平成３０年 第２回
定例会議事日程第２号 平成３０年６月１２日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１７人） 議 長 伊 藤 明 彦 君 副議長 及 川 修 一 君 １ 番 三 井 俊 介 君 ２ 番 畠 山 恵美子 君 ３ 番 中 野 貴 徳 君 ４ 番 蒲 生 哲 君 ５ 番 丹 野 紀 雄 君 ６ 番 伊 勢 純 君 ７ 番 鵜 浦 昌 也 君 ８ 番 菅 野 定 君 ９ 番 佐々木 一 義 君 １０番 大 坂 俊 君 １１番 菅 原 悟 君 １２番 大 坪 涼 子 君 １４番 福 田 利 喜 君 １５番 藤 倉 泰 治 君 １６番 菅 野 稔 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 岡 本 雅 之 君 教 育 長 金 賢 治 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 理 事 須 賀 佐重喜 君 企 画 部 長 佐 藤 伯 一 君 （兼総務部長） （兼
企画政策課長） 総 務 部 次 長 村 上 幸 司 君 民 生 部 長 菅 野 利 尚 君 （兼財政課長） （兼
地域福祉課長） 民 生 部 次 長 千 葉 恭 一 君 農 林 水産部長 千 葉 徳 次 君 兼 保 健 課 長 （兼農林課長） 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 建 設 部 長 阿 部 勝 君 復 興 局 長 熊 谷 正 文 君 （兼
都市計画課長） （兼
市街地整備課長） 防 災 局 長 堺 伸 也 君 消 防 長 平 立 身 君 （兼防災課長） 教 育 次 長 戸 羽 良 一 君 商 工 観光課長 村 上 知 幸 君 兼生涯学習課長 兼 図 書 館 長 ま ち づ く り 熊 谷 重 昭 君 総 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 戦 略 室 長 （兼選管事務局長） 税 務 課 長 髙 橋 良 明 君
子ども子育て課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 細 谷 勇 次 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 建 設 課 長 菅 野 誠 君 復 興 推進課長 村 上 弘 人 君 兼 幹 線 道 路 （兼
被災者支援室長） 対 策 室 長
市街地整備課主幹 髙 橋 宏 紀 君 水 道 事業所長 熊 谷 完 士 君 会 計 管 理 者 岩 崎 利 行 君 学 校 教育課長 熊 谷 健 司 君 （兼会計課長） 兼
教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長
教育施設整備室長 中 山 雅 之 君
監査委員事務局長 大 友 真 也 君 農 委 事務局長 伊 藤 真 基 君 消 防 次 長 村 上 信 幸 君 （兼消防署長）職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 佐 藤 由 也 局 長 補 佐 菅 野 洋 主 任 石 川 聖 恵 書 記 佐 藤 直 樹 午前１０時００分 開 議
○議長（伊藤明彦君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（伊藤明彦君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（伊藤明彦君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ７番、鵜浦昌也君。 （７番 鵜浦昌也君登壇）
◆７番（鵜浦昌也君） おはようございます。平成30年第２回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 私は、大きく分けると３項目について伺います。その１項目めは、ＩＬＣ誘致に向けた取り組みについてであります。このＩＬＣ、
国際リニアコライダーは、山の中腹に全長20キロメートルから50キロメートルのトンネルを建設し、世界最先端の
大型素粒子実験施設を整備するというものであります。現在国内の関係者が北上山地への誘致を積極的に展開しています。この実験施設で得られる成果としては、医療や生命科学、情報通信、
エネルギー分野など、多様な技術が革新的に進歩するものと考えられており、世界的にも注目されています。 施設の誘致活動を先頭に立って展開している岩手県によると、誘致が実現すれば、世界中から研究者や技術者が訪れ、当初の試算で3,000人近い関係者が周辺地域に暮らすようになると予想しています。経済効果としては、約4.3兆円、約25万人の雇用のほか、年間10万人以上の見学者が諸外国から訪れることが見込まれています。 このように、誘致が実現すれば、近隣地域への経済波及効果は非常に大きなものがあり、世界最先端の研究を間近で見たり触れることができる子どもたちにとっても、大きな夢を与えられるものと期待されています。 また、周辺地域に関連産業の集積が図られることも予想され、北上山地に隣接した本市にとっても、経済効果が少なからずもたらされるものと考えられます。 国は、誘致するかどうかについて、近く最終判断するものと見られますが、
東日本大震災からの復興、そしてさらなる地域の活性化を促進するきっかけとするためにも、本市でも実現に向けて今後一層ＩＬＣの誘致活動に力を入れていくべきとの観点から、次の質問を行います。 １点目は、本市はこれまでＩＬＣの誘致に向けどのような取り組みを行ってきたのか伺います。近隣他市では、積極的な誘致活動を展開しているケースも見受けられますが、本市はどのような認識を持って庁内で検討を進めてきたのでしょうか。 ２点目は、将来的に北上山地への誘致が実現した場合、本市へのさまざまな効果をどのように捉えておりますでしょうか。 また、３点目として、誘致に向けた現状の課題をどのように捉え、今後実現に向けて市はどのような取り組みを行う考えかお聞きいたします。 ２項目めの質問は、働き方改革関連の取り組みについてであります。この働き方改革をめぐっては、現在国レベルで議論が進められておりますが、その背景には、労働者の長時間労働、中でも残業問題があるものと思われます。そのような中、本市では平成28年３月に
市特定事業主行動計画を策定しています。これは、32年度までの５年計画で、仕事と子育ての両立を図り、仕事と生活の調和、いわゆる
ワークライフバランスの実現を目指すために策定したとあります。具体的な数値目標として、計画最終年度の平成32年度までに、①、職員全体の時間外勤務を10％減らすとともに、職員間、職場間のばらつきを減らす、②、係長級以上の女性職員の割合を30％以上にする、③、年次休暇の
平均取得日数を全国の市区町村と同水準にするとあります。 そこで、伺います。現段階で、この計画の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、時間外勤務を減らし、
ワークライフバランスの実現に向け、管理職の職員は日ごろから若手職員にどのような指導をしているのか伺います。 その一方で、教育現場における教員の多忙化に伴う働き方改革の
取り組み状況はどうなっているのか、その現状についてお聞きします。 さらに、文部科学省は、中学校の部活動における外部の
部活動指導員の任用について制度化しましたが、市内の任用状況はどうなっているのかお聞かせください。 最後の３項目めの質問は、観光事業の推進策についてであります。最近、国や県は2020年の
東京オリンピックを初め、来年2019年の
ラグビーワールドカップを控え、観光客の誘致、交流人口の増加策に力を入れて取り組んでいます。特に国は、観光事業を地方創生の柱に据え、成長戦略の切り札とし、
