陸前高田市議会 2016-03-01
03月01日－02号
平成２８年 第１回
定例会議事日程第２号 平成２８年３月１日（火曜日）午後１時開議日程第１
一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１６人） 議 長 伊 藤 明 彦 君 副議長 及 川 修 一 君 １ 番 三 井 俊 介 君 ２ 番 畠 山 恵美子 君 ３ 番 中 野 貴 徳 君 ４ 番 蒲 生 哲 君 ５ 番 丹 野 紀 雄 君 ６ 番 伊 勢 純 君 ７ 番 鵜 浦 昌 也 君 ８ 番 菅 野 定 君 ９ 番 佐々木 一 義 君 １０番 大 坂 俊 君 １１番 菅 原 悟 君 １２番 大 坪 涼 子 君 １４番 福 田 利 喜 君 １５番 藤 倉 泰 治 君欠 席 議 員（２人） １３番 清 水 幸 男 君 １６番 菅 野 稔 君説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 長谷部 智 久 君 教 育 委 員 長 松 坂 泰 盛 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 理 事 菊 池 満 夫 君 企 画 部 長 蒲 生 琢 磨 君 総 務 部 長 須 賀 佐重喜 君 兼
企画政策課長 兼 総 務 課 長 兼 ま ちづくり 兼
選管事務局長 戦 略 室 長 民 生 部 長 菅 野 利 尚 君 農 林 水産部長 千 葉 徳 次 君 兼
福祉事務所長 （兼農林課長） 兼
社会福祉課長 兼
被災者支援室長 建 設 部 長 橋 本 英 雄 君 都 市 整備局長 山 田 壮 史 君 兼 建 設 課 長 （兼
市街地整備課長） 兼 幹 線 道 路 対 策 室 長 復 興 対策局長 熊 谷 正 文 君 防 災 局 長 佐 藤 由 也 君 （兼
事業推進室長） （兼防災課長） 消 防 長 佐々木 誠 君 教 育 次 長 堺 伸 也 君 （兼生涯学習課長） 商 工 観光課長 村 上 幸 司 君 財 政 課 長 佐 藤 伯 一 君 税 務 課 長 千 葉 恭 一 君 長 寿 社会課長 高 橋 良 明 君 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 健 康 推進課長 伊 藤 真 基 君 市 民 環境課長 大和田 正 君 水 産 課 長 平 立 身 君
市街地整備課主幹 伊 賀 浩 人 君 都 市
計画課長 阿 部 勝 君 防 災 課 主 幹 菅 野 泰 浩 君 水 道 事業所長 熊 谷 完 士 君 会 計 管 理 者 菅 野 道 弘 君 （兼会計課長） 学 校 教育課長 伊 東 孝 志 君 学 校 給 食 大和田 浩 之 君 セ ン ター所長
教育施設整備室長 中 山 雅 之 君
監査委員事務局長 岩 崎 利 行 君 農 委 事務局長 村 上 弘 人 君 消 防 本部次長 村 上 信 幸 君 （兼消防署長）職務のため出席した
議会事務局の職員 事 務 局 長 戸 羽 良 一 局 長 補 佐 菅 野 洋 主 任 佐々木 真 理 午後 １時００分 開 議
○議長（
伊藤明彦君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は16人で、定足数に達しております。 なお、欠席する旨の届け出は13番、清水幸男君、16番、菅野稔君であります。
○議長（
伊藤明彦君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１
一般質問
○議長（
伊藤明彦君） 日程第１、
一般質問を行います。 順次質問を許します。 ７番、
鵜浦昌也君。 （７番
鵜浦昌也君登壇）
◆７番（
鵜浦昌也君） 平成28年第１回定例会に当たり、通告に基づき
一般質問を行います。 私は、大きく分けると３項目についてお伺いいたします。まず、１項目めは、
人口ビジョンとまち・ひと・し
ごと総合戦略案についてであります。現在の日本の人口は、１億2,711万人であることが昨年行われた国勢調査で判明しました。しかし、これは前回の平成22年調査時に比べて94万7,000人も減少したとのことです。さらに、大正９年の調査開始以来、初めての
人口減少となり、平均するとこの５年間で１年間に18万9,000人ずつ減少してきたことがわかりました。 一方、国内の人口や社会保障などについて調査研究している
国立社会保障・
人口問題研究所は、44年後の平成72年、西暦2060年には、
国内人口が8,674万人にまで減少すると推計しています。これは、昨年の
国勢調査人口に比べると約4,000万人も減る計算であり、年間約100万人ずつ減ることになります。 人口の減少、特にも少子化の問題は、将来の労働力の低下による経済活動や所得の成長率の低下を招くばかりでなく、現役世代にとっては税金や
社会保障費の負担増につながり、
地域社会の衰退など、多くの問題を引き起こすだけに、対策が急務となっています。 このようなことを背景に、国は平成72年時点の
国内人口を１億人程度にとどめようと、全国の各自治体に対し、今年度内に
人口減少対策となる
総合戦略の
計画策定を求めたところであります。本市では、先ごろ最近の人口動向を分析した上で、将来展望を示す
人口ビジョンと向こう５カ年の施策の
基本的方向性を示すまち・ひと・し
ごと総合戦略の案をまとめ、公表しました。そこで、この計画案の内容について質問いたします。 １点目は、
人口ビジョンの将来展望として、
総合戦略を推進した場合に
合計特殊出生率の大幅の上昇を見込んでいるようですが、その具体的な根拠はどのようなことが挙げられるのでしょうか。また、出生率を上げるための重点施策をどのように考えているのかお聞きします。 ２点目として、
総合戦略は
次期総合計画を先導する内容としておりますが、他市町村にない本市の独自性はどのような点にあるのでしょうか。 ３点目は、５カ年度にわたる
総合戦略を進めるに当たって、各年度、あるいは前期と後期の２期に分けた
実施計画を初め、
財政計画を市民に示すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目は、
総合戦略を現在進められている
震災復興計画を初め、
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりアクションプラン、
次期総合計画とどのように整合性を図っていこうとしているのかお聞かせください。 ５点目は、
人口ビジョンと
総合戦略について、市民に直接説明する機会を設けて理解を図るべきと思いますが、今後そのような予定はありますでしょうか。 ２項目めの質問は、
水道事業についてであります。誰もが日常生活で必要不可欠なのが水であります。私たちは、５年前の
東日本大震災を通じて、改めて水の大切さを実感いたしました。そのようなことを踏まえ、お聞きいたします。 市は、水道水がいまだに供給できていない未
給水地域の解消に向けた今後の
整備計画をどのように考えているのでしょうか。また、整備していく上での課題をどのように捉えているのでしょうか。 ２点目は、現在市内に供給されている水道水の水源地は７カ所あるようですが、震災前に比べて震災後の水質に変化はないのかどうかお聞きいたします。 ３点目は、水源地の原水はほとんどが地下水とされていますが、今後も水量は十分なのでしょうか。水がかれるなどの心配はないのかどうかお伺いいたします。 ４点目は、水源地に整備してある各施設の災害への対応はどうなっているのでしょうか。また、大
規模災害により施設が使用できなくなったときの対応をどのように考えているのかお示しください。 ３項目めの質問は、
児童生徒の健康管理についてであります。
児童生徒の発育と健康状態についての調査結果がこのほど公表されましたが、県内では全国平均より肥満の子どもが多いことが示されました。そこで、市内の状況はどうなっているのかお聞きいたします。 ２点目は、今回の調査結果を踏まえ、今後の
学校教育にどのように生かしていこうと考えているのでしょうか。具体的に示していただきたいと思います。 ３点目は、健康維持の面から、
児童生徒を初めＰＴＡに対しても体力の向上策や食育指導が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ４点目は、定期的に
小中学校施設の周辺を放射能測定しているようですが、これまでの測定結果に何らかの変化はあるのでしょうか。 以上の内容について簡潔明瞭な答弁を求め、登壇しての質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
鵜浦昌也議員のご質問の
人口ビジョンとまち・ひと・し
ごと総合戦略案についてお答えをいたします。 初めに、
合計特殊出生率の根拠についてであります。
地方人口ビジョンについては、各地方自治体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものであり、策定に当たっては、国の人口における
長期ビジョンを勘案することが望まれるとされております。 国や岩手県の
人口ビジョンについては、
合計特殊出生率を2030年までに1.8、2040年までに2.07を想定して将来人口を展望していることから、当市の
合計特殊出生率においても、国や県との整合性を踏まえた設定としたところであり、将来展望では2060年に１万1,700人の人口を目指すこととしております。 また、岩手県
環境保健研究センターの
人口動態統計によると、直近のデータで2013年の本市の
合計特殊出生率は1.77となっており、
総合戦略の
事業推進により出産、子育ての
環境づくりがさらに進めば、2030年までに出生率1.8、あるいはそれ以上にすることは十分可能と考えており、2040年の
合計特殊出生率2.07も可能であると見込んでいるところでございます。 出生率を向上させるための重点施策については、何よりもまず子どもを産める世代の人口増が必要であり、若者が働ける雇用の場が必要となることから、新しい
中心市街地等に立地する企業の採用情報の提供や
担い手不足となっている医療、介護、福祉分野での人材確保の取り組みなどを通じて、５年間で200人以上のＵ・Ｉターンによる
新規雇用者を確保していきたいと考えております。 また、妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援と環境整備を行い、子どもを産みやすく、子育てがしやすい
環境づくりに取り組むことで出生率の向上を図ってまいります。 次に、
総合戦略の独自性についてであります。 本市のまち・ひと・し
ごと総合戦略は、平成27年度から平成31年度までの５年間を
計画期間とし、現在３月中の策定を目指しているところであります。本市の
総合戦略は、陸前高田への新たな人の流れを創造し、思民が集うまちをつくる、復興を契機に若者が活躍できる仕事の創出につなげる、結婚、出産の希望をかなえ、子育てを協働で支える環境をつくる、安心につなげる暮らしやすいまちをつくるの４つを基本目標とし、目標を達成するための施策として、７つの
基本施策を設定しているところであります。 本市の独自性につきましては、震災後約17万人を超えるボランティアが本市を訪れており、大学生や
企業関係者などともさまざまな交流が続いております。震災は、私たちにこれ以上ない挫折と絶望を与えましたが、これを契機に全国の方々の優しさに触れ、たくさんのつながり、ご縁が生まれており、今やかけがえのない財産になっていることから、
総合戦略では特にも
陸前高田思民の拡大と市民総活躍の
環境づくりを
基本施策とした
陸前高田思民制度の創設や小中学校の空き校舎を利用した市民と学生らの
交流活動拠点の設置事業などに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、
総合戦略の
実施計画や
財政計画についてであります。
総合戦略の実施に当たっては、これまで全国で講じられてきた地域経済、雇用対策や
少子化対策は一定の成果を上げてまいりましたが、大局的には地方からの人口流出や少子化に歯どめがかかっていないことが国の検証で明らかになっていることから、まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則として、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視を重んじた
事業実施が求められているところであります。 また、結果重視の考え方には、事業の計画、実施、評価、改善の４つの視点、いわゆる
ＰＤＣＡサイクルの実施が原則でありますので、
事業ごとに具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証、改善を行い、市民に事業の
進捗状況等を示しながら、計画的かつ効果的に事業を推進していくこととしております。
財政計画については、国においては地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、
総合戦略の取り組みに要する経費について
地方財政計画の歳出に計上するとともに、
地方交付税を含む地方の一般財源を確保するとしております。 また、
地方公共団体が自主性、主体性を持って
総合戦略に掲げた施策を実施するための
財政的支援として、個別的な補助金や効果検証の仕組みを伴わない
一括交付金とは異なる
新型交付金を創設することから、それら交付金などの財源確保に努めながら、限られた財源を最大限に活用した事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
震災復興計画、
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりアクションプランや
次期総合計画との整合性についてであります。まず、
震災復興計画は、災害に強い安全な
まちづくり、快適で魅力ある
まちづくりなど、６つの基本方向を定め、被災者の生活、住宅再建を柱に、被災した市街地や地域産業の再生、回復を目指した
復興まちづくり計画として位置づけ、平成30年度までを
