陸前高田市議会 2020-02-25
02月25日－02号
令和 ２年 第１回
定例会議事日程第２号 令和２年２月２５日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 岡 本 雅 之 君 教 育 長 大久保 裕 明 君 理 事 須 賀 佐重喜 君 理 事 佐 藤 伯 一 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 （兼総合政策監） 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 齋 藤 晴 美 君 兼 総 務 課 長 兼選管事務局長 福 祉 部 次 長 千 葉 恭 一 君 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 兼保健福祉課長 兼 ま ちづくり 兼地域包括支援 推 進 課 長 セ ン ター所長 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 建 設 部 長 堺 伸 也 君 （兼都市計画課長） 復 興 局 長 菅 野 誠 君 消 防 長 ・ 戸 羽 進 君 （兼
市街地整備課長） 消 防 司 令 長 兼 防 災 局 長 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 兼 管 理 課 長 兼 図 書 館 長
子ども未来課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 山 本 郁 夫 君 （兼
被災者支援室長） 税 務 課 長 髙 橋 良 明 君 商 政 課 長 木 全 洋一郎 君 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 農 林 課 長 中 山 雅 之 君 兼スポーツ交流 （兼農委事務局長） 推 進 室 長 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 建 設 課 長 大 友 真 也 君 兼 幹 線 道 路 対 策 室 長 復 興 推進課長 佐々木 学 君 水 道 事業所長 熊 谷 完 士 君 会 計 管 理 者 伊 藤 芳 光 君 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 （兼会計課長） 消 防 次 長 ・ 及 川 貴美人 君 学 校 教育課長 千 葉 賢 一 君 消 防 司 令 長 兼教育研究所長 （兼消防署長） 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長
監査委員事務局長 村 上 弘 人 君 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君
市街地整備課主幹 髙 橋 宏 紀 君職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 熊 谷 重 昭 局 長 補 佐 菅 野 洋 主 任 石 川 聖 恵 書 記 佐 藤 直 樹 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 10番、鵜浦昌也君。 （10番 鵜浦昌也君登壇）
◆１０番（鵜浦昌也君） おはようございます。令和２年第１回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 今回は、大きく分けて３項目について伺います。その１項目めは、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組についてであります。このワーク・ライフ・バランスという言葉は、仕事と生活の調和と訳されますが、広く一般的に使われるようになったのは最近のことであります。 特に近年の全国的な課題である少子化問題を背景に、子育て環境を整えようとする一方で、労働者の長時間労働、中でも残業問題を改めようと、国が働き方改革を進める中で使われるようになったものと思われます。 具体的には、働く全ての人が仕事のほかに育児や介護、趣味や地域活動といった仕事以外の生活と調和を図り、その両方を充実させた働き方、生き方をしてもらおうということであります。 しかし、法律や制度が先行して整備されたとしても、現実として身の回りの社会環境がなかなか追いついていないのが現状であります。外枠だけの規制を行っても、働く側の意識、特に管理職の考えが変わらなければ、問題の抜本的な解決には至らないのではないでしょうか。 そこで、国はこのワーク・ライフ・バランスという考えを推進するため、全国の自治体に行動計画の策定を義務づけ、本市では平成28年３月に陸前高田市
特定事業主行動計画をまとめています。 具体的には、市役所内で進める計画であり、計画を５年とした上で、最終年度の令和２年度までに目標１、職員全体の時間外勤務を10％減らすとともに、職員間、職場間のばらつきを減らす、目標２としては、係長級以上の女性の職員の割合を30％以上にする、目標３として、年次休暇の平均取得日数を全国の市区町村と同水準にするとの数値目標を立てています。 そこで、この行動計画の進捗状況について伺いますが、最初に計画の中に掲げた３つの数値目標ごとの達成度はどれほどになっているのかお聞きいたします。 ２点目として、市職員の時間外勤務の削減や年次休暇を取得しやすくするには、職場の環境づくりが大切と思いますが、これまでにどのような取組を行ってきたのかお答えください。 ３点目は、
東日本大震災後、年度途中で市職員の人事異動が見受けられますが、どのような理由なのでしょうか。途中退職などにより異動が生じているものと思いますが、退職理由として、時間外勤務の多さや年次休暇を取得しにくいなどといったことはなかったでしょうか。また、
パワーハラスメントといったことはなかったのかどうか、答弁を求めます。 ４点目として、市職員は震災からの復興を早期に進めようと、様々な重圧を受けながら仕事に当たってきていることと思います。そこで、積もりに積もったストレス、心労への心のケアをどのように行っているのかお聞きいたします。 ５点目として、最近は全国的に男性の育児休暇の取得率を上げていこうとする動きがあります。その中で、本市では男性だけの職場となっている消防署の職員体制をどのように考えているのでしょうか。また、今後ますます市民の高齢化が進むことにより、救急出動の要請に応じて、病院などへの搬送件数が多くなることが予想されますが、消防職員の増員についてどのように考えているのかお聞きいたします。 次の２項目めの質問は、復興の総仕上げに向けた課題についてであります。あの忌まわしい
東日本大震災の発災から間もなく９年を迎えようとしていますが、本市では平成30年度で終了した震災復興計画により、インフラの復旧、復興が進み、これから新たなまちづくりの段階を迎えようとしています。その一方で、国の復興・創生期間も残すところあと１年となります。 そこで、本市の復興の総仕上げに向けた課題をどのように捉えているのでしょうか。また、各種事業の進捗状況と財源確保の見通しについて伺います。 ２点目は、新しく建設される市立博物館は、震災を後世に伝える、また防災の在り方を学んでもらう施設としての役割も担っていくものと考えますが、同様の施設として、県が
高田松原津波復興祈念公園内に整備し、昨年９月にオープンした
東日本大震災津波伝承館、いわて
ＴＳＵＮＡＭＩメモリアルとの連携をどのように考えているのでしょうか。 ３点目として、既存の
復興まちづくり情報館を今後どのように活用していくのでしょうか。いずれ博物館に統合していく予定なのかどうか、考えをお聞かせください。 ４点目は、被災した土地を有効に活用するため、気仙町今泉北地区に整備される
ワタミオーガニックランドについて、計画の進捗状況はいかがでしょうか。また、
高田地区平地部を活用した
ピーカンナッツ事業の取組状況についてもお聞きいたします。 最後の３項目めの質問は、オリンピックイヤーを迎えての
スポーツ振興策についてであります。御承知のとおり、今年は東京で56年ぶりとなる夏のオリンピック、そしてパラリンピックが開かれます。特にオリンピックは、史上最多の33競技、339種目が予定されており、国内42の競技会場で１万1,000人ほどの選手がメダル獲得を目指して競い合います。 注目の聖火は、
オリンピック発祥の地であるギリシャで採火後、３月下旬に国内へ運ばれ、福島県のＪビレッジをスタートして全国47都道府県を回り、７月24日には新しく建設された国立競技場、オリンピックスタジアムで開会式を迎えることになっています。現段階では、
新型コロナウイルスの影響が出ないことを祈るばかりであります。 そこで、この４年に１度の世界的なスポーツの祭典であるオリンピックの国内開催に向け、本市独自の取組をはじめ、大会を盛り上げていく手だてをどのように考えているのでしょうか。また、市内の児童や生徒に教育面で効果が現れるような取組も必要と思いますが、いかがでしょうか。 ２点目として、本市は
シンガポール共和国のホストタウンを務めるようですが、大会本番までに選手らと市民の交流イベントなどの考えはないのでしょうか。また、大会終了後の交流をどのように進めていく考えなのかお聞きいたします。 ３点目は、今回のオリンピックの機会を捉え、改めて生涯スポーツの振興を図っていくべきと思いますが、その考えについてお伺いいたします。 以上の内容について、簡潔明瞭な答弁を求め、登壇しての質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 鵜浦昌也議員御質問の復興の総仕上げに向けた課題につきましてお答えをいたします。 初めに、復興の総仕上げに向けた課題等についてであります。本市では、
東日本大震災からの復興を実現するため、平成23年12月に陸前高田市震災復興計画を策定し、住まいの再建やなりわいの再生を最重要の課題として取り組んできたところであります。 国の復興・創生期間終了まで残り１年余りとなる中、
震災復興実施計画に掲げた事業の進捗状況につきましては、令和元年度末時点で全165事業のうち124事業が今年度中に完了する見込みとなっており、総事業費ベースで約87％の進捗率となっているところであります。 これまで取り組んでまいりました復興事業のうち、住宅再建に係る災害公営住宅や
防災集団移転促進事業などについては完了しており、
土地区画整理事業においても本年12月までに全ての宅地の引渡しが完了する見込みとなっているところであります。また、市役所庁舎や市立博物館などの公共施設におきましても、令和２年度内の完成を見込んでおり、ハード整備につきましては一定のめどが立ったものと認識しているところであります。 一方で、被災者の
コミュニティづくりや心のケアなどの被災者支援につきましては、中長期的に継続した対応が必要なことから、復興・創生期間終了後の事業継続に必要な財源の確保が課題と認識しているところであり、これまで機会を捉えて国に対し支援の継続について要望してきたところでございます。 このような状況の中、昨年12月には国から復興・創生期間後の基本方針が示され、復興期間内に完了しないインフラ事業の継続や心のケア、
企業立地補助金などの延長が盛り込まれており、事業の継続に一定の見通しが立ったと認識しているところでございます。 次に、市立博物館と
東日本大震災津波伝承館との連携についてであります。新しく建設される市立博物館は、震災前にあった市立博物館と海と貝のミュージアムの両施設を合わせ、災害復旧事業として陸前高田の豊かな自然、歴史、文化を震災の記憶とともに伝える、地域に根差した総合博物館として整備しているものであります。 一方、岩手県が整備を行った
東日本大震災津波伝承館は、
東日本大震災津波の事実と教訓を伝承する施設として令和元年９月に開館し、被災した実物の展示、映像上映等を行っているところであります。 この市立博物館と津波伝承館につきましては、当市の歴史、文化及び
東日本大震災の未来への伝承といったそれぞれの特徴や目的を持った施設であることから、来館者の方々へお互いの施設の情報をＰＲするなど、両方の施設に足を運んでいただけるよう努めてまいります。 次に、
復興まちづくり情報館の活用についてであります。
復興まちづくり情報館は、本市の被災状況をはじめ、市内で進められている多くの復旧、復興事業について、市民や来訪者に理解を深めていただくための施設として平成26年８月に開設し、平成30年４月に現在の場所に移設したものであります。昨年11月には、
東日本大震災津波伝承館のオープンを受け、津波伝承館とのコンセプトの違いを明確にし、中心市街地に人を呼び込む施設とするため、地元新聞社の御協力を頂き、本市の復興の過程だけではなく、震災前の風景や美しい自然、新たなまちの魅力などを多くの写真を使って視覚的に紹介するとともに、解説文に英語表記を加えるなど、展示内容の
全面リニューアルを行ったところであります。また、令和２年度においては、震災犠牲者の刻銘板の設置と合わせ追悼施設の再整備を行うなど、エリア全体の整備を行うこととしております。
復興まちづくり情報館につきましては、引き続き本市の復興の歩みやまちの魅力などを紹介する情報発信施設として活用を図ることとしており、市立博物館との統合は検討していないところであります。 次に、
ワタミオーガニックランドの計画の進捗状況についてであります。
ワタミオーガニックランドが整備される気仙町今泉北地区については、
防災集団移転促進事業により買取りした被災元地の有効活用が課題となっていたほか、周辺部における区画整理事業や高田沖圃場の復旧により広大な面積がくぼ地となることから、排水対策が課題となっていたところであります。そのような中、本市の参与、渡邉美樹氏が創業者である
ワタミグループより、
ワタミオーガニックランドの原案となる有機、循環型社会をテーマにした
農業テーマパーク構想の御提案を頂き、具体的な事業主体が定まったことにより、国の復興交付金を活用した基盤整備が行えるようになったところであります。 このことにより、昨年10月には
ワタミオーガニックランド事業を連携して推進することを目的として、市と
ワタミ株式会社などの４者で連携協力協定を締結したところであります。
ワタミオーガニックランドでは、震災から10年の節目となる令和３年３月に野菜畑やレストラン等を先行オープンすることを予定しているところであります。そのため、市においては、現在今泉北地区の
埋設物等撤去工事を実施しており、併せて
先行オープンエリアにおける盛土、整地工事の発注を３月に予定しているところであります。 今回整備を行う
ワタミオーガニックランドは、本市においてこれまでにない規模の企業誘致となると捉えており、観光拠点として交流人口の拡大に寄与する重要な施設であり、さらには被災元地の有効活用、雇用の創出、障がい者の就労支援の推進にもつながるものと認識しておりますことから、今後におきましても
ワタミグループや関係機関と調整を図りながら、整備促進に努めてまいります。 次に、
ピーカンナッツ事業の進捗状況についてであります。
ピーカンナッツ事業は、
ピーカンナッツを通じた新たな産業を創出することで陸前高田の地方創生につなげる上で、復興期間だけに収まらない中長期的な取組として位置づけているものであります。 平成29年７月に東京大学や民間企業と
産学官連携協定及び共同研究契約を締結し、平成30年度から
地方創生推進交付金を活用しながら試験栽培の環境を整備しつつ、
高田地区平地部の一部エリアの利活用等を検討しているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。 （総務部長 戸羽良一君登壇）
◎総務部長（戸羽良一君） ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組につきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、陸前高田市
特定事業主行動計画の進捗状況及び数値目標の達成度についてであります。本計画は、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、平成28年３月に策定したものであり、計画期間である平成28年４月から令和３年３月までの５年間において、３つの具体的な数値目標の達成を図ろうとするものであります。 計画の進捗状況でありますが、１つ目の目標、時間外勤務を10％減らし、職員間、職場間のばらつきを減らすにつきまして、計画の基準となった平成26年度実績の１人当たりの月平均時間外勤務時間数が12.2時間であるのに対し、直近の平成30年度実績は１人当たり月9.5時間で、約22％の減少となっており、現時点において一定の目標は達成しているところであります。 また、職員間、職場間のばらつきにつきましては、現在は復興期間内であることから、復旧、復興事業を担う職場に業務が集中する傾向にありますが、今後においては一定の復興事業の減少が見込まれ、全般に平準化が図られるものと考えているところであります。 ２つ目の目標、係長級以上の女性職員の割合を30％以上にするにつきましては、計画の基準となった平成27年４月時点の係長級以上の女性職員の割合は27.2％でありましたが、平成31年４月時点で29.7％となっており、おおむね目標数値となっており、計画期間内には達成できるものと考えております。 ３つ目の目標であります年次休暇の平均取得日数を全国の市町村と同水準にするにつきましては、計画の基準となった平成26年中の全国の市区町村の平均取得日数が10日であるのに対し、本市においてはその取得日数は8.9日でありましたが、直近の令和元年中の
年次休暇取得日数は10.2日となっており、目標数値は達成しているところであります。 いずれ震災から丸９年を迎え、復興事業も一定のめどが立ってきているところであり、今後におきましても業務量に沿った適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、職場の環境づくりに係る取組についてであります。時間外勤務の削減や年次休暇を取得しやすくする職場の環境づくりには、職場全体でワーク・ライフ・バランスを推進することが大切であり、仕事と家庭の調和を図ることにより、全ての職員が健康で生き生きと働き、その能力を最大限に発揮することにつながり、ひいてはこのことが市民サービスの向上や業務の改善につながるものであると考えているところであります。 また、その推進にあっては、職場内における職員間の
コミュニケーションが重要であることから、平成27年度から導入している人事評価制度においては、年２回、所属長と職員が個々に面談する機会を設けており、業務に対する評価のみならず、個人の生活状況を含めた様々な悩みについてアドバイスを行うなど、双方向の
コミュニケーション機会の確保に努めているところであります。 また、時間外勤務の削減につきましては、国の働き方改革の取組に合わせ、昨年４月から時間外勤務に上限を設け、月45時間以上の時間外勤務があった場合は、その要因を分析し、対応策について担当課と総務課が協議しているところであります。加えて、一定時間を超えて時間外勤務をしている職員には、産業医による面接指導を受けていただく制度を設けており、職員の身体的、精神的負担の解消となっているところであります。 今後におきましても、勤務時間の平準化に努め、引き続き業務の効率化を図り、適正な勤務と地域行事への参加や個々のスキルアップなどのために計画的な年次休暇の取得促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員の年度途中における退職の事由とその要因についてであります。職員の退職につきましては、本人の健康面や家庭環境など様々な理由がありますが、職員の年度途中での退職にあっては、職場内での業務分担の見直しや職員間の人事異動により対応してきたところであります。 これまで途中退職した職員個々の理由につきましては、時間外勤務などの職場環境を理由とするものではなく、また
パワーハラスメントによる退職事由も把握していないところであります。 なお、近年の傾向といたしましては、特定した職種に従事したいとの思いによる民間企業への転職や自ら起業する夢を持って退職する場合などがあり、年度途中における退職の背景には社会情勢や個人の価値観の変化という要因も含まれているものと考えているところであります。 次に、職員の心のケアについてであります。本市におきましては、
東日本大震災からの復興に向けて、通常業務に加え、復旧、復興業務を進める上で正職員については業務量の増加、任期付職員及び派遣職員については職場環境の変化などによる精神的、身体的な負担が大きく、その解消に向けてこれまで様々な取組を行ってきたところであります。 身体的負担の解消につきましては、さきに申し上げましたように、勤務時間の適正化や年次休暇の取得促進などに努めてきたところであり、精神面のケアについては職員自らが心の健康状態を把握することを目的に、岩手医科大学の協力を得て年２回
ストレスチェックを実施しております。 また、その結果通知を配付する際に、同大学から専門のカウンセラーの派遣をお願いしてメンタルヘルスセミナーを開催し、職員個々へのセルフケアや管理職向けのラインケアなど、予防知識を深める機会を設けているところであります。また、このほか希望者を対象に、民間会社の
専門カウンセラーによる
カウンセリングを毎月行っているところであります。さらに、全職員を対象とした
カウンセリングを個々に年１回実施しているところであります。 今後におきましても、職員一人一人が心身ともに健康で生き生きと業務に取り組むことができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、消防署の職員体制についてであります。消防職員の勤務体制は、現在全職員で34人となっておりますが、そのうち救急救助に当たっている当番職員は28人であります。当番編成は３班編成を組み、24時間置きに交代して業務に当たっているところであり、その１班当たりの人員は、救急車２台の出動に対応できるよう最低７人としているところですが、研修への参加や年次休暇の取得も勘案しながら、さらに２人の人員を加えた９人体制としており、育児休暇に伴う休暇、休業にも一定の対応ができる体制を整えているところであります。 なお、救急出動件数につきましては、直近の令和元年実績で888件となっており、前年に比べ44件減少しているところでありますが、今後につきましても引き続き火災や救急、救助の要請に万全に対応できるよう、職員体制を整えてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 阿部勝君登壇）
◎地域振興部長（阿部勝君） オリンピックイヤーを迎えての
スポーツ振興策につきまして、命により地域振興部長からお答えをいたします。 初めに、オリンピック・パラリンピック大会の盛り上げと児童生徒への教育面での取組についてであります。東京2020オリンピック競技大会につきましては、７月22日にソフトボールとサッカーが開会式に先駆けて開幕し、７月24日の開会式翌日から８月９日までの17日間に史上最多の33競技、339種目が42の会場で開催されることとなっております。また、パラリンピック競技大会につきましては、８月25日の開会式翌日から９月６日までの12日間で22競技、540種目が21の会場で実施され、史上最多の4,400人の選手による競技が繰り広げられます。 本市におきましては、大会に先駆け、６月18日に公募等によって選ばれた11人のランナーによるオリンピック聖火リレーが実施される予定であり、ランナーは午後７時ころに奇跡の一本松をスタートし、国道45号を経由し、ゴール会場であるアバッセたかた前の多目的広場を目指すことになっております。 また、８月13日には、パラリンピック聖火フェスティバルの採火式を気仙大工左官伝承館において市民の方々の参加の下実施する予定であり、3.11希望の灯りから採火し、８月17日に盛岡市で開催される県内集火式へ市民の代表者とともに採火した火を運び、参加することとしております。 市といたしましては、このような聖火に係るイベントや
シンガポール共和国とのホストタウン事業に取り組みながら、市民のオリンピック・パラリンピック大会への機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 また、市内児童生徒に対する取組についてでありますが、これまで市内全ての小学校が大会マスコットの投票に参加したり、オリンピック・パラリンピック大会についての教材等を用いた学習に取り組んでまいりましたが、さらに来年度には各競技団体から各学校に対しパラスポーツ等の体験学習の案内があることから、現在希望を募っているところであります。 今後もオリンピック・パラリンピック大会の関連事業には各学校へ積極的な周知を図り、大会の機運を盛り上げるだけでなく、スポーツの持つ感動や努力によるアスリートの背景にも触れ、児童生徒が自分の生き方を考える機会となるよう、様々な学習とつなげて実施してまいりたいと考えているところであります。 次に、
シンガポール共和国のホストタウンとしての取組についてであります。本市では、平成30年７月に
シンガポール共和国と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ホストタウン推進事業に係る覚書を締結して、以降交流事業を展開しているところであります。今年度につきましては、昨年10月に在日シンガポール大使館のチュア首席公使を迎え、シンガポールの料理や映画を楽しむシンガポールフェアを開催したところ、多くの市民に御参加をいただき、シンガポールへの理解が深められたところであります。 また、昨年11月には、職員が
シンガポール共和国に赴き、文化社会青年省、パラリンピック組織委員会、外務省と市民との交流事業等について意見交換を行っており、パラリンピックが閉幕する本年９月６日以降に、オリンピアンやパラリンピアンが本市を訪れ交流事業を実施することで日程及び事業内容について調整をしているところでありますので、大会前の選手との交流事業の実施については考えていないところであります。
シンガポール共和国は、歴史的に多様性を重視し、国籍、人種、文化等にかかわらず多様な人たちが活躍できる国づくりを進めており、本市の目指すノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの手本となる国でもあることから、今後も