訪日外国人観光客数を2020年には現在の倍近い4,000万人、2030年には6,000万人という高い目標を掲げ、受け入れ態勢や観光施設の整備を進めています。本市でも、今後の訪日外国人の増加が見込まれる中、国内からの観光客も含め、一人でも多くの人に訪れてもらうような手だてを早急に進めるべきと考えます。 そこで、伺います。観光客の誘致には、オンリーワンの魅力が必要と思いますが、他地域にない本市特有の魅力づくりをどのように進めていこうとしているのでしょうか。 次に、本市の観光事業に関し、来訪者がどのように感じ、何を求めているのかなど、
アンケート調査をしながら情報収集し、改善に努めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。その考えについてお聞きいたします。 また、本年度予算に
ピーカンナッツ推進事業費が盛り込まれています。市は、苗生産のほか、いずれ市内に定植して観光事業にも役立てていく考えのようですが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 以上の内容について、簡潔明瞭な答弁を求め、登壇しての質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 鵜浦昌也議員御質問のＩＬＣ誘致に向けた取り組みにつきましてお答えをいたします。 初めに、これまでの取り組みについてであります。
国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画につきましては、全長約20キロメートルの直線状の加速器を活用し、現在達成し得る
最高エネルギーで電子と陽電子を衝突させ、約140億年前に誕生した宇宙創生となるビッグバンを人工的に再現させることにより、宇宙創生の謎、時間と空間の謎、質量の謎に迫るものであります。また、加速器の技術の応用は、医療や生命科学、新材料の創出など、さまざまな分野における新しい技術革新につながると考えられているところであります。 ＩＬＣの建設候補地につきましては、国内研究者による
ＩＬＣ立地評価会議において、技術的な観点や社会的な観点から評価され、国際レビューを経て、50キロメートルにわたる強固な花崗岩が分布し、活断層もない北上山地が適切であるとされたところでございます。 ＩＬＣの誘致に向けた取り組みにつきましては、大船渡市、住田町及び本市から成る気仙広域連合から岩手県に対し北上山地への誘致実現に向けた要望を行っているところであり、また岩手県市長会としても去る６月５日に国に対して要望をしたところであります。 また、ことしの２月には、市内事業者及び市で構成する陸前高田市
ＩＬＣ誘致促進協議会を設立したところであります。この協議会においては、ＩＬＣの誘致実現に向けて、民間の協力体制を築き、市内における意識の醸成などを図ることを目的とし、本市においても協議会と連携を図りながら、誘致実現に向けた取り組みを進めることとしております。 また、庁内におきましても、ＩＬＣの誘致に向けた機運を高めるため、約500名を超える職員が岩手県の
ＩＬＣ推進協議会の
ＩＬＣサポーターズとして登録を行ったところであります。 次に、誘致が実現した場合の本市への効果についてであります。北上山地へＩＬＣ誘致が実現した場合の本市への効果といたしましては、世界最先端の研究拠点となる
国際研究施設が形成されることから、世界各国から多くの研究者や技術者、その家族など、多数の方々が訪れることが予想されており、本市においても交流人口及び居住人口の増加が図られるとともに、多文化共生社会が形成されることにより、次世代を担う子どもたちの人材育成にも寄与するものと考えているところであります。 また、
東北ＩＬＣ推進協議会が策定した
ＩＬＣ東北マスタープランでは、盛岡市から仙台市までの沿岸部を含む一帯をコアゾーンとして、中核的地域に設定されたところであります。その中においては、荷揚げ可能な港湾を有する大船渡市が物流拠点として位置づけられているところであり、荷揚げされた機材を一時保管する場所として、本市が所有する未利用地の活用の可能性も想定されることから、土地利用の促進や基幹道路である一般国道343号における新笹ノ田トンネルの整備、交流人口、居住人口の増に伴う住宅の整備、観光分野、研究施設及び関連施設における雇用の創出に寄与するものと期待されているところであります。 次に、誘致に向けた課題と今後の取り組みについてであります。ＩＬＣの誘致におきましては、候補地の熱意を継続的に国内外に示していくことが重要であると認識をしているところであり、熱意の発信にはまず市民の理解と機運の醸成が必要であると考えているところでございます。このことから、交流人口の拡大、生活基盤の整備、土地利用の促進、雇用の創出に向けて、陸前高田市
ＩＬＣ誘致促進協議会と連携し、市民向けの研修会や啓発活動などの取り組みを継続して行うことにより、市内全体の誘致に対する機運を高めてまいりたいと考えているところでございます。 また、岩手県
ＩＬＣ推進協議会や
北上山地エリアの市町村とも連携を図りながら、関係機関への要望等を行うとともに、
ＩＬＣ誘致活動を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。 （副市長 岡本雅之君登壇）
◎副市長（岡本雅之君） 働き方改革関連の取り組みにつきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、陸前高田
市特定事業主行動計画の進捗状況についてであります。本計画については、
次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の趣旨を踏まえながら、仕事と子育てなどの家庭生活や地域活動などの仕事以外の生活との調和を図る
ワークライフバランスの実現を目指すため、平成28年３月に策定したものであります。 本計画は、職場の現状を把握し、改善すべき状況について分析を行い、３つの具体的な数値目標を設定し、計画期間となる平成28年４月から平成33年３月までの５年間の取り組み内容を設定しているところであります。 進捗状況でありますが、１つ目の目標、時間外勤務を10％減らし、職員間、職場間勤務の是正を図るにつきましては、時間外勤務が計画の基準となった平成26年度の１人当たりの月平均時間数で12.2時間、直近の平成29年度においては9.3時間で、約24％の減少となっており、職員間、職場間のばらつきも少なくなっているところであります。 ２つ目の目標、係長級以上の女性職員の割合については、計画の基準となった平成27年４月時点の係長級以上の女性職員の割合は27.2％で、平成30年４月時点では27.9％となっており、目標値としている30％に少しずつではありますが近づいている状況にあります。 ３つ目の目標としております年次休暇の取得日数につきましては、計画基準となった平成26年中の全国の市区町村の
平均取得日数が10日であるのに対し、本市における
年次休暇平均取得日数は8.9日でありましたが、直近の平成29年中の
年次休暇取得日数は9.6日であり、全国の
平均取得日数とほぼ同じ状況になっております。 いずれ今後におきましても、職員の職務意識の啓発や内外のさまざまな研修機会を通じての能力開発等に引き続き取り組み、また、職場環境の改善にも努めてまいりたいと考えております。 次に、
ワークライフバランスの実現に向けた管理職から若手職員への指導についてであります。
