＤＧｓ関連企業との意見交換及びＳＤＧｓの啓蒙や普及のためのポスター、小冊子の作成、配布など、会員同士の交流促進や連携強化、ＳＤＧｓの達成に資する情報発信を中心に、市民の皆様へ向けた活動を展開してきたところであります。 市といたしましては、市内におけるＳＤＧｓの取組を推進していくためには、行政だけではなく、市民の皆様や企業、団体など、様々な方々と連携しながら取組を進めていくことが必要不可欠であると認識しているところであります。 今後におきましても、皆様の理解を得ながら、参画いただける方々を増やしていくとともに、具体的な課題や取組事例などを互いに共有し、より一層会員同士の交流促進や連携強化を図っていくほか、市広報やホームページ、オンラインでのイベントなど、様々な媒体を活用しながらＳＤＧｓの理解促進に向けた情報発信に取り組むなど、ＳＤＧｓの達成に向けた本プラットフォームの活動を継続して実施してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 最初に、公共交通について伺います。 去年やはりこの議場、この場で私公共交通について質問させていただきました。そのときは横田で事業が始まったときに、それと並行して他地域で住民による動きがあった場合手伝っていただけるか、行政として支援をお願いしてよろしいですかという話をしましたら、快くお受けいただきました。それで、今行政の支援の下に住民主体の検討会が立ち上がっております。 それで、そのとき私は経費についても考えていただけませんかというふうに質問したのですが、そのときは実績を見てからだというお答えだったのです。それで、ああ、なるほど、そうだな、実績を見ないと市民の大切な税金を使うわけにはいかないと思いまして、私考えました。 今検討会を立ち上げてやろうとするときに必要なのは、実績を出すまでの実証実験のときにどうしてもお金が必要になるのです。車を住民がそこまで、ある程度ラインを引いたときに、いざ動こうというと、車を動かすと金というものが発生してしまう。ですので、この部分に対する助成というものを何らかの形でいただければ、あるいは他町においてもやってみようかというような意気が上がるのではないかと思うのですが、その辺りいかがお考えでしょう。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 まず、昨年のこの時期に質問された際には何の手がかりになるものもなくて、私たちも横田地区でやる実証実験が初めてなものですから、全く雲をつかむと言えばちょっとオーバーですけれども、そういった気持ちでやっていました。横田地区に関しては、今後費用については今月からまた協議を始めるということで、だんだん私たちも市としても見えてくるのかなと思います。 いずれ今どのような補助が必要なのかというのは、ここで申し上げるというよりは、協議をしていきたいというふうに考えておりますので、何かに困ったとき、あるいは迷ったとき、先週の土曜日も検討会があったみたいですけれども、どんどん声をかけていただければと考えております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） それで、横田モデルなのですが、横田モデルが出来上がっているおかげで、本当にある程度比較的簡単に進行方向が、どういうふうにすれば交通検討会が立ち上がれるかということが見えてきたと思います。ですから、今から大切なのは、横田モデルの実証実験、何月まで実証実験が続くか分かりませんが、その後の持続可能性、まさに部長がおっしゃったところだと思うのですが、実証実験後の市のサポート体制というのはあるのか、それともやはりそこは住民で何とかという形になるのかという、今分かっている時点で構わないので、御答弁いただければと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えいたします。 まさしく先ほど答弁したとおり、来週から恐らくそういった費用の話とかも、今現在事業主体となっている横田地区交通研究会のほうから申し上げられるのかな、相談されるのかなと思っております。その額にもよりますし、また11地区でやった場合どうなるか、そういった部分もありますので、その辺は慎重に協議していきたいと考えております。 また、有償運送にすれば費用がかからない、自分たちでそういった部分を工面するやり方で考えているのか、そういった部分も協議しながら進める必要があるかなというふうに考えております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） これからそういう問題も出てきますし、もちろんほかの町でも、あるいは町にもいかず小さな区域でも立ち上がってくる、そのほかの市民活動のことも考えて、ある程度市民活動という部分に対する助成、それほど高額ではないのですが、そういうようなものがあってもいいのではないかと思うのです。それがまちづくりのために使えるということで、そこから公共交通に持っていける、そういうような発想があってもいいのかと思うのですが、その辺については地域交通として考えられないでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 地域交通の問題については非常に大きな課題で、何とかしたいなということで、取り組んでいただいていることには感謝を申し上げたいと思います。 