シンガポール共和国の先進的な共生社会づくりを学ぶ文化交流事業などを行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、オリンピックの機会を捉えての生涯スポーツの振興策についてであります。生涯スポーツは、スポーツに一人一人のライフスタイルや年齢、体力、運動技能、興味等に応じて、生涯にわたりいろいろな形で関わりを持ち、スポーツが持つ多くの意義と役割を暮らしの中に取り入れ、いつでも、どこでも、誰でもスポーツに親しむこととされております。 本市におきましては、平成30年４月に総合交流センターがオープンし、水泳教室や各種スポーツ教室などに取り組んでまいりました。また、今年６月には、高田松原運動公園がオープン予定であり、市民の皆様がスポーツに親しむ環境が整いつつあります。さらに、オリンピック・パラリンピック大会が７月から９月にかけて開催されることから、市民のスポーツへの関心もこれまで以上に高まると思っているところであります。 この３月には、市老人クラブ連合会が北海道からニュースポーツの一つであるカーリンコンの選手を招いて交流大会が開催されると伺っておりますが、市といたしましても今後とも多くの市民がスポーツを身近なものとして捉え、楽しむことができるよう、各競技別協会やスポーツ団体等の御協力をいただきながら、生涯スポーツの振興を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） それでは、まず再質問いたします。 最初に、ワーク・ライフ・バランスについてちょっとお尋ねをいたしますが、28年３月に策定した行動計画については、おおむね順調に推移しているというような今報告だったように思いますが、そこでちょっとお尋ねしたいのは、時間外勤務についてなのですが、どうしても夜遅く市役所庁舎がやはりまだまだ明かりがついていると。もちろん復興事業の業務があるので、なかなか時間内、５時15分なり、定刻に帰られないというのは分かるのですけれども、先ほどあったような直近の月平均の9.5時間、ちょっとどうも数字と私が感じているのとでは違和感があるのですけれども、時間外勤務の計算というのはどのように計算するのですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長からお答えします。 時間内外勤務の計算といいますか、申請の仕方ですけれども、時間外勤務をしようとする職員は、あらかじめ所属長のほうにその旨をお話しして、予定時間とかをお話しした上で承認を得るというふうな形になっております。それを最終的に月にまとめるわけですけれども、今鵜浦議員がお話ししたとおり、市役所に明かりがついているというの、特定の課ということもあるのですけれども、やっぱりいろんなイベントとかいろんな業務によって、例えば事業課であれば災害復旧の災害査定額とか会計検査が来るとか、そういった部分で、そこ一斉にというわけではなくて、個々の課によって、職場によってばらついた形で時間外が発生しているという状況にありますので、時間外発生していないところもありますので、ならせばその時間になっているということの認識でございます。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） そうだと思います。ただ、私ちょっと疑問なのは、本当に俗に言うサービス残業がないのかなということが一番心配なわけです。時間外なら時間外でちゃんと勤務しているのであれば、きちっと手当てをすると。ちゃんと所属長の許可を得てどうのこうの、それはもちろん手続上はそうなのでしょうけれども、やはり本当にサービス残業にならないような労働条件といいますか、勤務体系、そういったものにすべきだろうなというふうに思うのですけれども、総務部長はこう見ていて、そういう残業について、サービス残業というのはやはりないというふうに感じているのかどうなのか、その辺いかがですか。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 補正予算等でも度々時間外の補正させていただいておりますので、一応年度当初に配分した時間外で足りなくなれば、相談を受けて補正対応という形でやっておりますので、サービス残業そのものの認識はないというところでございます。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） それと、あと途中退職者についてお尋ねしますが、先ほど総務部長の答弁ですと、パワハラといったことはないよという、把握していないというような表現で答弁されました。俗に言うパワハラとなると、やはり最終的には受け手側がどういうふうに思うかなということなのだと思うのです。それは、例えば管理職はそのつもりがなくても、やはり若手職員とか、そういった職員がそういうふうに威圧的なというふうに思えばやはりパワハラになるのであって、そういったことについての管理職、部課長内での話合いといいますか、そういったことは研修といいますか、そういったものはあるのかどうなのか、いかがですか。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長からお答えいたします。 今お話しされたように、パワハラ問題というもののやはり管理職も理解を深めなければいけないということで、研修も毎年開催しております。そして、またそういった形でなかなか職場に相談できないという方は、職員何でも相談箱というのを設けておりますので、そちらのほうに投書ということも可能となっております。現在は、そういった相談実績とか、そういった投書の内容でパワハラに係るものはないものとなっております。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） それで、やはり私も途中退職者については、どちらかというと普通の市民のほうから聞くわけです。鵜浦さん、何か役所の何とか君、何とかさんが途中で辞めたようだけれども、どうしたのみたいな形で話されたりするわけですけれども、途中退職者が出ることによって、やはり今の高校生、あるいは大学生、就職を考えている子どもたちにとっての影響を私は一番心配する。前回も働き方改革についてお話をしたことがございますが、やはりあまりにも途中退職者が多い企業ですとか、もちろん役所もそうですけれども、そういった事業所とか、そういったところにはなかなか就職しようというふうな思いがどうしても湧いてこないわけです。そういったことも考えて、陸前高田市役所というか市職員というのは、やはり優秀な人材を確保するためにも、そういう途中退職者といったものをなるべく減らしていく努力が必要ではないかなというふうに思いますが、その辺いかがですか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私からお答えをさせていただきたいと思います。 個人の方々のそれぞれの事情というのは私も把握をさせていただいているし、退職をしたいという方ともいろいろお話もさせていただいているのですが、先ほど御答弁の中で申し上げたとおり、基本的には何か仕事が嫌になったから辞めるという方ではないのです。私の知っている範囲で言えば、例えば漁業をやりたいということで、今漁業を頑張っている元職員の方もいます。あるいは御家庭の事情で、どうしても、「市長、ごめんなさい、申し訳ない」と言って辞めていかれる方もいるわけです。何かここで役所に問題があって辞めていっているというような思い込みがあるかもしれませんが、実際には今のところとしか申し上げようがありませんが、我々として大きな問題だと、体制として問題があるというふうには思っていないわけです。 ただ、議員がおっしゃられるように、やっぱり外の人たちはいろんなことを言うわけです。だから、そこに対して説明ができないという部分があるということをまずひとつ御理解をいただきたい。これ個人の事情ですから、あの人はこういう理由で辞めたのですと我々言っていくわけにいきませんので、そこはまず御理解をいただきたいということが一つございます。 ただ、いずれやっぱり途中といっても年度の途中で辞められるということは、我々としても大変なわけです。この間１人が抜けることによって玉突きのように人事が代わる、それは議員が御心配されるまさにそこの部分ですので、我々とすればせめて３月までいてくれませんかとか、今年度いっぱい頑張ってくれませんかというお話もするのですけれども、やはり決断をされた方というのは、どうしてもそういう部分があるわけです。今後は、少なくとも途中の途中で抜けるというようなことがないように体制を整えてまいりたいと思いますし、またそういった方がいれば説得に当たってまいりたいというふうに思います。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） あと、消防の関係でちょっとお聞きをいたしますが、先ほど総務部長が年間の直近の出動件数888件、これ出動ですよね。分かりました。それで、どうしても比べるとなると震災前と現状というふうに比べてしまうのですけれども、震災前でも大体34人の消防職員数で、今も、先ほど答弁があったように、34人と、職員数が変わっていないと。それで、震災前ですと大体八百五十数件の年間の出動件数のようでした。それで、今は888、やっぱり若干伸びているということなのです。私は、どうしても人口が減っているのに逆にそういう搬送の出動件数が伸びているということは、今後もますます増えていくということは十分考えられるわけです。そうなってくると、今の消防の救急の隊員というのは28人で３班体制ということになると、10人、９人、９人という体制だとは思うのですが、そうなってくるとやはりどうしても今後ますます負担が増えていくと思われるのですが、今後の消防職員の増員というのは当面いかがなものですか。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 人口減っているという、私も消防署内、888人の人数分析したわけでございませんが、恐らく高齢者が増えていますので、高齢化が進むのであればそのくらいは推移するのかなとは思っております。ただ、消防職員につきましては、そういった分析とともに、あるいは研修とか、長期派遣とか、ヘリコプターの派遣とか、あとそういったのも通年、今年はないのですけれども、やっております。そういったいろいろな状況とかを把握し、あるいはそういった形で救急体制に支障を来すというような場合が生じることが想定されれば、消防長のほうからの考え、消防長からの意見を受けまして、増員という部分についてもそれは検討しなければいけない部分かなと思いますけれども、現在についてはそういった相談まだ来ておりませんので、現状で推移しているということでございます。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） ちょっとやはり消防職員というのは、私も経験したことがないから何も言えるあれではないですが、ただ見ていると、やはり消防職員、仮に高校卒業後、大学卒業後すぐに消防職員になったからといって動けるわけではないわけです。研修もあるだろうし、もちろん命に関わる業務と言ったらあれですけれども、仕事ですので、やはりミスができないという緊張感もあるだろうし、そういったことになると、かなりの複数年の経験というものがやっぱり必要になってくるのではないかなというふうに思うのですが、来年４月に職員採用されました。すぐにでは一丁前というわけではないはずですので、そういったことを十分考えながら、長期的な立場に立ってやはり職員の採用というものを考えていただきたいというふうに思うのですが、再度その辺答弁願います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 消防職員につきましては、基本的には陸前高田市役所で採用されて、消防署に採用されれば、まず半年間の消防学校での授業を受けて、研修を受けていただくというところから始まるというふうに思いますし、今救急救命士の資格を取るために研修に行っていただく、あるいは先ほど御答弁ありましたけれども、県のヘリコプターの関係での研修、順番に出さなければいけないというふうなことがございます。 当然我々は消防長とも話をしていて、今の体制でどうなのですかという話はしているわけでありますし、今総務部長が申し上げたとおり、消防署のほうでぜひそうなければいけない、そうしてほしいということがあれば、当然これは人員体制を整えていくということになろうかというふうに思っています。 ただ、今の状況でいえば、今現在は基本的にはこれで大丈夫だというふうに報告を受けていますが、ただ来年以降、当然人の手当てというのは、先ほど言ったようにいろんな研修に人を出さなければいけないとか様々ありますので、市民の皆さんに御心配がない体制というのはしっかりつくっていきたいと思いますし、先ほどワーク・ライフ・バランスのお話もありましたので、そういったことにも配慮をしながらやっていかなければいけない。 ただ、一方で、やはりコンパクトな市役所が全体として市民から求められているという現実もありますので、そこのバランスをしっかりと取りながら体制を整えてまいりたいというふうに思います。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） それでは、次の質問をさせていただきますが、復興の総仕上げに関連して、ちょっと時間がないので、
ピーカンナッツについてちょっとお尋ねをいたしますが、先ほど市長の答弁にもあったように、これ29年６月に市長が会見をされてからの事業だと思うのですが、やはりそれ以後あまり市民の目に見えた形での成果といったものが見えないわけですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 考えということですから、私のほうから答弁させていただきたいと思いますが、これは一つ御理解をいただきたいのは、先ほど財源のお話もさせていただきましたが、これ復興期間の中で何かしようという話ではありません。それから、もう一つは、これは日本で誰もやったことがないことをやるということで、かなりやはり我々が当初思っていたよりも難航している部分があるのは、これ事実でございます。 と申しますのは、やはり苗木をアメリカから持ってくるというところから始まりましたけれども、我々として本当にアメリカの苗木でいいのかという議論もございます。日本の中にもそういったものが実際にあるということで、東京大学の皆さんとも担当者が話をしているわけですけれども、どうせであれば、やはり日本のものをしっかり育てていくということが様々な課題を減らしていく部分もあるのではないかということで、今そこの調整を図っております。いずれ時間はかかるかもしれませんけれども、このチャレンジはしっかりと形になるように、国からもお金頂いていますので、しっかりとやってまいりたいというふうに思っています。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） それでは、
ピーカンナッツに関連して、事業がちょっと遅れているよというのは理解するのですけれども、だけれども、この３月には米崎の育苗ハウスの建設があったと思うのですが、その辺の見通しというのはいかがなものでしょうか。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域振興部長からお答えいたします。 御指摘のとおり、当初は３月に整備をする予定で準備はしていたのですが、他の公共事業にもいろいろ傾向として出てはいるのですが、資材の関係で、附属の関係で、その整備については若干遅れることになっております。ただ、その間東京大学の施設を利用するとか、そういった代替措置についても今東大などとは検討しているというところでございます。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） それともう一点、
ワタミオーガニックランドについてもお尋ねしますが、昨年全員協議会のほうで説明をされた内容なのですが、大体二十数ヘクタールの計画で、まだ用地の買取りができていないところがあるというような説明を受けていたわけですけれども、その後その用地というのは確定したのかどうなのか、買取りも含めた進捗状況についてお尋ねをいたします。
◎復興局長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 復興局長。
◎復興局長（菅野誠君） 復興局長からお答えいたします。 昨年の議会からの報告をさせていただいておりましたが、その後進捗は、いろいろ用地交渉もさせてはいただいているのですが、なかなか御理解はまだいただいていない方もいらっしゃいまして、ただ先行する地区につきましては、まだ買収等には至ってはいないのですが、事業への協力といいますか、盛土の協力等はいただいて、事業の進捗を図ってはいきたいというふうに思っているところでございます。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） 最初から市長が説明したように、くぼ地にならないようにということですので、くぼ地にならなければある程度あれなのかなというふうに思います。私もこの
ワタミオーガニックランドについては、６次産業ということで注目をしておりますので、ぜひ成功すればいいなというふうに願っているわけでありますが、すみません、時間がなくて恐縮です、市長に最後に、例のオリンピックについて、これまでも陸前高田市からも、個人的にです、私もいずれオリンピックに出るような選手が出てこないかなというふうに注目をしているわけですけれども、最後に今後のスポーツ振興という意味で、オリンピックに陸前高田市から選手が出るような、何かそういうコメントを頂ければと思うのですが、激励の意味を込めてコメントを頂きたいと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） やっぱりオリンピックの競技というのは、非常にプロスポーツとは違う、選手は本当に経済的にもいいスポンサーがついてくれないと大変だというふうに伺っていますので、そういう意味では本当に大変だなというふうに思っています。ただ、今般佐々木朗希君がプロ野球のほうに行って、ああいう象徴的な人が出ていただくと子どもたちのスポーツに対する思いというものは非常に変わっていくのだろうなと。身近にそういう選手が出るということがすごく大事だと思っています。 そういう意味では、佐々木朗希選手がロッテに行って、そして今回東京オリンピック・パラリンピックということで、シンガポールからも選手に来ていただくという、そういう機会がありますので、ぜひ環境も整っていきますので、岩手はいっぱいいいプロ野球選手も出ているし、そのほかの競技でも様々頑張ってくださっている人がいるわけですから、子どもたちには夢を持って頑張っていただきたいと思うし、行政としてもしっかりとサポートできることはサポートしてまいりたいというふうに思います。
○議長（福田利喜君） 以上で10番、鵜浦昌也君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５６分 休 憩 午前１１時０４分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 15番、及川修一君。 （15番 及川修一君登壇）
◆１５番（及川修一君） 間もなく震災から９年が経過しようとしています。改めて、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 私は、将来に向けた住民共通の目標と長期展望を設定することの大切を感じながら今回の質問原稿を書きました。質問の１つが、農福連携についてですが、障がいを持つ方や高齢者のための施策や事業に関連した報道を目にしたり、これを議会で当たり前のように取り上げていることに本市の誰一人取り残さないための取組が目に見えるようになってきたと感じるのです。 アムウェイハウスには、はぴなろカフェがオープンして、知的障がい者が一生懸命サービスを提供している姿に触れることができます。本市がノーマライゼーションという言葉のいらないまちを目指すとされて以来、障がいを持つ方はもちろんのこと、その御家族の表情にも明らかに変化が見られます。 市長は、日の当たらないところへ日を当てたい、弱者のための政治を行いたいと話されますが、私もこの考えに賛意を持ちます。日の当たらないところの典型と言えるのが障がいを持つ方々であるわけですが、関係者からは、社会的弱者に対する施策や事業への取組に感謝の思いを聞くことができます。 国連が提唱するＳＤＧｓ未来都市としての市政が続くことを願っていますが、気をつけるべきは大衆迎合に傾き過ぎることなどないよう、常に偏向性のチェックを怠らない政治を心がけるべきだとも感じます。 そのような思いを持ちながら、農福連携についてから質問いたします。本市の高齢化率は、39％と年々進んでいますが、まだ働くことのできる高齢者が多く、その方々の就労の場の確保をしていくことが求められています。また、全国的に心や体に何らかの不安を抱える方が少なくありませんが、そのような人を支える社会の受皿の充実を図っていくことが必要であります。 農福連携が障がいを持つ方にもたらす効果として、身体状況に応じた職場や仕事の設計ができること、身体面、精神面の改善にも期待が持てること、規則正しい生活習慣が身につくことなどが挙げられるようです。 本市の農家も、人口減少、高齢化、耕作面積の減少という全国に共通する課題を抱えていますので、高齢者や障がいを持つ方に農業現場に来ていただくことは望むところではないでしょうか。 農福連携は、障がいを持つ方や高齢者が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していこうとするものであり、本市にふさわしい事業だと思います。農福連携の取組の現状と見通しはどうか答弁を求めます。 農福連携は、後継者や従事者の確保に苦慮する農家にとっても有用であると思うことはただいま申し上げたとおりですが、６次産業という観点からも、期待が持てると感じます。過日の新聞紙上では、本市の豊かな食資源の付加価値を高める６次産業化を官民一体となって推進し地域活性化を図っていくこととして、６次産業化推進戦略を策定したとの報道がありました。６次産業化の目指す地域食材の掘り起こしなどはもちろんのこと、整備された道の駅などの盛況を好機と捉え、地場産品の加工、販売を強化する意味でも、食材を提供する農業現場の働き手の確保は重要な課題です。そのような意味でも、農福連携に対して市として積極的な支援の必要を感じますが、どのような考えでいるのかお答えください。 福祉と産業の連携という点では、既に水産物の陸上養殖が行われていますが、新しい産業モデルとして期待が持たれています。私は、以前からこの事業に関心があり、多機能事業所との橋渡しなども行いました。また、
会派視察で高知県まで出向き、障がい者が真剣に水産物の養殖のお仕事をしている姿にも接し、いつかは我がまちにもこのような仕事が定着してほしいと感じていましたが、昨年念願がかなって事業が始まっています。 私は、障がいを持つ方がふるさと納税の返礼品の梱包作業をしている姿や養殖事業に精を出しているところを拝見して、健常者以上の仕事をこなしていることに驚きを感じますが、そのような思いを持つこと自体、私の気持ちにまだ偏りがあるからだと反省の思いを持ちます。本市の陸上養殖は、多角的な展開を考えているようであり、今後の事業にも積極的に高齢者や障がい者の雇用を推進してほしいと思います。 農福連携の考えは、後継者や作業員の確保に苦慮する様々な産業に通じるものであるはずで、農業にとどまらずその他の産業との連携にも生かしていってほしいと感じますが、どのような考えでいるか答弁を求めます。 次に、東日本大震災の追悼について伺います。国から政府主催の東日本大震災追悼式を2021年で最後にする方向が示されましたが、国は本市をはじめ、石巻市、浪江町の被災３県に国の追悼施設を整備し、東日本大震災で犠牲になられた方々の追悼と鎮魂をしていこうとしていると思っていましたので、とても受け入れ難く感じます。毎日新聞の報道では、本市の担当者の声として、市の式典をやめる議論はない。政府が節目という言葉を使っても、震災を味わった人に区切りはないという言葉を伝えていました。私も同感であり、少なくても国は今後も何らかの形で追悼の思いを表していくべきだと思っています。 市長は、このことへの強い思いがあるはずですが、国主催の追悼式に区切りをつけようとしていることをどのように感じ、どういった発信をしていこうとしているのかお聞かせください。 今回国が示したように、国主催の追悼式が10年で区切りをつけられた場合について、釜石市の野田市長は、当時の記憶が薄れていく中、教訓を再認識していく場として必要だと話し、今後も式典を継続していく方針を示していました。国主催の追悼式が来年度で終了した場合、戸羽市長は本市の追悼式はどのような方向にしていく考えなのでしょうか、お答えください。県も、これまで被災自治体と一緒に持ち回りで追悼式を行ってきましたが、これについてもどのようになるのか気がかりです。 東日本大震災で犠牲になった方々の追悼と鎮魂のため、中心市街地には追悼施設がありますが、タピック横に置かれていたときからこれを利用して多くの方に手を合わせていただきました。新聞報道によれば、この追悼施設を改修し、併せて刻銘板の整備もしようとしているようですが、その進捗はどうでしょうか。 私は、東海新報の記事で、震災のため陸前高田市で亡くなられた方は本市に住所のなかった方も親族が希望すれば名前を刻むことができることを知り、震災で亡くなられた市外の方の友人宅を訪れ御両親に刻銘板設置の情報をお伝えしました。どのような反応があるか不安でしたが、お二人からは、息子がそこで生きたあかしとして名前を残してもらうことはありがたい。これまで高田に行けないでいたが、これからは手を合わせに行くことができるような気がしますと涙を流されました。一方で、私の親類にも、親の不幸がいまだに受け入れられないので賛同できないとする人もいて、人の思いも様々だということを感じます。 刻銘板に名前を刻むことを希望するかどうかの意向調査をしていて、1,400人以上の遺族が刻銘の希望をしているようですが、市民の反応をどう捉えているのでしょうか、お答えください。 最後に、新しい施設の活用について伺います。複数の新聞紙上で野外音楽堂建設の報道がありましたが、規模も大きく、利用方法などについて多くの市民から関心が持たれているようです。報道によれば、この施設は既に計画が発表になっているワタミオーガニックテーマパーク内に建設をする予定で、建設費は２億円だということです。野外音楽堂が建設されることになった経緯と今後の見通しはどのようなものかお答えください。 ５万人を収容できる大規模な施設は、本市はもちろんのこと、周辺地域にもありません。その活用方法やそれが本市にもたらす効果はどのようなことか気になるところです。 今年は、野球場、サッカー場、市民文化会館など、新たな施設が次々に完成します。本市の野球場は、私が中学生だった当時、岩手国体の開催に合わせて建設され、国体の軟式野球の会場として使用されましたが、当時は県内でも比較的早く整備され、プロ野球の二軍の試合も行われたと記憶しています。しかし、建設から40年ほどが経過していた震災前は、老朽化が相当進んでいましたので、私は当時の中里市長に対し議会の場で野球場改修の提言を繰り返したものでしたが、それが多くの市民の思いでもありました。そして、念願かなってリニューアルされることになり、あと数日で落成という日のあの津波でした。私は、野球場に隣接する室内練習場で、スポ少の子どもたちに「春には新しい野球場で試合やっぺしな」と声をかけていたのが昨日のことのようです。 先日、一関市、気仙沼市、陸前高田市の議員交流会のバスの車窓から、建設中の野球場に照明がともっているのを見て、思わず目頭が熱くなりました。市民文化会館も間もなく竣工の運びとなりますが、震災前の市民会館は私が小学校に入学したばかりのころ落成し、私はあのステージに立って「おもちゃのマーチ」を歌ったことを思い出します。年を取ると思い出話をするようになりますが、私も名実ともにじじいですのでお許しください。 それぞれの施設には市民それぞれの思いがあり、不幸にして流失したこれら施設に対し、市民それぞれが今後の活用について考えているものと思います。市民の方々は、こけら落としなどはどのようなことが行われるのか気にされているようです。復旧または新設される各種施設の活用はどのようなものか答弁いただきます。 復興期間も最終盤となり、次々に施設建設についての報道を目にします。これらの施設を設計された方々は、先日落成したアムウェイハウス、くわ入れ式が行われた博物館、既に整備されているコミュニティホールや道の駅高田松原、寄贈を受け整備されたほんまるの家など、いずれもネットで有名な建築家と検索すると上位に名を連ねる方ばかりです。 このように、復興の過程で整備される建築物は、著名な方々の設計によるものが多いわけですが、それ自体が本市の財産であり、観光のスポットにもなり得ると思うことから、それらを巡るツアーなども企画されてはどうでしょう。もともと本市は、気仙大工で有名な地域ですが、新国立競技場の設計をされた隈研吾氏は、学生時代から職人集団の気仙大工に憧れを抱いていたと話されているそうです。本市の伝統と新たな発想の融合を生かしたまちづくりも一考の価値があると思いますが、どうでしょう。 ただいま申し上げた提案など、どのように考えるかをお伺いし、この場の質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 及川修一議員御質問の東日本大震災の追悼及び新しい施設の活用につきましてお答えをいたします。 初めに、政府主催の東日本大震災追悼式への考えについてであります。本市では、毎年震災により犠牲になられた方々の御霊をお慰めするとともに、陸前高田市の復興への決意を新たにするため、陸前高田市