計画期間としながら、防潮堤の整備のほか、生活基盤や産業、都市基盤など、インフラの復旧、復興を重点とした計画であります。
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりアクションプランは、
震災復興計画に掲げる３つの復興の基本理念、世界に誇れる美しいまち、人を育て、命ときずなを守るまち、活力あふれるまちをともにつくるために、そして全ての人は平等であるとの考えのもと、震災から立ち上がり、希望を持ち、一人一人が笑顔になれるまち、未来永劫
ノーマライゼーションという言葉のいらないまちであり続けるために、指針となる
行動計画であります。 一方、まち・ひと・し
ごと総合戦略は、
人口減少の克服と定住や新たな移住を地方に呼び込み、地方創生をなし遂げるための戦略的な
行動計画として位置づけられており、戦略が推進されることにより
人口減少や
少子高齢化が抑制され、地域の産業、生活に必要なサービスなど、さまざまな分野において維持、活性化が図られ、次世代を担う若者を初め、市民の誰もが生き生きと暮らす
ノーマライゼーションという言葉のいらないまちをつくっていくこととしております。 このことから、新しい
まちづくり、人づくりという観点においては、それぞれに補完し合い、密接に関連する計画であると考えているところであり、
次期総合計画は
総合戦略の考え方を核とした上で、当市の特性や課題、そして時代の流れなどを的確に見きわめながら、総合的、体系的に計画を策定し、整合を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民への計画説明についてであります。
総合戦略の策定に当たっては、この間戦略策定に係る提案募集、
高校生アンケートを実施してまいりました。また、先日実施した
人口ビジョン及びまち・ひと・し
ごと総合戦略案に対する
パブリックコメントでは、市内外の24人から65件のご意見を頂戴しております。 現在成案化に向けた最終調整を行っていることから、直接各地区を回って計画の説明をすることは考えていないところでありますが、
事業実施に向けては
市内関係団体、事業所等との連携や市民の皆さんのご理解やご協力をいただくためのより具体的な
事業内容等の情報を周知しながら、ご意見をいただく機会を設けてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎
建設部長（
橋本英雄君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
建設部長。 （
建設部長 橋本英雄君登壇）
◎
建設部長（
橋本英雄君）
水道事業につきまして、命により
建設部長からお答えをいたします。 初めに、未
給水地域解消に向けた今後の
整備計画及び課題についてでありますが、本市の水道は高田町や気仙町、竹駒町から広田町までを１つの
給水区域とする上水道と横田地区、
下矢作地区、
生出二又地区の３つの
簡易水道があるほか、
小規模給水施設として佐野地区と佐沼山地区に
水道施設が整備されており、平成26年度末の人口２万262人に対し、
給水人口は１万6,328人で、普及率は80.6％となっております。 一方、
給水区域外となっている未
給水地域は、横田町の槻沢・南行地区や橋の上地区、矢作町の三の戸・的場地区、
小黒山地区、雪沢地区、米崎町の高畑地区などがあり、これらの中には
水道整備を要望されている地区もあります。 市では、未
給水地域の解消を図るため、平成26年度から横田町の
簡易水道拡張事業に着手したところであり、平成31年度までに約150戸に給水できるよう
施設整備を進めているところであります。 今後の
整備計画につきましては、現在策定しておりませんが、将来的には
給水人口の減少や使用水量の減少など、料金収入の減少が心配される一方、耐用年数を迎える
水道施設の更新費用の増加が見込まれます。このことから、独立採算を基本とする企業会計の経営に当たっては、料金収入や
維持更新費用の長期的な
財政見通しの検討が必要であると考えているところであります。 また、未
給水地域の今後の整備につきましては、補助金等の有利な財源の検討とあわせ、地理的な状況や効率的な給水方法についても検討する必要があります。現在実施している
災害復旧工事や
簡易水道拡張工事の進捗を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、水源地の水質状況についてであります。
水道事業所が管理する水源地は、上水道分として竹駒第１水源地のほか、気仙町地域に配水する
矢作水源地があります。また、
簡易水道分としては下矢作、生出、横田、金成の４カ所と佐野地区の計７カ所の水源地があります。このうち竹駒第１水源地と
矢作水源地は、津波により施設が被災するとともに、取水している井戸に海水が流れ込み、ナトリウムや
塩化物イオンの濃度が基準値の200ｐｐｍを超えたことから、震災後約２カ月にわたって水かえや施設の応急復旧を行い、５月上旬に一部給水を開始するとともに、６月下旬には市内全域への給水を再開しております。 水道水の水質については、水道法で水質基準が定められ、定期的な検査が義務づけられております。市では、
水質検査機関に委託し、濁度や大腸菌など９つの
基本的項目は毎月検査を実施しておりますし、その他の42項目については３カ月に１回検査を実施しており、51項目の検査結果は、全ての項目において毎回水質基準を下回る結果となっております。 なお、震災後は自主的に
放射性セシウムや
放射性ヨウ素など４項目についても年１回検査をしておりますが、これまで一度も検出されていないところであります。 次に、水源地の水量についてでありますが、
水道事業を実施するに当たっては、岩手県から
水道事業の認可を受けるとともに、
計画給水人口や１日
当たり最大給水量については市の条例で定めているところであり、上水道分は
計画給水人口２万2,020人、１日
最大給水量8,280立方メートル、
簡易水道分は３地区合わせ、
計画給水人口2,606人、１日
最大給水量951立方メートルとしております。 これに対し、現在配水している全体の水量は、約65％の5,970立方メートルで、各水源地においてもまだ余裕がある状況であります。 なお、震災後高台に住宅地が造成されるなど、地域によっては当初計画した水道管の口径では水量が不足する地域も見られることから、ポンプ場や配水池を増設するなど、既存施設の効率的な運用や改善にも取り組んでいるところであります。 次に、
水道施設の災害への対応についてでありますが、安全、安心な水道水の供給に当たっては、災害に備えた耐震性の高い
施設整備が求められるとともに、災害発生時には速やかな復旧と
応急給水の対応が求められるところであります。 このうち水源地の災害対応でありますが、竹駒第１水源地と金平地内の
矢作水源地は、気仙川の洪水が心配される箇所にあることから、平成26年度の
災害復旧工事では、防水性の高い鉄扉に改修するなど、浸水を考慮した施設修繕を行ったところであります。 また、各水源地には停電対応として
自家発電設備を設置しております。さらに、
遠隔監視装置を各施設に配置し、異常が発生した場合は速やかな対応がとれるよう管理しているところであります。 なお、大規模な災害が発生した場合につきましては、
日本水道協会が作成した地震等緊急時対応の手引きに基づき、
東北地方支部及び岩手県支部では災害時
相互応援協定を締結し、
会員水道事業体が相互に応援することとしており、災害を想定した
情報連絡訓練や給水車による
応急給水訓練など、大
規模災害を想定した訓練にも取り組みを始めているところであります。 以上もちまして答弁といたします。
◎教育長（
山田市雄君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 教育長。 （教育長
山田市雄君登壇）
◎教育長（
山田市雄君）
児童生徒の健康管理について、教育長よりお答えいたします。 初めに、本市の
児童生徒の肥満の状況についてであります。本市の
肥満傾向児の出現率につきましては、
文部科学省が実施している
学校保健統計調査によりますと、ほぼ全学年において岩手県と同様に全国を上回っておりますが、本市の
児童生徒は、男女とも学年が進むにつれておおむね減少する傾向が認められております。 全国の出現率を上回っている要因といたしましては、震災以降は特にも運動や外遊びをする機会の減少や校庭や広場等の活動場所の制限、徒歩による通学の制限、
生活習慣の変化等が考えられているところであります。 次に、今後の
学校教育への生かし方についてであります。
児童生徒の発達段階に応じて、規則正しい
生活習慣や適度な運動習慣、食習慣について指導することは、心身の健やかな成長を支え、ひいては肥満傾向を改善、予防することにつながるものと考えております。
市教育委員会では、これまで
東日本大震災で被害を受けた運動場などの整備に努め、
児童生徒が学校生活において進んで運動や遊びができるよう環境の充実を図るとともに、狭いスペースや短い時間でも効果が得られる
運動プログラムの開発を大学機関に依頼し、授業の合間等でも活用することで、
児童生徒の体力の維持、向上を図っているところであります。 また、小中学校において教育課程に食に関する指導を位置づけ、給食センターの栄養教諭による各学校への訪問指導を実施し、食の大切さへの理解を深めるとともに、望ましい食習慣の確立にも努めているところであります。 次に、ＰＴＡに対する体力向上策や食育指導についてであります。
児童生徒の健全育成には、学校、家庭、地域、教育委員会が連携、協働することが大切であり、体力の維持、向上や食育指導においても同様であると認識しております。 このことから、
市教育委員会といたしましては、現在
児童生徒が１日に60分以上運動に親しみ、運動習慣を身につけることを狙いとして、岩手県教育委員会が進めている希望郷いわて元気・体力アップ60運動を本市においても推進するとともに、全戸配布リーフレット、「陸前高田市の子どもたちの様子について」を通して、
児童生徒が家庭や地域で運動に親しむ機会を積極的に設けていただくようお願いしているところであります。 食育指導につきましても、望ましい食習慣についての理解が家庭や地域においてより一層深まるよう、親子給食、給食センターだよりの発行、地域の方との野菜栽培学習等の取り組みを通して指導の充実を図っております。 また、肥満傾向にある
児童生徒に対しては、保護者も含めて食習慣の見直しや運動習慣の確立等、肥満解消に向けた個別指導を各小中学校において実施しているところであります。 今後ともこのような取り組みを継続し、心身ともに健康な
児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、
小中学校施設周辺の放射能測定の結果についてであります。市内
小中学校施設の放射線測定につきましては、
児童生徒が利用する校庭、仮設グラウンド、遊具付近、校舎前、１階教室における放射線量の測定を平成23年10月より毎月、平成24年４月より隔月、平成27年５月から３カ月に１度実施し、その結果を市のホームページで公表しております。 数値につきましては、
文部科学省が示している学校において
児童生徒等が受ける線量の目安とする校庭の空間線量率毎時１マイクロシーベルト未満を下回っており、数値に大きな変動は見られません。 このことから、平成28年度は４カ月に１度測定を実施する予定としております。今後も数値を確認しながら放射線の測定実施を検討してまいりたいと考えております。 以上もちまして答弁といたします。
◆７番（
鵜浦昌也君） 議長。７番、
鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君）
鵜浦昌也君。
◆７番（
鵜浦昌也君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、
人口ビジョンに関した出生率についてお聞きいたしますが、午前中戸羽市長初め、伊藤議長にもご出席いただきました高田高校卒業式あったわけですが、卒業生が今年度は161人と。市内では唯一の高校でありますが、161人というのは随分少ないなと。まさに少子化、子どもの数が少ないというのはここまで来たのかなと思っておりますけれども、今回の
総合戦略で、やはり人口増加対策としてある意味出産後の子育てについては、ある程度手厚い施策を展開する内容となっておるのですが、その前の段階の結婚について余り触れられていないように感じるのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 結婚については、これまでも
結婚相談所等を開設していただいて対応してきたのですが、なかなか成婚率というのがうまくいかないということで、それで県が結婚サポートセンターということで、盛岡と宮古に設置してございまして、今その協議会、これは全県の市町村が入っているわけなのですけれども、全県レベルでやっていきましょうということで対応しているところでございます。それで、市の状況等も県のほうからお聞きしているのですけれども、盛岡のほうに３名ぐらいが相談にいらしているということで、そういった部分ではもっとＰＲしたほうがいいのではないかということで、いずれそれらについては、今後もまた県と一緒になって進めていくということにしているところでございます。
◆７番（
鵜浦昌也君） 議長。７番、
鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君）
鵜浦昌也君。
◆７番（
鵜浦昌也君） これまでも、企画部長が説明したとおり、
結婚相談所など開設しながらやってきた経緯はあるのですが、やはり結婚となるとプライバシーの面も多々ございますし、それに行政が携わるのはなかなか難しい面があろうかと思います。子育てに関しては、ある程度ハード、ソフト、両面の整備によって対策がなされるとは思いますが、今後出生率を上げるためには、やはり未婚率、結婚しない方々を減らさないと、どうしても出生率も上がっていかないだろうと思います。数字的なことは、私は余りお話をするつもりはございませんけれども、未婚率をどうしても下げていく手だてというのは、先ほども県と一緒にやっていくということではございましたけれども、この