ワークライフバランスの実現は、育児や介護等の時間的制約のある職員のみならず、全ての職員が健康で生き生きと働き、その能力を最大限に発揮することにより、政策の質や行政サービスの向上につながるものであります。 現在、本市においては、職員の育成を主な目的として、２年前より人事評価制度を導入しておりますが、職員との面談時にあっては、個人ごとに勤務状況や仕事の進め方などについて管理者である各部課長からフィードバックを行っているところであります。互いに意見交換を行う中で、個々のさまざまな悩みや業務改善についての相談をするとともに、勤務の指導も行っているところであります。 また、子どもの学校行事や地域行事への参加に際しての休暇取得を奨励し、職員が家庭や地域とのかかわりを深めるなど、
ワークライフバランスの実現に努めているところであります。 次に、教員の多忙化に伴う働き方改革の
取り組み状況についてであります。教員の勤務時間の実態につきましては、
市教育委員会においても平成26年度から毎年調査を実施しておりますが、その調査結果によりますと、小学校教員の時間外勤務時間は月平均約30時間、中学校教員においては約60時間となっております。 働き方改革の
取り組み状況といたしましては、学校への通知や校長会議において、会議の効率化や特定の教員に負担が偏らないよう、校務分掌の平準化を指示しているほか、
市教育委員会としても会議や研修回数を減らすなど、事業の精査、見直しを図りながら、教員が児童生徒と向き合う時間の確保に努めております。 また、中学校教員においては、部活動の指導が時間外勤務の多くを占めていることから、昨年度より第２、第４日曜日及び毎週月曜日を部活動の完全休養日とし、教員の適切な健康管理や負担の軽減を図っているところでございます。 次に、
部活動指導員の任用状況についてであります。
部活動指導員につきましては、中学校や高等学校において部活動の指導や大会への引率等を職務とするものであり、昨年度国において法整備がなされました。岩手県においても、教員の勤務負担の軽減が喫緊の課題となっていることから、国の補助金を活用して、今年度から配置事業を行うこととし、当初予算に計上されているところであります。これを受けて、
市教育委員会といたしましても、近隣の市町村の意向や各中学校の希望も確認しながら、本年度の配置について検討してまいりました。 この結果、本配置事業は、平日の部活動時間を上限２時間まで、土日どちらかを必ず休養日とすることなどを定めた国の
部活動ガイドラインを遵守することが配置の前提条件となっておりますが、気仙地区の部活動の確認事項と若干の開きがあることや市全体で１から２名の配置となり、学校間や部活間の調整も難しいことなどから、まだ配置に向けた環境が整っていないとして、今年度の配置は見送ることとしたところでございます。 今後につきましては、今年度導入する他市町村の様子や成果、課題等を踏まえ、学校や保護者の声も聞きながら、来年度以降の配置について検討してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。 （企画部長 佐藤伯一君登壇）
◎企画部長（佐藤伯一君） 観光事業の推進策につきまして、命により企画部長からお答えをいたします。 初めに、本市特有の魅力づくりをどのように進めるかについてであります。平成28年３月に策定した陸前高田市まち・ひと・しごと総合戦略においては、「陸前高田への新たな人の流れを創造し、「思民」が集うまちをつくる」を掲げ、震災の記憶と教訓を伝える防災学習を中心とした教育旅行や企業研修、民泊事業及び
インバウンド事業など、交流人口の拡大に向けて取り組みを進めているところであります。 本市の観光事業の柱といたしましては、
東日本大震災をテーマとした防災、減災を学ぶ、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを背景としたインバウンドや障がい者スポーツの推進、既存の観光資源や食、復興事業をテーマとした新たな見どころの発見の３つを柱として、観光誘客を図ってまいりたいと考えているところであります。 これまで震災後においては、市内の
観光関連団体等が個々に
観光交流事業を展開してきたところでありますが、本市の観光事業を促進するための活動やＰＲなど、効果が十分発揮されず、広域的な集客につながっていないものと認識をしているところであります。 このことから、今年度市内の
観光関連団体と連携しながら、これまでの課題の整理を行い、地域特性を生かした観光事業等を展開するための方針となる
交流人口拡大戦略を策定することとしているところであります。この方針に基づき、市内全体で取り組みを統一的に進めることにより、陸前高田市全体の魅力、ブランド化を図り、復興後を見据えたさらなる交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えているところであります。 次に、
来訪者アンケートによる情報収集についてであります。平成28年から
ゴールデンウイーク及びお盆などの繁忙期に奇跡の一本松付近において
観光地アンケートを継続実施しているところであります。ことしの
ゴールデンウイークにおきましても、一本松茶屋において８日間実施したところであり、529名の来訪者の方々から回答をいただいたところであります。 その回答内容につきましては、本市での滞在時間は１時間から２時間が41％と割合が高くなっている現状であり、奇跡の一本松以外の観光施設や観光地が知られていないことが要因と認識しているところであります。 このことから、来年夏にオープン予定の新道の駅や中心市街地に建設されるアムウェイハウスに
観光案内窓口を設置し、積極的な観光ＰＲを展開するとともに、案内窓口を起点に、防災、減災をテーマとした語り部、
ボランティアガイドなどと連携した
震災津波伝承館周辺コースやタピック45などの震災遺構をめぐるコースなどを設定し、市内観光地や飲食店などへの誘客を図ってまいりたいと考えているところであります。 また、農林水産物を初めとする食材などのモノと体験ツアーなどのコトを地域資源として観光事業へ展開していく仕組みづくりにも取り組んでいるところであります。さらには、昨年度から実証実験として取り組みを始めている
電動バイクレンタル事業、バイクリングたかたにおいて、ことし秋ごろには
モニターツアーを兼ねた市内観光地のめぐるガイドツアーを実施するなど、市内の周遊につなげてまいりたいと考えているところであります。 次に、
ピーカンナッツ推進事業のスケジュールについてであります。
ピーカンナッツは、主にアメリカにおいて生産が活発に行われているクルミ科の作物で、日本においては健康食品としての可能性に着目がされ始めているものであります。本市におきましては、
ピーカンナッツによる農業再生及び
地方創生プロジェクトを進めるべく、昨年７月に東京大学及び
株式会社サロンドロワイヤルとの共同研究及び
連携協力協定を締結したところであります。現時点におきましては、輸入ピーカンによる国内における市場、文化を形成することとし、既に
サロンドロワイヤルにおいては市内に会社を設立し、地元企業等と連携しながら商品開発等に取り組んでいるところであります。 また、農業分野における
ピーカンナッツは、収穫まで６年から10年を要することに加えて、事業化に当たりましては日本の気候、風土に適した育種や栽培技術の確立など、クリアすべき課題があります。この対応として、
連携協力協定を締結している東京大学の協力のもと、今年度まずもって
ピーカンナッツの観光農園基本計画に係る策定業務を委託しているところであります。さらには、今月20日には、先進地であるアメリカのアリゾナ州からピーカン事業関係者が来市し、今後の事業の推進について意見交換を行うとともに、助言などをいただくこととなっているところであります。 今後におきましては、本市が国内の
ピーカンナッツ発祥の地となるよう、アメリカから苗木の提供を受け、苗木育成施設の整備やこうした関係機関等との協力を得ながら、最適品種の選択、苗木の育成実証、栽培技術に係るノウハウの蓄積などを行いながら、長期的にはこうした技術の確立を踏まえ、市内の遊休地を活用し、新たな法人等において国産