東日本大震災追悼式を挙行しているところであります。 この追悼式では、被災地域が広範に及び、極めて多数の犠牲者を出すとともに、国民生活に多大な影響を及ぼした未曽有の大震災であったことから、政府主催の
東日本大震災追悼式を中継しているところであります。ある人は会場で、ある人はテレビの前で、思い思いの場所であの日あのときをそれぞれの思いで、被災者、被災地にとって特別な日となっているものと認識をしているところであります。 国では、官房長官が
東日本大震災の追悼式について、発生から10年目の2021年までを基本とする方針を表明し、ある意味一つの節目と述べ、2022年以降の在り方についてはそのときの状況を勘案しながら決めていくと見直しについて言及をしております。 この官房長官の発言についての真意は分かりませんが、市といたしましてはこれまで国主催で行われてきた国立劇場での追悼式ではなく、今後においては岩手、宮城、福島の被災３県に整備される追悼記念施設において、少なくとも一度は追悼式を行っていただきたいと考えているところであります。 今後は、その実現を目指し、三陸沿岸都市会議等とも連携し、国営追悼・祈念施設での開催を国に求めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、本市の今後の追悼式の方向性についてであります。国主催の追悼式については、さきに述べたように、2021年までを基本とする方針が表明され、見直しについて言及されております。 本市では、あの震災により、なれ親しんでいた風景が一変し、1,500人を超える方々の貴い命が奪われ、今もなお200人を超える方々が行方不明のままとなっております。 そのような中で、国、県が連携して整備を進めた
高田松原津波復興祈念公園が一部完成し、犠牲になられた方々への追悼と鎮魂に心を寄せる場となっております。道の駅高田松原と併設している岩手県の
東日本大震災津波伝承館が完成したことは、震災の記憶と教訓の後世への伝承、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信につながるものと確信しているところであり、追悼祈念施設全体が完成する10年目の令和３年３月11日は、
高田松原津波復興祈念公園内での追悼式を検討しており、今後国、県などと開催に向けて調整を行ってまいりたいと思っているところであります。 壊滅的な被害を受けた本市の真の復興を成し遂げるため、最後の一人まで寄り添い、市民の皆様の心の復興に重きを置き、夢と希望にあふれるよりよい復興を目指すとともに、国に対して
東日本大震災追悼式の継続について働きかけてまいりたいと考えているところであります。 次に、刻銘板の整備についての市民の反応と進捗についてであります。市においては、
東日本大震災で犠牲になられた方々の追悼と鎮魂、震災の記憶と教訓の継承を目的に、中心市街地に追悼施設を整備し、犠牲になられた方々の刻銘板を整備することとしております。 現在刻銘板に御芳名を刻むことについて、御遺族の意向確認を行うとともに、追悼施設の整備に向けた設計作業を進めており、来年度におきまして工事を行うこととしております。 刻銘板には、震災で犠牲になられた市民の方で御遺族の同意を得られた方々の御芳名を刻銘することとし、昨年末より御遺族の皆様に意向確認書をお送りし、刻銘することについて意向を確認しているところであります。また、市民以外の方でも、市内で犠牲になられた方や本市にゆかりがあり、本市以外の場所で犠牲になられた方につきましても、申出があれば御芳名を刻むこととしております。 御遺族の皆様への意向確認では、２月14日現在、約９割、1,599人の御遺族から御回答を頂いているところであり、そのうち多くの御遺族から刻銘への同意、1,523名の方から頂いているところでございます。また、刻銘を望まないという回答も一定数あり、76名の方から申出があるところでございます。いずれ御遺族の皆様にとりましては、複雑な思いを持たれていると感じているところでございます。 市といたしましては、御遺族の皆様の思いにしっかり寄り添い、意向を確認しながら整備を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、新しい施設の活用についてのうち、
ワタミオーガニックランド内に整備される野外音楽堂についてであります。
ワタミオーガニックランドにつきましては、平成23年度より本市の参与を務めていただいている渡邉美樹氏が創業者となっている
ワタミグループより、気仙町奈々切地区、いわゆる今泉北地区を活用して、有機、循環型社会をテーマにした農業テーマパークを整備するという構想の提案を頂き、昨年10月には事業を連携して推進することを目的として、市、
ワタミ株式会社等４者で連携協力協定を締結したところでございます。 この
ワタミオーガニックランドの敷地内に野外音楽堂が建設されることになった経緯でありますが、ワタミ側は当初から農業のみならず、アートの要素を取り入れたテーマパークにしたいという構想を持っており、市内外の様々な人が音楽を楽しむため集える場所をつくってはどうかということで整備提案があったところでございます。 建設費の２億円についてでありますが、その財源は
ワタミオーガニックランドの構想に賛同していただいた大手企業関係者からの御寄附によるものでございます。 この音楽堂は、オーガニックランド内の約５ヘクタールの牧草地を有効活用し、最大５万人を収容できる施設と伺っておりますが、市民が音楽イベントで利用することはもちろんのこと、音楽フェスやコンサートの誘致など、大規模な集客が期待できる企業誘致の事例としても大いに期待をしているところでございます。 今後の見通しでありますが、陸前高田アムウェイハウスまちの縁側の設計も手がけた隈研吾氏に設計していただくと伺っており、来年度に設計、再来年度に工事を進め、令和４年春にオープン予定となっているところでございます。 次に、野球場、サッカー場や市民文化会館などの新たな施設の利用方法とこけら落としについてであります。高田松原運動公園につきましては、野球場、サッカー場各２面のほか、屋内練習場、ミーティングルーム、芝生広場などを整備しているところであり、今年６月６日のオープンを予定しているところであります。 今後の利用方法でありますが、小中高校生や各種競技団体等の大会をはじめ、プロスポーツチームの公式戦の誘致、市内宿泊施設等と連携したスポーツ合宿の誘致等に取り組み、利用促進を図ってまいりたいと考えているところであります。 また、今年は東京オリンピック・パラリンピックイヤーであり、例年以上に市民のスポーツに対する機運が高まっていることから、その状況を好機と捉え、市体育協会や競技別協会をはじめとした市内の各スポーツ団体、民間企業等と連携し、様々な意見を伺いながら、有効な利活用を進めてまいりたいと考えているところであります。 高田松原運動公園のこけら落としにつきましては、６月６日のオープン式典に合わせ、楽天イーグルスの御協力により、市内野球スポーツ少年団を対象とした野球大会を開催するとともに、翌週の13日にはプロ野球イースタンリーグ公式戦、楽天イーグルス対横浜ＤｅＮＡベイスターズ戦を開催することで準備を進めているところでございます。 市民文化会館につきましては、震災前の市民会館と中央公民館の機能を併せ持つ複合施設として整備し、今年４月の開館を予定しているところであります。 今後の利用方法でありますが、市民の芸術文化活動及び生涯学習活動の拠点施設として、式典や記念行事のほか、合唱などの各種発表会やこれまで行ってきた市民講座に加え、バンド演奏など、若い方々も含めてたくさんの市民に利用していただきたいと考えているところであります。 なお、市民文化会館の管理運営につきましては、今議会において指定管理者の指定について御提案をしているところでありますが、指定管理者による自主事業として、各種イベントの開催を計画しているところであり、このことが利用促進につながり、多くの方々から広く親しまれる施設となることを期待しているところであります。 また、こけら落としにつきましては、友好都市である名古屋市との連携の下、４月11日の開館記念式典に合わせて名古屋フィルハーモニー交響楽団による開館記念コンサートを開催することとなっております。さらに、５月17日には、全国の方々になじみのある「ＮＨＫのど自慢」の開催が決まったところであり、この放送を機に、全国の方々へ本市のＰＲはもとより、これまで御支援をいただいた方々に本市の復興状況や感謝の意を伝える機会となるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ほかにも様々なコンサート等を企画しているところであり、このことが多くの市民の皆様に元気と感動、そして喜びを与える機会となり、町なかのにぎわいの創出をはじめ、市内全体の活性化につながることと考えているところであります。 次に、著名な建築家が設計した建築物を生かしたツアーについてであります。
東日本大震災後、本市の復旧、復興事業には様々な方々に携わっていただいてまいりましたが、
シンガポール共和国からの支援で建設したコミュニティホールは、株式会社丹下都市建築設計、まちなか広場にある交流施設ほんまるの家は伊東豊雄氏、また
高田松原津波復興祈念公園と現在建設中の市立博物館は内藤廣氏、さらに陸前高田アムウェイハウスまちの縁側と
ワタミオーガニックランドに建設される野外音楽堂は隈研吾氏の設計によるものであります。これらの著名な建築家による創造的な建築物等は、本市の大きな魅力の一つであり、その施設を目的に訪れるファンも多く見られると考えているところであります。 市といたしましては、これらを重要な観光資源と捉えておりますので、市内観光関係団体や入居している団体等とも連携を図りながら、ツアー造成や施設ガイドの育成に加え、案内看板やパンフレット等も作成し、道の駅やまちの縁側などから広くＰＲすることで観光客の誘客を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、御了承願います。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 齋藤晴美君登壇）
◎福祉部長（齋藤晴美君） 農福連携につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、本市の農福連携の現状と見通しについてであります。本市においては、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを目指しており、障がいの有無にかかわらず、また年を重ねて身体機能や認知機能が低下しても就労を通じて自信や生きがいを持って社会参画を実現していくことは大変重要であると考えております。 農福連携については、社会福祉法人大洋会において市内での観光イチゴ農園の運営が計画されており、来年１月の開園を目指しているところと聞いております。農園内は、車椅子で作業ができるよう通路幅も広く取られるということで、農園で働く人以外に車椅子の観光客の来場も期待されております。 高齢者の農業就労については、現在大船渡市農業協同組合や広田湾漁業協同組合等の産業団体にも参画していただき、生涯現役促進地域連携事業により、高齢者や事業者側のニーズ把握を行うとともに、業務の切り出しを行い、雇用機会の拡大に努めているところであります。 また、椿茶を生産している株式会社バンザイ・ファクトリーが、ユニバーサル就労支援センターを通じ、その生産過程の業務の一部を障がいのある方や生活困窮者、育児や御家族の介護など、様々な事情で働きづらさを抱えた方を対象に、就労に向けた支援の一環として依頼している例や、障がい者就労支援施設がショウガの生産を行っている農家から収穫作業を受託した事例、水産分野においても今年度から陸上養殖の作業の一部を障がい者就労支援施設に委託するという取組が始まったところであり、今後より一層農福連携の動きが高まっていくものと考えております。 次に、農福連携における市としての積極的な支援であります。現在市内の認定農業者数は42人となっておりますが、大半が個人経営者であり、農繁期における人手の確保が大きな課題となっております。 先般設立された陸前高田市６次産業化推進協議会においても、６次産業化推進戦略を策定し、４つの重点項目の一つに農福連携による人手の確保を掲げたところであります。この協議会には、大船渡市農業協同組合等の産業団体に加え、陸前高田市社会福祉協議会、陸前高田市ユニバーサル就労支援センターが参画しており、農業者と障がいのある方などとの雇用のマッチングを進めてまいりたいと考えているところであります。 令和２年度以降、市内に観光イチゴ農園や民間企業による加工施設が整備され、障がいのある方等が雇用される見通しとなっていることから、社会の一員として生き生きと働ける環境がつくられるほか、障がいのある方等が農産物を加工し商品化することで高付加価値化が図られ、所得向上につながることが期待されます。 市といたしましては、農林水産省及び厚生労働省が農福連携の支援メニューを拡充していることを踏まえ、関係機関と情報共有を図りながら、農作業に従事したい高齢者、障がいのある方を含む全ての方が働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、福祉とその他の産業との連携についてであります。今月より、陸前高田アムウェイハウスまちの縁側内に障がいのある方が働くはぴなろカフェがオープンしております。市民だけではなく、隣接する観光物産協会ブースを訪れた観光客がくつろぐことのできるカフェという場で、障がいのある方がサービスを提供することで、障がいの有無にかかわらず、社会で活躍している人がいることを体感してもらえることに加え、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを印象づけるという意味でも、福祉と観光との連携の好事例となるものと認識しております。 本市のふるさと納税事業においても、引き続き返礼品の梱包、発送作業を障がいのある方が担うことにより、障がい者就労の促進に寄与してまいりたいと考えております。 また、令和３年３月に一部オープン予定の
ワタミオーガニックランドでも、障がいのある方や高齢者等のユニバーサル就労を導入する予定となっていることから、雇用の拡大も考えられ、農福連携のみでなく、食品加工や様々な分野での連携が進んでいくものと考えております。 今後さらに慢性的な担い手不足である１次産業と障がいのある方の就労機会の拡大などの課題を抱える福祉分野とのマッチングを図りながら、障がいのある方などの活躍の場を創出してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 再質問をさせていただきますが、農福連携についてからお伺いいたします。 イチゴハウスの報道なども目にして、先ほど申し上げましたが、障がい者や高齢者に対する施策というか、進んでいて、だんだん、だんだん定着しつつあるのかなというふうな思いを持っていますが、６次産業にも通じるだろうという話を申し上げましたが、６次産業の課題というのはマーケティングとか商品開発というのにすごくお金がかかります。農福連携にかかわらずということになってしまうかもしれませんが、そういったところの支援というのは行政にやってもらわなければならないところではないかなと思うのですが、どのような考えでいらっしゃいますでしょうか。
◎農林課長（中山雅之君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（中山雅之君） 農林課長からお答えいたします。 先ほどの御答弁でも申したとおり、最近の６次産業化に係るものという形で、農林水産省、それから厚生労働省のほうで補助事業等が充実されておりますので、それらを当てはめながら支援してまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） そういった意味で、福祉部長が本市で就任されて以来、そこにお座りになって以来、結構頑張っているなと、ヨイショするつもりはないのですが、国から来ておられる方なので、一生懸命国と、仄聞するところということですが、国との折衝をされていて、いろんな補助であるとか、そういったことにトライされているというようなことをお聞きするのですが、ユニバーサル就労支援とかといったところなのかもしれないですが、どういったことなのかちょっとお聞きしたいのですが。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 福祉部長よりお答えさせていただきます。 今お褒めいただきましてありがとうございます。議員がおっしゃられていることは、きっと生涯現役促進事業のことだと思います。これは、厚生労働省の委託事業で、３年間10分の10の事業ということで補助を頂けるものなのです。それで、どういう事業かと申し上げますと、２つ目的がございまして、まずは今後事業者と高齢者が意識啓発をする中で、生涯現役で生き生きと働きたい人が働けるような、そんなまちづくりをつくっていきたいというふうにちょっと考えております。まず、大事なのが意識啓発の部分と、あとは実際に働けるように仕組みづくりをしていくということが重要だというふうな、この２点を目的としているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 生涯現役ということです。いわゆる高齢者が働きやすいというようなことにも通じるのだろうと思っているのですが、本市にはシルバー人材センターがあるわけでありますが、これも大きく捉えればそういったことに通じるものだろうと思うのです。それで、最近なのですが、私シルバー人材センターに行ってみると、駐車場が一切ないような状況で、非常に使いにくいなというようなことを思って、地域からもちょっと訴えられるところがあるのですが、そういうところはどのようにお考えでしょうか。ちょっと飛び過ぎですが、よろしくお願いします。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 確かに議員おっしゃるとおり、シルバー人材センターのところは駐車場がなくて、非常に大変だというところは認識しております。シルバー人材センターのほうから駐車場を別に確保してほしいという要望はございませんが、非常に場所がないところでございますが、遠いところでもいいということであれば、シルバーとも今後相談しながら、駐車場の確保についてはちょっと検討してまいりたいと思います。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 場所がないということなので、後々近いうちにこの建物なども空くのかなというような勝手なことを思ったり想像しておりますが、今言われるとおりでありますので、調査をして、せっかく一生懸命働こうとしているところでありますので、まずよろしくお願いしたいと思っています。 次に、追悼についてお伺いいたしますが、被災３県に整備されているところで、最低でも１回ずつはという市長の答弁でありました。これは、うちの市長などは、そういうことであれば岩手日報などにもすぐ陸前高田の市長はというコメントが寄せられる方でありますので、その発信というのは結構強いものなのだろうなと思っているのですが、そのことはどんな場を使ってどのような発信をしていこうと考えているか、市長の考えをお聞かせください。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この問題につきましては、やはりまず国の関係者の皆さんに御理解をいただかなければいけないというふうに思っていますので、この間復興大臣、復興副大臣、国土交通大臣、それから各政党関係者の皆さん、そしてこの間参議院の復興特別委員会の皆さんもお見えになりましたので、そこでも要望書に含めて出させていただいています。どの政党の先生方も、それはそうだよねということで、方向性については御賛同いただけているというふうに思いますし、これは別に政党ごとに考え方が違うということではないでしょうから、そういう意味ではいろんな方々に対してこの要望をしていきたいと思っていますし、当然政府中枢の皆さん、あるいは政権与党、自民党、公明党の皆さんにも積極的に働きかけていきたいと思っています。 あわせて、先ほどの答弁の中にもありましたが、先日沿岸都市会議がありまして、これ八戸から気仙沼までの市で構成をしているのですが、その中でも緊急提案ではありませんけれども、市の考え方を述べさせていただいたときに、ぜひこれは沿岸都市会議として要望していきましょうという御賛同も頂いていますので、何とか国の皆さんにも御理解をいただけるように、外に発信をすることも大事ですが、着実に御理解をいただくということにも努めてまいりたいというふうに思っております。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） そうしていっていただきたいと思いますが、先ほどもそちらの登壇での質問の原稿にも書かせていただきましたけれども、国はそうなのですが、県も持ち回りでこれまで一緒になってやってきています。これも、せめてもそれはこんなに被災した県でありますので、ある程度は続けなければならないものだと私は思うのですが、市としては県にどのように思って、どういった働きかけをしていこうとしているのか、その辺についてお聞かせください。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この間の官房長官のお話について達増知事も発言をされておりますが、一定の理解をしたというようなちょっとニュアンスに私は取りました。ただ、岩手県については、我々とすれば、来年の分については、先ほど申し上げましたが、10年という一つの大きな節目を迎えるわけですから、県の皆さんに一緒に共催をしていただきたいということは働きかけをしなければいけないと思っていますし、一緒にやはり国に対して要望いただくようにお話をしていかなければいけないと思っています。そして、10年たったからこれでということには県の皆さんもお考えではないのだろうというふうに期待をしているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） それでは、次に施設の活用についてを再質問させていただきますけれども、
ワタミオーガニックランドに野外音楽堂ができるということで、経緯については２億円をどなたかが寄附ということで、お話できるものではないのかもしれませんけれども、もし分かったら、話せるものであったらば聞きたいなというふうな思いはあるのですが、実は市民は、例えばワタミのオーガニックランド、それから野音、そういったものが市が金を持ち出してやるのだというような勝手なことを思ったり、市民ですからいろいろ情報が限られたものでありますので、そういったことを思うことも分かるような気はするのですが、そういったことなので、改めて私はちょっとは分かるような気はしているのですが、どういったことなのか、もう一回お示しいただきたいと思います。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域振興部長からお答えいたします。 御案内のとおり、今泉北地区につきましては、基盤のくぼ地にならないような基盤整備までは行政が国のお金も活用しながら行って、その上の部分についてはワタミが民間の責任でしっかり行うと。市は、そこには基本的に関わらないというふうにしてございます。下水とか上水道などについては基盤の部分に入りますので市が行いますけれども、それ以外の施設については民間がしっかりワタミの責任でやるということを当初からお話をされておりますし、今回の野外音楽堂につきましてもワタミの責任でしっかり行うと。市がそれに所有をしたりとか、そういうことには基本的にはないというふうに考えてございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 昨日でしたでしょうか、日曜日でしたか、渡邉美樹さんがテレビに出演されておりまして、また頑張るのだという感じが久しぶりに見られまして、ちょっとある意味安心をして見させていただきました。いずれなかなか陸前高田に来ていただくという企業もないので、本当に頑張っていただきたいというふうに思っています。 野球場、サッカー場についてちょっとお伺いいたしますけれども、川崎フロンターレ、楽天というところとつながりがあって、震災後大変お世話になったり、それから仲よくしていただいていますが、本来野球場も、先ほど昔の野球場の話みたいな昔話を私させていただきましたが、当時90メートルしか両翼なかったわけですが、それが100メートルにもなるというようなことであったり、サッカー場というのは土でした。空き地のような感じの土でしたが、申し訳ないですが、それが整備になるという、それも人工芝でということでありますが、そういったところと企業とのつながりでというようなことがあったような気がするのですが、確認の意味でもう一回、そういったところのつながりで、どういったものになっていこうとしているのかというところをお聞かせください。
