平成３０年 第２回
定例会議事日程第３号 平成３０年６月１３日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１７人） 議 長 伊 藤 明 彦 君 副議長 及 川 修 一 君 １ 番 三 井 俊 介 君 ２ 番 畠 山 恵美子 君 ３ 番 中 野 貴 徳 君 ４ 番 蒲 生 哲 君 ５ 番 丹 野 紀 雄 君 ６ 番 伊 勢 純 君 ７ 番 鵜 浦 昌 也 君 ８ 番 菅 野 定 君 ９ 番 佐々木 一 義 君 １０番 大 坂 俊 君 １１番 菅 原 悟 君 １２番 大 坪 涼 子 君 １４番 福 田 利 喜 君 １５番 藤 倉 泰 治 君 １６番 菅 野 稔 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 岡 本 雅 之 君 教 育 長 金 賢 治 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 理 事 須 賀 佐重喜 君 企 画 部 長 佐 藤 伯 一 君 （兼総務部長） （兼
企画政策課長） 総 務 部 次 長 村 上 幸 司 君 民 生 部 長 菅 野 利 尚 君 （兼財政課長） （兼
地域福祉課長） 民 生 部 次 長 千 葉 恭 一 君 農 林 水産部長 千 葉 徳 次 君 兼 保 健 課 長 （兼農林課長） 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 建 設 部 長 阿 部 勝 君 復 興 局 長 熊 谷 正 文 君 （兼
都市計画課長） （兼
市街地整備課長） 防 災 局 長 堺 伸 也 君 消 防 長 平 立 身 君 （兼防災課長） 教 育 次 長 戸 羽 良 一 君 商 工 観光課長 村 上 知 幸 君 兼生涯学習課長 兼 図 書 館 長 ま ち づ く り 熊 谷 重 昭 君 総 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 戦 略 室 長 （兼
選管事務局長） 税 務 課 長 髙 橋 良 明 君
子ども子育て課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 細 谷 勇 次 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 建 設 課 長 菅 野 誠 君 復 興 推進課長 村 上 弘 人 君 兼 幹 線 道 路 （兼
被災者支援室長） 対 策 室 長
市街地整備課主幹 髙 橋 宏 紀 君 水 道 事業所長 熊 谷 完 士 君 会 計 管 理 者 岩 崎 利 行 君 学 校 教育課長 熊 谷 健 司 君 （兼会計課長） 兼
教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長
教育施設整備室長 中 山 雅 之 君
監査委員事務局長 大 友 真 也 君 農 委 事務局長 伊 藤 真 基 君 消 防 次 長 村 上 信 幸 君 （兼消防署長）職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 佐 藤 由 也 局 長 補 佐 菅 野 洋 主 任 石 川 聖 恵 書 記 佐 藤 直 樹 午前１０時００分 開 議
○議長（伊藤明彦君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（伊藤明彦君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました議事日程第３号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（伊藤明彦君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 10番、大坂俊君。 （10番 大坂俊君登壇）
◆１０番（大坂俊君） 平成30年６月定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。
東日本大震災後７年と３カ月が経過し、陸前高田市
震災復興計画事業年度の最終年度に入りました。本市においては、
次期上位計画と位置づけられた
まちづくり総合計画の策定が進められております。計画策定の工程表によれば、市民参加による
市民意識調査、市政懇談会、各種団体との意見交換、
地域別まちづくり懇談会が進められ、庁内組織の策定本部においては、基礎調査が終了し、
総合計画素案の取りまとめが行われ、原案の取りまとめの状況にあると思われます。また、審議会においては、素案をもとにした行政案が提示され、審議が開始される段階であると考えます。 そこで、まず最初に、現在における計画策定の進捗について伺います。現時点までの
審議会策定本部及び市民参加での各セクションにおける進捗状況とその内容はどのようになっているのかお知らせください。 また、今後については、12月定例市議会において、計画の基本構想、基本計画が上程されることとなっておりますが、その
スケジュールは工程表の予定どおりに進行し得る状況であるかどうかを伺います。
まちづくり総合計画の策定については、被災低地部を含めた地域の全体の再生、復興が課題となっており、地域全体の将来像を描くために
復興まちづくり将来計画の策定作業を実施しており、昨年末現在、下矢作、竹駒、長部、米崎、小友、広田地区の計画策定が終了しているとのことであり、今後生出、矢作、横田地区の計画策定を予定しているとのことでありましたが、総合計画の策定について将来像を描くことが必要との認識であれば、高田町を含めての地域全体の将来像を計画に反映させることは必須であると考えます。素案にどのような将来が位置づけられているのか伺います。 また、計画推進に当たっては、各分野において自分たちの地域は自分たちで築いていくという熱意を持って行動していただくことにも期待しているところであり、このような地域に対して行政がバックアップしながら地域づくりをすることが必要な視点であるとし、計画策定の基本的な考え方であるところの市民と協働での計画推進をうたっておりますが、もちろん市民と行政が協働の意識を共有することは重要であると考えます。また、共有意識を醸成させることは、行政の大きな使命と考えます。積極的な行政運営の手法として、本市行政はいかなる
具体的アクションをなし得るかを伺います。 計画策定の基礎調査については、調査項目として人口、経済、地域特性から各
分野課題抽出まで、７項目を挙げて調査を進めたことと思いますが、昨年末時点においては、調査資料の完成に至っていないとのことでありました。そして、現在
過疎地域自立促進計画が策定され、市統計書も示されており、その内容を参考にした
基礎調査資料の取りまとめも完了したことと考えます。 そこで、伺います。各分野の課題の抽出結果はどのようなものでありましたでしょうか。また、財政状況の分析結果から見えてきたものは何であるか、お伺いします。 総合計画は、自治体の全ての計画の基本となるものであり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画であります。一般的には、基本構想とそれを受けて５年程度の行政計画を示す基本計画、３年程度の具体的施策及び事業を示す実施計画の３つをあわせ持つものとされ、
本市前期総合計画及び
震災復興計画においても同様の構成の計画となっておりました。
総合計画策定及び執行についての現市長のかかわりについては、前々市長時代に策定された総合計画の
後期基本計画の執行において、前市長の副市長としてかかわり、
東日本大震災により新たな最上位計画となった
東日本大震災復興計画においては、市長として策定、執行の重責を果たし、今さらに次期最上位計画であるところの
まちづくり総合計画の策定作業に当たっているところであります。今後本市の将来像を描き、新しい地域づくりを進めるに当たり、前期及び前々期最上位計画との整合を図り、これまでの本市の方向性を考慮しつつ、持続可能なまちづくりを図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、
防災集団移転促進事業の移転跡地の土地の利活用についてお伺いします。
東日本大震災により浸水した地域の生活再建については、復興計画に基づいた事業が展開され、
防災集団移転促進事業においては
区画整理事業地域以外の市周辺地区では事業が完了し、新しい生活が営まれております。
周辺地区防災集団移転跡地においては、各地区において集落復興を目指して住民懇談会が行われ、被災した低地部の土地利用を探りつつ、
土地利用計画の策定作業をもとにした
集落再生マスタープランが作成され、集落復興を目指しているところであります。
防災集団移転促進事業移転跡地については、漁業の再生、復興の視点として、
マスタープランをもとにした
漁業集落防災機能強化事業等の事業導入がなされ、水産関係の用地、建物の整備がなされておりますが、その他の産業復興や暮らしの再生復興について、今後移転跡地についてどのような事業を導入し、地域の再生を目指そうとするのかお伺いします。 また、被災低地部は、制度の上では
防潮堤整備事業によって台風等による高波や津波による被害を軽減し、
漁業集落防災機能強化事業により、災害に強く生産性の高い水産業、漁村づくりを推進し、
防災集団移転促進事業により住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進し、跡地を
災害危険区域に指定し、
住宅建築制限地域とすることとなります。
震災復興計画は、終盤を迎えておりますが、当局は被災低地部の事業導入の結果についての整合性をどのように考えているか、お伺いします。 単純に考えれば、
災害危険区域に指定され、
建築制限地域となって住民が居住しなくなった地域を防潮堤で守り、漁村としての
コミュニティ形成を目指すことに今さらながら矛盾を感じるのですが、いかがでしょうか。 また、ある地区の議会報告会において、移転跡地の
防潮堤背後地は死に地と化しているとの意見がありました。事業導入をして地域の新しいあり方を目指したことであれば、
防災集団移転促進事業による移転跡地の資産価値についての従前との変動が予想されます。当局はどのように予想し、また現状はどうであるか伺います。 以上のことを伺いまして、この場での質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坂俊議員御質問の陸前高田市
まちづくり総合計画につきましてお答えをいたします。 初めに、各セクションにおける策定作業の進捗状況についてであります。計画の策定に当たりましては、
総合計画審議会を設置しているところであり、第１回目の審議会を３月に開催し、５月には第２回目として諮問を行い、基本理念や基本目標などの考え方についてお示しをし、委員の皆様から御意見をいただいたところでございます。また、昨年９月には、
市民意識調査を実施し、市民の皆様が感じている生活課題の把握に努め、10月から11月にかけて市政懇談会を開催し、市民との協働による計画づくりに努めているところであります。庁内の体制といたしましては、
策定連絡委員会や調整会議、
ワーキングチーム会議を開催し、策定に関する必要事項の協議を行いながら、所要の調整及び推進を図っているところであります。 次に、今後の
スケジュールについてであります。計画の策定に当たりましては、引き続き審議会や市政懇談会の開催、
パブリックコメントにより市民の皆様から御意見を伺いながら、計画の策定を進めることとしております。 次に、地域全体の将来像の最大の特徴についてであります。
復興まちづくり、将来計画につきましては、
東日本大震災において被災した低地部を含めた地域全体の再生、復興が課題となっていることから、地域全体の将来像を描くことを目的として、各
地区コミュニティ推進協議会とともに策定したところであります。 地域の将来像を実現するためには、地域特有の文化や地域の資源を最大限活用することにより、地域の活性化が図られ、各地域の特色と魅力あふれるまちづくりが実現できるものと考えているところであります。特にも総合計画の策定に当たりましては、「創造的な復興と防災、減災による安全、安心なまちづくり」、「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」、「次世代につなげる持続可能なまちづくり」の３つを基本理念の案として掲げ、作業を進めているところであります。計画に係る将来像につきましては、この３つの基本理念を柱とし、住民懇談会などで寄せられた市民の皆様の御意見を伺いながら、市民の皆様とともに決定し、寄せられた御意見をもとに、描いた将来像を最大限盛り込んだ計画としてまいりたいと考えているところであります。 次に、市民との協働での計画推進における
具体的アクションについてであります。昨年７月に決定した総合計画の策定指針におきましては、基本的な考え方の一つとして、市民の皆様の参加の機会を多く設けることにより、市民の皆様との協働による計画の策定を行うこととしているところであります。具体的なアクションといたしましては、
市民意識調査の実施や市政懇談会の開催、
パブリックコメントなど、市民の皆様から直接御意見を伺う機会を設けることとしており、本市の目指す将来像や各施策における行政活動の成果を図るため、指標についても市民の皆様とともに設定してまいりたいと考えているところであります。 次に、各分野の課題抽出結果についてであります。各分野における現状や課題を把握し、その課題解決に向けた
取り組み内容を計画に盛り込むこととしているところであります。現状や課題の把握につきましては、人口動態や農業、林業、水産業などの産業、観光、公共交通についてなど、各分野における把握に努めたところであり、特にも平成29年度における人口動態では、335人の減少と人口減少傾向が続いている状況であります。また、産業分野におきましても、農業においては
基幹的農業従事者における65歳以上の割合が77％を超えており、農業従事者の高齢者化が顕著となっているところであります。 これら、各分野における現状や課題につきましては、計画の策定作業の中において、課題の解決に向けた具体的な
取り組み内容を検討するとともに、基本計画においても対応方針について盛り込んでいきたいと考えているところであります。 次に、財政状況の分析から見えてきたものについてであります。
東日本大震災以降の本市の財政状況につきましては、復旧、復興事業の増加により、一般会計の歳出決算額は最大で震災前の10倍以上となり、平成25年度においては約1,255億円となったところであります。
地方財政状況調査、いわゆる決算統計における復旧、復興事業分の事業費を除いた算出決算額は、平成27年度において約133億円、平成28年度においては約105億円となり、震災前の規模に戻りつつあります。歳入については、復旧、復興事業の財源として、復興交付金などにより市の財政負担は軽減されているものの、普通交付税については震災前から震災後の人口減などにより、平成29年度が約６億円減の約40億円となり、今後において新たな財源の確保が課題と考えているところであります。 このような状況から、今後の持続可能な財政運営を推進するため、現在全ての事業の見直しを行っており、その結果に基づいて効率的な財政運営に努めながら、計画の策定と施策の実現につなげてまいりたいと考えているところであります。 次に、前期及び前々期最上位計画との整合性についてであります。今般の計画の策定に当たりましては、前々期の市勢発展及び前期の計画を基本的には継承するものと考えているところでありますが、震災により本市を取り巻く環境が大きく変わっていることから、復興計画を継承するとともに、これまで陸前高田市が育んできた歴史や文化を継承し、市民の皆様とともに次世代につなげる持続可能なまちづくりの実現を目指した計画策定を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎復興局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興局長。 （復興局長 熊谷正文君登壇）
◎復興局長（熊谷正文君）
防災集団移転促進事業の
移転跡地の利活用につきまして、命により復興局長からお答えいたします。 初めに、移転跡地において地域再生のために導入し得る事業についてであります。
防災集団移転促進事業により市内の被災宅地等の買い取りした面積は、平成30年３月末現在で約126ヘクタールとなっており、その利活用が重要な課題と認識しているところであります。これまで平成26年度から地域住民の意向を踏まえた土地利用に関する計画づくりを各
コミュニティ推進協議会とともに進めてきており、策定した各地域の計画に基づき復興交付金などによる財源が確保された事業から着手してきたところであります。 これまでの実施事業といたしましては、
漁業集落防災機能強化事業及び
水産業共同利用施設復興整備事業を活用した
水産業共同利用施設及び
水産関係用地の整備を市内６カ所に計画し、平成29年度には小友町両替地区及び広田町泊地区の２カ所が完成したところであり、広田町六ケ浦地区においては、ことしじゅうの完成を予定しております。残る小友町只出地区、米崎町脇の沢地区及び気仙町湊地区の３カ所につきましても、