総合戦略にもある程度私は盛り込むべきではないのかと思うのですが、これまでの検討経緯の中でそういう話というのはどうだったのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 まち・ひと・しごとの
総合戦略策定会議におきましても、当然そういう未婚率の問題であるとか、そういった部分は出てきました。それで、５年間という限られた部分で成果を出していくということでは、まち・ひと・し
ごと総合戦略のページにもデータを記載していますけども、１人の子ども世帯が何人おる、それから２人世帯が何人おる、それから３人、１人世帯のほうがパーセンテージが多いわけなのですけれども、２歳、３歳のいろんな施策を講じて、できるだけご夫婦と１人の子どもということの形態ではなくて、少なくとも２人持っていただくとか、２人の方は３人持っていくとか、そういった施策のほうがよりよろしいのではないかというご意見もありまして、今回の戦略にはそういった２人目、３人目の部分を、子どもをふやすような施策を考えているという状況でございます。
◆７番（
鵜浦昌也君） 議長。７番、
鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君）
鵜浦昌也君。
◆７番（
鵜浦昌也君） もちろんただ単に出生率を上げるのであれば、例えば現在乳幼児を持っている家庭にもう一人、あるいはもう２人という形で子どもをもうけていただければ、出生率の数は、多分数値的なものは上がるのだろうと思います。ただ、よく若いお母さんとお話をすると、やはり自分たちの所得といいますか、家庭の経済的なものにある程度余裕ができないと、もう一人と言われてもなかなか難しいよねという話よく聞かされます。そうなってくると、既存の産業の振興、新たにこの
総合戦略の中では、起業家の育成ですとか、新たな産業を生み出すような内容は書かれてはいますけれども、既存のこれまである産業、それの振興策についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 既存の産業振興策ということでありますが、１つは、今回の条例にも提案しておりますけれども、企業立地奨励条例のいろいろな立地に関する奨励金等があるのですが、まずはそれを１つは拡大するということがございますし、それから復興特区と、あるいは津波補助金、これ期限延長になりましたので、それらもＰＲしながら活用を図っていくということもございますし、それから今回まちなか再生計画の中に立地する各お店さんだとか、そういった方々への支援というのも新年度予算には今回盛り込ませていただいているということでございます。
◆７番（
鵜浦昌也君） 議長。７番、
鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君）
鵜浦昌也君。
◆７番（
鵜浦昌也君） それと、子育てに関して育児休業、これテレビでもかなりにぎわっているといいますか、にぎわったというか、そういう問題もありますけれども、男性の育児休業についてなのですが、やはりこれについてはなかなか男性にとってはとりにくい環境にあると思います。ただ、今後男性の育児休業についても、ある程度身の回りの環境というか、そういったものが温かく見守りながらという面もあると思うのですが、やはりそうなってくると市役所内でも、市の職員の方々もある程度率先しながらとっていただくことも必要かなと。民間の手本となるべきあり方も考えるべきと思いますが、その点について、市長、いかがですか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 男性の育児休業というか、そういったことが話題になっているわけでありますが、私はそれを否定するものでもないし、ぜひとっていただきたいなと思いますが、ただ必要性があってとるものであって、ＰＲするために率先してとるとか、そういうものでもないというふうに思うのです。もともと子育てというのは夫婦でよく話をして、その中でしっかりと役割分担をしてやるべきものだというふうに思っています。特にこの陸前高田市内を見渡して、私も小さなお子さんを持っているお父さんやお母さんたちといろいろな話をしますが、議員もされていると思いますが、結構みんな男性も一生懸命子育てに参加をしているというふうに私は受け取っていますし、お買い物なんかも家族みんなでされていたりするので、そういう自然な形の中で、職員であろうが、あるいはほかのご職業の方であろうが、その家庭の事情の中で、やっぱり男性が少し仕事休んでも子育てに参加をしないとちょっと大変かなというような場合であれば、私ども市役所でもとっていただきたいと思うし、ほかの企業の皆さんにもご理解をいただけるように努めていきたいと、そのように思います。
◆７番（
鵜浦昌也君） 議長。７番、
鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君）
鵜浦昌也君。
◆７番（
鵜浦昌也君） 次に、
水道事業について何点かお尋ねいたします。 未
給水地域の解消に向けては、市議会でも議会報告会を開催するたびに、その地域に行くと水道の給水と、そういった要望の声が聞かれるところがございます。そういったところに補助制度なりなんなりというのはないものかどうかお尋ねいたします。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
水道事業所長（熊谷完士君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（熊谷完士君）
水道事業所長からお答えいたします。 現在の住宅再建にかかわる水道補助金、こちらにつきましては一般会計のほうから補助しております。そして、新しい
水道整備に当たりましては、横田町を31年まで整備していきますので、新たな拡張整備につきましては、引き続き着手できるよう調査、検討を進めてまいりたいと思います。 そうした中で、新たな補助制度につきましては、今後の
維持更新費用、そういったものを長期的に見通した中で、
財政見通しを立てる中で今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（
鵜浦昌也君） 議長。７番、
鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君）
鵜浦昌也君。
◆７番（
鵜浦昌也君） 事業所長今説明なさったとおりだと思うのですが、現在被災をして、自宅を自力再建される方々については、200万円の上限で補助制度がございます。そういった話を聞きますと、やはり未
給水地域の方々にとっては、我々にとっても何らかの補助制度をという声があって当然なのだろうと思います。そういった声にも可能な限り応えていただきたいと思うのですが、再度その点についてお尋ねいたします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
水道事業所長（熊谷完士君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（熊谷完士君）
水道事業所長からお答えいたします。 いずれにしましても、未
給水地域につきましては中山間地、そういったところの地域が主に残っているのかなと思います。そうした中で、高低差の問題、地理的な問題、そうしたことも勘案しながら、今後新たな拡張整備のときにはいろいろ検討しなければなりません。そうした場合は、単独で井戸を整備したほうが効率的なのかなという場合も出てくるのかなと思います。そうしたことも含めて財政的な見通しを踏まえないと、新たな補助についてはどうしようということは、まだ結論が出ないのかなと思っております。
◆７番（
鵜浦昌也君） 議長。７番、
鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君）
鵜浦昌也君。
◆７番（
鵜浦昌也君） その点、よくご検討いただければと思うのですが、今度は水道水の水源地についてお尋ねいたしますが、一番大きな水源地というと、現在は竹駒の第１水源だと思っております。あそこが被災をして、海水が入って、改修をしていただいて、震災の年の５月に再び給水が始まったわけですけれども、どうしても個人的にはあの場所にまだ水源地があるのは、ちょっと不安を感じてしまうわけですが、竹駒の十日市場付近、あそこはやはり気仙川にも近く、あるいは山からの排水というのでしょうか、そういった面もかなり心配される地域であると私は感じておるのですけれども、あそこが市内最大の給水水源地として今後も大丈夫なのかという心配がありますが、その点は
水道事業所としてはいかがですか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
水道事業所長（熊谷完士君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（熊谷完士君）
水道事業所長からお答えいたします。 １つは水量の問題なのですが、現在約６トンぐらいを毎日配水しています。そうした中で、計画している水量は８トンぐらいです。それに対して、地下水として湧いてくる取水可能量というのは約20トンぐらいあります。20トンに対して６トン使っている状況ですので、地下水としては十分まだ余裕があります。 それから、内水、あるいは洪水の心配ということがあるのですが、施設は昭和59年の建設以来、浸水等の被害に遭っていません。このことから、今後もこの施設については有効に、あるいは効率的に使っていかなければいけないのかなと考えております。
◆７番（
鵜浦昌也君） 議長。７番、
鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君）
鵜浦昌也君。
◆７番（
鵜浦昌也君） 今回のというか、５年前の震災でも、やはり竹駒水源のあたりも多少の地盤沈下があったとは思います。そうなってくると、これまでの気仙川の堤防では多少不安だと思うのですが、あの辺の堤防の改良、これは県工事でしょうから、何ともあれですけれども、その辺の見通しというのはいかがでございますか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
建設部長（
橋本英雄君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
建設部長。
◎
建設部長（
橋本英雄君）
建設部長からお答えいたします。 県では、気仙川の改修計画を既に発表しておりまして、現在詳細な測量等を行いながら、できる部分からということで、河床の砂利を取っておりますけれども、沈下した分の堤防についてはかさ上げをするということで計画しておりますので、順次その工事が進むものと思っております。
◆７番（
鵜浦昌也君） 議長。７番、
鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君）
鵜浦昌也君。
◆７番（
鵜浦昌也君） そうすると、
水道事業所長の説明だと、竹駒水源、毎時だか毎分20トンに対して６トンの供給ですよと、水源がかれることはないのだよというようなことの説明ですけれども、やはり特に震災後、最近も気仙町の一般の家庭で井戸水がかれているという話もございます。震災直後には、高田町内の井戸水を利用していた方もかなり枯渇をしてしまったという話もあって、震災前と震災後では水の流れというか、地下水の流れも多少やっぱり変わっているのではないかと思いますが、定期的に水量検査もしているとは思うのですが、その辺の心配はありませんか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
水道事業所長（熊谷完士君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（熊谷完士君）
水道事業所長からお答えいたします。 竹駒の水源地につきましては、被災して海水が入った時点で水かえ作業をやっております。揚水試験も含めて行っていますので、先ほどの20トンという水量については心配ないというふうに考えております。
◆７番（
鵜浦昌也君） 議長。７番、
鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君）
鵜浦昌也君。
◆７番（
鵜浦昌也君） では、最後の
児童生徒の健康管理について、ちょっと１点だけお尋ねいたします。 震災後、やはり市内の農林水産物、そういったものにも放射能の基準値を上回る値が計測されているわけですけれども、例えば子どもたちの甲状腺の検査、そういったものについての心配というか、そういう予定といいますか、そういったことの心配はないのかどうなのかお伺いいたします。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎学校給食センター所長（大和田浩之君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 学校給食センター所長。
◎学校給食センター所長（大和田浩之君） 学校給食センター所長からお答えいたします。 給食の食材につきましては、現在完成品を週１回、そして食材を週１回放射能の検査をしております。その検査結果でございますけれども、検査開始以来、放射能は検出されないところでございます。
◆７番（
鵜浦昌也君） 議長。７番、
鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君）
鵜浦昌也君。
◆７番（
鵜浦昌也君） 済みません。質問の仕方がちょっと悪かったようであれなのですが、恐縮です。 やはり福島のほうでは、子どもたちの甲状腺の検査を独自にやられているという話も聞いております。そういうことについて、例えば市内では必要がないのかどうなのか、甲状腺検査を子どもたちにやるお考えはないかどうかということをお聞きしたいのですが、いかがですか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