ピーカンナッツの栽培、収穫を行うとともに、全国に
ピーカンナッツの苗木販売や栽培技術供与による新たなビジネス展開の実現に向け検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） それでは、再質問をいたします。 まず、ＩＬＣについてお尋ねをいたしますが、今市長のほうから答弁をいただきました。その内容については、やはりこれは私の印象ですけれども、市独自の主体的となったこれまでの活動というか、誘致に向けての活動というのはなかなか見えてこないのですけれども、やはり市民に対する情報提供が余りにも少な過ぎると思いますが、その辺の市長のお考えいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） リニアコライダーにつきましては、いろんな場面で文部科学省に直接お話をさせていただいているわけですが、地域の情熱とか誘致活動を一生懸命やるということの大切さというのは私も認識をしているところでございます。ただ、実際には、いっぱい課題があるわけです。ですから、地域が一生懸命誘致活動をしたから何かが達成されるという次元のものではないということが大前提だというふうに私は思うのです。先ほど御質問もいただいて御答弁も申し上げていますが、この中身が余りにも難しいのです。多分私も含めて、ここにいらっしゃる方々が、ではリニアコライダーが誘致されたら本当に何ができるのかということはわからない。これは、実際に研究者の方々でもわからない部分というのはたくさんあるわけです。ですから、そういう講習会などを開いたとして、やっぱり私たちとすれば、そこで市民の理解を得て、ではみんなで誘致しようよという形にはなかなかなりづらいというふうに思っているわけです。 ただ、今議員御指摘のように、国もだんだん一定の方向性を出していかなければいけないというタイミングになっています。いろんな関係者の方とお話をさせていただいている中で、リニアコライダーの中身ではなくて、御指摘をいただいたように、リニアコライダーが岩手県に、この地域に来たときに、どういう経済効果があるのだよということを市民の皆さんと共有をしていくことが大事ではないかという御指摘もいただいておりますので、私とすればぜひそういう視点を中心に、市民の皆さんとこの誘致活動に力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 市長よくわかっていらっしゃるのだと思います。わかっているというのは、私が申し上げたいことも十分わかっているのだと思うのです。というのも、今おっしゃったとおり、やはり市民は情報がないだけに、どういったことが課題なのか、市民が一体では何をすべきなのか、何ができるのかということさえわからない。やはり情報提供がないだけに、ＩＬＣについてももちろん……私は個人的にはＩＬＣそのものの研究内容について別に理解する必要はないのだと思います。 一番注目されるのは、北上山地に誘致が実現したときに、近隣市町村に、やはり東北に、岩手県にどのような経済効果があるのか、我々は幾ら少ない経済効果とはいえ、それを高めていく努力ができるのではないかなというふうに私個人的には思うのです。それは、やはり住民に対する情報提供をしっかりして、市民と行政が情報共有をしっかりしながらお互い考えていく。やはり市民にとって今情報が不足している段階で、検討もできない、どのようなことをしていいかもわからないという状況、もう最終段階です。国があすあす方針を示す時期に来ているときに、陸前高田市にとっては余りにも私は市民に対する情報提供、不足してきているのではないかなというふうに思いますが、再度その辺いかがですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 以前の議会でも御答弁申し上げているとおり、先ほど申し上げましたけれども、リニアコライダーの誘致についてという視点を持ったときに、私はぬか喜びをするような活動というのはするべきではないということは前から申し上げております。国がなぜ踏み切れないかという視点に立てば、これ莫大なお金がかかるわけです。今の試算で言えば、大体7,000億以上お金がかかる。この非常にわかりづらい研究、何が得られるのかわからない研究に7,000億円以上のお金を出す、このことが国民の理解を得られるのかというところが多分政府にとっては一番の課題なのだろうと思っているわけです。 ですから、そういう今言ったような視点で、私自身はぬか喜びをさせないような、今復興の中にありますので、そういう視点で来ましたけれども、ただ、今議員おっしゃるように、だんだん国としても結論を出していかなければいけない時期に来て、まだ私はその時期ではないと思っていますが、ただそれに近づいているのは間違いないわけですから、我々としてもここにこの期に及んでまずしっかりと誘致活動を表向きにやっていこうと、住民の皆様方にも情報提供していこうと、そういう段階に入ったのだろうというふうに思っております。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 私も誘致をして、県の試算で当初4.3兆円というような経済効果がありますよと。25万人の雇用というような文言は聞かされてはいますけれども、実際のところやっぱり不透明なところが多いわけです。実際来てみなければわからないのだけれども、仮に4.3兆円が結果的に見込まれなくても、要するにこれの波及効果を生かすも殺すもやはり私は地域の住民次第だと思うのです。それを少ない経済効果をいかに高めていくかということを一緒に考えようと、市民の皆さん一緒に考えましょうよというような姿勢が私は大事だろうなというふうに思っていて、このＩＬＣについては積極的に進めるべきだというふうな考えを持っているのですが、先ほど市民に対する説明会というような、説明の機会を設けるというような内容を答弁いただきましたけれども、では現実に実際どのような今検討をしているのか、実際にそういう機会を設ける機会があるのかどうなのか、その辺をお尋ねいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今年度の当初予算の中にも入れておりますけれども、今市民の皆さんに一番わかりやすいということでいえば、誘致を一緒に頑張っていきましょうという横断幕等々を今発注をかけているところでございます。また、この間というか、これからも国の方々等々も陸前高田市においでになる予定もありますので、例えば自民党の額賀先生とか、いろんな方々がいらっしゃるので、陸前高田市として、あるいは岩手県として、一生懸命誘致活動をしているのだということも目で見ていただこうというふうに思っていますし、当然今御答弁申し上げたように、難しい中身というよりは、これの経済波及効果等々を市民の皆さんにお知らせをしながら、必要性を訴えていきたいというふうに思っているところであります。 ただ、私、先ほど申し上げたように、ぬか喜びをさせてはいけないということと、先ほど議員がおっしゃられた、少ない経済効果を高めていくということはちょっとリンクをしなくて、要は来なければ何もないわけです。そうではないですか。ですから、私とすれば、何度も何度も国にお願いをしている中で、いろんな情報をつかんで、これはある程度頑張ればいけるなというタイミングをお知らせしていかないと、みんなですごく一生懸命やったのに、結果としてだめでしたといったら、これは元も子もない話だというふうに私は捉えて、これまで今までこういう態度というか、判断をしてきたわけですが、ただやっぱり地域の盛り上がりがなければ、それもないだろうというふうに思いますので、今後今年度から力を入れてやっていきたいというふうに思っています。