防潮堤整備工事との調整を図りながら工事を発注する予定としているところであります。 また、
防災集団移転促進事業の関連事業を活用し、地域住民の交流の場として整備を進めている
コミュニティ広場の整備につきましては、平成28年度に高田町中田地区及び広田町大野地区の２カ所で整備が完了しており、残る米崎町脇の沢地区につきましても、この夏に整備が完了する予定となっているところであります。 その他の被災宅地の活用計画は、取得した土地が分散していることや買い取りを希望しない等の理由により、面的な集積が難しく、利活用の推進の上で大きな課題となっていることから、引き続き地域の実情や進出を検討している企業の要望等を考慮しながら、整備に要する財源の確保に努め、被災宅地等の利活用を進めていきたいと考えているところであります。 次に、
震災復興計画による事業導入の結果との整合性についてであります。
震災復興計画において、被災宅地等に係る事業といたしましては、
漁業集落環境の整備や
漁港背後地等を活用した
水産関連業務団地の形成による活力あふれるまちづくりや環境に優しい
太陽光エネルギー等、
再生可能エネルギーの導入の促進等を掲げているところであります。また、
被災移転跡地における実施事業につきましては、先ほども述べた事業等を実施、または計画しており、被災地域の復興や地域産業の再生と発展を目指す本市の
震災復興計画との整合性は図られているものと認識しているところであります。 今後におきましても、引き続き計画している事業の早期実施を図るとともに、財源の確保に努めながら、新たな事業の導入についても検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、被災低地部の土地の資産価値の変動についてであります。固定資産税の算定のための評価額について、震災前の平成23年とことしを賦課期日である１月１日で比較した場合の市内全体の主な地目の状況についてでありますが、田、畑、山林についてはほぼ変わっておらず、宅地については２割程度減価している状況であります。 御質問の被災低地部の状況についてでありますが、田、畑、山林については市内全体と同様に大きな変化はないところであります。しかし、宅地については、高田、今泉地区においては、住居等への土地の利用に規制がかかっていること等から、５割程度の減価となっている状況にあります。また、その他の地域では、住居の再建が難しい土地にあっては、３割から４割程度の減価となっており、住居の再建等を果たしている土地にあっても、１割から２割程度の減価となっている状況にあります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） それでは、何点か再質問をしたいと思います。 まず、
防災集団移転事業の移転跡地の活用についてでありますが、面積的には126ヘクタールという数字がありましたが、これは買い上げた部分だと思いますが、これそこの全体の何％ぐらいになりますでしょうか、この126ヘクタールというのは。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
復興推進課長（村上弘人君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
復興推進課長。
◎
復興推進課長（村上弘人君）
復興推進課長からお答えいたします。 今現在地域のどのぐらいという数字は持っておりませんので、御了承お願いいたします。
◆１０番（大坂俊君） ただいまの説明でありますと、総合計画の構造としては言ってみれば三重奏構造のような仕組みで進めていくと。現状基本構想、基本計画まで手がかかったかなという状態だと思うのですが、やはり実際に総合計画が具体性を持ち、実現性を持ち、実効性を持つためには、やっぱり３つ目の実施計画、この実施計画について財源の裏づけをしっかりと見た計画が必要だと思うのですが、その辺の財政見通しなり財政計画に関して、どのように現在進んでおりますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎総務部次長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部次長。
◎総務部次長（村上幸司君） 総務部次長からお答えをいたします。 実施計画の具体の部分につきましては、総合計画の策定に合わせて並行して進めているわけです。その中で、実際の事業をやるものについて、具体的な財源の計画を策定していくという予定にしております。実施計画は、３年ごとのローリング方式で毎年度見直しながら策定することにしておりますので、新たな制度等も出てくれば、その中に盛り込みながらつくっていくという形になります。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） 現状並行しながら進めているということのようですが、そこでやはり財源の裏づけのある実施計画ということであれば、今後それを執行する際に、できたかできなかったかということの言ってみれば確認の作業みたいなものも必要になると思うのですが、その辺に関してはどのような方法をとろうとしていらっしゃいますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（佐藤伯一君） 企画部長からお答えします。 計画の中には、基本政策事業と、それから成果指標ということで、こちらにつきましても市民の皆様とともにわかりやすくどういった目標でどういう成果指標にしたらいいのかということもあわせて進めていきますので、その指標に対する達成度ということで、市民の皆様にもわかりやすい形でお示しできるような指標の策定に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） これは、当然あるべき姿であろうと思います。そこで、要するに実効性を担保するために、財務規範条例みたいなものをつくって進めるという予定はないですか。例えば自治条例でもって総合計画を規定するという方法もあると思いますし、総合計画そのものを条例化して進めていくという方法もあると思うのですが、私としては財務計画に関しては、財務規範条例みたいなものをつくって、しっかりとフォローしていくということが必要だと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（佐藤伯一君） 企画部長からお答えします。 今回御承知のとおり、今後10年間の目指すべき陸前高田市の将来像を描いた総合計画ということでございますが、御承知のとおり前期と後期、それに３年ごとの実施計画につきましては、随時ローリングをかけながら見直していくということでございますが、その中で今回過疎債を活用した財源、それから先ほど総務部次長も申し上げたとおり、国の動向の状況につきましても、制度が変わり、それから法律の改正等がございますので、順次ローリングの中で見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） 大坂俊君。
◆１０番（大坂俊君） それは、確かに二、三年ごとにローリングをかけながら自主的に見直ししていくという方法であろうとは思います。ただ、やはり結果できなかったから云々という話では、やはりちょっと納得できない部分も出てくるので、例えばまち・ひと・しごと総合戦略に関して、国の方針が若干変わって、最初に企画した部分に関して、ほとんどはしごをおろされたような状態になるということもあり得るわけですし、その辺はしっかりと身を引き締めるという意味で、みずからそういう規範条例をつくって進めていくということは大事なことだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 計画を立てる以上は、それを達成をするということを目標にこれやっていくわけであります。ただ、ＫＰＩの設定等々も、例えば数字であらわせる、達成度が何％になったと言えるものもありますし、今求められているのは、そういうものよりも、私は数字ではかれる、はかれないの話ではありませんけれども、例えば市民の満足度というところが一番大きなものだろうと。それは、各分野における。 そういったときに、財政を伴うものばかりではありませんし、私はやはりそれこそ７年３カ月前に
東日本大震災が突然起こって、今までの陸前高田市の考え方というのが踏襲できなくなってきている部分もあるわけでありまして、そういうことも踏まえますと、私は３年ごとのローリングの中で、市民がそのときに何を求めているのか、今何が達成できるのか、しなければいけないのかという重要課題をピックアップしながら、まちづくりを進めていくということが重要であるというふうに思いますので、議員が御指摘の部分も、当然垂れ流しのような話ではいけませんし、裏づけのないような話ではいけませんので、意識はさせていただきながら、これを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で10番、大坂俊君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５２分 休 憩 午前１０時５９分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 １番、三井俊介君。 （１番 三井俊介君登壇）
◆１番（三井俊介君） １番、会派、新風、三井俊介です。平成30年第２回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問を行います。 今回の一般質問では、陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略について、全国の地方移住希望者から選ばれるまちへについての２点をお伺いいたします。 陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略も残り２年を切りました。グローバルキャンパスの運営がスタートしたり、エゾイシカゲガイやたかたのゆめなどの新しい当市の特産品づくりも着実に進行しています。一方で、残りの期間を考えたときに、ＫＰＩを達成できるのか、または本当に行うべきことなのかが定かではない事業もあるように感じます。限られた時間とリソースを有効活用していくためにも、残りの２年での狙いを明確にしていくことが大切であるということ観点から、お伺いいたします。 １点目に、これまでの総括をお聞きします。選択と集中の中で、どこに集中して成果を上げているのでしょうか。また、取り組まないとした事業は何でしょうか、お示しください。 ２点目に、小さな拠点の形成については、現在どのような状況でしょうか。また、今後の市政において、どれほどの重要度であると認識しているかについてお聞きします。 ３点目に、ことしの３月に第１回目の起業プランコンテストが開催されましたが、その所感と今後の展望はどうでしょうか。また、ＫＰＩ達成に向けた状況とチャレンジショップについての進捗についてもお示しください。 ４点目に、今までの教訓を生かし、残りの期間の展望についてお伺いします。 全国の地方移住希望者は、今後移住先を決めるときに何を決め手とするようになるのでしょうか。また、当市において、移住者が増加をしておりますが、どのような移住者に来てほしいのでしょうか。その両方を満たすまちづくりを進めていくことが大切だと考えます。私の考えとしては、社会的機能の高いまちが今後移住者に選ばれるようになり、なおかつそのまちづくりに共感する移住者を募っていくのがいいのではないかと考えています。それは、つまり住んでいるだけで社会にとってよいまちであるということです。 人口減少社会が本格化し、まち・ひと・しごと総合戦略を各市町村が作成する中で、移住定住は多くの市町村にとって重要な戦略となりました。そして、現在どの市町村もそのまちの自然環境のよさや人のよさ、食のよさなどをアピールしています。多くの市町村が同じ要因で差別化を図ろうとしていますが、地方への移住希望者の視点から見れば、どの市町村も同じに見えてきてしまうのではないかと思います。 では、次に何をもって差別化をしていくのか。私の考えでは、それが住んでいるだけで社会にとってよいまちであるということです。例えば公共交通などがグリーンエネルギーで動くことで、環境負荷の少ないまちであること、小学校用品や乳幼児の用品など、一定期間しか使わないものが下の代へとスムーズに譲り渡され、資源を無駄にしないで済む仕組みがあるまちであること、食の地産地消が推進され、生産者を買い支えることが当たり前となっているまちなど、さまざまなことが考えられます。また、このようなまちづくりを行い、移住者を呼び込むことで、いわゆるソーシャルな価値観に共感する移住者を集めることができることから、さらにそのようなまちづくりを推し進めていくことができ、結果として住民の幸福度も向上すると考えます。上記のような観点から、全国の地方移住希望者から選ばれるまちへについてお伺いします。 １点目に、今後日本全体で人口が減少していき、全国の市町村が移住定住者の獲得に力を入れていく中で、自然環境や食の魅力、人のよさだけでは他市との差別化が難しくなると予想されます。どのように差別化を図っていく考えか、お示しいただきます。 ２点目に、自然エネルギーの地産地消が進むことは、エコなまちとなり、移住者に選ばれる一つの要因となると考えます。本市の自然エネルギーに関して、平成30年第１回定例会からの進捗はどうかについてお聞きします。 ３点目に、ごみの排出量が少ないことやリサイクルを行いやすい環境をつくることも定住をする満足度を向上させる上で大きな指標になると考えますが、本市の考えはどうでしょうか。また、本市の食品ロスの現状と対策についてもお聞きします。 以上、２項目について、簡潔明瞭な答弁を求め、登壇での質問を終了します。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 三井俊介議員御質問の陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略につきましてお答えをいたします。 初めに、総合戦略のこれまでの総括と選択と集中についてであります。平成28年３月に策定したまち・ひと・しごと総合戦略は、平成27年度から平成31年度までの５カ年を計画期間としており、現在４年目を迎えているところであります。 総合戦略の取り組みといたしましては、震災復興を契機として、本市を訪れたことにより、本市に愛着を持った人などの移住定住や本市とのかかわりや思いを寄せる思民のネットワークの拡大を促進するため、交流人口の拡大に資する事業に意を用いながら、推進をしているところであります。 主な事業といたしましては、昨年４月にオープンをした陸前高田グローバルキャンパスを初め、ビジット・タカタの推進による外国人旅行者の誘客拡大と受け入れ態勢の整備、全国からの教育旅行に伴う民泊の受け入れなどを行っており、特にも陸前高田グローバルキャンパスについては、平成29年度の利用者は延べ4,607人と、交流人口の拡大に一定の成果を上げているところであります。 また、取り組まないこととした事業についてでありますが、本市の総合戦略に掲げる基本目標を達成するために設定した全51事業の中には、財源の確保が困難であることや関係機関などとの調整に時間を要したことなどにより、未着手または進捗がおくれている事業もありますが、現在策定している
まちづくり総合計画において、事業の制度設計を見直すことなどにより、継続して取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、小さな拠点についてであります。人口減少や少子高齢化が進んでいる中、特に本市の中山間地域においては、集落の機能が低下するとともに、地域住民のつながりが薄れることにより、住みなれた地域で暮らし続けることが困難となる集落が生じることが危惧されております。このため、将来にわたり市民が暮らし続けることができるよう、それぞれの地域実情に合った生活サービス機能や交通ネットワークを確保することなどにより、小さな拠点の形成を推進していくことが必要であるものと認識をしているところであります。 市内の各地区において、ＮＰＯ法人や社会福祉協議会、民生委員などとの連携により、高齢者の日常生活の支援体制の充実、強化や社会参加の推進を図るため、地域支え合い推進員を配置するとともに、定期的な情報共有、連携の場として協議体を設置することとしており、横田地区においては地域住民が中心となって協議を重ね、「生涯現役を目指して、普段着で集まれる、居場所とつながり」をスローガンに、介護予防教室やいきいき百歳体操など、高齢になっても住みなれた地域で生涯現役で暮らせるためのさまざまな取り組みを進めているところであります。このほか、生活サービスの利便性を高め、地域の住民同士の交流を推進することとしており、地域の実情や市民のニーズに対応した拠点づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、起業プランコンテストの今後の展望とチャレンジショップの進捗についてであります。ことし３月に本市で初めての起業プランコンテスト、みんなの夢アワードｉｎ陸前高田を開催したところであります。コンテストには、協賛企業を初め、市内外から300人を超える方々に御来場をいただき、ファイナリスト７名による本市の新たな雇用と活気を生むための起業、第二次創業プランを提案していただいたところであります。また、これからの陸前高田を担う中高校生からも起業プランの発表があり、陸前高田で起業しようという機運の醸成につながったと感じているところであります。 今後の展望につきましては、ファイナリストの起業プランの実現に向け、企業からの事業協力や御支援をいただきながら、一人でも多くの起業家の育成に努めてまいりたいと考えているところであります。 また、ＫＰＩにつきましては、平成31年度末までにコンテスト応募者から５件以上の起業者創出を掲げておりますので、その達成に向けて継続して開催するとともに、今年度において中心市街地に起業家の創業支援も見据えたチャレンジショップの建設を予定しており、現在その準備を進めているところであります。 次に、今までの教訓を生かした総合戦略の今後の展望についてであります。人口減少対策については、全国の自治体がそれぞれ策定したまち・ひと・しごと総合戦略に基づきさまざまな取り組みを行っておりますが、おおむね少子高齢化や人口減少の傾向に大きな変化は見られず、本市におきましても同様の状況となっているところであります。 地方創生の取り組みにつきましては、効果の検証に時間を要するものが多いことと認識をしているところでありますが、総合戦略の計画期間の残り２年間においては、民間団体との連携による民泊を利用した修学旅行生の受け入れやＮＰＯ法人との連携による空き家情報等の提供による移住定住の促進など、進捗が見込まれる事業を優先して取り組むとともに、市民や関係団体等からの御意見を踏まえ、必要に応じて見直しながら、今後も継続して実施してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。 （企画部長 佐藤伯一君登壇）