学校教育課長（伊東孝志君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊東孝志君）
学校教育課長からお答えいたします。 放射線につきましては、先ほどの学校給食以外に校庭であるとか、あるいは校舎等々の測定をしております。文科省が定める基準値、毎時１マイクロシーベルト、それに達していたことはございませんので、現在は子どもたちに影響はないものと考えております。 それから、毎年子どもたちは健康診断をしているわけですが、健康診断につきましても大きな変化、あるいはそういった異常があるという報告ありませんので、今後も検査する予定はないところであります。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で７番、
鵜浦昌也君の
一般質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 １時５６分 休 憩 午後 ２時０２分 再 開
○議長（
伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 17番、及川修一君。 （17番 及川修一君登壇）
◆１７番（及川修一君）
一般質問を行います。
東日本大震災から５年の月日が経過しようとしています。今議会には家族を亡くされ、いまだにご遺体が帰らない方たちの思いが多くの署名を添え、請願となって届けられています。改めまして、
東日本大震災津波で犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、全ての被災者にお見舞いを申し上げます。 それでは、復興関連予算についてから順次質問をいたします。復興創生期間初年度を迎えるに当たっての復興庁からの予算要求のうち、被災者支援総合交付金では、復興の進展により生じる課題に対応するためとして、交付金が大幅に増額になるようです。復興庁のホームページには、関連事業の統合や支援メニューの追加とありますが、本市にとってはどのようなことが期待できるのかを伺います。 この交付金は、仮設住宅から住宅再建をされた方々には、新しいコミュニティの形成などに活用すべきものでしょう。また、今なお仮設住宅にお住まいの方の中には、ご近所づき合いされた方が越されたりして、寂しい思いで暮らしている高齢者も多くいるでしょうから、その見守りなどの計画をつくるべきものとも思います。そして、階段を１歩ずつ上っていくような目標を持っていただくことが必要だと思っています。被災された子どもやお年寄りなどの心のケアに資する予算だと思いますが、どのような計画を示していくのか答弁を求めます。 観光復興などに向けた本格的な取り組みについてでは、震災以降落ち込みが著しい東北のインバウンドを中心とした観光客誘致に向けた予算を大きく増額したい意向のようです。復興庁では、震災後の東北の観光については、風評被害の影響などで落ち込んでいるとしていますが、そもそも東北は全国で急増しているインバウンドの獲得のための情報発信が不足していると思います。過日東北６県のアドバイザー会議なども行われたようですが、地方自治体単独の発信には限界がありますし、平泉などを中心とした内陸部との観光ルートも確立しなければならないと思うことから、エリアでの連携が大変重要だと考えます。 当市には国営の追悼施設や重点道の駅などが整備され、以前にも増して観光資源になり得る場所や物が充実していくはずです。震災以降に当市にかかわる陸前高田ファンがふえていますので、この方たちとの連携で役所には不得意とされるシティープロモーションなどもしていく必要があると思いますが、復興庁が予算措置しようとする観光関連事業の当市への効果はどのようなものが期待できるのかお答えください。 ただいま申し上げてきた復興のための予算獲得のために、事業計画を策定中なのだろうと思います。まち・ひと・しごと創生
総合戦略なども、目指すものは被災地の復興と同一線上にあるべきものと思います。マンパワーの不足する当市の職員は、復興関連予算獲得のための計画や
総合戦略策定など、大変な苦労があることでしょう。視察などで他の自治体に出向き、説明を聞きますと、地方創生のための戦略など、ほとんど同じようなものが並んでいます。まちの独自性を出すためには、課題の設定をしっかりと持ちながらコンサルタント頼みの
計画策定にならないようにしなければならないと思いますが、どのような考えで取り組んでいるのか答弁願います。 次に、農業施策について質問いたします。当市の農業を考えるとき、農業従事者の高齢化が最大の課題と言えます。なぜ高齢者しか農業に従事していないのかですが、答えは極めて簡単で、収入が低いからだと思います。若者の中にも、当市の農業を学びたいとの思いで就農される方もありますが、なかなかなりわいとはならずに別の仕事についてしまう例が多いのが現状です。 本市の農家の多くは米農家ですが、当市でも田んぼがあるので仕方なく続けている、ルーチンワークとして年金をつぎ込んでまで米づくりをしている方も少なくありません。加えて、米価の下落が、せっかく大震災津波から復旧してこれからという農家の就農意欲をそいでいるのが目に見えます。せめてもの救いは、当市のブランド米、たかたのゆめが光明を見せてくれることでしょうか。そこで、当市の米農家、特に震災からの復旧田で就農する米農家の問題について質問をいたします。 一昨年開所されたライスセンターは、市内の米農家の効率的な営農と需要に応じた安定供給の推進のために、米の乾燥調製を受託しています。しかし、検査場としての機能は充実しているライスセンターですが、竹駒にある西部センターの全農倉庫へ搬出するに当たり、作業をされる方々はトラックを待機させるなど、煩雑な作業に苦慮されているようです。米の出荷体制強化のためには、ライスセンターの附帯施設として出荷倉庫を建設することが望まれます。出荷倉庫をつくることで乾燥、もみすり、検査の後、一時ストックすることができ、出荷が楽になるのではないかと思います。小泉、米崎、小友、広田の米農家は出荷倉庫の建設を望んでいるようですが、これに応えることはできないのでしょうか、お答えください。 陸前高田市のブランド米、たかたのゆめは、全農の概算金額において、県内ではトップクラスの評価を得ているようです。しかし、県ではオリジナル水稲品種、銀河のしずくを発表しました。全国を見渡せば、ゆめぴりかやつや姫など、おいしいとされる米の競争が激化しています。そもそも米は、気候に合ったよりよいものをと品種改良が繰り返され、おいしい米がつくられてきました。 たかたのゆめは、ひとめぼれにあきたこまちの子どもをかけ合わせてつくったいわた13号を、震災からの復興に役立ててほしいとの思いで、品種改良を手がけた日本たばこ産業からいただいたものですが、食味はひとめぼれなどと同等で、病気にも強いとされています。たかたのゆめは、米そのものもさることながら、その名を陸前高田全ての産品のブランド名として売り出そうとするもので、たかたのゆめ自体は常に高品質であり続けることが求められると思います。販路の確保や苗代の補助をするなどして当局も手厚く支援されていますが、どのような思いで取り組まれているのでしょう。現状認識と課題はどういったことと捉えているのか答弁を求めます。 次に、市内企業の振興施策について伺います。被災自治体のほとんどが不足する労働力の確保に苦慮しています。過日私たちの会派では、全国から一定期間のアルバイトを受け入れる復興応援アルバイトという取り組みで成果を上げている南三陸町に視察をしてきました。 大震災以降、被災自治体には多くのボランティアが訪れました。その方々の中には、そのまちや人との深いかかわりから、そこに住み、仕事をすることを真剣に考えた人も多くいたようです。復興応援アルバイトは、アルバイトを派遣するＮＰＯや企業が、そのまちで働くことを希望する方に空き家などを活用したシェアハウスに住んでいただき、雇用を希望する企業に派遣されるシステムのようです。 視察先の南三陸町の水産加工会社の社長の話では、仕事ぶりも一生懸命で、とても助かっているとのことでした。３年間で100人近い人が町内の企業でアルバイトをして、そのうち20人ほどが定住したと聞かされ、驚きを隠せませんでした。民間の取り組みではありますが、本市でもこれを調査し、受け入れてもよいのではないかと思いますが、どのような所感を持たれているのでしょう、お答えください。 中小機構のホームページでは、被災地の産業復興のため整備される仮設施設について、被災自治体の環境変化に対応するため費用助成をするとしています。仮設店舗の使用期限などについても触れられているようですが、過日の新聞では２年の延長が認められたとの報道で、仮設店舗で営業されている方の多くはほっとしたとの思いを持たれたようです。 しかし、仄聞するところ、当市の仮設店舗から中心市街地に本設で移転する場合の仮設店舗の解体費用が該当しない例も多くあるとのことです。そもそも復興関連の予算は、当市のような被災の大きい自治体を想定したものであるべきだと思うのですが、どのような状況にあるのでしょうか。国の制度は、被災の度合いや復興の進捗に即した柔軟な対応が求められると思いますが、当市の現状と問題はどのようなことと捉えているのか答弁を求め、この場の質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 及川修一議員ご質問の復興関連予算についてお答えをいたします。 初めに、被災者支援総合交付金についてであります。震災から５年が経過しようとし、避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、復興の進展に伴う課題への対応が必要となっており、被災者支援については交付金を大幅に拡充し、被災者の生活再建に応じた切れ目ない支援の実現を図ることを目的に被災者支援総合交付金が設けられたところであります。 内容は、長期化している仮設住宅での避難で、閉じこもりがちな高齢者の交流機会をつくる活動や被災地の将来を担う子どもや若者のケアなどを支援する心の復興事業、被災地の移転に伴う新たなコミュニティの形成や既存のコミュニティとの融合などを支援するコミュニティ形成支援、自宅再建や生活再建の見通しが立たない方々について相談支援体制を強化する住宅生活再建支援、見守り、相談支援を一元的に支援して、体制をさらに強化し、緊急雇用で実施されてきた見守り活動支援とされているところであります。 本市では、心の復興事業として、被災者の経験を生かした体験交流メニューの企画販売や震災前の市街地模型の展示や復興関連のイベントを行うなどの６事業4,672万3,000円、コミュニティ形成支援といたしましては、コミュニティ支援員を配置し、市民交流プラザや地区公民館での被災者見守り交流推進事業等の２事業8,400万円、被災者生活支援事業といたしまして被災者特別健診等事業などの既存事業の財源つけかえ等で９事業6,100万円、都合19事業１億9,000万円を計画しているところであります。 次に、本市の観光事業への効果についてであります。平成28年度の観光庁関係予算においては、復興枠として新たに東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業として42億6,500万円が盛り込まれているところであります。 内容といたしましては、東北地方の風評被害を払拭し、
東日本大震災の影響により大きく落ち込んだ訪日外国人旅行者を回復させ、インバウンド急増の効果を普及させることにより、観光を通じて被災地の復興を加速させるとされているところであり、地域からの発案に基づき実施されるインバウンドを呼び込む取り組みを支援するとされているところであります。 市といたしましては、
ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりに向けた取り組みの一環として、外国人来訪者の受け入れ環境整備を進めており、平成27年度から取り組んでいるＶＩＳＩＴ ＴＡＫＡＴＡ推進プロジェクトをまち・ひと・し
ごと総合戦略の施策として引き続き実施し、外国人旅行者向けの教育研修旅行のプログラムの充実や外国人旅行者の快適な滞在に向けた環境整備を進め、インバウンドを呼び込む取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、昨年６月には広域観光周遊ルートの日本の奥の院・東北探訪ルートが認定され、気仙沼とともに拠点として選定されるなど、インバウンド推進の取り組みが十分に進んでいない沿岸被災地域において、先進自治体としての地位を確立しつつあります。 今後は、海外に対して学びの場としての陸前高田を本格的にＰＲしてまいりたいと考えており、平泉等の広域観光拠点地区と連携した広域ルートを積極的に開拓しつつ、国や県、東北観光推進機構等と連携を図りながら、予算を効果的に活用し、事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、まち・ひと・し
ごと総合戦略の策定に係る考え方についてであります。
総合戦略の策定につきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国と地方が相携えて
人口減少の克服、地方創生の実現を目指していくとして、全国の
地方公共団体で平成27年度中に計画を策定することとしております。 本市におきましては、庁内に
人口減少対策戦略会議を設置し、また市外からの人材や投資を呼び込むためのご提案等をいただくため、震災後継続してご支援をいただいている民間大手企業や大学など外部委員16名から成る陸前高田市まち・ひと・し
ごと総合戦略策定会議をあわせて組織し、
総合戦略の策定に取り組んでまいりました。 また、
人口ビジョンや
総合戦略の
計画策定に当たっては、アンケート調査等による意向調査や各種統計データ等の収集、整理や現状分析のほか、外部委員のヒアリング調査等を踏まえた会議運営などが想定されることから、各分野の専門的知識を有しているコンサルタント会社に