◎建設部長（堺伸也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（堺伸也君） 建設部長からお答えいたします。 高田松原運動公園の整備については、今議員おっしゃったとおり、川崎フロンターレさんやアディダスさん等から寄附金を頂いております。それら整備された後につきましては、楽天さんやフロンターレさんのイベントも多くあると思います。それらを生かしまして、交流人口の拡大等に資されていくものと考えております。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） そういった成果でというか、それで二軍とはいえプロ野球が来ていただけることであったり、そういうことなのだろうと思っています。立派な球場になっていますので、本当に楽しみだなというふうなことを思ったりしますが、その活用ということを考えると、今議会に提案されているという市民文化会館のプロポーザル、指定管理のための、これを行ったということでありますが、そういったところから恐らく私どもがそれを承れば、こういったところをお呼びしますとか、こういった企画をいたしますというような、そういったことを選定の基準にされているのだろうと思うのですが、どういったことが決め手で今回の上程ということになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えをいたします。 まずもって、プロポーザルによる審査をした結果、３社から応募がありました。今議員御指摘のとおり、今施設はにぎわいの創出をする場、要は多くの方々に芸術文化及び生涯学習の中心施設として使っていただきたい、そしてまた中心市街地に位置するものでありますから、立地条件を生かして、にぎわいの創出をしてほしいというふうなところが一番大きな基準となりました。そういった意味から、現在議会のほうに提出している企業におかれましては、様々なイベント、あるいは合宿、スポーツ合宿は今まで市のほうでも取り組んだ経緯はありますけれども、今度芸術の関係の合宿とか、様々な提案を頂いた関係で、今回議会に提案することとなったことであります。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 今合宿というような、先ほどもあったわけでありますが、答弁にありましたけれども、合宿誘致というのを我々の先輩というか、私もそれにちょっと関わったことがあるのですが、昔青年会議所というところで合宿誘致運動というのをやって、パンフレットなどを作って、高校や大学、そういったところに、我がまちはこういうものがそろっていますからどうぞというようなことをやったというようなことで、それなりの成果があったのです。野外活動センターがそのときは中心なのですが、これからそれもできていくのだろうと思うのですけれども、私はそれは交流人口を結構生むのだろうと思っていて、少なくても春先、今から、今年は冬が雪が少ないからですが、内陸では小学校も中学校もなかなか野球ができなかったりするので、そういったので頼りにこちらにお見えになったりしています。そういったことをこちらから今合宿というようなことを考えるのであればというか、考えていただきたいのですが、そういったことのリーフ、パンフみたいなものを作ったりして、郵送したりして、そういう活動もしたりしたらいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 御紹介あったように、かつては青年会議所の先輩方がみんなで合宿誘致運動というのを野外活動センターを中心に行われて、すばらしい成果を出したということがあります。私としても、今議員おっしゃっていただいたように、また青年会議所に呼びかけたいなというふうに思っていまして、実は陸前高田市役所の中にも今ＪＣのメンバーたくさんいらっしゃいます。中心で頑張っている人たちもいますので、ぜひこういったところはお願いするところはお願いをしながら、行政は行政として応援もしながらやっていければいいなということが１つあります。実際にもう既に市としては、例えば地元の民宿さんなどに一定の人数、一定の泊数をしていただければ、例えば夢アリーナたかたを使われるときに、使用料は免除しますというようなルールも決めていて、実際にもうこれは既に行われているわけで、大学などが来ていただいています。こういったものを拡大しながら、交流人口の拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（福田利喜君） 以上で15番、及川修一君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５２分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ７番、中野貴徳君。 （７番 中野貴徳君登壇）
◆７番（中野貴徳君） 通告に従い一般質問を行います。 私は、大きく３つの項目について伺います。初めに、昨年７月から施行された陸前高田市景観条例について伺います。これまで多くの方々からの支援を受け、また市民の皆様とともに市職員の皆様が自らも被災した中で震災により失ったまちを取り返すべく、様々な事業を進めてこられました。かつて経験したことのない大きな事業を矢継ぎ早に進めなくてはならない背景には、被災された方々の生活再建があるわけですが、失われた環境を取り戻すだけではなく、将来をも見据えた計画が求められていたのだろうと拝察いたします。 そのような観点から、陸前高田市景観条例が生まれてきたものと思いますが、施行してからこれまで市民の皆様に対する周知や市民の皆様からの御意見など、市に寄せられている様子をお知らせください。 また、かさ上げされた新しい中心市街地において、仮設店舗から本店舗へと再建を進めている商工業者の皆様からはどのような声が上がっているのでしょうか。オーナーの皆様から、直接の声もあろうかと思いますが、施工業者からの声もあるのではないかと思われます。それらの声をどのように捉えているのかお答えください。 中心市街地以外でも、最近される方々や新たに起業される方、住宅を建てる方がおり、このような方々も規制対象になっております。状況はいかがでしょうか。 陸前高田市景観条例は、罰則も定めている条例となっております。陸前高田市の将来を見据えての条例と拝察しますが、施行後の対象物件はそのとおり規制等が適用されたとして、施行前からある建造物に対しての取扱いについて、今後どのように考えているのかお示しください。 ２つ目として、小中学校の在り方について伺います。昨年の定例会で一般質問した際に、子どもたちの心の安定を第一と捉え、小学校は１町１校を基本方針とし取り組んでいくとの答弁を頂きました。教育長が替わったことにより、改めて今後の見通しを伺いたいと思います。 小学校、中学校において、児童生徒数が変化してきている中で、震災等の影響による加配もありますが、教職員の配置状況はどうなっているでしょうか。 将来、本市を支えていくであろう子どもたちの教育に資する教育費について、本市の予算に占める割合をどう考えているでしょうか。現状では、復興関連の予算が大きいため、単純比率で議論できないことは重々承知しております。しかしながら、通常の予算規模で考えたときに、本市の教育費が適正かどうか、様々な要因もあると思いますが、市の考え方はいかがでしょうか。 スクールバスの運用について、今後の見通しはどうか答弁を求めます。復興工事等の影響により、通学に危険な面もあることや統廃合により遠隔からの通学を円滑にするため、スクールバスでの登下校を行っていると理解しておりますが、これからもスクールバスを現状のまま運用していくのかどうか、見通しを伺います。 子どもたちの学習環境としての学校があるわけですが、震災復興であったり移転して新しくなった校舎等は、財産としてこれからしっかりと、そして大切に活用していかなければなりません。また、既存の校舎等も同じように活用しなければなりませんが、それぞれ築年数は違えどそれなりに経年劣化が見られるのは誰もが理解できることだと思います。陸前高田市公共施設等総合管理計画の中で個々に計画を立てていると思いますが、細やかなメンテナンス等を積み重ねることにより、施設の長寿命化になり、かつ費用面でも有益となり得ると考えますが、市の考えをお示しください。 ３つ目、最後に、公共道路等に干渉する竹木、ブロック塀等の障害防止について伺います。市民が日常的に、また本市を訪れる方々が利用している道路等は、国道、県道、市道となっており、それぞれ道路の維持管理を行っていただいております。通行を阻害する状況を排除し、通行に支障を来さない環境を整えるのが維持管理と理解しており、災害による欠損や雪が積もった場合の除雪など、自然が相手の場合は迅速な対応が行われており、また日常的なパトロール等や市民から連絡を受け道路上にある障害物撤去等にもしっかり対応されていると感じております。 そこで、歩道や車道上に張り出している樹木や竹、草などの伐採や剪定等については、これまでどのような対応をしてこられたのでしょうか。 先ほど自然災害等による支障が出た場合は、迅速な対応がなされていると感想を述べましたが、それは直接道路上に落下物等があった場合に除去しているということでありますが、道路脇にある竹木の中には、松くい虫等の被害と思われる立ち枯れや台風などで傾いたり折れた状態のままとなっているものも見受けられます。これらの管理はどのようになっているのでしょうか。 また、支障竹木と併せて、公道に面するブロック塀等の状況についても心配される声があります。平成30年６月、大阪北部地震により、ブロック塀が倒壊し、とても痛ましい事故が発生しました。それを受け、本市では通学路、学校敷地にて点検、修繕等を実施した旨を同年12月定例会にて同僚議員の質問に対する答弁を頂いたところでありますが、通学路以外でも同様に危険を感じる箇所があろうかと思われます。これらについてどのように考えているのか答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 中野貴徳議員御質問の公共道路等に干渉する竹木、ブロック塀等の障害防止につきましてお答えをいたします。 初めに、歩道や車道上に張り出している竹木等の剪定等の対応及び立ち枯れや台風により傾いたり折れたりした竹木の管理についてであります。公共道路等に干渉する竹木等については、通行者の見通しの阻害、自動車への接触、枯れ枝の落下など、交通の支障となるおそれがあることから、市道につきましては週２回の道路パトロールを実施するとともに、道路愛護会をはじめとする住民の皆様からの通報等を受けて職員が現地を確認しているところであり、国道、県道においては各道路管理者へ連絡を行うこととしております。また、電線、送電線への影響が懸念される場合には、電力会社、通信会社へ通報を行い対応をお願いしているところであります。 公共道路等に干渉する竹木等の剪定及び伐採につきましては、原則としてその竹木の所有者に対応をお願いしているところでありますが、市道の通行に支障があり緊急的措置が必要と判断された場合においては、やむを得ず道路管理者が対応することにより、安全確保に努めているところであります。 次に、ブロック塀等の倒壊防止、撤去等の考えについてであります。公道に面するブロック塀等につきましては、地震等によって倒壊した場合、人的被害の発生、避難や救助、消火活動等への支障が出るおそれがあることから、週２回実施の道路パトロールや学校関係者、警察署、交通安全協会、各道路管理者等で毎年連携、実施しております通学路合同点検により危険箇所の把握に努めているところであります。 平成30年６月に発生した大阪北部地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、国においてはブロック塀の安全点検のため、高さや厚さ、控え壁などの構造や傾きやひび割れなどの健全性について、チェックリストを作成しているところでありますが、本市においてもこのチェックリストを活用し、ブロック塀の倒壊防止のための注意喚起について、回覧文書、市ホームページでの周知を図ってきたところであります。 また、ブロック塀等の安全性の確保対策といたしましては、所有者及び施工業者向けのパンフレットを用い、維持管理等の責務、建築基準法令に適合する施工等について啓発を行うとともに、建築関連団体に所属する市内の建築士と連携し、所有者からの相談に対応できる体制を整えているところであります。 いずれにいたしましても、竹木、ブロック塀等につきましては、所有者において安全管理に対応していただくこととしており、市広報等により所有者への啓発、注意喚起を図ってまいりたいと考えているところであります。 一方で、市道沿いにおいては、ブロック塀に傾きが生じている場所もあることも認識しているところであり、地域の方々の意向も伺いながら、緊急措置が必要なものについては対応を検討することとし、引き続き危険箇所の把握や安全対策を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎建設部長（堺伸也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。 （建設部長 堺伸也君登壇）
◎建設部長（堺伸也君） 陸前高田市景観条例につきまして、命により建設部長からお答えをいたします。 初めに、陸前高田市景観条例についての市民の反応であります。本市におきましては、震災前には平成７年に策定した陸前高田市景観形成基本方針や鳴石地区におけるエコタウンの建築協定などにより、良好な景観の形成に取り組んできたところであります。 震災後におきましては、震災復興計画の基本理念に「世界に誇れる美しいまちの創造」を掲げ、高い台住宅地のまちなみづくりの手引きや中心市街地のまちなかデザインガイドラインなどにより、復興のまちづくりと合わせて良好な景観形成を進めてきたところであります。 平成30年には、震災犠牲者の追悼と鎮魂と、その記憶を伝承する
高田松原津波復興祈念公園の整備に合わせて陸前高田市景観条例を制定するとともに陸前高田市景観計画を策定し、復興祈念公園の周辺地区やこれにつながる沿道地域などについて、より良好な景観の形成と保全を目指すこととしたところであります。 また、昨年７月には、景観計画を改正するとともに、屋外広告物に関しまして、それまで岩手県屋外広告物条例、陸前高田市景観計画及び高田地区地区計画の３つの基準が存在していたことから、これらを統一して分かりやすい制度とするため、陸前高田市屋外広告物条例を制定したところでありますが、その規制の内容につきましては、統一前の基準を準拠しているものであります。 これらの届出等を出される市民や事業者の皆様からは、景観に関する制度の周知についてや基準についての御意見を頂くこともありますが、追悼の場である
高田松原津波復興祈念公園と調和する景観を目指すために必要な制度である旨を説明し、御理解をいただいているところであります。 次に、中心市街地に出店する商工業者の皆様からの反応でありますが、中心市街地に出店する商工業者の皆様につきましては、中心市街地の整備に向けた準備の段階から、まちなかデザインのガイドライン作成などに参加いただいている方がほとんどであり、また区画整理事業による土地の引渡しの際においても、景観形成についての説明を行っていることから、景観計画等への御理解はいただいているものと考えているところであります。 次に、中心市街地以外における規制対象物件の状況についてでありますが、中心市街地である高田まちなか地区以外の届出等の件数につきましては、２月21日現在、景観計画に基づくものが70件、屋外広告物条例に基づくものが13件となっているところであります。 その内容といたしましては、景観計画に基づく届出等の半数以上の44件が電柱等の工作物であり、また屋外広告物条例に基づく申請につきましては、そのほとんどが幹線道路沿道地区に設置される屋外広告物となっているところであります。幹線道路沿道地区など、中心市街地以外における景観計画等に基づく届出や申請の対象となる行為等につきましては、それほどは多くはないものと思われるものの、今後におきましても制度の趣旨を丁寧に御説明しながら、御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、施工前からの建造物の取扱いについてであります。景観計画に基づく届出等の対象につきましては、基本的に建築物や工作物等の新築、増築、改築等の行為であることから、景観計画の運用前からある建築物等につきましては、届出等の必要はないものであります。しかしながら、現在ある建築物等の増築や改築等を行う場合については、届出等が必要となることから、その際におきましては景観計画に御理解をいただき、対象となる建築物等を計画に適合したものにしていただくことになるものであります。 また、屋外広告物の取扱いにつきましては、昨年７月に施行した市の屋外広告物条例が岩手県屋外広告物条例を引き継ぐことになったことから、市条例施行以前に県の許可を受けていた屋外広告物等につきましては、条例の経過措置により10年間を経過するまでの間に限り表示または設置できるものであります。これらの表示等の許可期間につきましては、基本的に３年ごとに更新が必要となることから、この更新の際にはその内容が条例に適合しない事項がある場合にはその説明を行うとともに、経過措置の期間内に適合するものとなるようお願いしてまいりたいと考えているところであります。 今後におきましても、景観計画等の周知に努めながら、市民や事業者の皆様と協働で地域の特性を生かした良好な景観の形成と保全を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（大久保裕明君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 大久保裕明君登壇）
◎教育長（大久保裕明君） 中野貴徳議員の御質問のうち、小中学校の在り方につきまして教育長からお答えをいたします。 初めに、小学校の１町１校体制の今後の見通しについてであります。平成22年９月に策定された陸前高田市立小中学校適正規模化実施計画においては、小学校は複式学級の解消を掲げていたところでありますが、
東日本大震災という大きな出来事があったことから、平成23年11月に一部見直し、小学校は１町１校の体制の推進を基本としてきたところであります。 現在におきましても、学校を核とした地域づくり、地域に開かれた学校づくりという考え方は大切であると認識しており、小学校１町１校の体制は当面継続してまいりたいと考えておりますが、子どもや学校の状況も変化していくことから、今後保護者や地域の要望を参考にしながら、子どもにとってよりよき学校の体制について、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、教員配置についての現在の状況についてであります。各学校の教員配置につきましては、平成31年度の岩手県公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員配当基準に基づき、校長、副校長等のほか、通常学級及び特別支援学級にそれぞれ１名の教員が配置されているところであります。そのほかにも、定数外として、復興加配やことばの教室担当等、市内で合計23名が基準より多く配置されており、今年度も手厚い教員配置がなされております。 このことにより、本市における最重要課題である子どもたちの心のケアや心のサポートにつきましても、全力で取り組むことができていると考えております。 教育委員会といたしましては、子どもたち一人一人の心に寄り添った教育を継続していくためにも、引き続き国や県教育委員会に対しまして、復興加配教員等の配置を強く要望してまいりたいと考えております。 次に、教育費の予算に占める割合についてであります。本市の教育費予算は、気仙小学校及び高田小学校の移転新築等に伴い、ここ数年間多額になっていたところでありますが、高田小学校が今年度完成したことなどにより、平成30年度をピークに減少傾向にあります。教育費の予算に占める割合でありますが、一般会計当初予算ベースで見ますと、平成30年度は5.0％、令和元年度は4.2％、令和２年度は2.8％となっているところであります。 震災前の平成22年度においては、教育費の予算割合は8.7％でありましたが、震災後は予算全体における復旧、復興事業など、投資的経費の関係から、教育費予算の割合が低くなっているところであります。 このような中で、投資的経費分を除いた教育費の予算割合は、令和元年度は7.7％、令和２年度は11.4％となっており、今後も引き続き教育費予算について適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、スクールバスの運用に係る今後の見通しについてであります。教育委員会では、現在スクールバスを９路線運行しているところであります。このうち、矢作方面の小黒山線及び的場線の２路線を除く７路線の平日の運行につきましては、国の被災児童生徒就学援助事業費補助金が運行費の全額に補助されているところであります。また、土曜日、日曜日及び長期休業中の運行につきましては、復興交付金を財源としているところであります。 国の補助金制度につきましては、令和２年度より被災認定の基準を準要保護並みの所得要件に改めることから、被災認定者が減少すると考えられるため、教育委員会といたしましては児童生徒が安心して通学できるよう、来年度も今年度同様にスクールバスを運行してまいりたいと考えております。 なお、令和３年度以降につきましては、防潮堤等の整備状況等を踏まえた上で、従前の通学ができるよう、各学校の環境を把握し、児童生徒の通学方法について検討してまいりたいと考えております。 最後に、校舎等施設のメンテナンス等についてであります。市内の小中学校の校舎及び体育館等施設につきましては、一部の学校を除いては建築後数十年が経過しており、老朽化が見られるところであります。施設を長く使うためには、適切な維持管理を行っていくことが重要であり、老朽化による劣化、破損等の大規模な不具合が生じた後に修繕等を行う事後保全だけでなく、損傷が軽微である早期の段階から予防的に修繕等を実施することで、機能、性能の保持、回復を図る予防保全を行うことが有効であると言われております。 現在市の公共施設等総合管理計画に基づいた学校施設に係る個別施設計画を策定中であり、教育委員会といたしましては、今後この計画に基づき教育環境の確保を図るとともに、効率的、効果的な施設の整備により、校舎等施設の長寿命化を図り、併せてトータルコストの縮減、予算の平準化を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） それでは、今御答弁いただいたところで、さらにもう少し分かりやすい言葉で改めて確認をさせていただきたいと思います。 まず、公共道路等に干渉する竹木、ブロック塀等の障害防止についてのところからなのですが、先ほど市長から御答弁いただきましたように、車に接触であるとか、歩行者に直接支障があるところに関しては早急に対応はしているということで、これについてはそのとおり私も感じております。ですが、直接触っているわけではない、直接今すぐどうこうではないのだけれども、見た目としてちょっと何かがあるとこちら道路側、歩道側のほうに来てしまうのではないかなというようなところがございます。こういったところに対しては、先ほどの御説明の中で、その土地の所有者、その持ち主に対応を促していくということでございますけれども、そのときにどうやら相談も受け付けるというようなことで御答弁を頂きました。その相談というのは、具体的にどのような形での相談になるのか、教えていただきたいと思います。
◎建設課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設課長。
◎建設課長（大友真也君） 建設課長からお答えをいたします。 実際にそのとおり道路パトロールでありますとか、あと答弁でもお話差し上げたとおりで、お問い合わせをいただくということもございまして、実際倒木しかかっているというようなところについては、そのとおり現地を確認して、所有者さんのほうにまず連絡を差し上げます。基本的には所有者さんのほうで対応いただくということを御説明を差し上げながら、では実際に、例えばどういったところに対処、お願いしたらいいのですかとか、そういったところを伺ったりしていまして、そういった様々といいますか、丁寧な説明にといいますか、そういったところを気にしながら、また道路に支障がないように早く対応いただくようにお願いしているというような状況でございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） その相談というのが、手段であるとか、そういったようなことなのかなというふうに受け取りました。となってきますと、もう一つ考えられる相談としては、撤去であるとか、整備をするために費用がかかってしまう、そういったようなところでの相談ということはないのかどうか、改めてお願いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設課長。
◎建設課長（大友真也君） 建設課長からお答えをいたします。 今議員さんのほうでおっしゃっておられる撤去の費用、まさに倒れている木であるとか、そういったところだとは思うのですけれども、基本的には所有者さんのほうでお願いするということになりますので、そういった説明をしながら、市のほうで何かということではないのかなというふうな認識ではいるところでございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） そのとおり、個人の持ち物でございますので、所有者である方にそういった費用面を負担していかなくてはいけない、これは本当にそのとおりでございます。ですが、どうしても規模が大きくなってしまっていたりとかとなると、なかなか費用捻出が難しい。なので、どうにもならないですというようなところでの相談があった場合、それに対してはどのようにお答えになるのか、教えていただければというふうに思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設課長。