◎企画部長（佐藤伯一君） 全国の地方移住希望者から選ばれるまちへにつきまして、命により企画部長からお答えをいたします。 初めに、移住定住者獲得の他市との差別化についてであります。本市の移住定住に関する事業につきましては、移住定住者の住宅の購入、または建設に対し、地域商品券の助成を行っているところであります。また、平成28年度に市内の空き家の調査を実施したところであり、平成29年度には所有者の意向確認を行い、空き家のデータベース化を図りながら、全国の移住定住者のためのポータルサイト「高田暮らし」を立ち上げ、空き家の利用を希望される方と貸し出しを希望される方のマッチングを行っているところであります。 他市との差別化につきましては、現在計画の策定を進めている新たな
まちづくり総合計画の基本理念に掲げる「復興と防災、減災によるまちづくり」、「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」、「持続可能なまちづくり」に基づき、今後市民の皆様の御意見をいただきながら、目指す将来都市像を掲げ、その計画の基本事業を行う中で差別化を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、自然エネルギーの取り組みについてであります。
再生可能エネルギーの導入推進につきましては、太陽光発電システムや木質バイオマスエネルギーの発電システムの導入を推進すべく、公共施設への設置や市内の住宅への設置の支援を行っているところであります。また、震災からの教訓を生かし、災害時においても供給可能なエネルギーが求められていることから、昨年度において民間３社と共同して電力エネルギー調査事業を実施したところであります。 さらには、今年度において、県の補助金を活用し、自立・分散型エネルギー供給システム導入計画を策定することとし、今定例会に補正予算を計上しているところであります。この計画の内容につきましては、災害時における必要最低限の電力の確保と平常時における
再生可能エネルギーを活用した環境との共生及びエネルギーの地産地消の事業化の検討を行うものであります。今後におきましては、新しい総合計画の策定に合わせ、本市のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー計画の策定につきましても検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、ごみのリサイクルを行いやすい環境についてであります。ごみのリサイクルにつきましては、各家庭で分別を徹底していただくための啓発活動や生ごみ処理機等への助成、資源集団回収を行う団体への奨励金交付、小型家電回収リサイクルなどを実施し、ごみの減量化に努めているところであります。また、小学校ＰＴＡ、各自治会、女性会などの17団体が資源回収事業を行っているほか、市内のごみ回収業者がストックヤードを設け、市民からの持ち込みにも対応しているところであります。 市といたしましては、こうしたごみリサイクルに取り組む団体に資源集団回収事業奨励金制度を設置し奨励しているところであり、平成29年度の統計において、ごみ全体に占めるリサイクル率は約12％と、県内の市においては上位になっているところであります。ごみの減量化、リサイクルへの取り組みは、地球環境の保全、身近な地域の住環境の整備の観点からも求められており、移住定住を推進する上でも意義のある取り組みとして、居住者の満足度の向上につながるものと考えているところであります。 本市の食品ロスの現状と対策についてでありますが、平成29年度の岩手沿岸南部クリーンセンターにおいて、本市の搬出したごみ量はおよそ4,563トンで、そのうち生ごみの割合は526トン、11.5％と推計されているところであります。生ごみの中身は、食品残渣、食品加工残渣等で、食品ロスの割合につきましては、国の基準では生ごみの22％が食品ロスと言われているところであります。 陸前高田市社会福祉協議会において、特定非営利活動法人フードバンク岩手の活動に呼応し、家庭などで保管されたままの食料品を生活困窮者に寄附する活動なども取り組んでおり、食品ロスの低減、生活困窮者支援の観点から、市内の各種団体にも広がるよう、普及、啓発に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 また、食品ロスを発生される原因の一つとして、消費者の過度な鮮度志向があるとも言われており、食品を大切に扱うもったいないという意識の啓発や新鮮な農産物や海産物を有する本市の特性を生かした地産地消の推進を行いながら、食品ロスの削減に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 何点か、それでは再質問させていただきます。 まず、陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略についてお伺いいたします。１個目のところで、最近メディアのほうでもまとめて出されてはいたので、ちょっとそれに関することにはなるのですが、若者の雇用の部分で、200人の目標に対して118名であると。計画を見ると、たかたのゆめとかエゾイシカゲガイの生産を強化するとか医療、介護、福祉の人材確保ということで、ここの領域に関して118名ということでは何かないような気はしているのですけれども、その118名というのどのような業種が多いのか、それについてお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（佐藤伯一君） 企画部長からお答えします。 雇用に関しましては、新規学卒者、それから市職員の対応など、地域おこし協力隊など、市内で新規に就職した人数をカウントしているものでございます。職種につきましては、職業安定所等からの部分のカウントで、職種の個別についてはちょっと把握しかねているところでございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 何かというと、その業種、求人数もちょっとあわせて聞きたいことではあるのですけれども、求人数とその職種で、若者の雇用がちゃんとつくれているよということなのか、それともやはりまだ少ない状況なのかというのがどうなのかと思っていまして、市政報告会などでも若者の声は必要、必要というふうな声はありつつも、しっかりできている部分ではあるのかなというような気もしていて、その雇用のニーズと実際の業種とのバランスというか、そこら辺についてお知らせいただければと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） なかなか我々で、役所のほうでその辺をしっかり押さえるというのは非常に難しくて、どうしてもハローワークとか、そういったところからの情報ということになってしまうわけですが、ただいろんな企業の方、あるいは学生の皆さんとお話をする中にあっては、人が足りないというのは企業の考え方でありますし、一方でやはり高校生たちと話をすると、やっぱり自分がやりたい仕事とはちょっと違うのですという、ここのまさによく言われるミスマッチという現状はあるというふうに思っております。 今議員もそうでありますが、ＮＰＯも含めて、いろんな法人なり団体なり、活動体というのはできてきているわけでありまして、我々とすればそういったところをどうやってブラッシュアップしていけるのか、間口を広げて、企業と呼べるようなものに変えていくのかということが１つあろうかというふうに思っていますし、あわせて先ほどの質問にも出ておりましたが、起業プランコンテストなどにおいては、地域の方々がいろんな発想を持っておられるので、そういったところを一つの切り口として、いきなり大きな雇用を生むわけではありませんけれども、若い人たちがやりたい仕事に近いものというのはその中に当然あるであろうというふうに思っていますので、その辺の育成というか、確立に力を入れていきたいというふうに思っています。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 続いて、そうしたら小さな拠点のほうに移らせていただきます。 答弁の中では、横田地区の例などが出ておりましたが、すごくこれ私は重要なところだと思っています。市としてまず把握をされているかどうか聞きたいところは、広田とか横田とか小友とか、そういうまち単位ではなく、もっと小さい単位で見たときに、どの程度限界集落となっているところがあるのか。私が何か把握しているだけでも、もう３世帯しかありませんとか、10世帯しかありませんというような、本当に小規模で見たときには、存続が危うい地域というか、部落というか、そういうのがあるなというふうに感じているのですが、市としてそこら辺の把握についてはどのようになっていますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（佐藤伯一君） 企画部長からお答えします。 限界集落の把握調査ということは行っていないところでございますが、各コミュニティ単位での市政懇談会等におきましては、今後の集落の維持について存続が厳しいといった情報は伺っているところでございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 多分存続が厳しい地域については、ちょっと言葉がわからないのですけれども、かなり御高齢だとは思うのです。となると、10年先までは待てないと思うのです。という中で、やはり今回のこの小さな拠点というものをうまく生かしながら、そういう本当に小さくてやばい状況というか、５年とか３年とか、そういう多分単位で手を打たなければいけないところに関しては、やっぱり早急に手を打つべきかなというふうに思うのですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先日各コミュニティの方々とこの小さな拠点についての考え方を議論させていただいたことがあるのですが、その中でやはり地域から言われたのは、コミュニティという単位はちょっと大き過ぎますと。これは、最終的なまとめとしてはコミセンというのがあるのですが、そうではなくて、やはり今議員おっしゃるように、地域のそれぞれの小さい集落で拠点というものがなければ、これは成り立たないであろうという御意見をいただいていて、我々もそのとおりだというふうに思っています。 したがって、今コミセンの会長さんたちもそういう意識を持たれておりますので、これをここ数年の間に、今議員がおっしゃられるように、具体的に何をしていくのか、まさに高齢者だけで移動もできない、買い物もできないというようなことでは、これは大きな問題になりますので、そういった実態を民生委員の方々なども含めながら、情報をいただきながら、まず本当に課題が大きいところから手をつけていって、そしてそれが最終的には全体に行き渡るような形にしていきたい。とりあえず緊急性のあるところを幾つかモデル的に拾い上げながら、何ができるのかということを具体的に検討していきたいというふうに思っています。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） ぜひ行政の文脈から、公平性とかあるのかもしれないのですが、本当に重要度が高いところから順々に着手していただければなというふうに思います。そして、この小さな拠点は、やはり住民側の組織というか、自主的なやっぱり組織が必要で、主体的に取り組む各種団体あると思うのですが、さらに積極的な掘り起こしでしたりとか、さらなる支援みたいなのが、支援なのかわからないですけれども、協業というのが必要かなと思うのですが、そこら辺の、今ちょっとお答えあったのかもしれないですけれども、具体的なものというのはもう決まっている部分はあるのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 今民生部で地域福祉計画の推進の中でその分を取り上げておりまして、実際現実に動いている小さな拠点といいますか、そういうものがあるわけです。そこには、地域を何とかしようとか、集まりの中で中心になろうとする人がもう既におりますので、そこをてこに動かしていきたいと。 そういうことを教訓にしながら、身近な地域で地域課題や環境整備などについての意見を交換しながら、地域で何ができるのか、私はどういうふうな支援が必要なのかということを地域でいろいろ話し合いながら、進められればと考えて現在進捗を図っておりますので、まだ全体で言えば小さな拠点で今やっているところが、多分120個ぐらいが、日常的に動いていることが確認されておりますので、これを生かしながら、さらに広げていくというような活動を進めてまいりたいと思っております。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 120もあったのだなというので、すごくいい驚きでした。ぜひそういう方々と協力していただきながら、広げていただけたらと思います。 それでは、ちょっと起業プランコンテストのほうに移らせていただきます。こちら７名の方が第１回で発表されて、私もその場におりましたが、答弁の中では、今後その方々へのフォローアップをしていくということだったと思います。正直７名の方のプランを聞かせていただきながらですが、ビジネスになるにはかなり手厚いサポートが今後必要かなというふうに思っているのですが、今具体的には本当にどのようなアフターフォローで、どこまでフォローをしていくのかという、そこら辺のアフターフォロー全体像についてお聞かせいただけたらと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎商工観光課長（村上知幸君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上知幸君） 商工観光課長からお答えをいたします。 今実際に７名の方が第二次創業的なものになりますが、今活動を進めております。その具体的なものとして例を挙げさせていただければ、まずこの間報道にもありましたが、日本酒であったり神田ぶどう園さんのワインであったり、熟成をして新たな付加価値をつけるという事業展開に当たりましては、市内の事業者が共同で支援をするという形がもう現実に生まれておりますし、あとはリハビリの関係の御提案、プランもありましたが、そこに関しては金融機関などの融資であったり出資という形に持っていけるのではないかということで、金融機関さんのほうも積極的にかかわりを持っていただいております。 あとは、一般的な起業で申しますと、三陸沿岸で県のほうで広く起業家にはこれまでも支援を継続して続けております。基本的には、創業しようとする起業者、第二創業の方々の新たなビジネスにおける備品の購入費であったり宣伝であったり、そういうものに対して、少額ではございますが補助を進めております。今年度におきましては、市としましても三陸のこれまで行われてきた補助金制度に補完する意味で、市としての単独の起業者支援の補助金の交付も今考えておりまして、今要項の整備を進めている段階でございますので、ビジネスプランコンテスト、今年度末にも開催する予定で進めておりますので、その辺を合わせて支援を進めていくということになりますし、基本的にはやはりプロの目というのが一番大事かなと思いますので、やはり企業の方、事業者の方とのまずは支援というものを一番大事にというか、そこを中心に市としてそこを補足できればいいのかなというふうに考えております。