今のお話でありますが、公共交通ということを考えると、やっぱり一定の地域とか、そういった中でやっていただくことがベターだというふうに思います。例えば現在でも隣近所で声をかけながら、では病院に行きたいのだったら、あした私まちに行くから一緒に乗っていけばというようなことも実際に行われているわけで、そういったものまで公共交通という話になってしまうとなかなか難しい。したがって、やはり今やっているように、少なくとも今各町というか、コミュニティ単位でやっていただいていますけれども、そこからスタートすることが大事でありますし、先ほど来部長が答弁いたしておりますけれども、実際には有償で、今既存の交通事業者もあるわけですが、例えばタクシーで横田町や矢作町や広田町から高田まで来ようとするとかなりのお金がかかって、皆さんそれで毎日買物に行くというのは無理なのですよというお話があるわけですから、そういう課題を解決できるような、そういうものを模索していかなければいけないというふうに思っていますので、一方的に市が何も補助しないとかそういう話ではないのですけれども、どういう形ならば持続可能なのかということをまさに実証実験の中で、いろんな形の中でそれを見極めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 私たちのほうでも、持続可能性を持って、市とはない形で、自分たちのほうでカーシェアリングの形であるとか、あるいは地域通貨だったら引っかからないとか、そういう方向も模索しておりましたので、そういう情報提供も含めて、お互いに知恵を出し合って高田型の公共交通になればいいなと思う中で、ちょっとぐらいはもらえないかなというような話もあって、今ちょっと相談させていただきました。今後とも地域公共交通、取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 それで、次はコロナ禍における産業振興についてお聞きしたいと思います。今コロナ禍というものがあって、逆に言えばこれをチャンスと捉えている方々もいらっしゃいます。私も思うのですが、今陸前高田は
ＳＤＧｓ未来都市という看板を持っています。これを強力な武器として、
ＳＤＧｓ未来都市というものを前面に掲げて、それに対する経済支援、例えばテークアウトの容器ですけれども、10分の10の補助がございます。10分の10補助の中で持続可能な形、例えば自然由来のものとか、リサイクル可能なものとか、ちょっと高いけれども、
ＳＤＧｓ未来都市を売るのだという形で、そちらの容器をあえて使った業者の方などには上乗せ補助をするとか、未来につながるような投資があってもいいのかなという思いもしておりました。その辺りに関してはいかがでしょう。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 今お話のあった環境に対して持続可能な形ということの事業者に関しましては、市だけではなくて県のほうでもコロナ対応をした事業者に対する支援というものもございますので、そういったものなんかを当課、私含めて職員のほうから事業者のほうに御案内をさせていただいているというところでございます。 環境に限らず、ＳＤＧｓということを意識した経済支援ということで申しますと、地域経済循環の調査もさせていただいておりますが、地域内で商品、産品、お金を回すことによって、地域の産業にも環境にも、そして産品にも優しいまちづくりができるということは、ＳＤＧｓにもつながることかなと考えております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 今地元消費ということでお話をいただきました。本当に地産地消は大切なことだと思います。 それで、先ほどの公共交通にも絡んできますが、遠くにいる高齢者の方々とかは、町なかに来ることをとても楽しみにしています。ですので、例えばいろんな自治体で食事券というものを配ったり、あるいはプレミアムつき商品券とかを配ったりしていますが、それにプラス、タクシー助成というか、タクシーで来て使えるような、そういうプラス的なもの。そのタクシーを使うときは、何か飲食のものと組み合わせて使えるようなシステムというのがあってもいいのかなと思ったのですが、その辺りいかがでしょう。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えさせていただきます。 まず、プレミアム商品券等につきましては、今回の補正予算案において、市内経済活性化支援経費ということの中に盛り込んでおります。これに今御質問のあったタクシー券を入れるかということに関してでございますが、まずもって市内の横田町や矢作町や広田町から高田町まで出てきて食事をするということに対して、まだ市内の飲食店で自由に会食ができるかということに多少の抵抗感をお持ちの方もいらっしゃるので、タクシー券をつければ、では本当に出てくるかというと、またこれはそうでもないかもしれないということで、その辺はコミュニティ等にいろいろお話を伺いながら、そういったことの必要性を検討してまいりたいと思います。 加えて、先ほどの公共交通にもございましたが、それをタクシー券という形で担うのがいいのか、別の公共交通か、ちょっとスピード感の違いはございますが、交通手段の在り方ということも併せて検討してまいりたいと、こう思っております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） もう一つなのですけれども、例えば観光においては、これは総合計画の中にもありましたけれども、できるだけ滞在時間を延ばすということで、皆さんいろんな取組をやっていらっしゃるようです。