◎建設課長（大友真也君） 建設課長からお答えをいたします。 事例がどういったものになるのかというところもあるのかとは思うのですけれども、実際に道路に何かということになってくれば、例えば道路愛護会さんのほうで実施、道路に直接かかっているものであればですけれども、道路愛護会さんのほうである程度やっていただいているというようなこともあるわけなのですが、そういった場合に以前からですけれども、奨励金を出していたりするというところではございます。ただ、いずれ今議員さんがおっしゃっているところの大きな負担が伴うというところが、どういったケースでなってくるのかというのがちょっと状況にもよるのかなというところはあるのかなと思いますので、あとは仮に考えられるのであればですけれども、例えば考え方の一つとしてですが、近場で何か工事をしている際に、例えばそういったところが、我々のほうで把握している分があるのであれば、そういったところ、例えばお話を差し上げるようなことが可能であれば差し上げて、その分例えば重機の運搬とか、そういったところが多少なりとも軽減されるとか、そういったところになってくるのかなとは思うところでございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 例えば大きな木１本処理をしていただく、先ほど答弁していただいたとおり、道路に落ちてしまったものに関しては、早急に取りあえず行政、その道路管理者のほうでという対応だと思うのですが、折れかかっているであるとか倒れかかっている、それが今すぐには来ないけれども、ちょっと次の気象状況であるとか、そういったもので怖いなというようなときに、それについては早めに処理をしておかないと、第三者を巻き込む事故につながってしまっても、これまた大変なことになるのかなというふうなところでの質問をさせていただいたところなのですが、ただやっぱり仮に10万であろうと数百万であろうと、払えないとなればやっぱり払えないものは払えない。かといって、ではそのまんま責任をその方に押しつけるわけにもいかない。かといって、行政が肩代わりしてしまうというのも、これもまた何か違うものなのだろうというふうに思います。そういったところに対応するため、例えば交付するとか、そういったものではなくて、貸付けをするとか、そういったような形での対応、そういったようなものというのは考えられないのかどうかということで御答弁を頂ければと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 まさしく議員御指摘のことは、昨年８月から始まった地域交付金の対象となるものであると思います。現にある月においては、公民館にかかった木を、民間の木でありますけれども、コミセンが中心となって伐採した経緯もありますし、生出地区においても、道路脇の木を伐採して見通しがよくなったというふうなこともありますので、ぜひそういった意味では、コミセンが中心となりますけれども、活用していただきたいというふうに考えております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） まずは、その地域交付金が自由な使い方ができるという、その一端なのだろうというふうに思います。 それでは、続きまして景観条例について何点か改めて確認をさせていただきたいと思います。まず、この景観条例を制定した背景ということは、先ほど御答弁を頂きました。それで得られるメリットということに対しては、世界に誇れる、それから良好な景観、こういったような形での御答弁を頂いたのですが、さらにもう少し具体的にメリットとしてどのようなものが挙げられるか、ございましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（堺伸也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（堺伸也君） 建設部長からお答えいたします。 先ほど御答弁したとおりなのですが、いずれ復興祈念公園、これは震災犠牲者の鎮魂と追悼、そこに向かう周辺地域、または沿道、そこに向かうときに、あまり大きな看板等があれば、美しい陸前高田市の景観が保てないということで、繰り返しになりますが、そのようなことで景観条例につきましては制定したところでございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 復興祈念公園へのアクセス、それからそこにつながる眺望ということなのだろうというふうに思いますし、また今看板、屋外広告物ということでの御説明を頂きました。屋外広告物は、ちょっとまた後ほど改めてお伺いしたいとは思いますけれども、差し当たり景観条例の中で、建物の色であるとか大きさであるとか、こういったものも規制といいますか、範囲が決まっております。こういったことを、目的としてそこに行くまでの景観を守りたいという気持ちは分かるのですが、例えば今新しくまちをつくっている、それでにぎわいを創出したい、こういった中でそのにぎわいの創出とそういった景観条例で今定めているこの色であるとか形であるとか、こういったものの兼ね合いに対してはどのようにお考えになるか、お考えをお知らせください。
◎建設部長（堺伸也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（堺伸也君） 建設部長からお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、景観を守るということとにぎわいを創出すること、一見相反するようにも思いますけれども、中心市街地を整備する準備の段階から、町なか、中心市街地の景観、デザインについてはいろいろと議論して、よりよい景観等、中心市街地の整備、これは商工業者の皆様と一緒に考えてきたことだと思います。当然色についても、統一したデザイン、これはまちなかデザインガイドラインでも景観条例制定前から出店される事業者の方々が考えてきたことだと思います。統一したデザインで、そこに行ってみたいというようなそういう町並み、中心市街地を創造していくことが市にとって景観条例も活性化もどちらも成し遂げていけるものだと考えております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） その計画を練る段階から、皆さんと話合いをしながら、どういったまちをつくるかというところで議論を重ねてこられた、これは条例の一番最初にも伺った記憶がございますので、そのとおりなのだろうというふうに思います。しかしですが、今実際にこの施行してから、施行前に建造されていたもの、それから施行後にやろうとしたときに、そこでの落差が出てきたのかなというふうにも思っておりまして、景観を守るということはやっぱり全体として基準に合わせなくては意味がないのだろうというふうに思いますので、そういったことを考えると、先ほどちょっと御答弁の中で屋外広告物条例に関しては10年の経過措置というような言葉があったのですが、景観のほうに関してはちょっとそういった言葉がなかったので、その辺りについて改めて御答弁をお願いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（堺伸也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（堺伸也君） 建設部長からお答えいたします。 景観条例、景観計画のほうについては、そういう経過措置というのはございません。今あるものについては、当然手を加えない限り、建築確認等の申請しない限りそのままということになります。ただ、いずれその建物等も改築の時期を迎えると思いますので、それは結構長いスパンで考えながら景観をつくっていくことだと思います。新しいものについては、先ほど申したとおり、申請いただいて、今の景観計画に合うような色彩、意匠をお願いしているところでございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 市民の皆様、それから商工業者の皆様からの御理解を得ながらというふうに説明をしっかりとされていただいていると思いますが、市民の皆様の理解を得るためにも、条例制定前につくったといいながらも、市が管理する建築物などについては、あまり長いスパンを待たずに、その条例の規定するところに合わせて、基準に合わせていくべきというふうにも考えますが、この辺りについてはどのように考えられますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（堺伸也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（堺伸也君） 建設部長からお答えいたします。 今ある公共施設で、景観計画等の基準に合わないようなのはちょっと今思い浮かばないのですが、いずれ色とかがもしそういうものがあれば、当然その改修の時期に合わせて合うものに変えていくということが必要だと考えております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 今基準から外れているところがちょっと思い当たらないというようなお話だったのですが、私のほうでエリアとしてもしかしたら外れているのかもしれませんが、例えば先ほども出ましたほんまるの家のところにある遊具であるとか、それから公共施設とはちょっと離れるかもしれませんが、アバッセ周辺、あの辺りもそのエリアに入っているのだろうというふうに思いますし、それからこれからできるものなのであまりあれですけれども、例えば球場のネット、ああいったものもたしか彩度的には十分外れてしまっているのではないかなというふうに思っております。市民の皆様の理解を得るためには、この条例の中にも市長の特例というようなところがどうしても一筆ございますけれども、そういったところはできるだけ適用せずに、先ほど更新の時期というふうにあれがございましたけれども、そういったあまり長い時間を置かずに基準に合わせていかなくては理解を得難いのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この条例では、色でありますとか、様々な規定がされているというふうに私も認識をいたしているところでございます。先ほども御答弁ありましたけれども、基本的なところは中心市街地に出店をされる商工業者の皆さんとか、いろんな方々とお話をしてきて、それをベースに今この条例が制定をされているということだと思いますが、実際にはやはり商工業者の皆様方、あるいは外から出店をされる皆様方からもちょっと厳し過ぎるのではないかとか、いろんなお話があるわけであります。 ですから、条例というのは、基本的には当然市の法律でありますから、守るということが前提ではありますが、一方で国会と同じように、市の法律は議会の中で改善すべきところは改善ができるということでありますし、これはまずはやってみたというところでスタートをしていますので、そういう意味ではやはり皆さんの使い勝手のいい、かといってやはり国に国営追悼・祈念施設まで造っていただいている当市でありますから、そこはそことしてしっかり守るというめり張りをさらにつけていかなければいけないのだろうと考えております。 今一つの例として出していただいた、例えばほんまるの広場のところの遊具でありますが、ああいったものまで規制をすると、確かに厳密に言えばそうなのかもしれません。ただ、では赤い車が走ってはいけないとか、そういう話とほとんど同じだと私は思いますので、建物そのものが明らかにちょっと異質だよねとか、これはちょっと景観上どうかなというもの以外は、多分皆さんの共通認識として、ネットの色が緑が濃いよねとか、そういうことは私は条例の適用外だと考えているところでございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 今市長の御答弁の中で、私が見直しなどの検討をこれからしていったほうがいいのではないかということを言おうかなと思ったところ、そのように答えていただいたので、これはこれでと思ったのですが、ただ先ほど遊具のことであるとかネットの色、確かにそのようにも思います。ただ、同じように、御商売をされている方々が、これは建物の色であるとか形であるとか、それから屋外広告になりますけれども、看板であるとか、こういったものを出す、こういったものをつくる目的の中には、やっぱりそれぞれの個性を出したいであるとか、それからお客様に対してのＰＲ、そういったものがございます。となってくると、遊具だからいいのだ、そういったものとは違うのではないのかなというふうに思うのです。やっぱりそういったようなところから考えて、それで景観条例という一つの網の中でやるのであれば、やっぱり全体の景観というようなところに行き着くのだろうというふうに思いますので、そういったところを含めて、いろいろなところで議論を重ねながら、よりよい条例にしていければいいのかなというふうに思いますが、先ほどの屋外広告を出していただきましたので、これにつきましても幹線沿いが今その条例の範囲となっております。これが、本当に景観に負担を与えているのか、害しているのか、その辺につきまして改めて御答弁を頂きたいというふうに思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（堺伸也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（堺伸也君） 建設部長からお答えいたします。 景観に与えているかいないかということでございますが、いずれ市の条例、昨年の７月から条例は施行しました。それ以前は、県の屋外広告物条例という条例で規制されておりました。その規制内容は、ほぼ同じ、大きさとか高さとかでありました。広告物は基本的には都市部、高田でいえば中心部は比較的緩やかで、自然景観の残る山沿いといいますか、農村地区は、どちらかというと厳しいというのが広告物の規制でございますので、その辺は以前と変わってございませんので、さらに御理解していただくように皆様にお知らせしながら、周知してまいりたいと考えております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 景観条例にいたしましても、屋外広告物条例にいたしましても、どうやら市民の皆様からまだまだ周知不足なのではないかというような声が聞こえますので、先ほども頂いたように、その周知につきましてはさらに微に入り細に入りお願いしたいというところでもございます。 それから、小中学校の在り方について再質問させていただきます。先ほどの御答弁の中で、教職員の配置につきましては、復興加配であるとか、それから市内で23人ほど規定より多い配置をなされているというようなことでございました。そういった中で、復興加配ということは、財源がある程度先が見えているのかなというふうにも思いますので、その後例えばこの形を維持していくためにはどのようなことが考えられるのか、御答弁を頂きたいと思います。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 復興加配教員につきましては、財源は国になっておりますので、私どもとしては国、県のほうに引き続き要望していくということになりますし、当初から来年度までの10年間というか、来年度までということで言われておりますので、ただ私たちとしては緩やかに加配が減っていくように、続けてお願いしているところです。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 緩やかに減っていく、いずれ先生の数も少なくなってしまうということになりますと、子どもたちへの影響というものが考えられます。一番最初に、これまでどおり１町１校について継続を考えているというような御答弁を頂きましたが、前回もそうだったと思いますし、今回も頂きました地域であるとかＰＴＡの意向、こういったところからの意見を取り入れながら、そういったものを統廃合についても考えなくてはいけないのではないかというふうな御答弁を頂きました。ところが、実際に地域であるとか、それからＰＴＡの中では、統廃合を進めるべきではないのかなというような意見、これはとても小さな単位であります。大きな単位ではなくて、何かのクラブだったりとか、そういったところでの集まりの中でありますけれども、ただこういった声があったとしても、ではそれが地域の全体の声につながるというのはなかなか難しいものなのかなというふうにも思っておりまして、前回の答弁もございましたし、市が進んでこれを進めるべきではないというふうな考え方もよく分かるのですが、例えば出生数、それからゼロ歳児から５歳児、６歳児までの人数というのは、市のほうではしっかりと分かっていることであると思いますので、そういったものを地域のほうに御提示をしながら、いずれ考える材料にしていただきたいというような旨の検討材料を示すことが必要ではないかなというふうに思いますが、この辺につきましてはどのようにお考えになりますでしょうか。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長のほうからお答えいたします。 現在の基本方針を定めてからほぼ９年、10年を迎えようとしておりますので、その間子どもの数も減ってきているのは事実でありますので、来年度以降学校を回る際に、統廃合について地域から意見が出ているかどうかといったところを学校長のほうにも確認しながら、こちらのほうで状況を把握していきたいなと思っております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 意見として、学校長のところになかなか上がるというのは難しいかと思いますので、そのための一つの話題提供も含めて、そういった資料提供が必要なのではないかなというふうに思っております。 それで、そういったものの絡みにもなりますけれども、教育費につきまして、学校の数であるとか子どもの数、そういったものにももちろん影響されることはそのとおりだと思いますが、例えば陸前高田市の子どもたち、どこの学校にいようとも同じような教育環境はつくっていかなくてはいけないというふうに思いますが、このことにつきましては当たり前かと思いますけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 学校への予算の割合につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。今議員お話しのとおり、学校それぞれによってそれぞれ差があってはならないということでありますので、教育費の予算の中でそれぞれ学校にも配当している分もありますので、その分も差というか、そういうのがないように、子どもたちの教育環境を考えた上での予算執行ということをしてまいっているところでございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 公平になることを前提としてになりますが、小学校であれ中学校であれ、人数の多い学校、人数の少ない学校によっては、全体の例えば予算というのは当然変わってくるのだろうと思います。いわゆるスケールメリットという言葉をよく使いますけれども、人数が少ないところであるとどうしても余計にかかり増ししてしまうと、そういったようなこともございますので、そのようなところに関しての現場からの何かしら要望であるとか、予算の使い勝手についての要望であるとか、そのような要望はないでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 予算の配当につきましては、児童数に応じた分でちょっと差がといいますか、そういった配分もあるかと思いますけれども、それで学校のほうからは幾らか聞こえてくる部分もありますけれども、市の全体的な予算の事情等もございますので、そちらのほうもちょっと御説明をさせていただきながら、学校のほうと連絡というか、連携を取り合いながらやっているというような状況でございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 予算につきましては、全体の中のものなので、そのとおりだというふうに思います。そういったことを先ほども言いましたけれども、各地区にお伝えをしながら、例えば学校が１つあることによってどのぐらいかかる、そういったことも併せてお伝えしながら、議論の材料を御提供いただきたいというふうに思います。そういったものが、教育費が少なくなってしまうと、例えば教職員の皆様にかかる負担もふえてしまう部分もあるのではないかなというふうに思いますので、再度教育費の部分といいますか、学校への予算の配分の仕方についてお考えを頂ければというふうに思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（大久保裕明君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（大久保裕明君） 教育長よりお答えを申し上げます。 学校においては、やはり子どもたちの教育環境を整備するというのが第一義でありますので、それに応じた予算の執行を心がけていきたいと思います。なおかつ、小規模校、大きな学校等に関しても、なるべく子どもたちが同じような環境になるように、昨年度はトイレの水洗化、それからクーラー等も同じようにつけましたので、それらを含めまして今後とも施設の管理等には予算化を図っていきたいなと、適正な予算を執行していきたいなと考えているところでございます。
○議長（福田利喜君） 以上で７番、中野貴徳君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 １時５６分 休 憩 午後 ２時０３分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 １番、木村聡君。 （１番 木村聡君登壇）
◆１番（木村聡君） とうほく未来創生、木村聡です。通告に従いまして一般質問を行います。 今人口減少をはじめとして社会変化が起きています。多様な生き方、働き方、幸せを人々が求め、環境意識も国際的に高まっています。それは、高度経済成長期のときには、経済を優先する余り見向きもされなかったことです。 平成31年第１回定例会においてのミレニアル世代に関する一般質問にもありましたが、エコでエシカルでストーリーがあって、かつ幸せなものに人々は価値を感じ、選ぶようになってきています。かつての価値観、かつての経済成長の行き着く先は、都会との比較になってしまうため、陸前高田らしい豊かさをつくるというかじ取りが重要になっていると考えます。それは、結果的にふるさと納税、企業版ふるさと納税にもつながると言えます。いずれにしても、時代の求める価値を陸前高田でつくっていくことが重要です。 以上の観点から、社会変化の中での次の陸前高田の姿をテーマに、パートナーシップ制度、小規模校教育、地域コミュニティの３項目について伺います。 初めに、パートナーシップ制度についてです。パートナーシップ制度とは、生活を共にするカップルに婚姻に相当する関係と公的に認める制度であります。自治体の条例、または要綱によって制度化するため、法的な権利の発生や義務の付与を伴うものではありません。この制度の導入によって、法的な権利保障が全くない同性カップルを支援する取組が強化されていくほか、偏見や差別の対象となりやすい同性愛者、またそのほかの性的マイノリティーについて、力強く啓発するきっかけにもなります。 また、セクシュアルマイノリティーの方々に限らず、様々な理由で結婚という形式を取らないカップルの権利を市として保証することにもつながります。 全国で40自治体以上が導入、または検討をしているパートナーシップ制度ですが、この東北地方のみその事例はゼロにとどまっています。一方、今年度は盛岡市、奥州市、気仙沼市議会で一般質問が行われるなど、少しずつ注目を集めているものでもあります。ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを標榜し、ＳＤＧｓ未来都市にも選定された本市の導入を強く期待するものです。 そこで、伺います。本市におけるパートナーシップ制度導入への考え方について答弁を求めます。 パートナーシップ制度導入における課題を市ではどのように捉えているか、答弁を求めます。 パートナーシップ制度導入によって得られる効果をどのように捉えているかを答弁を求めます。 次に、社会変化、人口減少に伴う小規模校について伺います。生徒数が減少する中、複数の学年で一緒に授業をする複式学級が注目を集めています。現状の授業の仕方であれば、同じ学年で実施されることによる学習効果は確かにあると思いますが、実際に社会に出れば、同じ学年で仕事をするということは少ないケースでしょう。 2021年の就職活動のルール変更で、新規卒業者、新卒という概念も変わっていく中、同じ年次で一斉に勉学を学ぶことに固執する必要はなくなるのではないかと考えます。また、これからの時代に必要と言われる確かな学力、健康体力、豊かな人間性といった素養を育むには、複式学級は適しているとも言われております。さらに、副次的には、小学校区を存続させることは各地域コミュニティを維持することにもつながります。 そこで、伺います。本市の学校教育において、これからの時代における子どもたちが持つべき素養として重要なものは何だと捉えているのか、答弁を求めます。 児童生徒数としては減少傾向にあるが、小規模か統廃合なのか、メリットとデメリットを踏まえ、今後の学校運営方針はどうか、答弁を求めます。 本市における複式学級のメリット、デメリットをどのように分析しているか、答弁を求めます。 最後に、社会変化、人口減少に伴うコミュニティの在り方について伺います。かつて地域コミュニティは、お祭り、行事など、地域の力、人手を結集し、その関係性と地域への愛着を育んできました。そのため、人口減少、殊に若者の減少からコミュニティの力を弱まってしまうという見方があります。しかし、人口が減るからこそ意見集約が比較的容易になり、暮らしたいと思える地域を自分たちの手でつくるという本来の意味での住民自治、小規模多機能自治が実現できると私は考えます。地域交付金は、その意味でコミュニティ推進協議会単位での住民自治意識を高める効果を上げている事例もあるようです。しかし、今後は今まで以上にコミュニティの役割が求められるため、特に現役世代、若者の参加は重要であると考えます。 横田町での実証実験の会議の過程で、実行委員会の方々のチーム力が向上していくことを目の当たりにしました。また、市民ファンドというアイデアもあります。市民ファンドは、行政、市民から資金を募り、地域のために活動する取組に出資、または助成をするものです。これには、３つのメリットがあります。１つは、陸前高田市に限定をしての活動を行うことで、高い地域経済循環率に貢献できること、２つは市民の皆さんのまちづくり活動への関心を高めることができること、３つ目に必ずしも営利目的としてのファンド設立ではないため、自由度を高く出資、助成ができるというものです。このように、住民自治には権限と責任を同時に付与することが重要と考えます。 そこで、伺います。コミュニティ推進協議会は、住民自治、小規模多機能自治について重要だと言えますが、行政においてその認識はどうか、また小規模多機能自治のあるべき姿をどう捉えているか、それに対するコミュニティ推進協議会の役割は何か、答弁を求めます。 若者の参加が重要であると考えるが、現状の認識とその原因をどのように捉えているか、答弁を求めます。 若者をはじめ、幅広い住民の参加を促すために、行政にできることは何だと捉えるか、答弁を求めます。 