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 今年度末にも開催予定というお話もありましたが、第１回目は結構勉強会などもしていただいていたようで、すごくそれも好評だったとは思うのですが、かなり日程がタイトだったりですとかというので、一応行きたかったけれども、行けなかったよという方も多数いらっしゃいました。その中で、第２回の開催に向けての改善点であるとか、あとはちょっと市全体のＰＲの方法というものをどういうふうに捉えているのか、考えているのかについてお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎商工観光課長（村上知幸君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上知幸君） 商工観光課長からお答えをいたします。 昨年度につきましては、当初の予算には計上できなかった部分がありまして、補正で対応させていただいて、やはり開催に向けては期間が少し少なかったかなというところの課題はありますので、今年度につきましては昨年度より早くこのプランコンテストの取り組みを進めていければというふうに考えておるところでございます。 あとは、このビジネスプランコンテストを発展させていくという視点からいえば、やはり市の補助金は当然まだ今の段階ではありますが、これが民間の方々の協力によってこのビジネスプランコンテストが運営というか、開催していければ、よりまたいいものになっていくのではないかなというふうに考えておりますので、やはり協賛いただける企業、事業所への声がけというものも大事にしていきたいなと考えております。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 起業プランコンテスト自体も市からの補助金ではなくて、今御答弁あったとおりなのですけれども、持続可能な形で、民間から相応のお金というか運営資金が出て、新しい事業を応援するというムードを市全体でつくっていけたらなというふうに思います。 チャレンジショップについてなのですが、これ全国津々浦々いろんなところでやっていますが、成功事例、失敗事例たくさんあるそうです。運営のポイントとして４点ほどあるそうで、募集時の審査、教育、近隣商店との協調、あとはチャレンジショップ自体のＰＲ、ここら辺が運営上のポイントになるというふうには言われているそうです。陸前高田も今年度からということですので、その中でどのような特徴を出していくのか。特に出店企業の審査のところが私は一番気になるのですが、どのような事業というか、新しい事業をチャレンジしてもらうのか、そこら辺についてお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎商工観光課長（村上知幸君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上知幸君） 商工観光課長からお答えをいたします。 チャレンジショップにつきましては、
スケジュール的なものを申しますと、今月末には設計の入札からスタートして、今年度３月の完成に向けて建築等々進めていく予定となっております。その間に、当然入っていただく事業者の方々の選考というものももう当然入ってくるのですが、今考えているのは、先ほどビジネスプランコンテストのお話もありましたが、まずは起業する方の創業のまず支援ということで、店舗自体は余り大きくない範囲で、やはりスタート時、少額の資金で事業をスタートできるような形での場所、店舗の提供というか、お貸しするという形であったり、あとはやはり障がい者の方がそこで総菜をつくったりパンを焼いたりという、障がいをお持ちの方の事業の場にしていければなというふうには考えているところでございまして、そういう方々をどのように募集をかけていくかというところに関しては、これから庁内、内部であったり専門家の方と協議をしながら進めていくというところでございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 人口も少ない当市ですので、新しい事業、かなり難しさはあると思うので、ぜひチャレンジショップで入居者の人たちがシナジーが起きるような、それで売り上げが結果伸びていくような、そんな設計がなされるといいなというふうに思っています。 それでは、全国の地方移住希望者から選ばれるまちへのほうへ行きたいと思います。こちら、答弁いただいたのですが、ちょっとこちらは考えをお聞きしたい部分もありまして、予備原稿のほうで入れさせてもらったことであるのですが、移住定住者が今後食の魅力とか人の魅力とかだと、他の市町村も全部それで今勝負しようとしているのです。でも、ここは魚がおいしい、あそこは肉がうまいという、それだけではもう差別化図れなくなるという中で、今後本当に５年、10年、もう少し先を見据えたときに、移住者が何をもって選ぶのかというのが私も悩みながら今回提案させてもらったのですが、それがいわゆる社会的な機能が高いまち、住んでいるだけで社会にとってよい、自分が満足するだけではなくて、社会にとってよいみたいなところを選んで来るのではないかなというふうに思ったのですが、この考えについてまず所感というか、どう思われるかについてお聞きしたいなと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今回三井議員からこのような御提案をいただいて、内部でもいろんな話をしたわけですが、非常にニッチな、でもすごく大事な視点だねというのが幹部職員の皆さんの感想でした。おっしゃるように、空気がうまいとか海が青いとかということになれば、それはもう日本全国同じようなことを言っているところはいっぱいあるわけですから、そういう意味では本当に特徴をどう出していくかということが大事であろうと思っています。 その中で、先ほど答弁をさせていただきましたが、
再生可能エネルギーのところにつきましては、今いろんな調査をさせていただいています。その中で、これは可能性を探っている段階ですから、今何をするという話にはなりませんけれども、ただ例えば自治体で地域電力会社をつくることができないかとか、そういうことがもしできるとすれば、今実験的にさせていただいていますが、バイクのレンタルをやろうということになっていますが、そういうものを地域に落としていく、広げていくというようなこと、こういうものが観光客向けではなくて、そこで自然エネルギーによって皆さんが移動の手段としてそういうものを利用できるということにもしなれば、これはこれでまた魅力であろうというふうに思いますし、あとやはり例えば広田と横田では当然違うまちづくり、特徴がなければいけない。陸前高田というのはこういうまちですよという一つのものではなくて、やはりこの地域はこういうことをメーンでやっています、この地域はこんな特色がありますというようなまちづくりができたとすれば、それは選択肢ということにもなってきますので、移住定住を望まれる方々にとっても一つの魅力になってくるのではないかなと。 したがって、どのところを最終的にやっていくかということを、今ちょっと私もお答えはできませんけれども、議員のような視点というのを持ちながら、陸前高田市の特徴というものをさらに出していかないと、なかなか移住定住、これを拡大していくということは難しいのではないかというふうには思っております。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 確かに市の特徴を出していくのもすごく大事ですし、それを見せていくのも大事だなと思っていまして、私のここでの話のポイントとしては、さっきの答弁でもあったのですけれども、住民の満足度を上げるということを今までは多分、今までもこれからも大事にしていく、それはそのとおりだと思うのですが、それだけではなくて、それが社会課題をちゃんと解決し得るのかという、そこをもう少し重要な視点として引き上げることは可能なのかどうか、それをすることが結果としてはこういう社会的機能が高いまちになるというふうに思うのですが、今世界でもＳＤＧｓの話とかがあったりとか、それをどう自分事化するかとか、それ一人一人が取り組んでいこうという文脈もある中で、まちづくりにもう少し大きく差し込むというか、含めることというのができないのかなというのを思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） ＳＤＧｓにつきましても、我々も非常に意識を高く持っているつもりでございまして、
まちづくり総合計画の中にも組み込んでいかなければいけない一つの大きなタイトルだというふうに思っています。今お話しいただいたことは、まさにそのとおりで、例えばこの地域で今ビジネスプランコンテストをやっている意味というのは、まさにソーシャルビジネス、仕事をすることによって地域の課題が解決をされていく、そういうことをこういう地方でやっていくということに意味があるのだと思うのです。 よく皆さんも言われるように、ここの地域は課題先進地なわけです。少子高齢化も東京よりも全然進んでしまっています。あるいは公共交通の問題もたくさんたくさんあるわけではないですか。そういうところで、先ほどの食品ロスの話とさまざまありますけれども、日本全体の課題をまずここでチャレンジをする、そういう場所なのですという位置づけは、私も非常に意識を持っています。したがって、今後のビジネスプランコンテストもぜひそういうところに重きを置いた発想を持った方々に集まっていただけるような仕掛けもしなければいけない。 ですから、まさにそこは一致できるところで、そういうことが世の中にどう評価をされるかということも大事ですが、それ以前にここの地域の課題を解決をし、市民の皆さんの満足度を上げていくというのは、まさにそれとリンクするものだというふうに思っております。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） ありがとうございます。そうしたら、最後ごみの排出のところを１点、２点お聞きさせていただければと思います。 こちら、ゼロにするというようなことは可能なものなのかどうかという、四国のほうとかだと、ゼロエミッションというのを掲げて、ごみが一切出ないまちというのをやったりしています。そのごみの排出量を少なくするということとゼロにするというのだと、全くアプローチが変わってくるのではないかなと思っていまして、今後10年の計画をつくる中で、どこまで減らすのか、ゼロまで目指すのかみたいな、そこら辺について考えをお聞かせいただけたらなと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 地球環境に優しいとか自然保護という視点では、当然目指すべきものはゼロだろうと理解はできます。ただ、それが現実問題として、５年、10年のスパンで、当地域において可能かどうかというところが非常に問題かなと思っておりまして、先ほどの議論でもなされておりますが、目標を掲げて、では実効性をどうするのといった場合に、当地域は今ごみ出しなんかでも独居の老人であるとか老老世帯が大変だよという課題があるわけです。そういうものを解決するに当たっても、地域社会との連携、そこがないとそういったものは厳しいだろうなと思っておりまして、目標は目標として、それを達成に向けて、いわゆるソーシャルという話も出ていましたけれども、そういった全体の中で、それは可能にできるような社会システムというか、そこを当面構築することを目指すことがまず先なのかなと、感想的に言えば思っております。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） まさにまちづくりもそうなのですけれども、すごくいろんな問題が絡んでいるので、１個ではゼロにするといったら、それがすぐできるかというと、やっぱりそれはお話あったとおりで、独居老人の問題とか交通の問題とか、いろいろ絡んでくるのだろうなというのは思います。一方で、どこから手をつけるのかみたいなところや、どこまで目指すのかみたいなものがすごく大事なような気はしていて、そこがあるから難しい、あそこがあるから難しいだと、やっぱり解決はできないというふうに思うのです。 その中で、当市の場合は、どこから目指すのかというのがどうなのだろうなというのは、やっぱりノーマライゼーションという、そこの福祉的な分野からゼロを目指すのか、ノーマライゼーションの考え方は、やはり段差をなくして、まちのお店を全部障がい者の方に対応できるようなバリアフリーにしていくというのは、これゼロにするというか、100％そうするということだと思うのですけれども、やっぱり当市の場合、一番の切り口はそこになるというような形でしょうか。最後お聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりということになると、どうしても福祉、特に障がい者の方というようなことがクローズアップをされて、これはこれで当然大事なことだというふうに思いますが、基本的にはまさにソーシャルプロブレムをどうするかということだというふうに思います。障がい者の方が何で困っているのかといったら、やっぱり生活をしていく上での環境が整っていないということだと思いますし、高齢者の方が何で年をとって困るのですかということになれば、例えば車の免許を返上しなければいけないから買い物行けないのですよという問題がそこに出てくるわけです。これは、まさに誰しもが経験をするであろう可能性のあるソーシャルプロブレムですから、ここを解決していくことが最終的にはノーマライゼーションなのだと私は思っているのです。 ですから、そういう意味では、ゼロにできなくても、ゼロに近づけるということは全てにおいてやっていかなければいけないですし、今どこから手をつけるのだという話もありましたけれども、そこはやはり今現在市に住まれている方、あるいはこれから行きたいよと思っている方々が、この地域でどんなことに問題意識を持っているのか、そこを一つ一つやっぱり潰していくということなのだろうというふうに思います。
○議長（伊藤明彦君） 以上で１番、三井俊介君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４８分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 12番、大坪涼子君。 （12番 大坪涼子君登壇）
◆１２番（大坪涼子君） 一般質問を行います。 ７年前の今ごろは、やっと仮設住宅に落ちついているころだったと思います。あのころのことを忘れず、特につらい思いをしてきた子どもたちや高齢者の方々が安心してこの陸前高田市で暮らしてほしい、そんな思いで今回も一般質問を行いたいと思います。 まず、ことし３月に公表された陸前高田市子どもの生活アンケート集計結果について伺います。昨年実施された子どもの生活アンケートは、子どもを持つ全世帯を対象にした本当に大きな調査だったと思います。震災後の大きな生活の変化が子どもたちにも、保護者、家族の方々にもありました。最近では、全国的に子どもの貧困や虐待など、悲しい事件が社会問題にもなっています。その中での本市の子どもたちの実態がどうなっているのかを理解する上で、今回の調査は大きな意義があったと思っています。文書回答欄には、たくさんの要望、意見が書かれてありました。保護者の方々の真剣な思いも強く感じることができました。本市の調査結果の公表は、県内初めてということや被災地での調査ということもあって、マスコミやほかの自治体など、各方面からも注目されています。今回の調査の意義と取り組みについて、どうお考えなのでしょうか。 保護者向けの項目として、親の就業状況、子育てにおける経済的な負担や悩み、親と子どもの生活時間や健康のことまで、子どもと家族の状況が全般にわたる項目となっています。保護者の声には、働きたいが子どもを預けるところがない、特に未満児の保育料の負担が大変、進学も子どもの希望するところに行かせたいが、教育資金が大変などが多く書かれていました。これまでのアンケートにはないような踏み込んだ調査になっているかと思いますが、どのようなことが明らかになったのでしょうか。 今回の調査では、困難度の高さから見た調査も行われました。その中で、本市の子どもの世帯の困難度の高い世帯として、貧困率の数値も具体的に示されました。また、困難度の高い世帯とそれ以外の世帯の比較や子どもの進学への不安なこと、必要と思われる支援などの集計もされています。困難度の高さから見た調査では、どのようなことが明らかになっているのか、答弁を求めます。 中学生からもアンケートが行われ、率直な意見も多数寄せられているようです。中学生向け調査結果についての受けとめはどうでしょうか。 今回の調査では、本市の子どもの現状とともに、保護者の子育ての苦労や要望、意見について十分に把握できたように思います。今年度には、新しい総合計画が策定される予定となっていますが、子育ての課題は新しい計画の大きな柱だと思います。この集計結果をどのように生かしていくのでしょうか、そのことについても伺います。 第２に、子育て世帯と若い世代への新たな支援について伺います。子どもの生活アンケートには、子どもを持つ世帯の生の声、切実な要望もたくさん上がっていました。また、市がこれまで実施してきた医療費の無料化や子育て応援券のことなどが、利用され喜ばれている声も上がっています。一方で、若い人たちからも、新しい家庭を持っても住むところがない、市営住宅には入れない、高田で働きたいが部屋がないなどの声が聞かれています。こうしたことから、私は幾つかの具体的な提案を行いたいと思います。 １番目は、保育料のことです。現在第２子は半額、第３子は無料化になっていますが、その無料化は第３子が３歳以上になっていることが条件となっています。３歳未満児も含め、第３子全てに適用すべきと思います。また、３歳未満児の保育料は、３歳以上の子どもに比べて全体として高くなっています。こうした保育料の負担軽減について検討を願います。 ２番目に、子どもの医療費の窓口負担をなくする問題ですが、現在その範囲は就学前までとなっています。小学生までの拡大が今大きな焦点になっていると思います。岩手県では、今年度内には具体的な方向を示したいという考えになっています。早期実施に向けて、現在の考えはどうなっているのでしょうか。 ３番目は、国保税の問題です。国民健康保険税の算定では、均等割という形で、大人の人と同様に一人一人の子どもにも年間２万5,000円という金額が医療分として課税されています。子どもにまで税金を掛けるということも問題だと思います。免除の考えはどうでしょうか。 ４番目は、学校給食です。学校給食の