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 市長が今おっしゃったように、これは国もそろそろゴーサインを出すなというタイミングをはかっているというふうにおっしゃいますけれども、その前にやはり今おっしゃったように、地域の熱意、そういう市長の答弁もございました。熱意を高めていくために、市が判断をする、最終的なゴーを出す、そういうその以前に、市民が本当にこういうものを求めているのだよと、経済効果も求めているのだよということを、市民の機運の醸成を図るための手だてをもっともっとすべきではないのかなと。ゴーサインが出てからで私遅いと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） ここでずっとこれをやりとりする気はないですけれども、私が申し上げているのは、我々は実際にもう文部科学省に行ってやっているわけです。いろいろ要望活動なんていうの何十回もやっている。この間も新妻政務官のところへ行ってお話聞いてきました。でも、国はまだゴーサイン出すようなタイミングではない、全然。 ですから、我々は機運をつくっていくのを大事で議員おっしゃるとおりです。ただ、一方で、みんなで盛り上がって、盛り上がって何もならなかったときに、がくんとくるではないですか。今復興を目指しているわけではないですか。リニアコライダーが陸前高田に来るわけではないではないですか。ですから、今一関市さんとか奥州市さんと一緒になって、市長会として、あるいは沿岸のほかの自治体と一緒になって要望活動をしています、もちろん。していますので、これからは我々足りなかったところ、今議員がお話しのところをしっかりとやっていこうというところだというふうに思っております。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） そうですね。ＩＬＣだけの問題ではありませんので、今後ともこういったことを議論させていただければというふうに思いますので、次の働き方改革についてをお聞きいたします。 平成28年３月に策定した
市特定事業主行動計画についてからちょっとお聞きいたしますが、具体的に現状の把握というのがございます。平成26年度に職員１人当たり年平均の時間数が146.8時間とございます。これ月平均にすると12時間になるわけです。私もよく夜８時、９時過ぎに市役所の前を通ることがございますが、市役所の庁舎の明かりというか、電気がこうこうとついているわけです。本当に26年度中に職員１人当たり年平均で146時間、これ確かな数字なのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎総務課長（伊藤芳光君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務課長。
◎総務課長（伊藤芳光君） 総務課長からお答えします。 時間外管理につきましては、システムを用いて集計しておりまして、その集計に基づいて算出している数値でございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） そのとおりだと思います。ただ、私が指摘したいのは、この146.8時間というのは、裏を返せば私が、これは推測になりますが、余りにもサービス残業が多いのではないかなというふうに、そこを懸念するのですが、その辺いかがですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎総務課長（伊藤芳光君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務課長。
◎総務課長（伊藤芳光君） 総務課長からお答えします。 時間外勤務につきましては、各所属長の時間外勤務命令簿に基づいて支給しておりまして、若干議員おっしゃる部分で夜遅い方もいらっしゃるという部分もありますが、ある程度地域の役員をやったりとか、そういった部分の若干残っている部分もあるかとは思いますが、いずれにせよ時間外勤務命令簿に基づいて支給しているところでございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 幾ら質問してもちょっとかみ合わないのだろうなというふうに思いますので、それで本市では週に１日、ノー残業デーというふうなのを設けていたと思うのですが、それの実施状況というのはいかがなものですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎総務課長（伊藤芳光君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務課長。
◎総務課長（伊藤芳光君） 総務課長からお答えいたします。 震災前からノー残業デーということで、毎週水曜日をノー残業デーとしております。震災後につきましては、年に１度衛生委員会の衛生委員会報等を用いて、毎週水曜日ノー残業デーということで周知をしている状況でございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 水曜日に実施していて、やはりそれが本当に行われているのかどうかということをお聞きしたいのですが、いかがですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎総務課長（伊藤芳光君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務課長。
◎総務課長（伊藤芳光君） 総務課長からお答えいたします。 毎週水曜日ノー残業デーですので、定時退庁を心がけましょうということで周知に取り組んでいるところでございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） それで、行動計画の中身なのですが、これ計画期間中は毎年度
取り組み状況、あるいは目標達成状況を公表しますとありますが、これまで例えば28年度、29年度の分は公表されているのかどうなのか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎総務課長（伊藤芳光君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務課長。
◎総務課長（伊藤芳光君） 総務課長からお答えいたします。 この現状の公表につきましては、女性の職業選択に資する情報の公表ということで、ホームページにて
特定事業主行動計画の結果とあわせて毎年度公表している状況でございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 残業問題については、特に若手職員が残業を減らすというのは、私個人的には上司の理解というのが一番必要なのだろうというふうに思います。例えば上司が残業しているのに若い職員がお先にというわけにはなかなか帰りにくい、言いにくい、もちろんこれは私の経験からですけれども、そういった中で、管理職の職員、それは若手職員にどのように残業を減らすように配慮をしているのか、その辺いかがですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（岡本雅之君） 副市長からお答えをいたします。 部課長会の場とか、そういった場でも私のほうから、そういう残業についてなるべく部課長が率先してそういうことを減らすようにということを指示といいますか、話をしているところもありますし、また休暇の取得についても、