壇上での質問は以上となります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 木村聡議員御質問の地域コミュニティにつきましてお答えをいたします。 初めに、小規模多機能自治のあるべき姿とコミュニティ推進協議会の役割についてであります。近年旧小学校区を単位とした区域の中で、住民の積極的な参画、協働により、様々な機能を持つ自治の仕組みとして、小規模多機能自治という考え方が広まりつつありますが、本市におきましては、昭和50年代中頃、既に旧小学校区を単位としてコミュニティ推進協議会を設立しており、地域活動の拠点として敬老会などの地域行事の開催や防犯、交通安全、環境美化などの公共福祉の向上のための活動など、自主的な計画、運営の下、それぞれの特色ある活動を展開していただいているところであります。 さらに、地域内の課題解決のため、地域住民との調整や地域と行政を結ぶパイプ役としての活動など、本市のまちづくりにおいて重要な役割を担っていただいているところであります。 つきましては、今後におきましても各地区のコミュニティ推進協議会の重要な役割を認識し、地域との連携を強化しながら、市民との協働によるまちづくりを推進するとともに、持続性の高い活力ある地域コミュニティの推進を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、若者の地域活動への参加が少ない現状の認識とその要因についてであります。各地区のコミュニティ推進協議会や自治会、地域の各種団体などによる活動においては、子どもから高齢者まで、幅広い世代の方々が参加することにより、地域のつながりが深まるとともに、地域の文化や伝統が継承され、住民同士が互いに支え合う住みよい環境が形成されるものと考えているところであります。 しかしながら、地域活動に参加する構成員につきましては、市内全般において高齢化が進み、責任ある役職や業務を担うことが容易でない状況にあると認識しているところであります。その要因といたしましては、全国的な課題となっている少子化や進学、就職により地元を離れるなど、地域の若者が減っている現状が挙げられるほか、若い人にあっては日々の仕事に追われ、地域活動への参加が難しくなっていることが大きな要因と考えているところであります。 一方で、本市におきましては、震災後の新しい居住地に自治会をはじめとする各地域のコミュニティの再生が進められているほか、特定の地域に根差して、交流人口の拡大や移住、定住に寄与している団体が学生を中心にまちづくり、人づくりを主なテーマに取り組んでいることや民泊事業を展開している団体など、多くのＮＰＯ団体において活発な活動を行っている事例もあるところでございます。また、一部地域においては、地元の若者が中心となり、お天王様や地域の盆踊り、夏祭りなどを再開している例もあります。 つきましては、このような活動への参加を通して、様々な人と話し合い、活動し、課題を解決していく経験を積むことで、若者の地域行事への参加が増えていくことを期待しているところでございます。 次に、地域活動への参画を促すために行政ができることについてであります。行政といたしましては、地域活動への参画を促すためには、まずは地域住民が集まり話し合う機会を設けることを支援することが重要であると認識しているところであります。 本市におきましては、地域住民が地域の活動に積極的に参加していただき、持続性の高い活力ある地域コミュニティの形成に寄与するため、昨年８月に地域交付金制度を創設し、各地区コミュニティ推進協議会の御協力の下、積極的に取り組んでいただいているところであります。 地域交付金制度を設けて以来各地区の方々からは、地域の課題解決に向けた話合いの場が多くなったとの声や、この活動を通して地域の交流が生まれ、自主性が高まり、お祭りなどの地域行事においては子どもから高齢者まで幅広い世代の方々の参画が増えたといったお話も伺っております。 つきましては、今後におきましてもこの地域交付金制度を有効に活用していただき、地域の課題解決や各種事業に取り組んでいただくよう、市といたしましても地域活動へ支援を継続してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 齋藤晴美君登壇）
◎福祉部長（齋藤晴美君） パートナーシップ制度につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、パートナーシップ制度導入への考えについてであります。パートナーシップ制度の理念は、偏見や差別をなくし、個人の生き方の多様性を認めることであり、個人を尊重し、多様性を認める共生社会の構築につながるものと理解しております。 本市においては、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを目指しているところであり、陸前高田市まちづくり総合計画において、共生のまちづくりを推進しているところであります。 共生のまちづくりの推進に当たっては、教育や啓発、協働活動を通じて他者に対する理解と共感を深め、心のバリアフリーを進めていくこととしております。また、ＳＤＧｓ未来都市として、子どもから高齢者、障がい者やシングルマザー、外国人、ＬＧＢＴなど、誰一人取り残さない社会の実現に努めており、ＳＤＧｓの観点からも偏見や差別をなくし、個人を尊重し、多様性を認める共生社会を目指しております。 本市におけるパートナーシップ制度を必要とする対象の全体像について把握できていない状況であることから、制度導入は今後の課題と認識しておりますが、まずは既に幾つかの自治体において先行して取り組まれている例を研究してまいりたいと考えております。 次に、パートナーシップ制度導入における課題であります。先行自治体の例を見ますと、その制度の対象を戸籍上の同性同士に限定するものや性的マイノリティーに限らず事実婚を含むものなど、その実施方法について様々でありますが、市町村が窓口業務を行っている婚姻届出制度に代わるものとして、様々な事情によって婚姻の届出をせずに、あるいはできない２者間の社会生活関係をパートナーシップと定義し、一定の条件を満たした場合に自治体の長がパートナーの関係であることを証明するものであり、婚姻や相続、税金の控除等の現行の法的な権利や義務を生じさせるものではないと認識しております。 いわゆる家族というものをどう考えるのか、その上で市民への理解や浸透を図る啓発や、また戸籍制度や婚姻制度との一定の調整なども必要となってくるものと考えておりますが、先行自治体の例を研究していく中で、具体的な課題の整理を行っていきたいと考えております。 次に、パートナーシップ制度導入によって得られる効果であります。性的マイノリティーの方など、生きづらさを抱えている当事者の思いを尊重するとともに、個人の生き方の多様性を認めることについて市民の関心が高まることや、他自治体においては御家族として市営住宅に入居の際に活用された例があると聞いております。 いずれにいたしましても、人権を尊重し、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちを目指している本市といたしましては、性的マイノリティーなど当事者の生活上の障壁を取り除く取組が重要であると認識しております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（大久保裕明君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 大久保裕明君登壇）
◎教育長（大久保裕明君） 木村聡議員の御質問のうち、小規模校教育につきまして教育長からお答えをいたします。 初めに、これからの時代を担う子どもたちが持つべき素養についてであります。来年度から、小学校で全面実施となる新学習指導要領では、予測困難な社会の変化にも対応できるよう、自ら課題を見つけ、自ら学び、考え、判断して行動する力を身につけさせることが求められており、具体的には実際の社会や生活で生きて働く知識及び技能、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力、学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性の３つの資質、能力をバランスよく育むことが求められております。 新学習指導要領で求められている資質、能力が本市の児童生徒にも必要なことではありますが、加えて本市の児童生徒には主体性と人と関わる力が必要であると考えております。 本市の児童生徒は、明るく、素直で、何事にも頑張っておりますが、激しい変化が予想されるこれからの社会を生き抜くために、たくましさを育てていきたいと感じているところであります。 自ら学び、自ら判断し、行動する力や自分で課題を見つけ解決する主体性と、将来困難に出会い、一人では解決できない場面に陥ったときに、人と協力したり、人を頼ったりする人と関わる力を持つことが必要になると考えております。 教育委員会といたしましては、企業理解学習やイングリッシュキャンプ、名古屋市交流など、震災を通じてつながった御縁を活用させていただき、キャリア教育や異文化交流、復興、防災教育の視点にも立ちながら、人とのつながりを通して自分自身や社会のことなどを主体的に考え、行動できる力を身につけさせたいと考えております。 次に、児童数の減少に伴う今後の学校運営方針についてであります。平成23年11月の陸前高田市立小中学校適正規模化実施計画の一部見直しにおいて、小学校は１町１校の体制の維持を基本としてきたところでありますが、その後も市内の多くの小学校では、児童数の減少が続いているところであります。 小規模校には、教師と子どもたちの人間的な触れ合いが深まることや一人一人の子どもが様々な経験をする機会に恵まれるというメリットが考えられる一方、固定化された集団のため、子どもたちの活動や交流が限定されることや副校長などの教職員の配置がされなくなるというデメリットも考えられるところであります。 一方、統合により学校規模が大きくなった場合には、交友関係が広がり、競い合うことや多人数での活動が可能になるというメリットが考えられる一方、多くの人数の中で様々な経験をする機会が少なくなることや通学距離が長くなることにより、子どもや家庭への負担などのデメリットが考えられるところであります。 小規模校、または統合した学校規模のメリット、デメリットは様々考えられるところでありますが、教育委員会といたしましては地域に根差した開かれた学校運営を目指すことや子どもたちの主体性や人と関わる力の育成を図るための学校規模の在り方について、今後とも検討してまいりたいと考えております。 次に、複式学級のメリットとデメリットについてであります。複式学級は、異なる学年が同じ教室で生活することにより、上級生は下級生のお世話をし、下級生は上級生から学ぶという習慣が芽生え、心の面で大きく成長することや自分で学習に取り組む力が育つというメリットが見られる一方、同じ教室で異なる学年が同時に授業を行うことから、教師の直接指導を受ける時間が少なくなることや友達の多様な考え方に触れる機会が限定されるというデメリットが見られるところであります。 また、複式学級を指導する教員は、常に２学年分の授業準備を行い、複雑な授業の組み立てをしなければならないことから、教員への負担も大きくなっていると考えているところであります。 教育委員会といたしましては、当面小学校は１町１校の体制を維持してまいりたいと考えておりますが、子どもたちの状況や学校の実態を見ながら、また保護者や地域の要望等を参考にしながら、子どもにとってよりよき学校の規模を必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 初めに、パートナーシップ制度について再質問させていただきます。 このパートナーシップ制度という問題なのですが、問題というか話題なのですが、セクシュアルマイノリティーの方であったり結婚しない、できない事情がある方々が恐らく当事者と呼ばれる方々になると思います。当事者と呼ばれる方々の数自体は、恐らくそんなに多くはないのですが、当事者でない人がどれだけこの話を真剣に考えるかというのが陸前高田市という単位でも重要になってくるという観点から再質問させていただきます。 パートナーシップ制度導入に当たって、当事者の方にとっては、例えば入院してしまったときに自分のパートナーの人が仮に法律的に認められていなくてもお見舞いに来るとか、そういったいろんなメリットがあるのですが、例えば陸前高田がノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを標榜し、いろんな生き方をする人をウエルカムですよ、いろんな生き方をこのまちでできますということを訴える、内外に示すメリットがあると思います。そこについて、市の考えを答弁願います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 御案内のとおり、陸前高田市はノーマライゼーションという言葉のいらないまちを標榜しておりますし、またＳＤＧｓ未来都市ということでありますので、当然このＬＧＢＴの問題ですとか、あるいはまた震災があって人生のパートナーを失ってしまった方々がたくさんいらっしゃる中にあって、このパートナーシップ制度というのが具現化できれば、これは本当にすばらしいなというふうに思います。また、そういうことに取り組んでいく姿勢というものを世の中に示していくということは、これは一定の評価を頂けるし、このまちであれば暮らすことができるのではないかというふうに思ってくださる方もいるのではないかなというふうに考えるところでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 市長おっしゃるとおりです。特に本市に関しましては、決してＬＧＢＴＱプラスの方々の話だけではない、いろいろな事情があった方々が望むような制度なのかなと思っています。また、今回のパートナーシップ制度の提案、質問するに当たって、いろいろな有識者の方に事前にアンケート、質問をさせていただいたのですが、恐らく、データとして実際出てはいないのですけれども、人口が流出している、東北では住めないと思っている当事者の方々であったり、あるいは特に性的マイノリティーの方の自殺率が顕著に上がるというような問題もあります。そういったこともこのパートナーシップ制度導入に当たって、今顕在化はしていないけれども、そういった方々を救うことにもなるというふうに考えますが、ここら辺の重要性について、市の答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 性的マイノリティーの方々について、限定してという話ではないのですが、そこを中心にお話をさせていただくと、人口が大きいところですと、いわゆるカミングアウトしやすいとか、いろんなことがあるのかもしれません。ただ、一方で、我々のように小さいまちでカミングアウトしていく、あるいは自分らしく生きていくということについては、同じ性的マイノリティーの方の中にも抵抗がある人がいるのだろうなというふうに思います。 私は、数年前に、青年会議所がやっているエイズフォーラムというのがあるのですが、そこで性的マイノリティーの方とトークをした経験があります。彼は、ＨＩＶのキャリアであって、男性の方でありますけれども、やはり地方出身ということで、かなり悩まれたというふうにおっしゃっていました。ある程度成長をされて大人になって、東京に移住をして新宿に行ったら、いっぱい仲間がいたと。そこで、安心したと。あっ、こんなに仲間がいるのだと、同じように悩んでいた人たちがこんなにいるのだということで安心をしたという話を笑いながらされていましたが、やはり考え方は非常に大事で、何とか私もこれを実行したいなと思う一方で、課題というものが当事者の方にとって本当に望まれている形というのはどういうものなのかということを真剣に考えないと、制度をつくったはいいが、余計なお世話だよという話にもなってしまいかねないという思いもありますので、ここはある程度慎重な調査といいますか、そういったことも必要なのかなというふうに考えています。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 確かにパートナーシップ制度に関しては、比較的人口規模の大きい市で、渋谷区を皮切りに取り組まれています。それは、ちょっと言葉は分からないですけれども、うまく紛れることができるとか、そういったこともあると思いますし、また本市のような２万人弱の人口規模ですと、人のつながりがいいところでもあるのですけれども、かえってそれがあだとなるというか、そういうケースもあるのかなと思います。実際御近所さん３軒に、ちなみにこういうことを提案しようと思いますがどうですかと聞いてみました。２軒の方は、もちろんいいのではないのという話でしたし、１軒の方はなかなかちょっと抵抗があるなという話もあります。ただ、こうやって議論をしていくことは、やはり当事者の方が苦しむとか、そういう話ではなくて、こういう話を公にしてもっともっと、公というのは、この話題を皆さんでしていくことが重要なのかなと思っています。 また、岡山県の総社市であったり香川県三豊市であると、人口７万人弱でパートナーシップ制度を導入している自治体もあります。本市と比べるともちろん少し大きいですが、決して大きな自治体でないとできないと、そういうことではないということを申し添えたいと思います。 また、パートナーシップ制度に関して、いずれもし導入後、いろいろなメリットが本市にはあるかなと思っています。例えば里親制度。岩手県は、実は里親として同性カップルを認めていたりします。もし本市がパートナーシップ制度導入後には、例えば東京で産みの親にうまく恵まれなかった子どもたちが、この岩手県陸前高田に来て豊かに育っていく、そういったことも考えられると思います。パートナーシップ制度導入を通して、こういったことが推し進められるのではないかと考えるのですが、答弁願います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 ただいまお尋ねの里親制度におきましては、基本、県の組織である児童相談所から、その里親に認定された方が児童の委託を受けて育てるという流れになります。そのため、先ほどのお話にありました、東京のお子さんがこの県内に来てという制度にはなっていないというところです。ただし、御紹介にもあずかりましたとおり、岩手県では単身者や同性のカップルであっても里親として認定するという制度にはなっておりますので、県内であればそのような手続はとれるかと考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） いろいろ最近映画にもなっていたりするのですけれども、何か同性カップルのところに子どもを預けたらかわいそうなのではないかなんていう話があったりするのですが、実際は育ててみたところ、そうではない論調もあります。例えば児童養護施設で育った子、お父さんに虐待を受けてしまった子は、男性に引き取られるということに抵抗を感じるお子さんもいらっしゃるそうです。そういうときに、お母さん同士の同性カップルのところで健やかに育つということも可能性としては考えられますし、またその子自身が性的マイノリティーであったときに、性的マイノリティーの当事者のカップルのところだと、やはり理解が早いですし、受容をしていただけるので、そういった子にも、いろいろな子がいるからこそいろいろな方が里親になってもいいという考えもあるようです。 さらに、いろいろな方にパートナーシップ制度導入にどう考えますかというアンケートをさせていただいています。ちょっとそのコメントを紹介させてください。恐らくこの方は県内で当事者の方だと思うのですが、「この制度を待っている人たちはいっぱいいます。県外に出た人たちが故郷に戻りたいと思ってくれるのではないでしょうか。故郷も捨てたものではないと思ってくれると思います。当事者でここにはいられないといって都会に出ていった人をいっぱい見てきました。東北初でこの制度ができたら、故郷に戻ってくる人、都会に出ていかない人が絶対増えると思います」というコメントを下さいました。 先ほど市長もおっしゃっていたとおり、当事者の方が特にこのちっちゃいまちだと声を上げづらいというのがなかなか制度が進まない原因なのかなと思います。そういったときに、行政が一体どのような態度を示していくかということがとても重要かと思いますが、そこに関して市の考えをお願いいたします。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほども木村議員からもお話ししていただきましたが、ＬＧＢＴ、あるいは性的マイノリティーと言われる方々に特化をすると、どうしてもそういう目で見られてしまう可能性があるかなということですから、我々とすればこれを導入すると考えたときには、やはり男女のカップルであっても入籍することがちょっとかなわないとか、あるいは先ほども言いましたけれども、例えば震災でお互いにパートナーを亡くしたような方々が、婚姻ということになれば将来お子さんたちに対する相続の話とか、いろんなことが出てくると思うのですが、そうではなくて、お互いに支え合って生きていく、親友以上みたいなところでパートナーシップ制度というのができれば、これは私は本当にすばらしいと思うのです。ですから、何かに特化するのではなくて、少し幅広に制度設計ができれば、これは非常に皆さんにとってハードルが低いものになっていくのではないかなと、そのように考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ぜひ陸前高田らしい形で、いろんな人に受け入れてもらう形でパートナーシップ制度というものを皆さんと一緒に考えて、制度構築に向けて進んでいけたらなと思います。 次に、地域のコミュニティについて伺います。住民自治に当たって、住民自治、まちづくり活動をしようというまちの方がいらっしゃること、そういう地域組織があること、そういうチーム、グループがあること、まちづくりのプレーヤーが増えていくことというのがとても重要かなというふうに思っています。そうなると、例えば企業版ふるさと納税は、地方創生に関する活動に対してのふるさと納税がされるので、そういったことも結果的には注目を集めることにつながると思っています。まちづくりプレーヤーを増やしていく、そういった住民自治を育んでいくという視点から、コミセンまたは行政の役割は何だというふうに考えられますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 まずもって、まちづくりするプレーヤーを増やすためでありますけれども、そもそもコミュニティ推進協議会は各地区の中心的団体だと考えております。また、その構成員とすれば、様々な、先ほどの答弁の中では、防犯だったり交通安全だったり、あるいはそういったものを備えた団体であるというふうに考えております。そういったコミュニティ推進協議会の方々が中心になって活動を起こす、その中でプレーヤーが生まれてくるというふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 次になのですけれども、若者の参加がなぜ減ってきているか、もちろん一部にはいろいろな活動を盛り上げてくださっている方々もいらっしゃると思うのですけれども、なぜ減っているかというところに、少子化であったり地元離れであったり、日々の仕事の話をおっしゃっていただきました。一方で、私が周囲に聞いたところ、大きく２つの方向がありました。まず１つは、一度関わると抜けられない気がするというもの。もう一つが、とはいっても自分が何か意見を言ったところで採用されないという話。要するに関わるには深過ぎるし、かといって中途半端な関わり方、あるいは若者だと声を拾ってもらえない、結局年配の方が引っ張っていって、何も面白くないというのがあるのかなと思います。例えばそういう意味ですと、横田町の実証実験の過程で、少しずつ住民の方同士が建設的に議論をするようになっていった。でも、それは半年間という期間限定でやっていたと。自分の声も反映されるし、かつずっと続けるわけではないというやり方というのは、大きなヒントになるのかなと思っています。このことに関してと、あとはそういったなぜ若者が参加しないのかといった現状把握について、市ではどんな準備がありますか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） なぜ若者がというところだけ、あとは副市長が答弁します。 今言っていただいたように、関わってしまうと抜けられなくなるのではないかということは、私もこのまちに来て、地域の町内会の会議にずっと参加をさせていただく中でいろんなことを思ったことがあります。ただ１つ、やっぱりこれ地域性なのだと思いますが、そのおうちのお父さんが会議に出れば、息子さんは出る権利がないみたいな雰囲気があるわけです。一家から１人しか出ないのです。だから、年配のお父さんが行けば、息子さんはもうそこに一人の委員としてというか、地域の住民として入っていけないという、なぜかそんな暗黙のルールがあったりします。 先ほど言っていただいた、交通のところは後で副市長から話をしていただきますけれども、いずれ市として何ができるかということになると、面白おかしいということがなければ駄目だし、参加することに対してメリットみたいなものをしっかり感じられることがないと、みんな仕事もしています、あるいは広田地区は特にそうですけれども、消防団員に皆さんなっていただいているのです。それで、もう災害があります、何か警報出ました、夜警ですと、みんな動いてもらっている、そのほかに地域のこともやってくださいとなると、ではプライベートな時間というのどこなのですかということも現実にあるわけですから、そういう意味では参加していただく皆さんにとって面白おかしかったり、まさにメリットみたいなものを感じられるようなところから取り組んでいただくということがすごく大事なのではないか。そういったサジェスチョンをしていくということが、まず行政として一つできることなのではないかというふうに思います。 交通のところはこちらが答えますので。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。