賄い材料費のうち、地元食材をもっと多く活用し、その
賄い材料費分を行政が負担することによって、１食当たりの父母の負担軽減をすることなど、何らかの負担軽減の考えはどうなのでしょうか。 ５番目は、若い世代の人たちについてですが、新しい家庭を考えている人たちや移住してきた人たちが真っ先に困っているのは、住むところの問題なようです。市営住宅に入りたくても、一定の収入を超える若い人たちは申し込みができない仕組みになっています。住まいの確保は、本市では依然として厳しい状況になっていると思います。市としての具体的な考えはどうでしょうか。 ６番目に、子育て世帯へのアンケート調査が行われましたが、最近の若い人たちの仕事や生活上の悩み、要望や復興とまちづくりなどへの率直な意見を聞くことも必要と感じています。今度は、高校生や若い世代に向けてアンケート調査の取り組みも考えるべきと思いますが、市の答弁を求めます。 第３に、高齢者世帯への日常的な配食サービスについて伺います。私は、これまでも高齢者世帯の方々のことについて取り上げてきましたが、今回は配食サービスについて質問いたします。特に一番の悩みは、炊事のために台所に立つこと、ましてや栄養面も考えると大変だとの話をお聞きします。確かにデイサービスに行く日は、施設で食事は出ます。また、ホームヘルパーさんが来る日は、食事をつくってもらえますが、毎日ではありません。そのため、弁当を自宅に届けてもらえる配食サービスは本当に助かっているという声をお聞きします。市内の介護事業所や仕出し業者によって実施されているようですが、この状況はどのようになっているのでしょうか。 このサービスは、介護保険適用ではなく全額自己負担となっているようです。在宅介護世帯にとっては重要な支援になると思います。何らかの負担軽減の考えはどうでしょうか。また、各戸訪問による配食サービスは、お弁当を届けるにとどまらず、日々の見守りや話し相手の機会にもなっているそうです。サービス事業者さんとの連携や市からの支援も考えるべきと思いますが、答弁を求めます。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坪涼子議員御質問の子どもの生活アンケート集計結果につきましてお答えをいたします。 初めに、今回の調査の意義と取り組みについてであります。本市は、
東日本大震災で子育て世帯の養育状況や経済状況が大きく変化したと思われることから、その実態を把握する必要があり、今回のアンケートを実施したところ、県内被災自治体の中で初めての取り組みとなったところであります。 大規模災害による子どもへの影響は、さまざま危惧されてはいるものの、今回の調査によりその実態の一端が明らかになったのは、今後の子ども子育て支援を行う上で貴重な資料となるものと思っております。 次に、保護者向けの調査において明らかになったことについてであります。親の就業状況の調査では、震災により仕事をなくした経験があるという回答が中学生の保護者で約16％、震災前に比較して経済状況が悪くなったと感じると答えた世帯が約40％という結果になりました。また、子育ての心配事の項目では、将来的な教育費に不安があるとの回答が中学生保護者で約60％に及んでいるなど、教育への経済的負担を心配する傾向が明らかとなりました。 次に、困難度の高さの調査結果についてであります。保護者向けの調査において、子どもの貧困率を算出した結果、国の貧困線122万円を下回った世帯の割合は、中学生世帯で約17％、小学生世帯で約16％、未就学児世帯で約10％となり、中学生、小学生の子どもを持つ世帯で全国の子どもの貧困率を上回る結果となったところであります。 その中で、より困難度の高い世帯傾向として、非正規雇用が50％を超える就労状況となっている母子家庭の割合が多いことが明らかとなりました。また、過去１年間、必要な食料が買えなかったと答えた人が全対象者の約20％、必要な衣服が買えなかったと答えた人は小学生保護者で約40％となり、衣食について困窮していることが明らかになったところであります。 次に、中学生向けの調査結果についての受けとめについてであります。中学生からは、将来の夢がある、なりたい職業があるとの前向きな回答を行った生徒が約７割という結果となり、震災や家庭の経済状況の影響を受けながらも、市内中学生はたくましく成長しており、自分の将来に向けた考えをはっきりと持っている生徒が多くいたことに大変頼もしく感じたところであります。 最後に、アンケート結果を今後どのように生かすかについてであります。今回のアンケート結果は、対象者の自己申告によるものではありますが、市内の子どもの生活実態において、国の調査よりも貧困世帯が多い傾向という結果を得たところであります。今後市内の子どもの将来が貧困により閉ざされたり、世代を超えて連鎖したりすることがないように、子どもの貧困対策を講ずる必要があることから、アンケート結果に基づき、庁内及び関係機関等と協議を行って、子どもの貧困対策指針を策定する予定としております。また、対応が可能な施策については、早期の実現を図ってまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁させますので、御了承願います。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。 （副市長 岡本雅之君登壇）
◎副市長（岡本雅之君） 子育て世帯と若い世代への新たな支援につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、保育料の第３子無料化についてであります。本市は、平成16年に３歳以上の児童を対象に、第３子以降の無料化を独自に実施しております。平成28年４月に、国は一定の所得以下の保護者を対象に、第３子以降の無料化を実施しました。こうしたことから、３歳未満児につきましては同時入所、あるいは保護者が一定所得以下の場合は無料となっているところであります。 現在、国では幼児教育無償化を検討しておりますが、これら国の無償化の動向を注視しながら、３歳未満児の第３子以降無料化や第１子、第２子を含めた３歳未満児の保育料軽減について前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、子ども医療費の窓口負担をなくす範囲の拡大についてであります。子どもの医療費助成事業における現物給付は、未就学児を対象に、平成28年８月診療分から県内全市町村で実施されているところであります。本市は、昨年の対県要望で、現物給付の小学生までの拡大について要望しており、県議会で子育て支援のさらなる充実のため、医療費助成の現物給付を小学校卒業まで拡大することを求める請願が採択されたことを受け、県において実施に向けた検討を行っているとの情報もあることから、早期の実施に向け県に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険税の均等割の免除についてであります。国民健康保険税は、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分により構成され、それぞれ平等割、均等割、所得割、資産割の４方式により算出されているところであります。均等割は、加入者数に応じ、１人当たり医療費分１万7,500円、後期高齢者支援金分7,500円、介護保険分6,500円とし算出されているところでありますが、介護分の対象は40歳以上であり、子どもは対象外となっているところであります。均等割額は、一定額以下の世帯の所得状況に応じ、７割、５割及び２割の法定軽減が適用されており、軽減の場合は子どもに係る均等割額につきましても軽減されているところであります。 次に、学校給食費の負担軽減についてであります。給食食材の選定に当たっては、適正な給食コストを考慮しつつ、大量調理に適した品質と数量が安定的に確保可能な地元食材の利用に努め、複数業者に見積もりを依頼し決定しているところであります。地元食材の使用につきましては、毎月たかたのゆめ給食の日を設定するなどしながら、子どもたちが地元の食材のよさに触れる機会にも意を用いているところであります。 平成21年の改定以降、１食当たりの給食単価は、小学校267円、中学校311円で、消費税率引き上げの際も据え置いており、できるだけ保護者の負担がふえないよう努めてきたところであります。今後も学校給食費につきましては、効率性を考慮するとともに、生活困窮世帯等へ配慮しながら、給食を通じて食育意識が醸成されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、本市での住まいの確保についてであります。震災後、本市での新たな住まいの確保は、厳しい状況にあります。市内における新たな住まいの確保につきましては、現在被災者を対象としている災害公営住宅について、今後被災者ではない一般の方も入居可能となるよう、関係機関と協議しているところであります。 また、中心市街地において、これまで御支援いただいている企業によるアパート建設も予定されており、今後復興の進捗とともに、民間アパートの建設も行われるものと考えているところであります。 このほか、移住される方々につきましては、これまで空き家の調査を行い、市内ＮＰＯに委託をして、所有者の意向確認や空き家のデータベース化、さらには移住定住者のためのポータルサイト「高田暮らし」を立ち上げ、住まいの相談のみならず、地域への紹介など、きめ細やかな対応を行っているところであります。 次に、高校生や若い世代からの意見についてであります。現在
震災復興計画を継承し、新たな
まちづくり総合計画の策定事務を進めているところであります。今後、計画の策定に当たりましては、市政懇談会や
パブリックコメントなど、広く市民の皆様の御意見をいただきながら進めることとしております。特にもこれからのまちづくりを進めるに当たりましては、高校生や若い世代の方々といった次世代を担う若者層の皆様からの意見が極めて重要であると認識しているところであり、高田高校の高校生や新成人を迎える方々を対象としたアンケートを実施し、今後のまちづくりについての意見をいただくなど、若者層が意見を言いやすい環境づくりに努めるとともに、市政に関心を持っていただけるような市政運営に努めてまいります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎民生部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部次長。 （民生部次長 千葉恭一君登壇）
◎民生部次長（千葉恭一君） 高齢者への日常的な配食サービスにつきまして、命により民生部次長からお答えをいたします。 初めに、配食サービス事業の現状についてであります。本市では、食生活の自立支援、栄養管理、生活の質の確保及び社会的孤立の防止を目的として、平成20年度に現在の陸前高田市配食サービス事業実施要綱を定め事業を実施しており、その運営の一部を社会福祉法人に委託しているところであります。 利用対象者でありますが、高齢者または障がい者の世帯及びこれに準ずる世帯で、要介護認定を受けていない者と規定しており、１日１食を配食しているところであります。 直近３年間の利用実績は、平成27年度配食数995食、平成28年度1,066食、平成29年度1,062食となっており、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、利用者の安否確認を行い、本人及び家族の身体的、精神的な負担の軽減を図っているところであります。 なお、配食サービス事業は、平成５年度から行われているところでありますが、
東日本大震災により過去の詳しい資料がないところであります。 次に、配食サービスの負担軽減の考えについてであります。市で行っている配食サービス事業につきましては、介護保険法に基づく地域支援事業として実施しており、栄養管理や配達に係る人件費等につきまして、市が１食当たり380円を負担しており、サービス利用者には食材費といった実費相当分を御負担いただいているところであります。 御質問の負担軽減の考えについてでありますが、市といたしましては現在行っている事業に対する市の負担を継続するとともに、今後とも各種機会を捉え、配食サービス事業の周知を図ってまいりたいと考えております。 なお、市内では、民間の５つの事業者が配達範囲、金額等は異なっておりますが、高齢者世帯等への弁当配達を行っているところであります。 次に、配食サービス事業者との連携や支援についてであります。配食サービス事業は、利用者の状況を定期的に把握することも大きな目的の一つとなっておりますので、委託先である社会福祉法人から毎月の報告による状況把握や必要に応じ随時
地域包括支援センターへ報告をいただくこととなっており、常に連携を図っているところであります。また、社会福祉法人に対して、人件費等の支援をしているところであります。 介護保険法による地域支援事業では、配食サービス事業のほか、介護予防、日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業において、住民主体の支援等の多様なサービス事業の一つとして、栄養改善を目的とした配食やひとり暮らし高齢者に対する見守りとともに行う配食がメニュー化されているところであります。現在本市では、介護予防・生活支援サービス事業の住民主体の支援サービスといたしまして、通所型サービスを平成29年度より実施しており、またこれに加え訪問型サービスにつきましても今後実施予定となっているところであります。これらのサービスの充実を図っていくべく、今後とも事業所や関係機関等と連携しながら、事業実施を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） 再質問を行いたいと思います。 ただいまの高齢者世帯の日常的な配食サービスから質問させていただきます。件数は1,062件と、27、28、29年と今出されましたが、以前の定例会で私も配食サービスを質問したときには、予算と件数が合わないような気がしたのですが、1,000個というのはどういう内訳なのか伺います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部次長。
◎民生部次長（千葉恭一君） 民生部次長からお答えいたします。 食数では、先ほど言いました1,066食でありますとか、そういう数字になりますが、実数でいいますと、利用人数で、平成27年度は７名、28年度が10名、29年度も10名となっております。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） ちょっと済みません、わからない。そうすると、1,062件で10名という……1,062食、これが10名ということなのですか。済みません、もう一度お願いします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部次長。
◎民生部次長（千葉恭一君） 民生部次長からお答えいたします。 登録している方は10名でありまして、その方が１日１食、週に何食かということはありますけれども、10人の方が１カ月使えば30食という形とかになりますので、１日10食で300食になりますので、掛ける12カ月分という形になります。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） いずれ、何回も言いますけれども、高齢者の方は本当にそれが一つの悩みなわけなのです。先日事業者の方とちょっとお話をさせていただきました。確かに今次長が話したように、震災前はかなりあったのですけれども、震災後かなり減りましたと、それだけ不自由な思いしている人もいるのかなというお話も聞きましたけれども、事業所としてはもうちょっとふえてもいいのではないかなと、困っている方がいるのではないかなと、そういう内情というのは市のほうで認識しているのかどうか伺います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部次長。