農林漁業者との連携、あるいは地域との連携による体験型コンテンツの開発、実証実験なんかもやっておりますが、そういう取組に対する助成的なものというのはございますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 質問者に申し上げます。現在新型コロナウイルス感染拡大防止下における産業振興ということで再質問されているのですけれども、その意図に沿った質問をお願いいたします。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） 本当に縦割りでやってしまうと駄目なのですけれども、いろんな部分で話で出たりして、そういった使い道もあるということを確認させていただきました。ありがとうございます。 それで、今後想定される日本・千島海溝地震による津波襲来でありますけれども、これに対する避難というか、防災計画というのですか、一つの防災計画では駄目だという話は前に聞いたのですけれども、松原側と道の駅側と中央と、あと海水浴場というふうな防災の在り方、避難計画が必要だと思うのです。その辺はどう捉えますか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄） 防災課長よりお答えいたします。 岩手県のほうでは、まだ日本海溝の、あるいは千島海溝含めましたものの想定が公表されておりませんが、今後公表されました後には、その内容等を精査いたしまして検討していくわけでございますが、先ほど市長も答弁いたしましたように、海岸もしくは公園に関しましても岩手県が海岸管理者であったりだとか、公園の管理者であるということで、基本避難計画等の策定、エリア内で例えばどの場所のどういう方向に避難するかというのは岩手県のほうで、市と協議しながらでございますが、策定していくと。その後、実際避難路を使って各避難場所、高台まで行くのに関しましては、市のほうで避難誘導標識などを整備したりだとか、あるいは避難に関するいろいろな整備をしていくというところでございますので、もう一度繰り返しとなりますけれども、公園内あるいは海岸の避難計画の策定は、基本海岸管理者の岩手県のほうで行うと。それは市と協議を持って、出たものに関してまたさらに避難路の整備等を市のほうで対策を練っていくというふうな方向で考えているところでございます。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） 安全安心な海岸、自分たちのやるべきことをやっていきたいなと、そう思いますので、お願いします。 次に、震災後復旧した公共施設等の管理について伺います。この間オープンしました市民球場の件ですけれども、第２球場のグラウンドに石が多いというふうに聞いているのです。けがを心配している人たちがかなり多くて、そのときに市としては復旧するときに工事を発注したと思うのですけれども、同じような工事の仕様書というか、昔のグラウンドのような仕様書でお願いしたと思うのだけれども、そのものと現在の違いがあると思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（堺伸也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（堺伸也君） 建設部長からお答えいたします。 当然設計書があって、それに基づいて第２球場も土の種類とか、そういうのは指定してございますので、完成の際に検査した際には、設計書のとおりに完成したということでございます。 ただ、言われます小石があるのは、私もちょっと行って確認して、多少はありますので、その辺は体育協会とか野球協会の皆さんと一緒になって整備してまいりたいというふうに考えておりますし、実際にそのようにやってございます。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） 発注はそのとおりで間違いないと。あとは、埋めた土に石があって出てきたと、風で飛んで出てきた、それをみんなで取ると。野球協会の人たちが取るということで進めているのですね。分かりました。 それと、本当に取ることはいいのだけれども、子どもたちがけがしてからでは、これは大変なことになりますし、注意してもらいたいなと。 次に、復旧に入らないかもしれませんけれども、工期が短くてコンクリートの養生というのですか、乾燥というのですか、複数の建物でカビが発生して、今も大変な状況にある施設があると聞いています。そういう話は聞いておりませんか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 議員御指摘のところというのは、高田小学校のことかなというふうに思っています。昨年も同じような状況が出ました。これは教育委員会というより、我々全体として対処しなければいけない問題だと思っております。 昨年も施工業者さんにもいろいろ調べていただいたり、あるいはカビの専門業者さんにもいろいろと調べていただいたのですが、なかなか原因究明ができない状況にございます。