◎副市長（岡本雅之君） 副市長より交通の部分についてお答えをしたいと思います。 交通の部分という話だけには限定されるわけではないですけれども、今回横田町で交通の検討会を実施してきたことによって、ひとつどういうこと感じられたといいますか、コミュニティをつくると、もしくはコミュニティで何か一つの課題を解決していくということについて、ちょっと私の考えたことをお話をさせていただきたいと思いますけれども、今回の交通の会議をしていくに当たって、やはり大きかったのは、目的が明確であると。まちづくりをしましょうというようなばくっとした目的ではなくて、交通について何らかの課題解決をしていきましょうというところがまず１つ、目的がはっきりしていたということ。それから、市役所も入りましたけれども、市役所と一緒にコンサルの方にも来ていただいて、いわゆる中立と言ったらおかしいのですけれども、第三者的な目線で、いろいろな提案なり話をまとめるということができたというところ、この２つがある程度大きかったのではないかなというふうに思っております。そういった中で、地元の皆さんの御意見をうまく抽出をして、それを一つの提案といいますか、形にまとめていくことができたのではないかなと思います。 そういった意味で、コミュニティをつくっていくために、なかなか同じようなことが地域地域の課題一つ一つできるわけではないと思いますけれども、まずはしっかりと目的を、どういうことをやっていくのかということに、きょうはこれについて議論しましょうとか、そういったところを明確にしていくということもコミュニティの中での議論していくにあっては大事なことになっていくのではないかなというふうに思いました。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ありがとうございます。すごく簡潔にまとめていただいてありがたいなと思っています。その目的を明確にすることと、あとは中立的な立場の方が場づくりをしてあげることというふうに伺いました。例えばなのですけれども、要するに目的が明確でなかったり、大事なのかもしれないけれども、集まる機会、場がなかったり面倒くさかったりする方もいらっしゃるのかなと現実には思います。というときに、例えば今地域交付金500万円、各コミセンのほうにお渡しというか、有効活用していただいていると思うのですけれども、そのうちの100万円は、例えばです、40代以下の方に用途を絞る、これは一見用途を制限しているように見えるかもしれないですけれども、要するに若い方々、ふだん仕事が忙しい方々で、そういうのはそれこそお父さんに任せていた人たちが、では若い自分たち、40代以下の我々ができることは何だろうと考えるきっかけになるのかなというふうに思います。こういった次年度以降、より有効に地域交付金を使っていく、そういった考えについてはどう思われますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） これまでの制度設計の中では、そういったいわゆる縛りというか、こちらの考え方というのは示してこなかったので、我々が500万円という枠をお示しをしている中で、この分はこうしてくださいねと一方的に言うというのはちょっと難しいというふうには思っていますが、ただやはりコミュニティ推進協議会それぞれの皆様方が集まって話合いをする場面というのはありますので、これからのコミュニティを維持していくという意味では、まさに今木村議員おっしゃっていただいたような、100万円なら100万円について、若い人たちが集まってどうしようかと、あるいは先輩方にも意見を聞いてみようかというような流れをつくるということにとっては非常に重要かなというふうには思っていますので、内部でちょっと検討させていただきたいと思います。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 加えてもう一つの提案なのですけれども、地域組織、あるいは地域で活動する、必ずしも営利を目的としないような活動に対して、市民ファンドというものを、これは多分行政が設けていくかなと思うのですが、設けて、行政、市民から資金を募って、それを出資、あるいは時によっては助成をするということ。そうすることで、これ銀行よりももっと地域限定の話なので、地域内での経済循環を回せるということ、あるいはお金を出資するということでまちづくりに貢献できる、あるいは営利目的でないために自由度を高く出資、助成できるといった、そういったことをいずれ準備していくということについては、市の考えのほうよろしくお願いします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 今行政という話がありましたけれども、一般的には市民や地域企業から集めた寄附金を、あるいは市民の課題解決するために行う事業ということで、まずまちづくりの推進のために有効な手段の一つであると考えております。そしてまた、市民が自ら選択した社会性の高い事業、活動に対しての課題解決になるということで、市民が中心となるためにも、有効的な協働のまちづくりが推進されるものと考えております。ただ、どうしてもこの地域といいますか、本市もそうなのですが、そういったところが不慣れな点もありますので、民間のほうからぜひそういった提案があれば提案していただいて、相談していただいて、市としてどういったことができるかを今後協議してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 市民ファンド、実はいろいろ種類がありまして、市民ファンドと呼ばれるものであったりコミュニティ基金と呼ばれるものがあったりするのですが、民間主導で起きるようなものはコミュニティ基金といわれるジャンル、あるいは行政から公共福祉の領域に対して、行政がリーダーシップを持ってやっていくのが市民ファンドだったりします。そういったところも踏まえ、不慣れというのももちろんというか、把握はした上で、ぜひ一緒に考えていけたらなと思っています。 最後に、小規模校教育について伺います。先ほど同僚議員の質問で、統廃合なのかどうなのか、その判断基準をつくっていくという話がありました。市としては、小規模校のメリットというものを、その内部をちゃんと充実させていくこと、その上でどちらがいいですかということを判断できるような材料をつくっていくことが重要だと思っています。その観点からお話しします。 １問目の、子どもたちが特に持つべき素養についてなのですが、本市において、特に育っている、育まれてきていると思う素養、あるいは特に課題を感じている、この部分はもっと子どもたちのことを伸ばしてあげたいと思っている素養、資質、教育委員会としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 先ほどの教育長答弁では、主体性であったり人と関わる力といったところをお話ししたかと思うのです。私どもが子どもを見ると、または地域の方から伺うお話だと、子どもたち十分主体性ありますよねとか、人と関わる力ありますよねというお話は頂くところなのです。ただ、どうしても学校というのは、ある程度御膳立てされた場所といいますか、先輩方の行動を見ていれば、来年こうやればいいのだなというのは確認できるので、ある程度子どもたち見通しができる場所だと思うのです。ですので、私どもとしては、いずれ子どもは高校卒業した後近くに大学がないものなので、きっと遠くに行くだろうと。そういったときに、本当に近くで背中を押してくれる先生がいなかったら主体性発揮できるだろうかとか、困ったときに本当に自分で生きていけるだろうかといった視点で今人と関わる力とか、主体性といったところをお話ししているところです。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 今の御答弁では、特にいわゆる生きる力というものが少し課題感を感じていらっしゃって、それをもっともっと地域内で育んでいきたいということで合っていますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 議員おっしゃったとおり、もっともっと力をつけていきたいという視点でよろしいかと思います。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） それに関して、では例えば小規模の学校でどんな教育ができるのか、統廃合後の学校でどんな教育ができるのかということに話が進んでいくのかなというふうに思っています。いわゆるよく小規模校のデメリットと言われている能力差がある子たちが集まって、多学年で勉強するのは難しいなんていう話があるのですが、実際私が当時東京で30人ぐらいの小学校に通っていたときは、30人の子の中でも当然勉強が得意な子もいて、苦手な子もいて、30人もいるから先生の目が全て行き渡らないという中で、小規模だからこそ勉強が得意な子はどんどん、どんどん自学自習で進んでいいよ、疲れてしまった子にはそのときに教えてあげるといったことがすごくメリットなのかなと思っています。 また、小規模のメリットとしては、異学年交流できること、そしてかつリーダーシップを発揮するときとフォロワーシップを発揮するときが交互に、小学校６年から３回も訪れるということ。それは、子ども自身の自信をつけていくこと、どんな場所でも自分はやっていけるのだという自信をつけていくこと。そして、先ほど申し上げた、自学自習をする習慣というのがついていくかなと思っています。 また、統廃合をしてしまうと、地域における小学校への愛着というものが少し失われていくのかなと思っていまして、それは本市におけるコミュニティスクールという考え方と少しバッティングしてしまうところがあるかなというふうに思っています。そこについて、どうお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（大久保裕明君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（大久保裕明君） 教育長よりお答えを申し上げます。 今小規模校のメリットと、それからそれ以上に統合した場合のメリット、デメリットについてお話をいたしました。その中では、今お話しいただいたとおり、多くの子どもたちがメリット、デメリットを持ちながら、学校の規模に応じて生活をしているという点に関しては、かなり様々なメリット、デメリットがあるかと思います。その一つである小規模校においては、一人一人がやっぱり学ぶことができる、それから先生が一人一人に関わる、そういう時間が取れる、そういう意味でのメリットはたくさんあるかと思いますが、逆に子どもが少ない場合、やはり子どもの中には自学自習もそのとおりなのですが、学び合うというか、ほかの子どもたちの多様な意見を話し合う、またはそういうのを聞き合うというところも大きな集団としての力だと思います。そういうところを考えまして、それぞれのいいところをその学校に応じて見つけながら、学校においての成果や課題というところで学校の教育計画を立てて進めているという形で、どちらかというと子どもたちにとって現状を見て、その子どもたちにどういう力をつけるかというところで計画をして進められていると思っておるところです。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 実際本市において、私が一番懸念しているのが、小学校の生徒数減ってきてしまっているから、もうくっつけようやということ。そうすると、まるで普通のというか、単式学級のほうが普通のもので、小規模校というのは何かあまりないようなものとして、人数が少ないからくっつけようという話になってしまうのが、この陸前高田の教育としては少し違うのかなと思っています。小規模校のよさというものをちゃんと実感した上で、でも統廃合であればもちろんそれでいいですし、やっぱり小規模で、このまちだからこそ育てられる子どもを育てていきたいよねという考え方も大切なのかなと思っています。例えば複式学級ということに焦点を当てると、本市においてはこの後複式学級についてどのような準備があるか、準備があれば教えていただきたいし、現状の考えをお聞かせいただきたいです。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 将来的には、このまま行きますと複式学級は避けられないのではないかと認識は持っておりますが、それに向けて今年度複式学級の研修会をやりまして、お隣の気仙沼市のほうに先生方視察に行っております。来年度も形を変えて、複式の研修会のほうは実施していきたいと考えているところです。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 例えば複式学級は避けられないみたいな感覚もできれば私としては変えていけたらなと思っているところです。実際その現場の先生方は、最初は困ってしまったりするのかと思います。なので、段階的に、今取り組まれているように研修をしていくことであったり、あるいは英語とか総合学習、体育とかに関しては、特に複式学級の有効性が発揮されやすい科目があるかと思います。そういった科目から突然の現場導入の混乱を避けるために、実験的にというか、順次実施していく、そういった考えについてはどう思われるでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 教科によって、複数のいわゆる学年を交えて授業をするというのは、当然これはそのとおり有効性はあると思いますし、現在でも状況によっては実施しているというところであります。あと、複式とはちょっと違うのですが、小規模という観点でいきますと、今年度修学旅行、市内の小学校が３校が合同で修学旅行に行って交流を深めているというところがございます。
○議長（福田利喜君） 以上で１番、木村聡君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ２時５５分 休 憩 午後 ３時０３分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 12番、菅野広紀君。 （12番 菅野広紀君登壇）
◆１２番（菅野広紀君） 通告に従い一般質問を行います。 私の質問は、来年度の重点施策と各地区に配分した地域交付金について、２つ目は近年大規模な災害になっている風水害対応について、３つ目はたかたのゆめをはじめとした地域ブランドへの取組であります。 初めに、平成23年６月に
東日本大震災からの復興についての基本理念等を定める
東日本大震災復興基本法が成立し、平成24年２月には復興庁が発足し、復旧、復興の取組が実施されてきました。 また、復興支援が被災地の自立につながるものとし、地方創生のモデルとなることを目指すため、平成28年度から令和２年度までの５年間を復興・創生期間と位置づけ、復興事業費6.5兆円が追加され、復興期間全体の事業費は32兆円が予算化されました。 本市の復興計画は、昨年度で終了し、残された復興事業等は今年度からの陸前高田市まちづくり総合計画に引き継がれ、来年度の復興事業完了を目指すものと理解します。 そこで、伺います。国の復興・創生期間最終年度である令和２年度の本市の重点施策及び重点予算配分はどのようなものか。特にもこれまで進めてきた復興事業のうち翌年度へ繰り越す事業の完了見通しはどうか伺います。 次に、地域交付金についてでありますが、地域住民が地域課題の解決に自ら積極的に取り組み、創意工夫することにより、持続性の高い活力ある地域コミュニティの形成を図るため、コミュニティ推進協議会が行うコミュニティ形成に資する事業に地域交付金を交付するというものですが、御存じのとおり、陸前高田市は山、川、海を有し、それぞれ特色のある地域が形成されております。しかし、少子高齢化、人口減少に伴い、今までのコミュニティを維持することは容易ではありません。地域課題解決と住民協働に資する目的もあると理解しますが、この地域交付金の活用状況と現段階における成果についての所感はどうか伺います。 次に、風水害の災害対応についてでありますが、近年台風の発生に伴う被害が顕著であり、特にも大雨による河川の氾濫や土砂災害等により被害が拡大していると思われます。昨年の台風19号による千曲川、阿武隈川の流域氾濫では、時間差で河川が増水するという、今までの経験では対応し切れないことが起きております。本市の場合、気仙川、矢作川があることから、他人事では済まされないと感じます。市長演説にもありますが、土砂災害、洪水対策では、ハザードマップを作成し各戸配布をするとしておりますが、より実効性あるものにするには、やはりその地域に住んでいる方々がマップを基に地域を歩き、確認することが重要と考えます。 そこで、伺います。災害予測情報の発信と各地区内の状況を把握する連絡通信体制はどのようになっているのか、また消防団、または水防団との連絡通信体制はどのようになっているのか伺います。 市内には、大雨災害等により孤立が予想される集落はあるのか、またあるとすればその対策はどうか伺います。 次に、災害予測に基づき避難所等の開設がなされると思うが、避難所運営と自主防災組織の役割分担はどうかでありますが、災害予測に基づき避難所が開設されますと、それに伴い避難所の運営等の主体者は誰なのか、必要とされる物資等の確保調達はどうなるのか。そもそも避難所の収容人員等は各避難所で設定されているのか。避難所の収容人等についてはさきの台風19号のときにテレビでも問題視されたことから、本市の場合の対応を確認したいと思います。 次に、避難行動要支援者等の安全確保をどう考えるか、また自主防災組織が未整備となっている地域の解消に向けた対策はどうかでありますが、災害弱者と言われる子どもや老人、個人情報の保護も重要ですが、支援を要する老人等には地域内での共助が重要で、それを担うものは自主防災組織と思うが、それでも対応し切れない場合は消防団等の援助も必要と感じることから、地域内での自主防災組織の組織化と役割分担が必要と考え、未整備組織の解消に向けた対策を伺います。 次に、陸前高田市の危機管理に対応する職員の人材育成はどうかでありますが、自治体の防災力について、仮に陸前高田市に災害が発生した場合、制度上岩手県が代わって災害対応を行うことはできない仕組みであり、あくまでも陸前高田市の災害対応は陸前高田市で行わなければなりません。結局のところ、自治体のリーダーである市長の防災力に対する考え方次第でその地域の防災力に差が出てくると言われております。その上で、災害時に本部長である市長を補佐する災害対策本部員等の判断や対応も重要性を帯びると考えます。 そこで、本市の災害対応、危機管理に係る職員の育成についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 最後に、地域ブランドの確立についてでありますが、今まで陸前高田市ではこれといって特化した特産品はなく、言い換えれば多くの農林水産物に恵まれた地域であったと考えます。それゆえに、地域特産品の開発に後れを取ったのではないかと推測しますが、ヤーコン、アピオス等の取組もいまいち特化したものとは言いがたいと感じておりました。元来、地域特産物は、その地域の地域資源を活用し、地域活性化の一環として取り組んできている事例が多く見られ、全国各地でおらがまちの特産品として、現在ではふるさと納税の返礼品等に使われ、地域間競争に拍車がかかっていると思わざるを得ません。 本市では、たかたのゆめをはじめとして、北限のゆずや新たに
ピーカンナッツ等を推進し、陸前高田らしい地域ブランドの確立に向けて事業展開しておりますが、それぞれの現状と課題、そして今後の見通しについて伺います。 １つ目として、たかたのゆめの現状と課題、そして今後の見通しはどうか。 ２つ目として、北限のゆずの現状と課題、そして今後の見通しはどうか。 最後に、私は地域ブランド化については、その地域にあった地域資源を活用したブランド化戦略と認識しておりましたが、
ピーカンナッツは全く新しい、今までとは違った方法と理解しますが、
ピーカンナッツの現状と課題、そして今後の見通しはどうか伺います。 最終的には、これらの地域ブランドを通じて地域の魅力を発信し、関係人口、交流人口の拡大、ついては定住人口へと結びつけ、地域産業の拡大につながることを期待し、この場からの質問といたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 菅野広紀議員御質問の施政方針につきましてお答えをいたします。 初めに、令和２年度の本市重点施策及び重点予算配分についてであります。本市におきましては、
東日本大震災からの復旧、復興を進めるため、平成23年12月に議会の皆様とともに陸前高田市震災復興計画を策定し、被災者の住まいの再建やなりわいの再生など、一日も早い復旧、復興を目指し、市民一丸となって各種復旧、復興事業に取り組んできたところであります。 また、平成30年度において陸前高田市まちづくり総合計画を策定し、震災復興計画に基づく、各種事業につきましては基本理念の一つとして「創造的な復興と防災、減災による安全、安心なまちづくり」に引き継ぐ形として、ビルド・バック・ベターの考え方の下、復旧、復興事業を推し進めるとともに、将来目指すべきまちの将来像として、「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田」を掲げ、新たなまちづくりを推進しているところであります。 震災から10年目となる令和２年度におきましては、国の復興・創生期間の最終年度となることから、重点施策といたしましては、まずもって
東日本大震災の復旧、復興事業を優先的かつ重点的に推進することとし、
土地区画整理事業や都市計画街路整備事業のほか、公共施設の復旧事業の確実な実施を図り、令和２年度内に復旧、復興事業の基盤整備分、いわゆるハード整備分の事業完遂を目指す予算編成としたところでございます。 また、復興後を見据え、まちづくり総合計画の基本理念である「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」及び「次世代につなげる持続可能なまちづくり」についても併せて推進していくこととしているところでございます。 次に、復興事業の完了見通しについてであります。震災からの復旧、復興事業につきましては、これまで震災復興計画に掲げる全165事業のうち平成30年度までに116事業が完了したところであり、令和元年度においても８事業の完了を見込んでいるところであります。 残りの事業につきましても、令和２年度内に事業完了する見込みとしておりますが、被災住宅移転等再建支援事業などの被災者支援事業をはじめ、
土地区画整理事業の精算事務など、一部の事務事業については、令和３年度以降に繰り越さざるを得ない見通しとなっているところであります。 いずれにいたしましても、市民生活に直接関わる基盤整備につきましては、国の復興・創生期間内である令和２年度までの事業完了を目指し取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、地域交付金の活用状況と現段階における成果についてであります。地域交付金制度につきましては、昨年８月から開始したところであります。この間、各地区コミュニティ推進協議会におきましては、地域への制度の説明をはじめ、課題の整理、解決策の検討など、地域で話合いが行われ、積極的に交付金が活用されているものと受け止めているところでございます。 また、各地区コミュニティ推進協議会におきましては、当初心配されていた地域での意見の取りまとめや交付金の申請などに伴う事務の繁雑さ、事務量の増加などにつきましても、会長をはじめ、事務局の皆様の御理解、御協力により、円滑な事務が進められてきているところであります。 これまでの主な活用状況でありますが、敬老会や運動会、夏祭り、草刈り作業、防犯灯の設置のほか、伝統芸能の備品購入、公民館へのスロープの設置、さらには支障木の伐採、道路や駐車場の整備、市道側溝の蓋の設置など、各地域ごとに幅広く利用されているところであります。 １月末現在における実績につきましては、67事業、約4,600万円の交付申請をいただき、今年度の予算額5,500万円の約84％となっておりますが、今後も申請が予定されていることから、年度内においては全ての地区の要望に応えることとなり、地域課題の迅速な解決や活性化に大いに役立っているものと認識しているところであります。 次に、現段階における成果についてであります。これまでの各地域の取組状況などをお聞きする中にあっては、地域課題の迅速な解決につながっていることはもとより、課題解決に向けて話し合う機会が増え、また住民が主体的に考え取り組む組織として、地域内で地域交付金活用推進委員会を立ち上げて取り組んでいる地域や、さらには来年度の活用予定についても既に話合いが進められ、地域における重要性や緊急性の高い事業を基に、実施計画を作成している地域もあると伺っているところであります。 市といたしましては、新年度におきましても本制度を積極的かつ効果的に活用していただくためにも、各地区の様々な課題や実施事業などを各地区コミュニティ推進協議会全体で情報を共有することにより、新しい発想や多くのアイデアにつなげ、地域の課題が解決され、さらには地域の活性化や持続性の高い活力ある地域コミュニティの形成にもつながる制度にしてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎防災局長（戸羽進君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災局長。 （防災局長 戸羽進君登壇）
◎防災局長（戸羽進君） 風水害の災害対応につきまして、命により防災局長からお答えをいたします。 初めに、災害予測情報の発信と各地区内の状況を把握する連絡体制についてであります。市民への災害に関する情報発信につきましては、台風等が接近し災害が発生する可能性が生じた際には、迅速に災害への備えを防災行政無線放送、登録制メール、市ホームページ、フェイスブック、ツイッター等を使用し呼びかけを行っているところであります。 さらに、気象警報等の発表や避難情報等の発令に関する情報につきましては、繰り返し防災行政無線放送等を使用しての周知を行うとともに、消防車両の巡回やテレビのデジタル放送も活用した伝達手段を講じているところであります。 また、各地区からの情報収集につきましては、市内各地区に地区本部を開設し、市職員を配置しているところであり、市の災害対策本部との連絡には無線や電話等を使用し、相互で情報交換を行っているところであります。 また、消防団との連絡体制につきましては、消防防災センターに参集した消防団長をはじめとする消防団本部員が消防本部と連携しながら、消防無線や携帯電話を活用し、必要な情報を各分団に伝達するほか、活動の指示、被害情報の収集を行うなど、連絡体制の一元化を図り、市の災害対策本部との連携を取っているところであります。 次に、大雨災害等による孤立集落についてであります。現在市内では、大雨災害等によって６地区の孤立化が想定されているところであります。今般気仙川及び矢作川におきまして、岩手県により新しい浸水想定の公表や土砂災害警戒区域等の指定箇所が追加されることにより、新たに孤立化が想定される地区が生じる可能性があると考えております。 このことから、新たに孤立化が想定される地区の情報につきましては、消防団等の支援を受け、早急に詳細な把握を行うこととしております。また、孤立化想定地域での最も重要な対策としましては、孤立する前に早めに地区外の安全な場所に避難することであると考えております。 しかしながら、万が一孤立したときの対策につきましては、地域内に指定避難場所等がない場合は、災害時に集合する安全な場所をあらかじめ定めておく必要があることから、市といたしましては各地区ごとに住民と協働で民家などを含む避難が可能な建物の検討を行っているところであります。 また、孤立が解消されるまでの間は、住民同士で支え合うことが重要であることから、必要な物資の備蓄を行っていただくため、自主防災組織等での備蓄物資等の購入費用につきましても一部補助を行っているところであります。 次に、避難所運営と自主防災組織の役割分担についてであります。本市では、