◎民生部次長（千葉恭一君） 民生部次長からお答えいたします。 事業所さんとも連携はとっておりまして、事業所さんのほうでも最高１日30食程度は可能だということもありますので、利用者、今実数が10名ですけれども、これのほうはもう少し周知を図って、利用したいという方については、予算のこともありますけれども、周知を図って利用していただきたいというふうに思っております。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） 私が強く言いたいのは、介護保険適用外の高齢世帯の方が一番苦労していると思うのです。こういう方は、ヘルパーさんもちろん入りません。そういう方たちが陰のほうで苦労しているというのを、この方たちへの支援といいましょうか、直接的な金額は大変でしょうけれども、やっぱり事業者さんのほうに行政としての御支援というのは考えられないのかどうか伺います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部次長。
◎民生部次長（千葉恭一君） 民生部次長からお答えいたします。 先ほどまでの配食サービスにつきましては、基本的には最初に御説明いたしましたとおり、介護認定を受けていない65歳以上の方及び障がい者世帯ということですので、そういう方にまずこれを使っていただきたいということが１つでございます。介護認定を受けている方等につきましては、議員さん御案内のとおり、介護サービスを使っていただいて、そちらのほうで提供を受けているということもありますので、市といたしましては今そういう認定を受けていない方でそういう支援が必要であろうという高齢者世帯ということで支援をしているものであります。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） くまなく、特に災害住宅の団地の方たちは、買い物にも行けないという状況の方もたくさんおられますので、もうちょっとアピールしてもらえばと思います。 それで、配食サービスで、私はとても貴重なことをやっていただいているなと思うのは、事業者さんによって11時だったり夕方４時半だったりという、配食する時間はまちまちのようですが、やっぱり高齢の年齢層に向けてのおかずを工夫してつくって配達しているというお話も聞きました。さらに、大事なのが、配食に行ったときに、出てきて、お弁当の置く位置は決まっているのだそうです。そこで、出てくると、お話し相手になって、次の配達のところに行かなければだめなのだけれども、呼びとめられて、30分も40分も話し相手になっているという、本当に貴重な見守りをやっていってもらうわけです。もっとひどいときは、配達に行ったらベッドから落ちていたという、そういう何か事例もあるようですので、これは今すぐどうのこうのということではないのですけれども、こういった事業者さんへの連携をとりながら、情報交換もとってもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部次長。
◎民生部次長（千葉恭一君） 民生部次長からお答えいたします。 先ほど市のほうで委託しているのは、１事業者さん、社会福祉法人のほうに委託しているわけですが、今議員さんのおっしゃっているのは、それ以外の民間の業者さんかなと思われますが、現在そちらのほうにつきましては、５事業者ということで先ほど紹介させていただきましたが、やっているサービスということは聞いておりますが、実際どのような、配食数であるとか、その辺までは把握していないものでありますが、今後そういう高齢者向けにやっている事業者さんと何か連携ができるかどうか、その辺については今後検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） 連携をとっていただきたいと思います。１つ言わせてもらえば、距離的なものもあるし、あとは高齢者のことを考えたおかずをつくるために採算が合わないという苦労もお聞きしましたので、今後ともそういう点でもお話し合いをしていただきたいと思います。 次に、子どもの生活アンケートの調査結果について伺いたいと思います。最近は、幼い子どもに食事を与えない、あるいは虐待、それも虐待なのですけれども、死に追い込むという、とてもせつない報道が聞かれます。耳を塞ぎたくなるような話もありますけれども、市内の貧困率、先ほど発表されました16.9％、15.6％、これは市内でもこれだけあるということなのですが、こういう方たちに就学援助という手は届いているのかどうか伺います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 学校教育課長からお答えをいたします。 昨日も答弁させていただいたとおり、市内の小中学校については全ての家庭に就学援助のほうを周知の上、意向確認も行っておりますので、漏れなく認定させていただいているところだと認識しております。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） わかりました。それで、子ども食堂のことなのですが、高田市内でも１カ所子ども食堂が４月かな、始まっているようですが、この状況をお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
子ども子育て課長（千葉達君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（千葉達君）
子ども子育て課長からお答えいたします。 今議員お尋ねのとおり、市内では３月から子ども食堂をＮＰＯさんたちが集合した形で実施を行っていると聞いております。実際の運営の中では、子どもだけではなく、保護者もそちらに行って食事をとれると。保護者自体もいわば食事をつくらない状態で、少し家事への負担を軽減しながら、子育てに関する悩みとか何かもそこで相談ができる状況と聞いております。大体３月時点では20名ほどと聞いていましたけれども、その後もう少しふえたかと思いますが、それにつきましても今後把握しながら、活動について支援してまいりたいと考えております。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） 親御さんも行っていろんな悩みをお話ししながらと、今課長からもお話しされましたけれども、この子ども食堂について、意外と知られていないと思うのですが、ありますよという、どこの場所でというお知らせというのは、市のほうでは余り関係ないのか。もっとＰＲしてもいいと思うのですが、その考えはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
子ども子育て課長（千葉達君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（千葉達君）
子ども子育て課長からお答えいたします。 今までのところ、ＰＲにつきましては、市の広報等で行っていた事例はございませんで、各団体さんのほうでチラシをつくって周知を図っているという現状にございます。ただし、今お尋ねのとおり、周知についてもう少し広げたほうがいいというお話もあるかと思いますので、それにつきましては広報等を使いながら、周知に対しての支援を行ってまいりたいと考えております。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） ぜひお知らせをしていただきたいと思います。先ほど私、貧困というお話をしましたけれども、本当に最近新聞とかいろんな報道で貧困という言葉が出ます。ちょっと意外とよく知られていないのではないかなと思いますので、貧困だから子ども食堂に行くとか、貧困だからどうのこうのというその差別が出ないように、どなたでも行けるという、線を引くのは難しいとは思うのですが、やはり今後貧困……余り貧困貧困と言いたくないのですけれども、こういう制度ではないのですが、こういうことを格差がなく広めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
子ども子育て課長（千葉達君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（千葉達君）
子ども子育て課長からお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、貧困という言葉について、要はネガティブな印象をお持ちの方が多いかと思います。そのため、今回のアンケートにつきましても、当初貧困という言葉を使ってとろうかと考えていたわけなのですが、やはり子どもの生活のアンケートということで実施させていただいた経過がございます。実際貧困の世帯に対して何らかの施策ということではなく、収入に応じて貧困率というのは出してはいるものの、実際の支出の部分で、例えばローンが多いとか、またはほかの点で実質的な貧困に陥っている世帯というものもパーセンテージに入らない中でいるかと思います。そういうことで、貧困という線引きを行わず、必要な世帯に必要な支援が行くようにということで考えてまいりたいと思っております。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） 中学生からの率直な意見ということで、将来に向けたはっきりした考えを示しているということも話されましたけれども、やはり中学生、高校生というのは敏感なのです、意外と。大人の顔色を見るというか。こういった意見は、さらに尊重していっていただきたいと思います。 次に、子育て世帯と若い世代の新たな支援について伺います。私が提案させていただきました。全部お金を出せ出せという意味ではないのですが、一応提案ということでかけましたが、保育料の第３子無料化というのは、大変子育てする家庭には大きな希望が見えたのではないかなと思います。やっぱり今までも子育て支援でいろいろやってきましたけれども、さらに拡大されたのかなと思っております。これをぜひ早期に検討して、前向きに検討するという話が出されていますから、大変喜ばしいことだとは思っております。 子どもの医療費の窓口負担も、県のほうでは前進という形で話されていますが、国民健康保険税、この算定で、さっき副市長から答弁いただきましたけれども、ちょっと理解できないところがあったのですが、いわゆる子ども一人一人、生まれましたというその１人に年間２万5,000円と課税されているのは変わりないのですよね。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎税務課長（髙橋良明君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 税務課長。
◎税務課長（髙橋良明君） 税務課長からお答えいたします。 均等割２万5,000円というのは、医療費分と後期高齢者の分で２万5,000円というのは変わりございません。７割、５割、２割の軽減が世帯の所得の状況に応じて軽減されるということがございまして、ちなみに７割軽減受けている世帯は大体三十数％、５割受けている方は13％くらい、２割軽減でも10％前後でございますので、およそ５割５分以上ぐらいは何らかの軽減を受けているような状況でございます。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） ５割の方が軽減されているというお話ですが、やっぱり子どもは子どもです。一円たりともやはり子どもに税金というのは、私はちょっとどうなのかなと思いますが、市でどうなることではないのかなと思いますけれども、この辺の実情というのをどのように把握しているのか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 議員おっしゃるとおり、子どもに生まれた瞬間から税金がかかるというのは、これはこれでなかなか厳しいなと私自身も思うわけですが、これは事国保税という話で考えると、今制度が県が保険者ということになって、いろいろと議論を呼んだわけでありますが、今、今後を見通すと、今年度、来年度、再来年度くらいで多分今ある基金がもう枯渇をするのではないかというようなことがございます。今年度、30年度については、税方式の見直しはしないというふうに内部でいろいろ検討していますが、ただいずれ今年度中にいろんな議論をしていかなければいけないのではないかなと。 要は全体の収入の中でこれをやっていかなければいけない。例えば子どもの分を外したということができたとしても、その分がいわゆる大人と呼ばれる人たちのところにかぶさっていくということになれば、これはこれでまた違う議論が出てくるのだろうというふうに思っていますので、我々としてもできるだけ市民の皆さんに負担はかけたくないという思いはそのとおりでありますので、どんな形にできるかわかりませんけれども、いろいろと分析や勉強をさせていただきながら、研究させていただきたいというふうに思います。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） 保育料でちょっと喜んで、国保税でお金がない、なかなかうまく子育てができないものですけれども、いずれ勉強していただきたいなと思います。 今度は、学校給食費について伺います。陸前高田市には、海、山、川のものが豊富にあります。先ほども答弁いただきましたけれども、やはりたかたのゆめもそうですけれども、そういうものを使いながら子どもたちに食べさせる。そして、これもお金なのですが、ちょっとでも父兄の負担がなくなれば大変よろしいのではないかなと思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎学校給食センター所長（熊谷健司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 学校給食センター所長。
◎学校給食センター所長（熊谷健司君） 学校給食センター所長からお答えをいたします。 先ほど答弁にもありましたとおり、地元での安定供給が可能なものについては、極力地元産の食材を使うということにしております。月１回、２回、たかたのゆめ給食の日、あともりもり給食の日というのがあって、この日についてはもう地元産食材を優先的に使って子どもたちに提供をしております。ただ、１食単価が決まっておりますので、コストだけ考えると、やはり大量産地の商品のほうが安いというところもございます。保護者の負担をできるだけ低く抑えたいというところでやっておりますので、そことの相談になるわけですが、今後とも可能な限り地元産食材は使ってまいりたいと考えております。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） 努力しているお話をされました。これ以上何も言えません。 次に、５番目の新しい家庭を築くことを考えている人たちと。結婚という喜ばしい話もありますが、しかし先ほど言いましたように、住む家がないということで、答弁では近々アパートも建設される予定というお話もされています。やはり若い人たちは、高い収入ではないのです。だからといって市営住宅には基準外から外れてしまうのですが、一般的に今アパートに入れるという、ちょっときわどい線の若者なのです。安定して本当に収入がある若者だったらいいのですけれども、やはり高いというか、アパートに入れるまででもない。だけれども、市営住宅に入れないという、いろんな悩みがあるわけなのですが、私は今回提案したいのは、災害公営住宅、市管理でいずれ市営住宅というお話もされておりますけれども、ここはぜひ特例をつくって、そういった若い人たちが入れる、既にもうほかの地区に職場あって、ほかの地区に住まいを構えている人もいるわけなのです。そういった災害公営住宅の空き室の利用の仕方というのは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 答弁でもございましたが、災害公営住宅の空き室については、一般化に向けて今関係機関といろいろ協議を進めているところでございます。その入居基準につきましては、今議員おっしゃったとおり、15万8,000円という、裁量世帯で言えば21万4,000円というふうな金額の設定がどうしてもございますので、今現在入居している入居者の皆さんとの整合というのもございますので、ちょっとその辺もいろいろ検討も必要だというふうに思っております。 ただ、一度岩手県のほうからお話があったのは、ＩターンだったりＵターンを、当市に戻ってくる人たちの入居に対して、そのとおり入居する、生活をする場所がないということで、その基準を15万8,000円、21万4,000円ではなくて、もう少し高いような基準を設けて入居を許可するという方法もできないかなという話も、岩手県と今後いろいろ協議していきましょうという話も実際はございまして、ちょっとその話はまだ進んではございませんが、今とりあえずは一般化に向けて進んでおりますし、今後につきましては、今お話ししたような緩和策といいますか、そういうものについてもいろいろ県とも協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） ぜひぜひ早目に検討していただきたいと思います。住まいのことですから、目的外で仮設になかなか入れないという新婚さんもいらっしゃるわけなのですが、そういった空き室という対応で、残っている仮設住宅への入居というのは、一時的にそういう方たちを認めるということは可能ではないのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 仮設住宅の目的外使用につきましては、特定延長が１年１年の更新と今なっていまして、１年間の、今年度は許可をいただいて入居していただいているところではございますが、来年度以降不透明な部分もございますし、あと仮設住宅もどんどん集約化というところもあって、部屋数も減ってきているという現状はございます。