いずれ何日か学校を閉じたときにそういった状況が起こりやすいということでありましたので、学校が再開をすれば大丈夫だろうということで、この間１回カビが出たときには、当然お掃除をさせていただいた後に、風通しをよくしてくださいということで使ってきたわけですが、また今年もそういう状況が今出ていると伺っています。正直言って、我々でできることというのが限界がありまして、原因がとにかく分からないことには、これを対処するのは非常に難しいわけでございます。今原因究明のためにいろんな方々にお声がけをしながら、調査もさせていただくわけですが、今我々としてできることは、今出ているカビをしっかりと除去させていただくことなのだろうと思っています。 いろんな人たちからいろんな話をこの間聞いてきましたが、やはりそういった事象というのはかなりあちこちで起こっているそうです。やっぱり５年ぐらい落ち着かないというようなところもあって、ただ５年、６年たつと大丈夫だよという声も聞いたりしているので、子どもたちが生活をするところですから、そこには気を配りながら、一日も早い原因究明、そしてそれに対して対応していくということを今目指しているところでございます。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） 全く本当に現場を見たときはびっくりしました。先生たちも皆さんで一生懸命何をやっているのかなと思うぐらいに拭いて、現場を見たときに本当に大変なことだなと思いました。早く原因を追求して、また原因だけではなく、対策として変えるなら変えるでやっていかないといけないなと、子どもたちのためにもお願いしたいと思います。 次に、高田小学校のことですけれども、グラウンドの問題です。グラウンドの砂が飛ぶと。それが周辺の住宅の中に入っていると。小学校の校舎の中にも入っているというのを見てきたのですけれども、グラウンドの在り方というのですか、そういったものを教育委員会のほうでは認識しているかどうかお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 高田小学校の砂の関係については承知しておりました。昨年からもお話をいただいておりまして、当初水はけがいいようにということで、粒の小さい砂と言えばいいのですか、そういうものを校庭の土に利用したということで、小さいということは軽いので飛びやすいというようなデメリットというか、そういう点もございまして、それで昨年度東側の住宅地のほうに幾らかでも飛散を防ごうということで、防球ネットに合わせた形で防砂ネットを張ってみました。それで、道路に出ている分については幾らか効果が出ていると聞いております。 それから、季節によって風向きが変わるものですから、今度は校舎のほうにも飛ぶというようなことにもなってございますけれども、砂なので防ぐには散水とか、そういう方法もあるかと思うのですけれども、それについても何せ水はけがいいものですから、乾いてしまうとまた同じようなことが起きてしまうということで、昨年度末に当初入れた土よりもちょっと粒の大きいものを入れてみたのですけれども、それでも効果がはっきりとは出ていないような形になっております。校舎のほうに防砂ネットを張るかということになりますと、ではどれぐらいの高さまで張ればいいのだということになりますし、目が細かい分、多分視界が遮られると思いますので、そうすると例えば職員室から校庭で遊んでいる子どもたちに目が届かないとか、そういったこともあるかと思いますので、砂の課題については今砂の関係の業者ともどういった方法がということでの相談をしておりますので、もうちょっと検討してまいりたいと思っております。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） 本当にみんな周辺からもいろいろ言われますし、子どもたちも子どもたちで様子を見るとそうでありますので、本当に対策を考えていただきたいと、そう思います。 次です。道路のことでございますけれども、私いつも見守りしているときに気がつくのですけれども、シンボルロードとアップルロードがありますよね。何日かたてば真っすぐ来た道路、広い道路に対して、細い道路があるのです。そういったときの優先道路とか、また高いところから低いところに流れるラインがあるのですけれども、そのときにショートカットする人たちがいるのです。それを見ていると交通事故があるのではないかと。子どもたちが巻き込まれるという要素が見られます。そういったものは、現状として知っているのかどうかお話しください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設課長。