東日本大震災での避難所運営の経験から得た教訓を基に、平成27年３月に避難所運営マニュアルを策定したところであります。このマニュアルでは、大規模災害が発生し避難所の開設が長期化した際の運営の基本方針としましては、自主防災組織や避難者等の地域住民による自主運営と示されているところであります。 このことから、昨年11月に実施した津波避難訓練の際に、広田地区コミュニティセンターにおきまして自主防災組織等が中心となり避難所運営訓練を実施したところであります。訓練の内容としましては、３地区の自主防災組織が連携し、避難者の受付や炊き出し及び防災資機材の確認など、それぞれが役割分担し実施したものであります。 また、令和元年東日本台風の接近時には、一部の避難所において自主防災組織の方々と市職員が連携し、避難者の受入れを行ったところであります。 今後におきましても、避難所の運営には地域の力が不可欠であることから、訓練などを通じ、市民の皆様の御理解と御協力が得られるよう、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 次に、避難行動要支援者等の安全確保と自主防災組織未整備地区の解消についてであります。本市では、災害対策基本法に基づき、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難であり、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援が必要な方を把握し、必要な措置を取るために避難行動要支援者名簿を作成しているところであります。 この名簿の情報につきましては、避難者等支援関係者となる民生委員、児童委員、警察、消防団、自主防災組織等に共有されており、地域が連携して支援する仕組みを構築しております。特に自主防災組織の支援は重要なことから、各地区の自主防災組織のリーダーが集まる研修会では、制度の説明を行い、協力を依頼しているところであり、消防団におきましても幹部会議などにおきまして同様の対応を行っているところであります。 次に、自主防災組織の未整備地区の解消についてでありますが、今年１月末現在、本市の自主防災組織率は65％となっているところであります。沿岸部地域における未整備地区につきましては、新しいコミュニティの形成と合わせて自主防災組織結成の支援を行っているところであります。 内陸部地域につきましては、昨年度より下矢作地区におきまして岩手県自主防災組織活性化モデル事業を活用し、組織の結成を図り、地区内全てにおいて自主防災組織が結成されたところであります。また、横田地区及び竹駒地区につきましても、気仙川の新しい浸水想定の発表に伴う説明会の場を活用し、自主防災組織未整備地区に対しまして結成に向けた支援などを行っているところであります。 今後におきましても、自主防災組織は共助の要であることから、市内全域での自主防災組織の結成を目指すとともに、活動内容の充実も図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、危機管理に対応する職員の人材育成についてであります。本市は、被災した経験から、大規模災害が発生した際には全職員が力を結集して災害対応業務に当たらなければならないことを教訓として学んだところであります。そのことから、本市では平成29年７月に業務継続計画を策定し、災害発生からの時間経過に応じて必ず取り組まなければならない非常時優先業務を選定したところであります。 また、実対応能力の向上を目的に、昨年７月、災害応急対策訓練を実施したところであります。訓練の内容としましては、各部課等において対応しなければならない業務内容の手順の確認後、発災を想定した状況付与に従い、職員間で連携を図りながら、一部実際の行動を取るとともに、災害対策本部会議との情報伝達訓練も実施したところであります。 また、昨年５月には、派遣職員及び新採用職員を対象とした災害対応職員研修を開催し、
東日本大震災における本市の災害対応の取組などを伝えたところであり、参加者からは有意義な研修であったとの感想が寄せられているところであります。 今後も引き続き大規模災害に備え、全職員の危機管理に対する意識の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 阿部勝君登壇）
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域ブランドの確立につきまして、命により地域振興部長からお答えをいたします。 初めに、たかたのゆめの現状と課題、今後の見通しについてであります。たかたのゆめは、日本たばこ産業株式会社が本市の農業の復興のシンボルとして同社が独自に開発、保有していた品種であるいわた13号をその権利も含めて本市に寄贈いただき、平成25年より作付している地域ブランド米であります。 たかたのゆめは、炊飯試験の結果、炊きたて時の食感のよさ、冷めても食味が落ちないことが証明されており、一般社団法人おにぎり協会よりおにぎりに適している認定食材第１号とされております。 令和元年産のたかたのゆめの栽培状況は、新たに復旧した高田沖農地において、約17ヘクタールの作付を開始し、市内全体の作付面積が61.4ヘクタール、収量も約260トンとなり、平成25年から生産を続けてきた中で、作付面積、収量ともに過去最高となったところであります。 課題と今後の見通しでありますが、生産面ではブランド米として流通させていく目標である300トンの収量を確保するため、栽培農家及び作付面積の拡大が課題となっておりますが、たかたのゆめブランド化研究会を通じて継続的に市内農業者に働きかけをしていくことで、近い将来にこの目標を達成したいと考えているところであります。 また、流通、販売面では、農家収入の安定化とともに向上を図っていくことが課題と認識しており、高価格で販売できる付加価値を高める施策を進めてまいりたいと考えております。あわせて、たかたのゆめを通じたイベント等により、これまで陸前高田を応援し、今後も交流、協力を続けていく地域や団体との関係を強化していく方策も進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、北限のゆずの現状と課題、今後の見通しについてであります。令和元年度の生産実績については現在集計中でありますが、約4.1トンと前年度比で微減となる見込みであります。 流通、販売につきましては、これまでも民間企業の支援もいただいて、シフォンケーキやユズ塩、ユズ酒といった多くの商品を出してまいりました。また、昨年10月には、道の駅でのプロモーション販売や今月オープンしたアムウェイハウス内のはぴなろカフェでの販売を開始し、市民や観光客が北限のゆずに触れる機会が高まってきていると認識しております。 課題と今後の見通しでありますが、多様な商品ニーズを満たすだけのユズ生産を拡大させていくことが課題となっております。そのため、北限のゆず研究会とも連携を強め、栽培農家と作付農地の拡大に向け支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、
ピーカンナッツの現状と課題、今後の見通しについてであります。
ピーカンナッツ事業は、
ピーカンナッツを通じた新たな産業を創出することで、陸前高田の地方創生につなげるという意味で、復興期間だけでなく、中長期的な取組として位置づけているものでありますが、現在
地方創生推進交付金を活用し、ピーカンの苗木の育成及び研究を行う施設の設計を進めており、令和３年度に建設を行う計画となっております。 また、
ピーカンナッツ食による健康効果に関する実証調査で有効な結果が得られたということで、本市で起業されたゴールデンピーカン株式会社が学会発表の準備を進めるとともに、食と健康ピーカン講座を開催し、参加者が食と健康や
ピーカンナッツの効能に関する理解を深める機会をつくったところであります。 今後は、
産学官連携協定を締結している東京大学の協力により、国産苗木の増産に向けた研究、実用化を目指したいと考えており、
ピーカンナッツの日本発祥地の地として陸前高田から健康効果のある
ピーカンナッツの発信、普及に努め、市民及び陸前高田を訪れる観光客にも
ピーカンナッツの認知度を向上させていきたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 再質問いたします。 一番最初の重点施策、重点予算の部分についてですが、国の復興・創生期間、ある程度国でもそれ以外の部分については、インフラ整備が終わった後ですけれども、心のケアが重要だというふうに言っておられますが、来年度と、それからその後も通して、心のケアというところの対応を本市ではどのように考えているのか、ちょっとその辺まずお尋ねしたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 今現在社協さん等と見守り支援ということでやっておりますし、市独自でも相談室なども設けて見守り活動なり相談を受け付けているというところでございまして、来年度についても、令和２年度ですが、同じような体制で行っていくということでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） そこで、大規模災害等があったときには、どうしても心のケアが重要になってくるということは言われておりますけれども、例えば阪神・淡路とか中越地震、災害の種類は違うといえども、心のケアの対応する部分というのは、前例から何年くらいというその目安とか、国が支援、協力する期間というのは、実際のやったところからどのぐらいの期間が想定されるのかということだけをちょっと聞いておきたいと思いますので、お答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長からお答えいたします。 令和３年度以降、いわゆる復興・創生期間後の支援の体制でございますが、昨年の12月に国において復興の基本方針という形で示されている部分がございます。その中で、心のケア等の被災者支援といたしまして、令和３年度以降、５年間に関しましても被災者の心の復興に資する見守りでありましたり生活相談、コミュニティ形成、また被災した子どもに対する支援といたしまして、スクールカウンセラー等の配置、これらの支援は継続されると示されているところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 次に、地域交付金の活用についてですけれども、いろいろと各コミュニティにおいて、それぞれ特色があるのだなと感じておりますけれども、例えばさっきの答弁でもありましたけれども、市道側溝とか、それから横田でも実際あったわけですけれども、防災のための発電機の整備というのは、本来この地域交付金でやるべきことなのか、市道の側溝の入れ直しというのは、やっぱり道路予算か何かでやるべきことと、あとは地域によって差はあるとしても、次のところも関連しますけれども、防災に対する必要なものというのは、地域と話し合って、やっぱりそういうのは備品整備の中で私はやっていくべきだというふうな考えがありますし、やはりこの交付金については、独特な地域のほうにもっと使えるようにしたらいいのではないかというふうに思われますが、ここについてある程度の線引きとか、そういう部分はちょっと今考えていないのか、お答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この制度をまずやろうというときに、内部でいろいろと検討させていただいたわけですが、例えば道路整備、市道整備についても、細かい要望というのいっぱい出ているわけです。もう積み重なっていて、なかなか手に負えないというところもある現実があるわけです。そういった中で、やはり地域で、どうしてもここは急いでいるのだというようなことがあれば、そこは使っていただこうということで、今回のこの地方交付金制度については、飲み食い以外のところは使っていいですよということになっているわけです。それを渡すから、それで全部やってくださいということではないのですけれども、ただ一方で、やはり地域の中でこれは必要だよねという合意が取れれば、それは別に使っていただいて結構だと思いますし、そうでなければ、皆さん財政のことよくおっしゃるけれども、限られた予算の中でしっかりフォローしていかなければいけないということになれば、ここは線引きをしないでやっていくということが、我々の考えとすればそういうつもりでこの地域交付金制度を創設させていただいたということでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） そういうふうなものではある程度理解しますけれども、次の災害対応において、いろんな備品の整備とか何かの部分にも入ってくるわけですけれども、消防であれば、国のほうで決められた基準というのがあります。だから、国が決めたということは、ある意味補助制度があるので、それを使ってきちっと整備しなさいということになると思うわけですけれども、ところがよく言われるのが、防災力に関しては、国の明確な基準がないので、どこにどうして、予算的な裏づけがないというのが首長たちの悩みの種だと聞いていますけれども、そこで結構さっきの答弁で、大雨災害に遭って孤立が予想される地域６地区とか、現にこういうのが出てくるのかなと思ったわけですけれども、そういうところの避難所とか、そういうところはきちっと市で、防災の中で地域と相談しながら防災用品、グッズを整備すべきだと思うのですが、それらの整備の見通しについてはどのようになっているのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長よりお答えいたします。 今議員のお話ありました備蓄に関してでございますが、市のほうでは各指定避難所に備蓄倉庫、主にコミセンに置いていることが多うございますが、それ以外にも学校等も避難所に指定となっているところには発電機でありますとか、最低限の食料、水だとか、そういうものを計画的に配備しております。同じ年に同時に入れ替えますと、支出も分も大きくなりますので、計画的に、大体お水などは５年ぐらいで賞味期限が切れますので、市内の必要な各指定避難所、二十数か所ございますが、そこを計画的に備蓄等でやっております。 また、地域の自主防災組織の皆様からは、こういうものが欲しいという場合におきましては、市のほうで自主防災組織の備品購入の補助金で費用の３分の２を市のほうで出しまして、上限20万円となっておりますが、それらも有効的に活用していただいております。 それ以外にも、宝くじだとか、いろんな防災に関して御支援をいただく補助がございますので、そういうものを積極的に使っていただくように今周知しているところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 避難所というところで、今答弁もありましたけれども、それぞれの地区には地区本部というのがコミセン単位であると認識しておりますけれども、実際の災害が起きたときというのは、やっぱり集落地域単位で避難所とか、私の住んでいるところでいえば行政区ごとに地区で避難所みたいなのを開設する予定にはしているのですけれども、そのときに地区本部との連絡体制とか、そういう部分というのはどういうふうに定義づけられているのか。 それと、災害情報というのは、地区の公民館まではなかなか連絡体制が行き届かない。しかし、やっぱり沢沿いが多い。例えば横田町なのですが、沢沿いに集落が形成されるところは、一つの公民館に行くまでにはちょっと危険が伴うといったときに、やっぱり自主的な避難所というものの開設も地域内で共有しなければならないと思っているのですが、その辺の自主防災組織、また地区防災計画にどういうふうに盛り込んでいくかということもありますけれども、今後の市の災害対策本部での考え方というのをどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長よりお答えいたします。 まず、１つ目の御質問でございますけれども、各地区本部等は年に１回連絡に関しましては自主防災組織のリーダー研修会というのを毎年５月か６月に開催しておりまして、その際に連絡先だとか、連絡方法等も周知しておるところでございます。また、コミセンのほうにも、各地区のまたさらに自主防災組織のほうにその旨を再度伝えていただいているところでございます。 ２つの御質問でございますけれども、今後の災害対策本部との関わりですよね。
◆１２番（菅野広紀君） 地区本部と災害対策の関わり。
◎防災課長（中村吉雄君） 基本的には地区本部は市の災害対策本部の支部みたいなもの、地域の拠点となっておりますので、そちらの地区本部にまず各地区の自主防災組織のほうから、あるいは避難所の開設等の連絡いただきましたら、物資等に関しましても、例えば指定避難所に行かなければ物資が配給されないというのではなく、その旨、例えばどこどこの公民館で今これ避難生活をしているので、これだけの、例えば食糧支援をというものを地区本部に電話なり、あるいは実施に来ていただいて御連絡いただきましたなら、実際の指定避難所と同等の取扱いをしていくというふうに計画しているところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 次に、危機管理に対応する職員の人材育成についてですが、その前に29年に陸前高田市はＢＣＰを策定したというふうに答弁もありましたけれども、このＢＣＰに対する再チェックというのは行っているのかどうか、その辺お答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長よりお答えいたします。 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、昨年でございますが、職員全員を対象にいたしまして訓練を実施いたしました。その際は、そのＢＣＰを用いまして訓練をやりまして、その後各担当のほうから問題点などが挙げられてきておりますので、ブラッシュアップを図るということで見直しを毎年度行っているところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） もう一つ、突っ込んだ話ですけれども、そのＢＣＰの、今課長から答弁いただきましたけれども、内部でのチェックというものと、あとは外部の視点というか、防災のプロというのか、それら、それから連携しなければならない県、もしかすると自衛隊というか、そういう方々との外部からの視点がもしあったら、その評価はどういうものだったのか。なかったらなくても構いませんので、お答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長よりお答えいたします。 本市の防災会議の委員のお一人に静岡大学の牛山先生に入っていただいております。ですので、この訓練をする上でも、いろいろな計画内容、あるいは終わった後のことなども先生に見ていただいて御意見を頂いたり、場合によってはそれに基づいて見直しをし防災計画にも反映しているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 危機管理に対応する人材育成についてですが、
東日本大震災が起こる前に、岩手県では防災監として越野さんが岩手県の防災の見直しをやったという、手記も私も読ませていただきましたが、そういう意味では、危機管理というのは経験則が物を言うという、それは越野さんの本の中にあったと思うのですが、本市においても防災局長はじめ、やっぱりすばらしい方はいるのですが、それを客観的に点検しながらやっていく上では、多くの自治体で自衛官のＯＢを採用しながらチェックしているという事例があるのを聞いたので、本市の場合は、そこに自衛官を採用してどうのこうのというわけではないですが、やはり客観的に防災の、ＢＣＰをはじめチェックする、そういう防災監的な自衛官ＯＢ等の採用というのは考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今のところはそういった発想はないわけであります。私もいろんなところで、元自衛官でありますという方々が自治体の防災監として採用されておられる、そういう方々とお話をしたことがたくさんあります。なるほどなと思うところもあるわけですが、もちろん自衛隊の方々は大変な訓練をされていて、想定訓練などもされていると思いますので、いろんな場面で活躍ができるものもあろうかというふうに思うのですが、一方で防災を勉強されている大学の先生方とお話をしても、今経験則というお話をされましたが、実際には災害を経験していない人がほとんどなわけでありまして、そういう意味では現状ではここに座っておられる議員の皆さんのほとんども災害を経験され、また市の幹部職員もほとんどの人たちはあれを反省も踏まえて経験をしているわけですから、今のところはあのときの苦い経験も含めて、これは次に生かしていこうということにはなっているのだろうと思うのですが、ただ一方で、やはり市の職員の半分くらいは震災の後に採用されているような人たちになっているという現実もありますので、やはりそういったこともこれからは視野に入れていかなければいけないのではないかなというふうには思っております。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） それでは次に、地域ブランドの確立として、
ピーカンナッツの、同僚議員の質問にもありましたが、苗木の育成だったり国産苗木の増産等を考えているということを述べておりますが、現時点で日本で苗木を育てているのかどうか、実際この陸前高田で苗木を植える時期というのはいつ頃になると予想しているのか、できればお答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域振興部長からお答えいたします。 国内では、九州のほうで１例、この研究をされているという事例がございますが、全国的にはまだまだ普及していないということでございます。そういった苗も含めて、この春には、この３月、４月にはその苗を地元へというふうに考えて、今いろんな協議をしているというところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） いろんなところで
ピーカンナッツに関わって、東京大学のという言葉が出てくるのですが、そこに実際関わっている先生というのは、やっぱり育種のプロだったりなんかだと思うのですが、その先生たちに、市として
ピーカンナッツを今後やっていく上で、その先生方に対して何を要求しているのか、どういうことを要求しているのか、その辺についてできればお答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域振興部長からお答えいたします。 東大の先生方もいずれ初めてといいますか、そういう経験でございまして、まさにそういう国内の苗やアメリカの苗からどういうふうに日本に合った苗の、国産苗の開発ができるかとか、そういうことを学者の関係から御支援いただくと、そういうことでお願いしているところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） ちょっと確認したいのですが、その東大の先生は育種とか育苗の専門の先生だと認識してよろしいのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域振興部長からお答えいたします。 御指摘のとおり、農学部の先生でございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君）
ピーカンナッツでいえば、実が取れるまで３年、４年かかるわけで、陸前高田として
ピーカンナッツの国内発祥でもいろいろ話題性もいいと思うのですが、圃場としてどのぐらいの面積で、いろんな形で
ピーカンナッツの発祥の地としてやっていこうとしているのか。あわせて、圃場があれば収量もある程度見込まれると思うのですが、その辺の具体的なロードマップというのがあるのかどうか、その辺もちょっとできればお答え願いたいというふうに思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域振興部長からお答えいたします。 まずは、苗の開発研究が優先をされて、今御指摘のとおり、実がなるまでには一定の年月がかかります。その苗を普及していくためには、しっかりと実がなるということが実証されるということが当然必要ですので、やはりその開発には一定の期間がかかるというふうに思います。それを今全国どこにもピーカンの圃場というのは存在をしないのです。それで、御提案いただいたように、当市にも被災をした土地を含めて遊休農地などがございます。それから、今後想定されるのは、全国各地で例えばゴルフ場だったところが使われなくなるとか、そういうことが出てくるのであろうというようなことが想定されていて、そういうものを有効に活用していくということで、そういう意味も含めて御提案をいただいているというところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 明らかになったのは、まだ陸前高田で実が取れるまでは時間がかかると。しからば、ちょっといろんなところで聞いたのですが、
ピーカンナッツの実を輸入した上で、ここで商品開発をするということで、それは物を輸入して、陸前高田の新たなブランドとしてやっていけるようなパテントというか何か、そういう手続等の問題はクリアされているのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域振興部長からお答えいたします。 このピーカンは、今議論している、苗としてそれをどう普及するかという問題と、あるいは日本でピーカンを商品としてどう普及するかという商業といいますか、そういう角度からの取組も行っております。それについては、国内で一番
ピーカンナッツを輸入しているサロンドロワイヤル等が関わっているわけですが、そこが本市でのお土産品も含めて、そういう商品の開発等も行っていくというようなことを伺っております。
○議長（福田利喜君） 以上で12番、菅野広紀君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明26日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明26日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（福田利喜君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ３時５５分 延 会...