計画策定の一部支援業務として、主に基礎調査や資料作成業務を委託し、調査項目や資料内容を調整しながら進めてきたところであります。 今般策定した計画案には、コンサルタント会社が行った基礎調査結果なども含まれておりますが、この間その結果等を踏まえながら、策定会議委員からのご提案の事業化検討のほか、市の各担当課においても市の現状や課題解決につながる新しい取り組みや独自の施策事業の検討などを行ってきたところであり、事業数を絞った形で取りまとめ、計画に盛り込んだところであります。 今後においては、限られた財源や時間の中で、本市の復興状況に即した形で施策事業を展開しなければならないわけでございますが、創造性豊かに夢を持った事業に着実に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上で答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長に答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 農林水産部長。 （農林水産部長 千葉徳次君登壇）
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農業施策につきまして、命により農林水産部長からお答えいたします。 初めに、ライスセンターへの附帯施設建設についてであります。陸前高田市ライスセンターは、これまで各農家が個別に行っていた米の乾燥調製施設が
東日本大震災により多数被災したことから、その機能を集約した施設として、復興交付金を活用し、整備を行ったものであります。平成26年産米の乾燥調製から施設の利用が始まり、昨年は乾燥機の利用が主食用米、飼料用米合わせて約277トン、もみすりについては約244トン、色彩選別については約83トンの利用があり、本市の水田農業に重要な役割を果たしているところであります。 出荷及び保管の状況でありますが、主食用米は全農への系統出荷及び生産者の持ち帰り利用がありますが、利用農家の中には倉庫が被災し、再建できていない方もおり、一定期間ライスセンターでの保管を余儀なくされている状況もあります。一方、飼料用米については需要に合わせて出荷することから、最大で２カ月ほどライスセンターに保管される状況となっております。 あわせて、これまで大船渡市農業協同組合の西部センター１カ所のみで行われていた米穀検査が平成27年度からは当ライスセンターでも行われることとなったことから、ライスセンターで処理された主食用米以外の米袋も持ち込まれ、その結果として施設内に一時保管をしていたところであります。 このような状況から、ライスセンター内に米袋を保管せざるを得ない状況となっていることから、指定管理者である大船渡市農業協同組合からも倉庫の建設について要望があったところであります。 市といたしましては、水田農業の拠点としてのライスセンターを運営していくためには、一時保管のための倉庫の整備は必要と考えているところでありますが、一方で米袋の保管のためには温度や湿度の管理が可能な低温貯蔵庫の整備が必要であり、建設費も多額となることが予想されることから、今後補助事業等の財源の確保や費用対効果の検討を行った上で、倉庫の設置を判断したいと考えております。 次に、たかたのゆめの現状認識と課題についてであります。たかたのゆめは、平成27年度は本格栽培から３年目となり、34農家、52ヘクタールで取り組んだところであります。今般全農系統出荷の平成26年産米の精算が完了したところでありますが、議員ご案内のとおり、米どころ岩手県の中にあっても最も高い額となり、大船渡市農業協同組合における精算金額では、ひとめぼれが30キロ当たり4,576円に対し、たかたのゆめは30キロ当たり5,822円となったところであります。 このことは、関係企業の皆様からのご支援をいただきながら、普及拡大の取り組みとして新米が市場に出回る秋以降精力的にＰＲ活動や販売促進活動を重ねてきたところでありまして、こうした地道な取り組みによって一定の成果が出たものと認識しております。 たかたのゆめブランド化研究会の取り組みといたしましては、まず地元で愛される米にしたい、地元ファンをふやそうという観点から、系統出荷に加え、生産者が直接地元の産直で販売できる枠を設けるなど、生産者が取り組みやすい仕組みづくりを進めてきたところでありまして、市民からは地元で購入しやすくなったという声が聞こえるなど、こちらも一定の評価をいただいております。この３月には、たかたのゆめを使用したご当地グルメもデビューする運びとなっておりますし、ふるさと納税における返礼品としても人気を博しているなど、知名度や販路は大きく拡大しているところであります。 一方で、一部復旧田での収量の低下などの新たな課題も出てきたところであります。すなわち、昨年度は240トンの予定収量に達しなかったため、市場からの需要に十分供給できない事態も生じたところから、平成28年度の栽培に向けては、まずは取引をいただいている関係企業の皆様の需要にしっかり対応できるよう、復旧田への対応とともに、作付面積の拡大にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 現在同研究会では、たかたのゆめのブランド化に向けて消費者に高い評価をいただき、農家所得の向上に結びつくよう、おいしさと品質にこだわりながら安心、安全な米づくりに取り組んでおり、今後とも市場評価の確立とあわせて栽培体系の確立、加えて復旧田での収量の向上に向けた取り組みを進めることとしております。 具体的には、たかたのゆめブランド化研究会において、日本たばこ産業株式会社様の全面的なご支援、ご協力のもと、平成27年度は実証水田を整備し、栽培体系の確立、復旧田での収量の向上に向けた調査研究を行っております。市といたしましても、県農業改良普及センターや大船渡市農業協同組合と連携しながら、この取り組みをしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。 また、生産基盤構築の観点から、これまで生産者に対して苗代補助を実施してきたところでありますが、圃場の大半が復旧田で、いまだ安定生産には至っていないことを勘案し、平成28年度においても、農家の生産意欲の向上を図るため、引き続き苗代等の補助を継続してまいりたいと考えております。 たかたのゆめを作付いただいている農家の皆様には、ともにたかたのゆめブランドの構築に向け、自分たちが牽引して、陸前高田の農業を元気にするのだという意識を共有し、一丸となって取り組んでいただければと考えております。 市といたしましては、引き続き農家所得の向上に向け、生産者の皆様方からのご理解、ご協力をいただくことはもちろんのこと、大船渡市農業協同組合や日本たばこ産業株式会社など、多くの関係機関、団体からのご支援をいただきながら、皆様の思いが込められているたかたのゆめの取り組みを前進させてまいりたいと考えているところであります。 以上もちまして答弁といたします。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 企画部長。 （企画部長 蒲生琢磨君登壇）
◎企画部長（蒲生琢磨君） 市内企業の振興施策につきまして、命により企画部長からお答えいたします。 初めに、復興応援アルバイトの受け入れについてであります。大船渡公共職業安定所が取りまとめた平成27年12月時点での気仙管内の雇用情勢では、有効求人倍率が1.95倍となっており、県内で最も高い倍率となっているところであります。また、パートを含む常用雇用者の職業別有効求人状況は、建築、土木、測量の専門、技術職が有効求人数68人で8.50倍、保安職が有効求人数27人で4.50倍など、復興事業関連の業種については高い倍率となっておりますが、事務職については有効求職者数228人に対し、有効求人数106人で0.46倍という低い求人倍率となっており、業種によって大きな差が生じている状況にあります。 市においては、水産物を原料とする食料品製造業を営む事業所等の人材確保を支援するため、地域基幹産業人材確保支援事業を創設し、宿舎の整備や宿舎施設等の借り上げに係る費用について補助を行っているところでありますが、平成27年度には２事業者から宿舎整備事業の申請があり、40名の
新規雇用者を見込む計画となっているところであります。 ご質問の復興応援アルバイトについては、宮城県の南三陸町などで実施されておりますが、水産加工業や観光業などさまざまな業種で募集が行われ、雇用される方の就業は契約企業へ派遣される形態であり、企業所有の寮や宿舎などでの共同生活となっていると伺っております。 市といたしましては、まち・ひと・し
ごと総合戦略案の
基本施策として、ふるさと「陸前高田」住みたいまち移住・定住支援プロジェクトを掲げ、陸前高田版空き家バンクの設置やＵ・Ｉターン者等の移住支援と奨励金の拡充を計画していることから、それらの施策により人材確保や移住、定住の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、市内民間事業者により復興応援アルバイトと同様の取り組みを実施する場合には、取り組みの周知等について支援してまいりたいと考えております。 次に、仮設施設の現状と問題についてであります。平成23年度から整備を進めてきた仮設施設は市内に135カ所あり、318事業者が入居している状況となっております。
東日本大震災から５年目を迎える平成28年度から、それぞれの仮設施設について入居期限が到来することとなり、早い施設では平成28年10月にその期限を迎え、年度末までに45施設が対象となっているところであります。 仮設施設の撤去や移設などに助成される仮設施設有効活用等支援事業の要件が施設完成後５年以内であったことから、適用年数の延長について要望を重ねてきたところであり、今般完成後５年を経過した施設についても一定の要件のもと助成対象とされ、助成期間が平成30年度まで延長されたところであります。また、復興推進のために５事業者以上を移動させる場合に限り、仮設施設の集約化が必要とされる移設、または撤去についても新たに助成対象とされたところであります。 しかしながら、所期の目的を終え、入居者のない仮設施設は、移設や撤去について助成の対象とはされておらず、その費用負担が多額となることが問題と考えているところであり、新たな支援制度の創設について要望してまいりたいと考えております。 また、仮設施設有効活用等支援事業の適用期間が延長されたことから、仮設施設の入居期限の延長について検討を行うとともに、現行制度内での助成が適用となるよう施設ごとにきめ細かく対応してまいりたいと考えているところであります。 以上もちまして答弁といたします。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 被災者総合交付金についてまずは再質問させていただきますが、先ほど同僚議員もお話ししてありましたが、あのときの１年生が今日高校卒業ということで、子どもたちが津波で親御さんを亡くされたりという、そういう例もあって、大変な思いで過ごしてきた学生時代ではなかったかなと思うのですが、そういった子どもたちが対象になる交付金なのではないかなと思うのですが、親御さんを亡くされた子どもたちに対する施策としてどういった手だてを考えているのか、今回のこれが該当するのであればということもあるのですが、どうでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 今回の被災者総合交付金事業の中には、先ほど議員がおっしゃいましたように、子どもさんを含めた世代間交流の事業も含まれておりまして、その事業の中では町並みを復活して、イベントの中で子どもから年長の方まで含めて、地域アイデンティティーを共有しながら地域での心の復興といいますか、それを共有しながら復興に向かうというような趣旨の事業もこの中には含まれております。 あと、その他学校生徒を対象にした各種の支援措置につきましても、既存事業の予算のつけかえということで、この中には含まれている事業もございます。例えばバスの通学補助とか、そういった事業もこの中には含んでございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 考え方としては共感するので、これをしてください、これを上げますというよりは、そういったことを復興一緒にやろうということを何かイベント等を通じてやりたいということでしょうから、非常にそういったことでいいのではないかなと私は思うわけでありますが、この交付金はもう一つ、コミュニティの維持とか、そういったこと等をお聞きするのですが、まず的外れだったら申しわけないのですが、流されて高台にという、いつもしつこいように私は