ゴールデンウイークに合わせて休暇を取得をして、なるべく上司が率先して休むといいますか、そういったところをするようには心がけているところではあります。実際の部内、課内のところにつきましては、部課長から部下に対して話をしていただくということになっておりますけれども、そういったところから、なるべく我々幹部といいますか、部課長の間からもそういった業務をなるべく少なくして、それで超勤の削減に努めるようにということで、市で奨励といいますか、話はしております。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 今市長が答弁されたように、復興事業で本当に寝る間も惜しんで仕事されている職員の方々がほとんどだと私も理解をしています。ただ、私の年で最近の若者というのも失礼かもしれませんが、やはり仕事にノルマがあったり、残業があったり、休日が休めない職場というの、やはり嫌われてしまいます。やはり明るく伸び伸びとというわけにはいかないとは思いますけれども、質問でも言ったように、
ワークライフバランスというものですか、それを大切にする傾向が特に我々の世代よりも今の若い世代というのは強く求めていく傾向があると思うのです。 私も社会人になったときは、もちろん土曜日が仕事。学校も土曜日が授業をやっていた時代です。今は全く完全週休２日になっていますけれども、我々の世代が、我々が若手職員だった時代と今の若手職員の時代というのは全く違う、そういうことを十分理解した上で、働き方改革を進めなければ、全く意味がないだろうなと。土曜日も仕事をしてきた世代が、今の若手職員と同じ考えではないだろうというふうに思うのですが、その辺の考え方、若手職員との認識の違いについてはどのようにお考えですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎理事（須賀佐重喜君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 理事。
◎理事（須賀佐重喜君） 理事からお答えをいたします。 先ほど来副市長のほうからは、職員の人材育成を主眼に置きました人事評価制度についても職員とのかかわりという話、それから部課長会議等での周知という話はいたしましたけれども、若干一旦ちょっと議員のほうにも、皆さんのほうにもお知らせしたいということがございます。というのは、今の質問に関連しての話なのですけれども、今現在本市におきましては、復興後の業務量、それから職員数、そういったものをにらんでの事業点検、それから改善策といったようなものについて、今現在取り組んでいるところでございます。 実際その作業の一端を若干紹介いたしますと、若手職員の話もありましたけれども、職員個々にみずからといいますか、自分の業務のウエートといいますか、そういったものをみずから書き出して、洗い出しをしまして、実際自分にとっては多いのか少ないのか、それから時間的にどうなのか、そういったことも踏まえながら、ひいては係であったり、また課、そして部ということで、それぞれの組織の中にあって、このままでいいのかどうか、そういったことも踏まえた、復興後を見据えたということではございますけれども、そういった検討を今現在しているわけでございます。ひいては、最終的には職場環境ということになるわけですが、いわゆる職場の効率化ということになろうかとは思いますけれども、そういった政策的な事業を進める中にあって、最終的には充実した働き方改革、そしてまた職場の環境整備といったようなことにつながるような制度を確立していきたいというふうに考えております。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 若者と言ったらあれですが、今の若い方々というのは、やはり同級生同士、ちょっと話は脱線しますが、ラインでグループを、ラインはちょっと……何ですか、そういうのを総称して、ＳＮＳを通じて情報をやはりすぐ提供していると、情報交換をしているわけです。その中では、特に就職を控えた大学生などは、市役所はもちろん、各企業とか、そういったものがどれぐらいの残業時間で、どれぐらいの仕事量で、そういう情報も彼らにはすぐ伝わっているわけです。そうなってくると、今の私陸前高田市役所……本当に残業時間、この数字合っているのかどうかはちょっと疑問ですけれども、そういった情報まで彼らには伝わっているということだと思うのです。そうなってくると、市の職員採用、間近に控えているとは思うのですけれども、いずれは市の職員の採用にまでかかわってくる問題だというふうに思いますので、この働き方改革というのは本当に重要だろうなと。これからの陸前高田市を背負っていく職員になる子どもたちのことまで考えた働き方改革を進めるべきだというふうに思っております。最後に、これ市長、御答弁願います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 議員がおっしゃるところは本当に大事なことだというふうに思っております。ただ、一方で、32年度までに復興事業を終わらせなさいという、これはもう国からの至上命令であります。先日も大臣ともお話をさせていただきましたが、いずれハードのところを中心にしっかりとやってほしいという話をされています。そうすると、では人をふやすのかとか、実際にはもちろん我々だって若い職員の方も含めて、できるだけ家族サービスもしていただきたいという話もいつもしています。でも、現実問題とすれば、予定をしている仕事だけではなくて、次から次にいろんな仕事というのは出てきてしまうわけです。 ですから、そこに配慮は当然する一方で、やはり自分たち個々の、職員個々の責任というものも一方で自覚をしていただかなければいけないのだろうというふうに思うわけです。若い人たちの今の求めているものを我々としても意識をしつつも、では今までこの市役所をずっとやってこられた、先輩方がやってきたことは間違いだったのかといえば、それはそれで違うのだと私は思いますので、そういう意味では本当にバランスというものを意識しながらやっていきたいというふうに思っています。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 済みません、時間もないので、最後です。観光事業の、これ市長、
ピーカンナッツにかける意欲というか、その辺を最後にお聞きして終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この
ピーカンナッツ事業につきましては、まだいろんな課題がございます。ただ、
ピーカンナッツという農作物という捉え方をしたときに、いろんな可能性というのはそこにはあるだろうというふうに思っていますので、東大の方々や、あるいは
サロンドロワイヤルの皆様方や、今度いらっしゃるアメリカの、先進地でありますけれども、アリゾナの方々や、いろんな方々とのかかわりの中で、まず観光という観点、それから農業という観点、これをしっかりと意識しながら、早急にできるものではないというふうには思っていますが、市民の皆さんが希望を持っていただけるような事業になるようにしっかりやっていきたいというふうに思っています。
○議長（伊藤明彦君） 以上で７番、鵜浦昌也君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５４分 休 憩 午前１１時００分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ６番、伊勢純君。 （６番 伊勢純君登壇）