確かに目的外での入居というのは、どうしても何項目か決まった項目をクリアした方しか入居できないというのが現状ではございまして、そういった事情もございますので、やっぱり仮設住宅ではなくて、災害公営住宅を一般化して、そちらのほうに誘導といいますか、入居できるような状態にしていくほうがよろしいのではないかと考えているところではございます。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） 最後に、焦るわけなのです。若い人たちは、せっかく世帯を設けた、ああ、１世帯ふえたな、２世帯ふえたなという、世帯分離して、それぞれ世帯を設けるわけなのですが、ほかに行かれるのではないかという、すごく私が一人焦ってもしようがないのですけれども、やはり若い人たち、Ｉターン、Ｕターンの話も出ておりますけれども、地元で結婚して、地元にいてもらえるというのは本当に貴重なお話だと思うのですが、そういった考えを市長はどのようにお考えなのか伺います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 議員が焦っていらっしゃるように、私も本当にすごく大きな問題だと思います。住まいがないためにほかに住所を持っていかれてしまうということが現実に起こっていたりもするのだろうなということで、今お話あったように、災害公営については国とのやりとり等々がありますので、そこを進めてほしいということで、担当課では今一生懸命やってもらっていますし、アパートの話もさせていただきましたが、通常行政が民間にアパートを建ててくれというような要請はしないのだというふうには思うのですが、我々とすればかさ上げ地を埋めていくということもあわせてというところありますけれども、とにかく住むところがないという現実がありますので、できるだけ格安で住めるようなアパートを建ててくれる業者さんを探しているのですということで、いろんな方々にお声がけをさせていただいて、今土地を持っておられる市民の方とのマッチングなどもさせていただいているところです。 いずれ問題意識は共有をしていますので、我々としてものんびり構えるのではなくて、一日も早くこの問題解決に向かえるように、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っています。
○議長（伊藤明彦君） 以上で12番、大坪涼子君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 １時５０分 休 憩 午後 １時５７分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 15番、藤倉泰治君。 （15番 藤倉泰治君登壇）
◆１５番（藤倉泰治君） 一般質問を行います。 第１に、
東日本大震災の教訓と新しい総合計画について質問いたします。今年度つくられる陸前高田市
まちづくり総合計画においても、災害に強いまちづくりが引き続き重要課題になると思います。現在の
震災復興計画では、災害に強い安全なまちづくりをまちづくり目標の第１に掲げ、防潮堤など、海岸保全施設の再整備はもとより、防災対策や避難対策とあわせた複合対策と明記し、基本方向として津波防災と減災を組み合わせた多重防災型のまちづくりを強調されています。また、大震災検証報告書では、何よりも避難が重要ということを大きな犠牲を生んだ痛切の教訓として強調され、津波てんでんこなどの津波文化の重要性も指摘されています。こうした多重防災や避難態勢の視点に基づく具体的な取り組みについてはどのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。 検証報告書の中には、チリ地震津波はここまで来なかったなどの思い込みから、避難がおくれたことが大きな反省となっています。私自身も、三陸の大津波に関しては、チリ地震津波以外のことは余り深く知っていませんでした。先日矢作町内のある高齢の方から、松原の潮干狩りに行くときは、津波に注意しろと明治生まれのおばあさんから言われていたという話もお聞きしました。三陸の津波の歴史、津波の恐ろしさ、メカニズムなど、地域や家族の中で話し合っていることが本当に重要だと思います。 先月の５月24日は、58年前のチリ地震津波の日でした。かつては、早朝から市を挙げて避難訓練を実施していましたが、最近では５月24日は余り注目されなくなっています。そして、明治、昭和の三陸大津波があった３月３日や６月15日についても、余り知られなくなっているのではないでしょうか。大震災を学び、語り継いでいくという防災教育が大切であり、防災対策や防災行政のその軸足には、この防災教育を置くべきと思います。本市におけるその位置づけと取り組みについての考えについて答弁を求めます。 大震災と震災復興の教訓を生かし、津波防災、減災を学ぶ先進地として、本市は全国的な役割を担っていると思います。全国各地で新たな被災地が生まれています。本市の大震災の経験を生かしたその支援は、ますます重要になっていると思います。また、全国からの研修旅行や防災専門家の人たちも多くやってきています。この陸前高田市において、防災研究者や自治体関係者が集まって、シンポジウムの開催など、全国の人たちとの現地交流、現地研修を進める計画も必要になっていると思いますが、どうでしょうか。 現在高田松原地区において、国営と県営の復興祈念公園や震災関連施設の整備が進んでいます。こうした施設を中心としながらも、私は市内の各地、各所においても、追悼施設や大震災を記録し、津波防災を警告するような石碑や建造物などが必要と思います。かつて広田村では、明治、昭和の大津波の教訓から、集落ごとに「地震が来たら欲を捨てて逃げろ」や「これより下に家を建てるな」などの石碑が建てられていました。それぞれの地域やコミュニティごとにも、こうした大震災を形として残すような話し合いや取り組みが必要と思います。市の考えはどうでしょうか。 第２に、市内の保育施設の運営について質問いたします。本市の保育事業は、法人立保育園５施設、公立保育所３施設によって進められています。これからの保育事業は、人口減少のもとで持続できるまちをつくる、まちを支える大きな役割があると思います。 そこで、伺います。本市の特徴でもある公立と法人立が相互協力し連携して、公的な責任を果たしているという現在の状況について、市としてどのように考えているのでしょうか。 今後問題となってくるのは、保育施設の財政運営だと思います。平成16年度には、公立保育所に対する保育運営措置費の国庫負担金がなくなり、地方交付税算入という形に変わっています。そのことから、保育施設の財政運営について、公立は法人立と比べて予算上は市の財政負担が多いようになっています。法人立の場合は、国の措置費が出ていますが、公立の場合は地方交付税全体の中に算入され、国からは来ていないようにも見えます。この実際の仕組みはどのようになっているのでしょうか。 いずれ保育施設の運営は、国の財政措置によって大きく左右されているのが現状だと思います。その算定基礎になっている国の保育単価に大きな問題があるわけでありますが、その中でも特に人件費の基準が低く抑えられているように思います。人件費は、現在保育士の場合、勤続10年、年収約350万円が基準となっているのではないでしょうか。多くの保育士は、10年以上の勤務になっていると思います。これでは、公立でも法人立でも財政運営が難しくなり、このことが非正規、臨時の保育士が多い要因になっているように思います。国に対する働きかけも含めて、保育施設における財政問題についての市の考えについて答弁を求めます。 こうした財政問題が課題としてあるわけでありますが、持続できるまちづくりを目指す本市において、保育施設の役割はなお一層重要になってくると思います。新しい総合計画を見据えつつ、保育施設運営に対する市の基本的な考えについて答弁を求めます。 次に、第３に陸前高田斎苑の管理運営について質問いたします。本市の斎苑は、大震災後、特に重要な役割を果たし、市民生活上も不可欠の施設として、何よりも亡くなった人たちを悼む厳粛な場所だと思います。改めて、本市の斎苑の役割と管理運営の状況について答弁を求めます。 その中で、火葬業務については、委託形式になっています。年間の委託料は約800万円ほど、年間300件を超える件数、不定期の勤務形態。他の市町村では、直営や指定管理者制度などの業務方式もあるようですが、さまざまな問題を抱えているようです。本市の場合の現状と課題について、市の認識はどうでしょうか。 先月数日間、火葬業務休止ということもあったようでありますが、斎苑における業務は公共性も専門性も高く、公的な責任が伴っています。それだけに、いろんな事業にも配慮され、安定的な運営が望まれると思います。委託形式とはいえ、従事する職員の体制や待遇についても改善、また委託形式を見直し、直営方式も検討すべきではないかと思います。どうでしょうか。 斎苑の施設の今後についてでありますが、本市の公共施設等総合管理計画では、機能維持のため計画的な点検や改修、長寿命化を考慮とされています。建設以来二十数年を経ているこの施設について、今後の維持管理や方針について、市の基本的な考えはどうでしょうか。 以上申し上げ、この場からの質問といたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 藤倉泰治議員御質問の市内の保育施設の運営につきましてお答えをいたします。 初めに、本市の保育の特徴についてであります。保育は、児童福祉法に定められた自治体の責任において、市が各施設での申し込み受け付け後、施設の受け入れ状況や保護者の状況等を加味し、入所調整を行っているところであります。また、保育人材確保のための臨時保育士の配置についても、公立、法人立それぞれの必要に応じた配置となるよう、調整に努めているところであります。 市といたしましては、市内の保育経営が２つの形態であることから、できるだけ均一な保育が行われるよう、調整に努めているところであります。また、公立、法人立の保育士や調理員、栄養士で構成する市保育会では、交流と研修を行い、市内の保育の質の向上に努めているところであります。 このように、経営形態は２つとなっておりますが、相互交流を行い、互いに協調し、保育の維持、充実に努めているのが一つの特徴であると認識をしているところでございます。 次に、保育施設の財政運営についてであります。法人立保育園は、国が定めた施設規模、年齢ごとに定めた児童１人当たりの基本分単価等による国庫補助や時間外保育などの各種特別事業に係る経費を基本とした委託料と保育料収入を財源として運営しております。一方、公立保育所は、保育料と一般財源により運営を行っているところであります。自治体の一般財源は、税などの自主財源と標準的な自治体の運営経費を算定した基準財政需要額と基準財政収入額の差額により求められる普通交付税収入を主なものとしているところであります。 民間保育所への運営費補助は、直接的な保育運営への財政支援となっておりますが、公立保育所の場合は、あくまで保育料と市の一般財源により賄われており、市の財政負担によるところが大きなものとなっているところであります。 次に、保育施設運営の財政問題についてであります。国は、待機児童の解消策として、保育施設の増設とそれに伴う保育士確保対策として、保育士の処遇加算策を講じているところであります。民間保育所の運営費における保育単価は、人件費と一般管理費により積算され、処遇改善分は加算措置とされることから、一定の人件費基準の改善が図られているところであります。安定的な保育士確保のためには、さらなる処遇改善や人件費への財政支援が必要と考えており、機を捉えて国等に働きかけてまいりたいと考えているところであります。 最後に、市の保育施設運営の基本的な考え方についてであります。保育に対するニーズは、病後児保育や休日保育等多様化をしており、きめ細やかな対応が求められております。このような多様な保育ニーズへの対応には、保育人材の確保が必要となり、国の財政支援が必要と考えているところであります。 あわせて、本市で進むと予想される少子化に伴う子どもの数の減少が予想され、こうした中で適正な保育による児童の健全育成及び発達支援は、持続できるまちづくりの重要課題であると認識をしており、保育の充実にさらなる努力と検討を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 防災局長。 （防災局長 堺伸也君登壇）
◎防災局長（堺伸也君）
東日本大震災の教訓と新総合計画につきまして、命により防災局長からお答えいたします。 初めに、新総合計画における災害に強いまちづくりについてであります。震災からの復興のまちづくりとして、
震災復興計画に基づき、防潮堤や避難道路などのハード整備と防災体制の整備や防災意識の啓発などのソフト対策を組み合わせた、多重防災型の災害に強い安全なまちづくりを進めてきたところであります。また、震災検証報告書において、自然災害を完全に防ぐことは難しいことから、減災の考え方により、災害に備えることで被害を軽減していくとともに、とりわけ命を守るため、避難が何よりも重要であるということを教訓としたところであります。 現在策定を進めております
まちづくり総合計画におきましても、防災行政無線などの整備を促進していくとともに、避難訓練や防災研修会の開催などにより、市民の防災意識を高め、防災、減災体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、防災教育についてであります。本市の震災後における防災教育の取り組みといたしましては、各小中学校において震災を教訓としながら、災害時に的確に判断し、行動できる子どもの育成に努めてきたところであり、一般の市民に対しましては避難マニュアルの配布や防災講座などを実施するとともに、昨年度から消防や防災を家族で楽しく学べるイベントとして、消防・防災フェスタを開催しております。また、今年度からは、地域の防災リーダーを育成するため、防災マイスター養成講座を実施しており、防災に関する正しい心得や知識の普及、意識の啓発に取り組んでいるところであります。 新たな総合計画におきましても、地域や家庭において、震災の教訓としての防災を学び、語り継いでいけるよう、これまでの取り組みを継続しながら、防災教育に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、震災の教訓を生かした支援や交流についてであります。本市は、震災直後から、国内はもとより、海外からも支援をいただいてきたところであり、そこから新たなきずなやつながりが生まれ、さまざまな交流が現在も行われているところであります。 友好都市協定を結んでいる名古屋市では、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されておりますが、本市職員による名古屋市での講演や名古屋市職員の本市を訪れての防災や復興を学ぶ研修が行われてきたところであり、大阪府豊中市と三重県松阪市とは災害時相互応援協定を結んでいるところであります。また、熊本地震が発生した際には、被災した宇土市と益城町に支援物資を届けるとともに、本市のマニュアルの提供や避難所運営への助言など、震災の教訓を生かした支援を行ってきたところであります。 防災、減災を学ぶ取り組みといたしましては、ことし２月、自治体や報道関係者を対象とした避難生活の疑似体験などを行う災害対応研修会が陸前高田グローバルキャンパスなどで開催されたところであります。今後におきましても、震災で生まれたきずなやつながりを大切にしながら、機会を捉え、震災の経験から得られた知見や教訓を広く発信してまいりたいと考えております。 次に、震災追悼施設や石碑についてであります。今回の震災のような悲しみや苦しみを誰もが二度と経験しないよう、災害からとうとい命を守っていくため、その教訓を風化させず、確実に次世代に継承していくことが、震災を経験した者の責務であると考えております。 震災犠牲者への追悼と鎮魂、そしてその教訓と復興の状況を伝承する施設として整備が進められている高田松原津波復興祈念公園の震災津波伝承施設や今後整備を予定している一本松記念館、震災遺構、さらにはかさ上げ市街地の新たなまちづくりの状況などを含めまして、今回の震災とそこからの復興を目で見て、肌で感じられるフィールドとして活用しながら、その記憶を未来に伝えてまいりたいと考えております。 震災の追悼施設や石碑などを市内各地域へ市として整備していくことは難しいと考えておりますが、地域におきまして自主的に整備するような際には、協力できるものと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎民生部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部次長。 （民生部次長 千葉恭一君登壇）