一般質問でお話をさせてもらっているのですが、公民館等が手狭になってということがあるのです。それは二次的なことかもしれませんが、そういったことにも目を向けていただいているのを承知しているのですが、もしこういったことが活用できるのであれば助かるのかなと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 議員ご案内の地区公民館の再建事業につきましては、当事業の範囲の中には入っておらないわけですけれども、コミュニティ支援の方法としては、そういったハードの部分は別にして、ソフト的な部分で、新たに被災者が移る地域と既存地域のコミュニティ関係がスムーズに進むような支援の事業は入っているわけですけれども、ハード的な整備については他事業での支援になろうかと思っております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 含まれていないのであれば仕方ないのですが、当局の皆さんに非常にご苦労いただいていることを承知しているので、財源がきちっと確保できればなという思いで聞かせていただきました。 次に、インバウンドについての受け入れで、国連防災会議をこちらでやったりとか、さまざま市長もお出かけになったり、こちらからの発信は結構されていると思うので、多分この間もいろいろそれなりの人が訪れているのではないかなと思うのですが、現状どうでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎商工観光課長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上幸司君） 商工観光課長からお答えをいたします。 これまで外国人旅行者の訪問数についてはカウントをとっていなかったわけですが、今年度から宿泊施設等の外国人旅行者の数等を把握することとしておりますので、現在のところは現状把握に努めているという状況でございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） ちなみに、現状把握されているので、どれぐらい来ているかというのは大まかにつかまえていないものですか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎商工観光課長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上幸司君） 商工観光課長からお答えをいたします。 現在ちょっと手持ちの数というものがありませんので、後ほどお答えをしたいと思います。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 先ほど宿泊施設のほうでという話でしたが、例えば国内の旅行者とは違って、いろいろな課題があるのではないかなと思うのですが、先ほど前向きに受け入れるというような答弁であったようですが、何が課題なのか捉えていますか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 課題はたくさんあります。まず、例えば宿泊施設、飲食店、言葉の通じない方々がいらっしゃるわけですから、その方々とどうやってコミュニケーションをとるか。注文一つとるのも、これは言葉が通じなければなかなかそこもうまくいかないということで、今大学生の力などもかりながら商工観光課、あるいはまるごと協議会のほうで、例えばメニューの英語化というものも進めさせていただいております。先ほどもご答弁申し上げましたが、ＶＩＳＩＴ ＴＡＫＡＴＡ推進プロジェクト、これは観光庁のほうからも支援をいただきながら、今海外の人たちがここに来ても、例えば身の安全を守っていただくということも大事ですし、陸前高田に好印象を持っていただくということも大事ですし、そういう意味で今やっと取り組み始めたところなのです。例えば私どもの特別顧問をしていただいていますアミア・ミラーさんがいらっしゃいますが、アミアさんが飲食店の方々を集めていただいて、簡単な英会話、あるいはお店でのコミュニケーションのとり方、そういったところからも一つ一つやっていこうということでございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 課題を捉えているという答弁なのだろうと思うのですが、だとすればそれに対応していけるという、課題がわからないのではどうにもなりませんので、それに向けて頑張っていただきたいと思いますが、こういう事業は、今アミアさんのお名前も出ましたが、到底陸前高田市の人たちだけでは受け入れたりというような、大体言葉から私などは全然だめですが、言葉が話せないと、そのこともあるのですが、いろいろな情報を得ていかなくてはならないと。外郭の人たちとのかかわりが非常に求められるものではないかなと思うのですが、そういったことについては、例えば既存の観光物産協会があって、そこでもお仕事をするでしょうし、それから新しい人たちにいろいろな情報を得てやるだろうしと、その辺をうまく使い分ける必要があると思うのですが、そういったところはどのように考えていますでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎商工観光課長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上幸司君） 商工観光課長からお答えをいたします。 もちろん観光物産協会であるとか、専門部会でありますまるごと協議会であるとか、そういったところが今まで外国人旅行者の受け入れについて一生懸命やってきたところでございますが、新たな団体というような取り組みで、例えばＮＰＯさんでさまざまな支援の事業をやられているところ、そういったところと連携を図りながら、新しい外国人旅行者の訪問等を受け入れてまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。 あと、答弁保留をしておりました先ほどの外国人旅行者の入り込みデータでございますが、昨年、平成27年の１年間で一応358名というような入り込みとなっております。その中で一番多いのは、やはりアメリカからの旅行者となっております。１年間の入り込み数ということです。ただ、これは宿泊というようなカウントですので、そのほかに研修等でも日帰りといいますか、この陸前高田を訪れていただいている外国人旅行者も多数おりますので、そういった旅行者に対しましてもさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 数は承知いたしましたが、今宿泊した人だけでそのぐらいということであり、相当の人が来ていると思いますので、欧米人で結構リピーターとなる人というのは、かなり気に入っていただかないとないかなと思うので、そういったところを手厚くやるためには、先ほどお話ししたような外郭の方々とうまくつき合ってというか、そういった知恵をおかりしながらやっていただきたいと思うわけであります。 それで、似たようなあれですが、結局そういうさまざまな
総合戦略もそうなのですが、先ほど一部をコンサルタントにという市長の答弁でしたが、多分それは全部丸投げをするようなことはないですよという意味だと私は捉えたのですが、いかがですか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今回このまち・ひと・し
ごと総合戦略を立てるに当たりましてコンサルにお願いしたというのは、例えば先ほども出ておりましたけれども、
人口問題研究所のデータとか、そういったもの持っていますので、そういったところを引き出していただくというところではコンサルにお願いをしていますが、基本的には議員がご心配されるような、この地を知らない人が一から十までつくるとか、中身のところについては正直申し上げてコンサルの方々は一つも触れていないというふうに思っていただいて結構でございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 今市長から答弁いただいたような、そういった考え方で、そういうスタンスで臨んでいただければいいのではないかなと。多少何か見た目がというか、立派な文言が並んでいても、やっぱり真心がこもっていないとだめなのだと思うのです。ですから、この高田を全然知らない人が机上でつくったものではだめなのだろうと私は思っていますので、そういったスタンスでずっと進んでいただければなと思っています。 それから次に、農業施策について移らせていただきます。たかたのゆめですが、たかたのゆめばかりではなくて、最初に倉庫のことなのですが、検討していくという答弁であったようですが、先ほど２つのことが考えられていて、そういったことも検討しながらということのようでありますが、低温で貯蔵するというようなことがしっかりとできるのであればそれが一番いいわけでありますが、そういうことも大事なのですが、できるだけ早くという思いがあるようなので、そういった時期についてはどのような見通しか答弁いただきます。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産部長からお答えをいたします。 ライスセンターにおける倉庫の設置については、大船渡農協さんとも必要性については話し合っているところですが、実際問題としてあそこで必要なのは、米穀検査の際に一時保管をしておくような部分で必要性は感じているというところでございます。 現在は、あそこで保管している部分については、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、農家の方々が自家消費で使う部分を保管していかなければいけないということで保管している部分と、それから飼料米で一時的に保管をしておかなければいけない部分があそこにたまっているという状況でございます。基本的には、検査が終わればライスセンターから、全農の倉庫に移管をされてしまいますので、基本的には倉庫としては必要ないと理解をしております。 それから、先ほど整備については検討すると答弁申し上げましたけれども、その部分について、一時的な保管であれば低温の倉庫等については必要がないわけですけれども、例えば１年間かけて保存しておくような場合については、玄米での保存になりますので、やはり低温の冷蔵施設が必要であろうということでございます。なおかつ、規模にもよりますけれども、最低でも数千万円から１億数千万円ぐらいまでの費用が見込まれますので、その部分での国の補助制度は一切ございませんので、その部分については若干慎重に検討させていただきたいということでございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 相当な金額がかかるということで今思いましたが、わかりましたが、たかたのゆめをブランド米として売っていくと、そういったことにはやはり低温でというようなことも求められるのだろうなと思っていて、かといってない袖は振れないというつらいところなのだろうと思いますが、たかたのゆめをブランド米として維持していくためには、ＪＴのほうでも気にして、先ほど連携があるというご答弁だったような気がするのですが、米というのは時代に合ったものというか、常に進化していかなくてはならないものでもあるのだろうと思うのです。そうすると、品種改良などということもぜひ、常に周りを見ながらいいものをつくっていかなくてはならないということで、せっかくいただいたご縁ですので、ＪＴにそういったところをこれからもご相談をするような関係でいてほしいと思うのですが、そういったところはいかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私も先日、静岡県の磐田市にＪＴさんのセンターがありまして、そちらにお邪魔をさせていただきました。陸前高田のたかたのゆめ、いわた13号でありますが、それを陸前高田で一生懸命ブランド化を図っているということで、関係者の皆さんみんな集まっていただいて、何十人も集まっていただいて、大歓迎を受けてきたところであります。 今議員がおっしゃるように、これを本当によりいいものにしていかなければいけないと。ただ、これを進化させるというよりは、まだ復旧田からしっかりとしたものをつくるという段階なのだろうと思います。そういう意味では、まず安定していいものをどうつくっていくか、常にいいものが、同品質のものが供給できるかという体制をつくらなければ、本当の意味のブランド米というのはないのだろうと思っています。 先日テレビで皆さんも見たかもしれませんが、特Ａのクラスを取ったものというのをテレビでやっていました。青天の霹靂、これは青森県でつくられているお米です。青森県の中で特Ａというのは初めてなのだそうであります。それをとったということで、県庁を挙げて大喜びをしていたのが映っていました。一番おいしいと言われて評価をいただいているのがやはり魚沼産コシヒカリです。それから、青天の霹靂であったり、ゆめぴりかであったりというようにさまざまやっているわけです。ただ、話を聞けば、やっぱり３年とか５年でそういうものができているのではなくて、本当に皆さんご苦労されて、一つ一つ課題解決をしながらやってきたという経緯があるようでございます。 ですから、もちろん時代に合った、あるいはせっかくここまで周りの応援もいただきながらやってきたお米ですから、焦る気持ちも私の中にも当然あるわけですが、ただ一方でこれをしっかりとブランド化していくためには、幾つかやはり壁を乗り越えていかなければいけないのだろうなと。そういう意味で、今議員がおっしゃったように、ＪＴさんを初め、売るほうで言えば伊藤忠さんとか、さまざまなお米問屋さんとか、いろんな人たちにかかわっていただいていますので、そことの関係、そしてもちろん生産者であるブランド化研究会の皆さんと知恵を絞りながら、汗をかきながら、ともに頑張ってまいりたいと思っています。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 付加価値をつけるためにいいものをつくる。一方では、農業を経営していくためには、それなりの収入がなければということで、いっぱいとりたいという思いがあって、そこには特栽米だ、慣行米だというような、そういう思い、葛藤があるようでありますが、そういったところは多分農家も、足しげく担当課が現場に赴いたり、それから先ほどのＪＴのお話ではないですが、市長が行ってお話ししてきたようですが、そういったところと絶え間なく、途切れることなくいい関係をつくっていただければと思うところであります。 復興応援アルバイトについてご質問をさせていただきますが、来年度予算にはまち・ひと・し