◆６番（伊勢純君） 一般質問を行います。 最初に、本年度から始まった新しい障がい者福祉計画についてお聞きします。第１に、今年度から新たな３つの福祉計画である障がい者福祉計画、第５期障がい福祉計画、第１期障がい児福祉計画の特徴についてお聞きします。この計画の事業内容は、それぞれの自治体で決めるものであり、とりわけ本市ではノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを進める上でも、具体的に何を、どのように進めるのかを計画することは必要であり、大変重要なものだと思います。昨年までの第４期障がい者福祉計画と第４期障がい福祉計画を私は目を通したときに、これは震災を経て陸前高田が実現すべき社会の姿だと思いました。今年度からの新計画は、さらに具体的に何を、どのように進めるのか、検討が深められているようです。新計画の特徴はどのようなものでしょうか。 第２に、相談体制とその周知についてお聞きします。計画の中で、身近なところで相談できることの重要性が挙げられています。また、必要な支援が得られることで、全ての人が社会参加を進めるためにも、その第一歩は相談体制であると思います。新年度から、本市の相談体制の確保をどのように進めるのでしょうか。また、その情報をどのように市民に周知するのでしょうか。 第３に、診療所との連携についてお聞きします。保健、医療サービスの充実面では、医療機関の連携を図る計画であり、保健、医療、福祉関係者による協議の場設置数を32年度までに１カ所実現することとしています。特に本市には、市の医療機関として二又と広田のそれぞれに診療所があることから、緊密な連携をとることで大きな効果につなげることができると思います。市と２つの診療所の間でどのように連携を進めていく考えでしょうか。 次に、漁業振興策についてお聞きします。市の将来を方向づけるこれからの総合計画でも、本市の漁業振興は大きな柱の一つであることは間違いないと思います。そこで、最初にワカメ養殖の人手不足解消につながる大型冷凍庫の設備についてお聞きします。塩蔵ワカメの加工には、芯抜き作業などの従事者確保が大きな課題となっています。生産者からは、大型冷凍庫の設置と利用で、出荷時期を拡大、延長し、人手不足と仕事の安定という解決につなげたいという声があります。これまでもパイロット事業として、規模を拡大し取り組む漁業者は、同様に大型冷凍庫の設置を進めてきました。これを一般の個人の生産者にも拡大することが求められる状況だと思います。市として、関係団体、機関と連携し、設備支援によるワカメ養殖振興策を検討する考えはどうか伺います。 次に、漁船保険のあり方に関連しお聞きします。おととしの11月に、市内に船籍を所有するサンマ漁船が、大船渡湾の岸壁に係留中に他の漁船に衝突され全損被害を受けました。国土交通省の運輸安全委員会による船舶事故調査報告書では、相手船長は飲酒による酩酊期であったことがわかっています。事故から１年半以上にわたり、乗組員８名は休業を余儀なくされています。それぞれの人生設計が違ったものになってしまいました。漁船双方が漁船保険に加入していましたが、船体や休業の補償に向けた解決の糸口がいまだに見つかっていません。 乗組員は、我々は船がなければ何もできない、我々が泣き寝入りすれば、若い人たちが同じ悔しい思いをすると言います。また、ほかの多くの漁業者からも、自分が万が一の場合を思うと安心できない、何のための保険かという声が上がっています。このサンマ船の乗組員の窮状を市でも把握し、多くの漁業者が感じている万が一の場合の不安を軽減するため、漁船保険のあり方について協議、連携を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、３カ月にわたりホタテやホヤの出荷停止が続く貝毒問題についてお聞きします。今回の被害の特徴は、被害範囲が東日本にとどまらず、西日本でも発生しており、研究者もこれまでにないことと話しています。被害の原因は、貝毒を含む特定のプランクトンが増殖し、プランクトンを餌とする貝類に貝毒が蓄積してしまうからとされています。週１回の検査が３週連続して安全が確かめられれば出荷可能ですが、これまでホタテやホヤの出荷停止は３カ月にわたり、さらにこの先漁業者の間で被害の長期化を心配する声も上がっています。水揚げがなく、収入とならず、さらに先行して取り組める仕事は進めたものの、漁場があくまでは次の仕事もできない状況となっています。現在の本市の被害状況はどうなっているでしょうか。 本市では、これまで水産物の安全対策として、漁協が行うノロウイルスや大腸菌の検査費用に半額を助成し、２段階にわたる安全チェックの体制を支援してきました。安全、安心な水産物を消費者に届ける大きな役割を果たしていると思います。しかし、今回の貝毒対策の検査費用は、基本は自己負担となっており、被害が長期化することでその負担もかさみます。ホタテの場合は、出荷手数料からの出費と自己負担、ホヤ、カキについては海域ごとに自己負担のようです。従事者からは、当初は自己負担でも問題ないと話していた方も、１回数万円の検査費用を毎週海域ごとに同業者数名で負担し、その結果に落胆する事態が、まさかここまで長期化することに驚きを隠せないでいます。市として、検査費用の支援を行うことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 研究者にお聞きしたところ、今回の麻痺性貝毒に関連し、次の２点を強調されていました。１つは、天然物の貝類も貝毒が確認されている海域では、今は食べないでほしいということ。もう一つは、海はきれいだということです。今回は、特定のプランクトンが原因なので、決して海が富栄養化や赤潮など発生しているわけではない。岩手の海はきれいなのですということでした。私は、改めて正確な情報と食の安全性を確保する必要性を感じましたが、水産物の安全、安心をこれまで他市町村にも率先して後押ししてきた本市から、今後どのように情報発信をする考えかお聞かせください。 次に、就学援助についてお聞きします。昨今の子どもの養育や教育をめぐり、心の痛む事件の報道が連日続いています。私は、本市の就学援助は、教育の機会均等を保障する力、そして子どもたちの学校生活を支える重要な役割を果たしていると思っています。現在この制度は、要保護や準要保護の世帯に加え、大震災による影響が残る世帯も対象となっています。本市では、給食費や入学準備金の前倒し支給、修学旅行費用など、さらには他市町村にはない子どもたちの資格取得費用の支援にも取り組んでいます。この就学援助の震災後の実績はどうでしょうか。 ことし３月に発表された本市の子どもの生活アンケートでは、就学援助費を受給する世帯は過去を含め中学生保護者で41％、小学生保護者で34％でした。この２つには、７％ではありますが、違いが生じています。実際の受給率はどうなっているのでしょうか。 本市では、就学援助費の通常の申請は、全ての保護者を対象に学校を通じて配付と提出が行われています。提出書類の様式も工夫されており、申請する、しないにかかわらず、全ての子どもが提出し、提出者が特定されない配慮がなされています。その上で、必要な受給を高めるという観点から、書類の提出率の実態はどうなっているのかお聞かせください。 保護者には、就学援助費の受給資格があっても、申請への遠慮や理解不足もあるのではないかと思います。就学援助について、国では学校教育法において、経済的理由に対し保護者に援助することを定めています。必要な世帯は、援助を受けることによって、全国の子どもたちが発達のチャンスを保障される考え方ですので、過度の遠慮など、心配しなくていいのだよということを広く保護者には知ってほしいと思います。周知や説明など、さらなる改善へ向けた市の考えはいかがでしょうか。 最後に、仮設店舗、仮設施設についてお聞きします。震災後、市内の営業や雇用を守ってきた仮設店舗、施設の役割は大きいと思います。現在の本市の利用状況はどのような状況でしょうか。本市の仮設店舗、施設の利用期限は、ことし９月30日までとされ、その後永続的に利用か、解体かなどの判断が求められる日程となっています。しかし、店舗の完成や土地造成を待つ、あるいはグループ補助を単年度内に適用させる事情などから、仮設店舗の期限延長をどうしても必要とする事業者が少なからずあります。仮設店舗、施設を利用する市内全体の事業者の意向はどうなっているのでしょうか。 仮設店舗、施設の扱いに関連し、国では長期利用、移設、撤去のいずれかに助成する仮設施設有効活用等助成事業の期限を来年３月31日としています。