◎民生部次長（千葉恭一君） 陸前高田斎苑の管理運営につきまして、命により民生部次長からお答えいたします。 初めに、斎苑の役割と管理運営状況についてであります。現在の陸前高田斎苑は、高田町字太田地区に普通炉２基、動物炉１基を備えた施設として、平成７年度から供用開始しており、それぞれ１日４回までとして火葬を行っているところであり、平成29年度の利用状況は普通炉344件、動物炉94件となっているところであります。 なお、現在復興関連工事の影響により、斎苑までの経路が利用者の皆様にわかりにくい状況となっていることから、火葬許可時において斎苑までの経路がわかる資料の配付を行うなどの案内をあわせて行っているところであります。 いずれ斎苑は、故人との最後のお別れの場としての役割を担っている重要な施設であると認識しているところであります。 次に、火葬業務の委託による現状と課題についてであります。斎苑の維持管理業務のうち火葬業務につきましては、個人の方２名と委託契約を締結し業務を行っているとともに、火葬件数の多いときにあってはもう１名の方を臨時的にお願いしているところであります。 現在、これら個人の３名の方々に火葬業務をお願いしているところでありますが、体調不良などの不測の事態が重なった際に火葬業務を休止せざるを得なくなることや日常の施設内外の環境美化の面で行き届かないことがあることなどが課題となっているところであります。 市といたしましては、現状の委託形式では市民へ安定的なサービスの提供ができないことがあることから、施設全体の管理を含め運営のあり方の見直しが必要であると認識しているところであります。 次に、斎苑の職員体制や待遇改善、市直営の考えについてであります。さきにも申し上げましたとおり、斎苑の火葬業務につきましては、個人の方への委託運営ということもあり、安定した管理運営ができない状況もあるところであります。斎苑は、市が管理する公の施設であり、公共性も高く、安定した形での運営を行っていかなければならないものと考えているところでありますが、火葬業務を行う前日の夕方にならないと次の日の勤務の有無及び時間がわからないなど、勤務が不規則であることや業務の特殊性などから、委託料の増による待遇改善を行っているところでありますが、業務従事者を確保することが困難な状況となっているところであります。 また、市といたしましては、業務を団体へ委託することによる安定的な運営を行うため、これまで幾つかの業者と話し合いをしてきたところでありますが、人材確保が困難であることなどの理由から、業務の委託までには至っていないところであります。 市直営の管理運営につきましては、勤務体系及び業務の特殊性などの問題もあることから、難しいものと考えているところであります。しかしながら、公共施設として市が責任を持って管理運営しなければならない施設でありますので、市民の皆様に御迷惑をおかけしないような管理運営体制に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、今後の施設の維持管理や更新についての考え方についてであります。現在の斎苑は、平成７年度の供用開始以来20年以上が経過し、老朽化も激しいものの、設備修繕など、施設の長寿命化を図りながら維持管理を行っているところであります。 斎苑につきましては、市民の生活に必要不可欠な施設であり、故人との最後のお別れの場として重要な施設であると考えていることから、今後とも設備修繕等を行いながら、適切な管理運営を行ってまいりたいと考えているところであります。 なお、施設の更新につきましては、多額の費用が見込まれることから、市の財政状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） それでは、再質問行います。 ただいまの斎苑の管理運営についてから入りますが、今回私も改めて火葬業務、斎苑の運営について、非常に専門的な技術、高度な技術を要する、そういうふうな仕事だというふうなことを改めて知ったわけですけれども、そういう意味では個人委託という形になっているこの形態を、ある意味やっぱり直営でというふうなことに、いろんな話し合いもいろいろしてきたというふうな御答弁もありましたが、市で直営という形で、職員の身分も安定させながらやることが改めて必要に思うわけですが、その辺の踏み込んだ考えについて、改めて御答弁お願いします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この斎苑のみならず、今いろんな市で抱えている仕事、昨日も議論になっていましたけれども、そういったものの見直し等を図ろうということにしています。これは、やはり持続可能な陸前高田市の運営ということを考えたときに、アウトソーシングとよく言われますけれども、外に、民間にお願いをしていくものも中にはあるのではないかと。何があるのかというところまではまだ行っていませんが、そういうことを今洗い出しをしましょうというような流れになってきているわけです。今直営という話がありましたが、それも選択肢の一つだというふうに思います。やはり斎苑は、しっかりとした運営をなされていかなければいけない場所だというふうに思っています。 ただ、これまでも、先ほど御答弁の中でも申し上げましたが、市内の葬祭屋さんというのでしょうか、業者の方々にその運営を委託できないかという御相談もしてきたわけでありますが、当時はいろいろ震災のこともあって、かなり厳しいというお答えをいただいたわけでありますが、今ここに来て一定の落ちつきも出てきたのかなというようなこともあって、まずはそういった方々に御相談をするという一つの考え方も持っているわけであります。 また、現状で３名の方、実質２名の方でありますが、お願いをしている。数日間お休みがあったという話を私も報告を受けて、何でなのだという話をしたら、要は火葬をするに当たって、目で見たり、あるいはどこで火をとめるとか、そういったことというのは誰しもができる話ではなくて、その方がいらっしゃらないとほかの人がいたからできる話ではないのですという報告でございました。 ただ、老朽化が進んでいるという話も一方でありますので、最新の炉というものが、例えばそういうものをコンピューターで判断できるとか、そういったこともあるのではないのかという話もしていて、今いろんな調査をしながら、例えばどなたがやってもできるという状態になっているのであれば、それはそれだというふうに思っていますし、あるいは地元の業者さんがお引き受けをいただける、あるいはほかの業者さんがお引き受けをいただけるというのであれば、それも選択肢の一つでありますし、またそういう条件がどうしても整いそうもないねということもあれば、直営ということも選択肢の一つだろうと。 いずれ方向性は決めているわけでありませんが、しっかりと市民の皆さんに御迷惑がかからないような運営体制を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） それで、この運営費については、ほとんどが人件費の要素だと思うのですが、年間800万円で２人、あるいはシルバー人材センターから来てもらっている方というふうな形だと思うのですが、これはある意味市の職員としてやることによってもそんなに大きな差がないのかなというふうにも単純に思うわけなのですが、中身のことについてはちょっとどんなふうになっているのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市民課長（細谷勇次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市民課長。
◎市民課長（細谷勇次君） 市民課長からお答えいたします。 ただいまお話のございました委託料の関係でございますけれども、実際に火葬業務をお願いしているお二人の分につきましては、大体800万の半分の400万ということになっております。残りの半分、400万につきましては、本当に緊急的にどうしても都合がつかないといった場合に、炉の管理、修繕等をしております業者さんのほうを遠方からお願いするといった部分の費用でございます。 それで、お二人の委託料のお話となりますけれども、委託料置いております。それで、例えば賃金だったり嘱託職員の給料と申しますか、とかであったりとした場合に、そうなりますと業務が特殊だということもありまして、それでそうなると賃金、嘱託の分だと限られてくる、給料が上限が限られてくるといった部分もございます。そこで、勤務の特殊性というふうなものを加味いたしまして、それよりちょっと上乗せしたと申しますか、その分で委託料という形でのお願いをしているといった状況でございます。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） 個人委託ということのやっぱり不安定さといいますか、大変さというふうなこともあると思いますので、いずれその辺のことも加味して、安定した形にしていただきたいと思います。今回の場合は、別な市の施設で、何か高い料金で火葬をしたというふうなこともあったようでありますので、ぜひ地元でというふうなことでの体制を整備していただきたいと思います。 次に、保育施設の問題に入りますが、先ほど答弁ありました。結局公立の場合については、地方交付税に算入すると。以前であれば、国から法人立分、公立分ということで来ていたものが、今は公立分については地方交付税に組み込まれてしまっているというふうなことのようですが、それでわかりにくいのですが、実際に本市の公立保育所分というのは、どのぐらい地方交付税としてこれだよという分は明確になっているのかどうか、その辺はどうなのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎総務部次長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部次長。
◎総務部次長（村上幸司君） 総務部次長からお答えをいたします。 先ほどの答弁にもありましたとおり、交付税の中で単位費用、測定単位等によりまして算定されております。実際保育所のほうになりますと、社会福祉費であるとか、そういった部分で算定されているわけですが、これら人口とか世帯数とか、あるいはあとは教育費になると児童数であるとか、そういった部分で算定されておりますので、最終的に需要額と収入額の差で交付税の総額が算定されるものですから、保育に係る分として幾らというような算定はなされていないと、そういうふうになっております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） ですから、そうなりますと、公立の保育所の財源はどうなのかという面で非常にわかりにくいわけですけれども、理論上は保育所の規模、児童数にもよりますが、公立にも法人立にも国からは措置費が同じように来ているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長よりお答えいたします。 結果といたしまして、地方交付税も国の財源という見方をすれば、そういうふうになるわけですけれども、いわゆる民間の分の運営費については、はっきりこれは保育に要する費用ということで、基礎算定もそういうふうな形で、いわゆる特定されているといいますか、そういった財源として受け入れて、法人の運営費として拠出しているということでございます。同じ考えでいいますと、公立の分については、先ほど総務部次長が申し上げましたように、混然とした中での算定はされているのだけれども、結局一般財源としての財源でしかないといいますか、そういった解釈ができるのかなというふうに思っております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） やっぱり公立保育所の分の一般財源化にした、交付税に算入したというのは、国からすれば公立保育所をある意味縮小し、あるいは減らしていくというふうなことも狙いにあったのではないかというふうに思うわけです。そういう意味では、本市の公立、法人の相互のいろんな役割を果たしながら、市内全体としての保育事業に責任を持っていくという形をぜひ進めていただきたいというふうに思うのです。それで、共通する問題として、やっぱり保育士の不足問題があると思うのです。 先ほども話しましたが、国の措置費の単価は、人件費分は勤続10年の年齢で人件費を計算して、保育の措置費をおろすという形になっていて、当然現実には勤続10年の保育士さんそれ以上たくさんいるわけですから、当然財政が圧迫するというふうな形になっていると思うのです。その保育単価の仕組み、基準額の押さえ方をやっぱり市としても変えない限り、あるいは国に対して求めない限り、保育所に若い保育士さんを正規で入れて、そして地域の雇用も、そして子育てもというふうな、本当に持続できるまちにする上でもここが非常に大きな、保育単価の人件費分の基準が低い、このことを変えないことには前に進まないなというふうに思うのですが、この問題についてひとつ答弁願います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 まず、議員御案内の、いわゆる350万云々というのは、保育士全般の多分平均的な部分として算出されているのではないかなというふうには思っておりまして、基本的に運営費の算出といたしましては、施設規模であったり年齢別によって要する１人当たりの、いわゆる一般経費といいますか、出し方として人件費を算定している基準額があるわけです。それは、ちょっと内訳根拠は、こちらとすればなかなか見えてこないと。何を基準にそういうふうにしたのかというところが一つは見えにくいと。 また、先ほど議員おっしゃいますように、実態の運営になりますと、いろんな保育士さんがいろんなかかわりをすると。例えば高年齢の給料の高い保育士さんがそこに関与したり、そういうふうになれば、当然おっしゃいますように、基準単価等、実態が離れてくると。そういった場合を考慮して、運営の負担を考えれば、市としてもより国の財政支援があれば、それは運営が楽になるだろうというふうには理解してございます。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） 保育士の人たちが地元で働いて、正規で、そして家庭を持ち、そしてみずからも子育て、家庭をつくっていくというふうなことは、持続できるまちづくりの大きなポイントにもなると思います。そういうことから、保育士を安定的に確保し、また身分も保障してというふうなことが非常に大事な課題になっていくのではないかというふうに思っているわけですので、これ全国的な課題でもあると思います。そういうことからも、国に対する働きが非常に大事になってくるというふうに思っていました。 次に、防災問題に移りますけれども、先ほど私は各地域でも、コミセン単位でも、ある意味では震災の記録、あるいは石碑とかというふうな話を一つの事例として広田村のことを話ししたわけですが、これは各市内のコミュニティ、地域ごとにさまざまな今回体験をしたと思います。そして、また被害の状況もまるっきり違うと思います。それぞれの地域がある意味では話し合いをしながら、何らかの形で記念碑なり追悼の施設なりをつくっていく。行政からというよりも、地元との話し合いの中でそういう形にしていく必要があるのではないかというふうなことを市として考えてはどうかというふうに思うのですが、そのことについて答弁願います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 防災局長。
◎防災局長（堺伸也君） 防災局長からお答えいたします。 先ほどそういうふうに市としてのお話をさせていただきましたが、議員おっしゃるとおり、各コミセンごとといいますか、被災した地域でそれぞれの状況は違うと思います。ただ、石碑の設置とか、そういう追悼施設の整備につきましては、基本的には市として大きく高田松原地区に整備させていただきます。 それと、石碑の意味から申しますと、震災や災害の教訓を伝承していくということで、昔の広田村が設置した津波記念碑については、10基以上あると思っておりますが、それについては当時は伝承の方法が石碑という方法が一番有効な手段であったと考えております。市として、今回の震災を伝承していくことにつきましては、震災の教訓などを伝えるためのマニュアルを作成したり、防災教育の面では学校教育で資料を使ってやっていくとか、そういう形で震災の記憶を伝承してまいりたいと考えております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） 私は、石碑とか、そういう形に特定することではなくて、一つの例として言っているわけですけれども、そういう各地で自分たちの地域ではこういうものにしようとか、あるいはこういう記録紙をつくろうとか、あるいは形にしようとか、そういうことは行政サイドでどうのこうのではなくて、一緒に考えようと。そして、自分たちのまちはこうした形で残そうということに進めていくことも行政として大事なのではないかと。全国から来られた方々の場合に、高田松原はもちろん行かれるし、いろんなことを見ると思うのです。同時に、やっぱり市内全体がいろんな場所にそういうふうな、大小は問わず、いろんな形であることが、ああ、陸前高田は津波対策、津波防災はこういうふうに徹底しているのだなということをある意味認識してもらえる、そういうことにもなることからも、高田松原とともに各地、各所でもそういう何らかの形が必要ではないかと。それを、地域の方々と相談しながら進めていく取り組みはどうかということなわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。