ごと総合戦略の取り組みの中で、Ｕ・Ｉターンの促進のためだと思うのですが、お試し就業補助金などが見えているようですが、そういったところとリンクというようなことはできないものかなと。部長の答弁によれば、それはそれという考え方であるようですが、どうでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 我々予算編成をした段階では、もちろん今ご提案をいただいているような知識というのは、私の中にもなかったわけでありますが、この議会に対応するべく、皆さんから、今議員からもご提案をいただいて、こういうものがあるということが初めてわかったわけであります。 したがって、今予算化する、しない、あるいは今既存のものが使える、使えないではなくて、やはり我々、先ほど答弁したように、こういったことを進めていきたいという思いはあるわけですから、予算措置をする必要性があれば、これは補正でも何でも対応していきたいというふうに思いますし、また情報共有させていただく中で、ぜひ具現化をしていく方向で考えていきたいと思います。 ただ、一定の期間住んでいただくというその場所の確保とか、現実に空き家がどれぐらいあってということもまだ我々ちょっと把握をしていないし、あいているアパートがあるわけでもないので、そういうことも含めて具現化をするために何が必要で、あるいはどういった予算措置が必要なのかということもあわせて検討してまいりたいと思います。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 隣町のこととはいえ、私も視察に行くまで全くわかりませんで、行ったらいいなと、本当に、よそのまちに余りいいなと思うことはないのですが、珍しくそんなことを思ったので、何よりも、先ほど申し上げたとおり100人近い人が働いていて、そのうちの20人ぐらいが住んでいるという、そこに住んでいただいたという実績があるので、これはもっと人が出入りしているだろうと思われる本市では、何かもっといいことがあるのではないかと思ったりしたわけであります。 最後に、それでは仮設店舗の件ですが、私は最初は延びてよかったなというようなことを単純に思ったりしたのですが、聞くところによると何かそもそも我々のまちでは該当しないことが多過ぎて、当局でも面食らっている雰囲気があるわけでありますが、どういった状況なのか、申しわけないですが、もう一回ご答弁いただきたい。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎商工観光課長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上幸司君） 商工観光課長からお答えをいたします。 先ほどのご答弁の重ねになりますけれども、陸前高田市のように中心市街地のかさ上げを待って、仮設施設で営業されている方々、中心市街地のかさ上げが終わって、再建をしました、移転をしましたとなったときに、仮設施設が事業者が出ることによってもう役割を終えてしまうという位置づけになりますと、撤去や移設の対象にはならないというのは、従前からの補助設計がそういうふうになっていました。ただし、今ある仮設施設が復興事業等の影響によって撤去や移設をしなければならない場合には助成の対象となりますよという補助のメニューになっておりまして、それがこのたび平成30年度に完了する事業については助成の対象とされたというところでございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 何回も答弁させて申しわけなかったですが、私がおもしろくないのは、当市みたいに津波で流されて、みんなそれを面倒言わずに、ある意味皆さん仮設の店舗で、関係ないところでというか、不便なところで営業されたのではないですか。なのに、そういう人たちには解体の費用が出なくて、だったらその場で居座って、俺はここでやるとやったほうがよかったのかという。なので、高田の一生懸命やった真面目な人たちに申しわけないなと思うのです。それが該当しないということであれば、新たな何かを国のほうには求めていかなくてはならないのではと思うのです。そういったことの見通しなどは何かないものでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎商工観光課長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上幸司君） 商工観光課長からお答えをいたします。 従来の制度の中では、なかなかその適用が難しいというようなことを伺っておりますので、市とすれば地権者さんの意向を十分確認をしながら、今ある制度の中で適用ができるのであれば、その制度を利用して撤去や移設をする。ただし、どうしても適用にならない場合というのが出てくると思いますので、そういった点につきましては、やはり新たな制度をつくっていただくような要望を重ねながら、市としては取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で17番、及川修一君の
一般質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ２時５８分 休 憩 午後 ３時０４分 再 開
○議長（
伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 ５番、丹野紀雄君。 （５番 丹野紀雄君登壇）
◆５番（丹野紀雄君） 平成28年３月定例会に当たり、通告に従い
一般質問をします。
東日本大震災から間もなく５年が過ぎ、６年目を迎えようとしています。震災で犠牲になられた方々に改めて哀悼の言葉を申し上げますとともに、今なお不自由な生活を送られている皆様に、一日も早く普通の生活ができるようになることを願っています。 ５年間の集中復興期間も間もなく終わりを迎えますが、２月６日の新聞では仮設店舗の期限を2019年３月末までに延長し、撤去費用の補助も延長するとの報道がありました。仮設で営業できる期間が延びることで、仮設店舗の入居者はありがたいと感じているものと思います。 復興も少しずつ形が見えていますが、高田松原第１防潮堤、第２防潮堤の建設も進み、気仙川に建設中の水門工事も形が見えてきました。 そこで、まず初めに防潮堤工事について質問をします。浜田川から西の高田寄りの防潮堤は完成間近に見えますが、脇之沢漁港海岸の防潮堤工事がおくれているように思われます。この状態がいつまで続くのか、その原因はどこにあるのか、そして今後どのように進めていくつもりか伺います。 次に、高田町のかさ上げ工事について伺います。ベルトコンベヤーによる土砂搬入のおかげもあり、土地造成が進み、待ちに待った大型店舗の建設が７月以降から始まるようですが、一日も早い完成が待たれます。高田地域中心市街地以外のもとの場所に戻って、店舗や住宅建設を考えている方もいらっしゃいます。この方々の気持ちに応えるためにも、中心市街地以外の大石、森の前、大町、洞の沢の地域周辺工事はなるべく早く行うことが望まれますが、その進捗と今後のスケジュールはどのようになっているか伺います。 次に、被災者の住まい確保について伺います。岩手県は、内陸部に災害公営住宅の建設を行う方針を示しているようです。当市を初め、
東日本大震災で被害を受けた市町村にとっては、
人口減少問題に取り組んでいる時期もあり、複雑な問題も含まれていると思います。県は公営住宅建設を考える前に、地元に戻るための支援のあり方を考えるほうが先だと思いますが、当局はどのような考えでいるか伺います。 次に、応急仮設住宅の集約について伺います。現在応急仮設住宅住まいをされている方々は、大震災津波がなければ仮設住まいなど考えてもみなかったに違いありません。集約には皆様からの理解と協力がなければできませんが、どなたも学校のグラウンドを使用していることには少なからず心苦しい思いでいらっしゃることでしょう。 津波が来なかった学校グラウンドにプレハブの住宅が建ち並んで４年以上の時間が経過しています。その学校の
児童生徒は、自分たちのグラウンドで運動会もしないまま卒業しようとしています。子どもたちの健康と運動環境を考えるとき、学校グラウンドの開放を最優先に考えるべきと思います。議会での答弁などでは、当局も同じ思いでいることは十分伝わってきますが、さまざまな問題も含んでいることも承知しています。しかしながら、子どもたちの楽しいはずの学校生活は、時間が限られています。この子どもたちのために学校グラウンド確保に向けた早期の集約を求めたいのですが、どのような考えでいるか答弁を求めます。 次に、消防団の組織と定員の見直しについて質問します。震災から間もなく６年目を迎え、集団移転促進事業も終わり、高台造成工事も進み、住宅建設も始まっています。少しずつではありますが、コミュニティの形が見えてきたように思われます。 安心、安全な
まちづくりを目指すためにも消防団、特に高田分団、気仙分団を初め、他の分団についても早目の部の再編と定員の見直しに取りかかる必要があると思います。再編が進まないと、屯所建設場所を初めいろいろな分野にも関係していきますが、どのような考えでいるか答弁を求めます。 火災時の消火活動について伺います。当市では、震災前には高層建物といえば７階建てのホテルがあったのみでしたが、現在は公営住宅の建設が進み、８階、９階と高い建物が目につくようになりました。火災発生時に水利などは十分に確保できるのでしょうか。また、消防団員は高層建築物の消火は未経験であり、装備についても心配されます。消火体制はどのようにしていく考えか、今後の見通しについて答弁を求め、この場からの質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 丹野紀雄議員ご質問の
東日本大震災からの復興と進捗状況についてお答えをいたします。 初めに、脇之沢漁港海岸の防潮堤工事についてでありますが、脇之沢漁港海岸につきましては、市が所管する市内６地区の漁港海岸の１地区であり、浜田川水門と隣接する米崎町の沼田地区から堂の前地内において、県が復興工事を進めている勝木田海岸までの総延長が約1.9キロメートルの防潮堤施設でありますが、
東日本大震災により施設の約70％が倒壊や流失など甚大な被害を受けたところであります。 震災後におきましては、高潮などによる漁港背後地への海水流入と土地の浸食を防ぐことが急務なことから、防潮堤の被災箇所に大型土のうの設置や捨て石投入による応急工事を行ってきたところであります。 また、漁業活動におきましては、船舶の係留や荷揚げ作業に利用する岸壁などの漁港施設に倒壊した防潮堤の残骸撤去作業を行うなど、脇之沢漁港の
災害復旧工事に支障とならぬよう進めてきたところであります。 議員ご質問の防潮堤工事のおくれの要因についてでありますが、本復旧工事の着手に当たり、復旧延長が約1.9キロメートルと膨大な工事量に加え、復旧する防潮堤が全ての区間において海と隣接する位置での施工となりますことから、海洋への影響と漁業者の生産活動に十分に配慮した防潮堤構造を要するところでありますので、設計に当たりましては詳細にかつ慎重に進めてきたところであり、工事の発注までに時間を要したことが要因の一つであると考えております。 現在脇之沢漁港海岸防潮堤の本復旧工事の着手に向けまして指名業者を選定し、工事設計書の縦覧を行っているところであり、今期定例会の会期の中で工事請負契約締結に係る議案を追加提案したいと関係事務を進めているところであります。 次に、中心市街地以外の周辺のかさ上げ工事の進捗状況についてであります。高田地区被災市街地復興土地区画整理事業におきましては、昨年11月から12月に先行地区である高台２において宅地の引き渡しを終え、現在住宅の建築が始まっているところであります。早い方では、３月中に完成すると伺っております。 高台部では、高台３の東側の区域と高台４がこれに続いて平成28年度中に引き渡し予定であり、残りの高台も平成30年度までに順次宅地の引き渡しを予定しております。 かさ上げ部につきましては、土地利用に合わせて商業エリア、準商業エリア、工業エリア、早期住宅再建エリア、住宅エリア、集約換地エリアに区分しておりますが、早期に新しい市街地の顔をつくるため、商業エリアに当たる中心市街地の約20ヘクタールを先行整備エリアとしてかさ上げ工事を進めてきたところであります。このエリアでは、本年２月末現在で盛り土工事の進捗が８割を超え、本年７月ころには商業施設の核となる大型店舗の建築着工が可能となる見込みであります。 その他の商業エリアにつきましては、今後道路やライフライン等の整備を行い、一部を除き本年11月から平成29年３月までに引き渡しができるよう工事を進めております。 先行整備エリアを除くかさ上げ部約70ヘクタールにつきましては、盛り土工事は５割程度の進捗状況でありますが、移転が必要となる物件の補償交渉もおおむね順調に進んでおり、今後さらに道路の切りかえを行いながらかさ上げ工事を進めていくこととしております。 かさ上げ部の宅地の引き渡しの予定時期でありますが、寒風付近の早期住宅再建エリアは平成28年度中に、その他のエリアは平成30年度までに段階的に引き渡すこととしております。 高田町の中心となるかさ上げ部においても、一日も早く住宅や事業所が再建されることにより本市の復興に弾みがつくよう、引き続きＵＲ都市機構や清水ＪＶを初めとする工事関係者と協力しながら、工事工程の遵守に努めてまいりたいと考えております。 以上もちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎
建設部長（
橋本英雄君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
建設部長。 （
建設部長 橋本英雄君登壇）
◎
建設部長（
橋本英雄君） 被災者の住まいの確保につきまして、命により
建設部長からお答えをいたします。 初めに、内陸部への災害公営住宅の建設についてでありますが、岩手県では
東日本大震災において被災された方のうち、内陸部のみなし仮設住宅等に避難されている方々の支援方策について種々検討してきたと伺っております。また、昨年１月から２月にかけて、内陸部及び県外への避難者を対象とした住宅再建調査を実施し、将来的な居住地や再建方法の把握に努め、その中で災害公営住宅への入居希望についても伺っているとのことであります。 岩手県として、内陸部への避難者支援の観点やみなし仮設住宅の解消方策の検討の中で、内陸部への災害公営住宅の建設を軸に、本市を含む沿岸市町村との協議をこの間進めてきたところであります。 本市の人口は、
東日本大震災前の平成23年２月28日時点で２万4,000人余りでありましたが、震災後の同年５月31日時点ではおよそ２万3,000人、その後も人口の減少傾向は進み、本年１月31日現在では２万179人となっているところであります。 岩手県においても、内陸部へ災害公営住宅を建設するに当たり、沿岸市町村からの人口流出を懸念し、災害公営住宅の入居時に撤廃されている所得制限を公営住宅並みに加えることや、被災各市町村で実施した住宅再建意向調査への回答を重視するなど、一定の配慮をしていると伺っているところであります。 市といたしましては、内陸部に災害公営住宅が建設された場合には、少なからず本市で被災された方々の入居も見込まれますことから、