◎建設課長（大友真也君） 建設課長からお答えをいたします。 道路の整備に当たって、交差点が生じる場合にはあらかじめ、答弁でもお答えしておりますけれども、警察でありますとか、最終的には岩手県公安委員会さんと話をして対策を講じていくということでございます。 今お話しいただきましたところは、北幹線のところと、これまでにあった道路の交差部であったりするところなのかなと思いますけれども、そちらについては警察のほうからも安全対策として、十字路ではなくて変形の交差点、あるいは交差点の中での主従関係を示すようにドットラインという形で運転者の注意を促しているというところでございます。 ただ、今議員さんのほうでお話しいただいた、例えば北幹線から従前の道路にカーブしていくときにショートカットしていく、つまり大回りしないで行くというところになるかと思いますので、それについては運転手さんのマナーということもありますし、あとはそういった交通安全の周知について引き続き関係機関と協議してやっていく必要があるのかなというふうに認識しているところでございます。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） 警察とも協議していると思うのですけれども、本当にシンボルロードを上ってきたときに、小学校に曲がるところの道路ですよね。真っすぐ行って右ラインに指示で車が分かれたと。そうしたら、その先に対向車がいると、一時停止でいるというラインがあるのです。ああいう変形した道路標示というのはいかがなものなのかなというふうに思うのですけれども、ああいうのは警察との協議の中では出てこないのかなというふうに思うのですが、いかがですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設課長。
◎建設課長（大友真也君） 建設課長からお答えをいたします。 今お話しいただいたところ、シンボルロードと今工事をしている北幹線のところの交差点なのかなというふうに思っておりますけれども、基本的には交差点協議をして、しかるべく完成形の交差点の形状について話していくというところでございます。 恐らく今お話しいただいたところについては、工事展開を進めていく中でＬ型の交差点だったところが高田保育所につながるところの丁字路型のところに変わったり、あるいは今後十字路になっていくところで、交差点の道路形状が工事の進捗に合わせて変わっていくというところがございます。その中で、従前あった中央のラインが、一旦塗り潰したものが車の通行によってちょっと現れてきたというところをお話しなさっているのかなと思いますけれども、そちらについてはそういった状況が見えたところですぐに業者さんとも話をしながら対応するということで、即座に指示して直したといいますか、削ってそういうことがないようにしたというところでございます。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） 本当に造るときに気をつけていただきたいなと思います。広田のほうもそうです。県道できたのだけれども、やっぱり従来の道路と接してしまいますので、優先道路とかはっきりしないと交通事故になるのではないかなと、そういうふうに思います。 最後にですけれども、子どものゲームについてですけれども、昨日だかおとといもオンラインゲームのことでちょっと話題になりましたけれども、見えないゲームとか、やっている中でつながるという部分であります。そういったオンラインゲームの在り方等、このエリアの中でもゲームをやっている時間というのですか、子どもたちがやっている時間とか、そういった捉え方というのは調査していますか。時間とか調査しているのかお知らせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 今年度につきましては、７月下旬から教育研究所のほうで調査しております。対象は小学校５年生から中学生までになりますが、中学生で例えば動画視聴とかオンラインゲーム等、ＳＮＳをやっている生徒というのは、３時間以上が24.1％、小学生だと12.8％、あと例えば２時間から３時間というところを含めますと、中学生は33.3％、小学生だと25.1％ということになっております。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） そういうゲームについて、私たちも漫画の時代とか、アニメの時代とか、フォークギターとか、いろいろ時代と逆行してやっていたのが、それは今は文化になっていますけれども、インターネットというのは市ではできないけれども、やっぱりそこの見守りというのはやる役割としては三位一体、教育委員会、学校、先生、子どもたち含めてですけれども、一番何が大事だと思いますか。それを聞いて終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 学校のほうでは、ゲームに関して予防的取組というのはしておるのですが、どうしても学校で把握するのは何か事象が起きてからになります。例えば子どもが昼夜逆転しているとか、休むようになったとか、ですので子どもがゲームをやっている場面というのは学校ではなかなか把握し切れない部分がありますので、やはり家庭で状況を分かって、ゲームをさせているかどうか。あとは、家庭で何か問題はないか、そういったところを家庭と学校で連携するといいますか、家庭からの情報提供といいますか、相談といいますか、そういったところ、家庭と学校と連携していくところがすごく大事かなと思っているところです。
○議長（福田利喜君） 以上で11番、佐々木一義君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明９日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明９日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（福田利喜君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ２時５７分 延 会...