この制度を活用する本市としても、その期限や制度内容など、その動向がどのようになるのかは、本市で仮設店舗、施設で営業している事業者にとって経営を左右します。また、以前の議会で、この期限延長に対し、市として延長される見込みであることを明らかにしていました。いよいよ本市の期限とされる９月30日を前に、事業者に国の制度延長についてどのような指示を出すのかは、事業者には重大な意味を持ちます。国の事業の動向を市ではどのように判断しているのかお聞かせください。 以上、４点について質問いたします。答弁を求めます。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 伊勢純議員御質問の障がい者福祉計画につきましてお答えをいたします。 初めに、計画の特徴についてであります。障がい者福祉計画は、第３期障がい福祉計画とあわせ、平成25年度に作成したところであります。計画の策定に際しましては、当事者抜きには決めないを基本として、支援に当たった大学関係者の尽力もあり、障がいのある方の社会参加を柱にした共生社会の実現に向けた取り組みを具体的に示した先駆的なものと考えております。平成27年度からの第４期計画で、具体的な課題を推進し、今回の第５期でもノーマライゼーションという言葉のいらないまちの実現等の基本理念、目指す姿を踏襲し、障がいのある方の自立に向けた取り組みを掲げているところであります。 また、計画期間について、震災後の復旧、復興という変化の大きな第３期、第４期は、障がい福祉計画に合わせ３年としたところでありますが、復興後の市の姿が見通せる状況となったことから、長期的な展望を見据え策定を進めているまちづくり総合計画の期間の終期と合わせ、11年間としたところであります。 次に、相談体制の確保についてであります。相談支援については、現在地域福祉課窓口にコミュニケーション支援員を配置し、係職員とともに総合相談窓口としているほか、広域的連携による専門的な知識を有する相談支援員や医療、介護、教育等の他部門との連携による相談支援体制により取り組んでいるところであります。 相談は、支援の第一歩であることから、今後においては関係する支援者の質的向上を図るための研修の強化や定期的な情報交換、交流に取り組み、関係機関相互の連携を強化してまいりたいと考えているところであります。 相談の窓口といたしましては、市役所地域福祉課窓口や民生委員、児童委員を市として相談員として位置づけていることから、遠慮せずに相談をしていただければと考えており、広報等を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、保健、医療サービスの充実についてであります。障がいへの対応として、早期発見、早期療養は、自立に向け効果的と言われているところであります。こうしたことから、保健、医療関係者が障がいに関する正しい認識を習得するため、医師会等を通じて必要な情報提供等の支援を行うこととしているところであります。また、生活習慣病等、障がいの原因ともなる疾病の早期発見、早期治療による予防のため、保健、医療機関との交流、情報交換を図ってまいりたいと考えているところであります。特にも身近な医療施設として、市の広田、二又両診療所の体制が確立されているところから、障がいの予防等を含めた包括支援体制の構築に向けた強化を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、御了承願います。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。 （農林水産部長 千葉徳次君登壇）
◎農林水産部長（千葉徳次君） 漁業振興策につきまして、命により農林水産部長からお答えいたします。 初めに、ワカメ養殖の振興策についてであります。ワカメ養殖に係る設備支援につきましては、広田湾漁協のパイロット事業として、平成19年度に県の水産経営活性化対策事業を活用し、大型冷蔵庫を設置した実績があり、生産量の増加に一定の効果があったと認識しているところであります。大型冷蔵庫を導入することにより、出荷時期をずらせることから、芯抜き作業等の従事者不足の解消や生産量の増大に効果があったところでありますが、一方で導入に見合った船舶の大型化や養殖施設の増設などに対する費用も別途必要となるところであります。こうしたことから、設備支援に当たりましては、今後設置を希望する生産者の把握を含め、広田湾漁協と協議しながら、前向きに検討しているところであります。 次に、漁船保険のあり方についてであります。漁船保険は、漁船損害等補償法に基づき制度化されている保険であり、生産基盤となる漁船の損害リスクに対応するめ、漁船の所有者または使用者の相互保険団体である漁船保険組合が実施団体となっているものであります。損害保険に係る保険価額につきましては、船質別、漁業類別、総トン数別の経過年数、いわゆる船令に応ずる標準価額に当該漁船の総トン数を乗じた価額により定められており、補償額についてはこの保険価額が上限となるものであります。したがいまして、同規模、同設備の漁船を新造する場合、漁船保険の保険金だけでは不足しているのが現在の状況であります。 御質問の事案につきましては、停泊中に他船からの追突により全損したものであり、市といたしましても操業を再開できない窮状も察するところでありますので、制度の見直しについて関係機関へお願いを行うなど、対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、貝毒被害の状況についてであります。ことし広田湾を含む県南沿岸部においても貝毒が発生し、ホタテ、ホヤの出荷に大きな影響を与えることは広く報道されているところであります。本市では、４月10日からホタテ、また５月２日からはホヤの出荷を自主的に停止し、本日時点においても残念ながらまだ出荷を停止しているところであります。被害の状況でありますが、有毒プランクトンの発生が少なくなり、二枚貝等に含まれる毒素が減少し、自主規制が解除になった際には、改めて出荷が再開されますことや、最終的に水揚げ高が減少した際には、特定養殖共済において契約内容に応じ減収分が補填されることとなりますので、現段階において実被害額を把握することは難しいと考えているところであります。 次に、貝毒検査費用の支援についてであります。ホタテガイについては、通年で貝毒検査を実施し、貝毒の発生を監視しているところであります。検査費用につきましては、県漁連の共販品目となっておりますことから、要した費用の半分を県漁連が負担し、残り半分を生産者が負担しており、その負担額は生産者１人当たり年間１万5,000円程度になっているところであります。また、ホヤやカキにつきましては、出荷前に貝毒検査を実施することとしており、検査費用は全て自己負担で、１回当たりの生産者の負担額は数千円となっているところであります。市といたしましては、これまでも検査費用の支援として生食用カキの一般細菌やノロウイルス検査費用の補助を行っているところでありますが、安心、安全な広田湾産水産物の提供のため、貝毒検査の費用負担につきましても広田湾漁協と前向きに協議してまいりたいと考えているところであります。 次に、水産物の安全確保と安全、安心の発信についてであります。安全確保につきましては、広田湾漁協と県漁連が連携し、通年で貝毒の発生を監視しているところであり、出荷前の検査で規制値を超える場合は、出荷の自主規制を行っているところであります。市といたしましても、市のホームページにおいて検査結果を公表するなど、広田湾漁協と協議、連携しながら、貝毒発生に伴う注意喚起や当市の海産物の安全性についてさらなる周知に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。 （企画部長 佐藤伯一君登壇）