人口減少の側面から見れば残念なことではありますが、本市で被災された方々の再建が進むものと考えれば、決して反対すべきものではないと考えているところであります。 しかしながら、県内の市町村の復興状況はさまざまで、特にも被害の大きい本市にとりましては、住宅再建のため高台での造成工事やかさ上げ工事を行っている状況の中で、被災された方々が被災地で再建したいと努力しているときに、内陸部での災害公営住宅の入居が先行して行われることは、被災者の再建意欲をそぎかねないとも懸念しているところであります。このことから、岩手県に対し整備スケジュール等、一定の配慮をしていただくよう要望しているところであります。 次に、応急仮設住宅の集約及び小中学校のグラウンドの開放についてでありますが、初めに本市の応急仮設住宅は、平成23年４月から８月にかけて入居が開始され、間もなく
東日本大震災から５年が経過しますが、１月末時点で2,090戸の仮設住宅を管理し、1,261戸に被災者の方が入居しているほか、応援職員やボランティアなどの宿舎利用、使用料を徴収している目的外使用等で合計1,429戸が利活用されている状況でございます。 防災集団移転促進事業の完成や災害公営住宅の入居開始に伴い、徐々に応急仮設住宅からの退去も進んできたところであります。 また、昨年５月から実施した住宅再建意向調査の結果を踏まえ、いつまで、どの程度の応急仮設住宅が必要か、この間シミュレーションを行ってまいりました。その結果、今年度末には1,400戸程度の応急仮設住宅が必要であると見込んだところであり、それ以降も徐々に減少し、平成30年９月においては、およそ640戸の応急仮設住宅が必要となると見通したところであります。 過日各団地ごとの集約時期の案を策定し、応急仮設住宅入居者との意見交換を行ったところでありますが、その席上でも学校のグラウンドの早期開放についてのご意見がありましたが、おおむね案に対してご理解をいただけたものと感じているところであります。 本市の応急仮設住宅の立地状況は、高等学校を含む学校用地に約半数の1,013戸、公有地に331戸、民有地に746戸となっております。撤去集約化計画の案においては、学校用地の早期集約を優先順位の１位に位置づけておりますが、約半数の応急仮設住宅を早期に撤去することは、応急仮設住宅の必要数の確保も難しい状況になりかねないものと推測しているところでもあります。 高田町内以外の学校用地については、平成28年度末から平成29年度末にかけて引っ越しを完了し、順次解体の上、校庭としての復旧を行い、開放したいと考えておりますが、第一中学校や高田高校グラウンドの応急仮設住宅については、高田地区及び今泉地区の土地区画整理事業で整備される用地での再建を目指している方々が多い傾向にありますので、部分的に撤去を進め、段階的な集約を目指したいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、学校関係者や
児童生徒の皆様に対し大変ご不便をおかけしているところではございますが、被災者の応急的な住まいの確保のためご理解をお願いしたいと考えているところであります。 以上もちまして答弁といたします。
◎消防長（佐々木誠君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 消防長。 （消防長 佐々木誠君登壇）
◎消防長（佐々木誠君） 消防行政の現状と課題につきまして、命により消防長からお答えいたします。 初めに、消防団の皆様には、火災はもちろんのこと、津波注意報発表時の避難誘導、大雨、洪水警戒の水防活動、冬場の夜警や火災予防活動など、昼夜を分かたず活動いただいておりますことに、改めて感謝を申し上げるところでございます。 さて、大震災から間もなく５年になろうとしております。復興の最重要課題として取り組んでおります住宅再建のための新たな住宅地の整備が各地で進んでまいりました。消防団活動の中心となる消防屯所の再建は、震災前のコミュニティを中心に再建を進めており、消防後援会や地域の方々のご理解とご協力をいただき、用地等の確保が進み、新年度予算を含め被災した16カ所中10カ所で再建できる見込みでございます。 一方、市街地が甚大な被害をこうむった高田町と気仙町今泉地区におきましては、高台の造成も進んではおりますが、住宅等の再建にはいましばらく時間を要する見込みであります。高田分団の５カ所と気仙分団の１部、２部の屯所につきましても、来年度以降の再建予定となっております。 こうした厳しい状況の中にあって、高田地区で先行整備した高台２に高田分団の屯所を再建整備する環境が整ったことから、本年５月までに建築工事に着手したいと考えております。 これまで高田分団の方々には、参集できる場所としては第６部の屯所のみで、津波注意報等の警戒時の待機場所として地区公民館を利用するなど、大変ご苦労をおかけしておりましたが、この新しい屯所を整備することにより、高田分団の拠点として活用できるものと考えております。 消防屯所は団員の活動拠点であるとともに、各地域の安全、安心を確保するためには欠かすことのできない施設でありますので、消防団、後援会、地域住民の方々と協議しながら整備を進めており、消防団各部の再編、定員の見直しについても同様であります。 消防団は、自分たちのまちは自分たちで守るという郷土愛護の精神と使命感のもと、地域防災力の中核として各地域で生活に密着した活動を行っており、参集する時間等を考慮すれば、居住する地域を管轄する部に在籍しての活動が最も効果的、効率的であると考えております。 被災された団員の方々は、従来のコミュニティとは異なる地域、場所に住宅を再建される場合もあることから、今後高台の整備やかさ上げ地での再建が進み、団員の居住する地区の状況がある程度定まった場所から順次屯所の再建も行ってまいりたいと考えておりますので、これらのことを踏まえながら、部の再編と定員の見直しを検討しなければならないと考えております。 高田分団、気仙分団の団員の意向が第一でありますので、来年度には現時点での意向調査を実施するとともに、後援会や地域の方々の意見も聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高層化した建物の消火体制についてでありますが、復興事業の進展に伴い、昨年までに完成した災害公営住宅は、既に入居が行われている下和野団地が６階、７階建て、中田団地が８階建て、そして現在建設中の栃ケ沢団地は８階、９階建てであり、本年度中の入居が見込まれているところであります。 これらの災害公営住宅は耐火建築物であり、それぞれの部屋が完全に防火区画され、隣接する部屋には延焼しにくい構造で、各階の共用通路や階段は煙が充満しないよう外気が流入する通路となっており、煙による避難障害が起こりにくい設計となっております。 また、火災発生時などの避難につきましては、全ての部屋に自動火災報知設備が設置され、いち早く火災発生を知らせることにより早期避難につながるものと考えておりますし、どの部屋からもベランダのつい立てを外すことにより玄関以外にも避難することができるよう、２方向以上の避難路が確保されております。 万が一火災が発生した場合は、防火水槽、消火栓等の水利を使用し、各階ごとに放水できる連結型の送水管設備を建物内部に整備しておりますので、これらを活用し、消防団と連携して迅速な消火活動を行ってまいります。 また、各団地の自治会と連携いたしまして防火講習会を開催する中で、消防用設備の活用方法についても説明を行うなど、今後におきましても居住者に対する火災予防の普及に努め、住民の皆様の安心、安全確保を図ってまいりたいと考えております。 以上もちまして答弁といたします。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） 何点か再質問をさせていただきます。 まず、脇之沢海岸防潮堤についてですが、平成28年１月のロードマップに書いているところを見ると、高田側の同時進行みたいに書いてあって、かなり片方が完成近くだし、片方は全然手をつけていないという状態、これはどういうふうに説明していただければいいのでしょうか、お願いします。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎水産課長（平立身君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（平立身君） 水産課長からお答えをいたします。 高田海岸につきましては、岩手県の建設海岸ということで管理が違いますので、脇之沢漁港海岸については市の管理漁港海岸というところで、今ちょっと着手をされなかったわけなのですが、着手時期がおくれたというところでございます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） ロードマップを見ますと、県にしろ高田にしろ書いていることは違いないと私は解釈するのですが、そこはどうすればわかるのですか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（平立身君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（平立身君） 水産課長からお答えをいたします。 まず、被災した時期は一緒ですけれども、それから測量設計、調査等が入ると。そのときに、先ほど市長からご答弁でも申し上げましたが、防潮堤工事に一部着手した段階で着手とロードマップの中ではみなすということになっておりますので、その後本工事そのものも工事の中の一環ということになりますので、あくまであとは完成工期の中で何年に終了するということの見直し等は行っているところでございます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） 先ほど答弁で、市長からこの議会中に契約の申請か何か出るというお話でしたが、完成時期はいつごろを見ているのですか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（平立身君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（平立身君） 水産課長からお答えをいたします。 先ほどご答弁で申し上げましたが、大体延長が約1.9キロメートルと、かなりの延長でございます。金額につきましては、入札を前にしておりますので、公表はできませんけれども、実際に今市の管理海岸で発注している広田、それから気仙町、小友の海岸の全ての工事が合わさったぐらいの工事費になるという計画でございます。そこで、今予定しております工期についてなのですが、完成予定が平成32年中の完成ということで今予定をしているところでございます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） 次に、仮設住宅の集約についてお尋ねいたします。 先日の新聞では、仮設住宅の空き数が新聞に出ておりました。陸前高田市は101戸公営住宅で空き室があって、24％と新聞に出ておりました。そして、栃ケ沢に今度301戸できると、合計400以上のものが入るものはあると思うのですが、一中と高校合わせても224ぐらいで、２つで十分間に合うので、余るぐらい十分あるので、29年と30年以降の段階的集約というのは、もっともっと早くなるような感じがするのですが、その辺はどうですか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
建設部長（
橋本英雄君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
建設部長。
◎
建設部長（
橋本英雄君）
建設部長からお答えいたします。 新聞のほうには、災害公営住宅の空き状況ということで報道されております。今議員からのお話があったように、第一中学校、高田高校にいる方が全部が入居するということであれば早期の集約化ということになるのですが、中には区画整理が終わった場所に住宅を再建される方も結構多いということで、すぐに集約化ということにはならないという見通しでおります。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） それに伴いまして、それではお尋ねしますが、引っ越し費用がここの案では出るように書いてありますが、仮設から仮設に移った場合の引っ越し費用は見て、さらに仮設から自分のうちにとか公営住宅に引っ越しする場合には二重になると思うのですが、この２回目の分も見るのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 まず、仮設から仮設への引っ越しの場合については、極力これは現物支給というような形で、引っ越し業者を市のほうでお世話して、引っ越しそのものをお手伝いしたいというふうに考えております。あとは、基本的には引っ越し補助については１回というふうにしておりますので、仮設から最終的な住宅再建が済んだところへの引っ越しを想定した補助制度になっております。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） ということは、２回目は該当しないということでいいのですか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 まず、仮設から仮設の分は、お金ではなくて物で補助をします。２回目の仮設から最終的に再建場所に行く場合については、引っ越し補助が適用されるということでございます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） わかりました。今聞いたのは、実は今日ある人に行き会って、一中に住んでいる方に聞いたら、子どもたちのためだから、次へ譲ってくれよといって協力するという人も結構いないわけではないので、例えば１回目と２回目が個人負担にならなければ集約も早く進むのではないかという思いで今言いましたので、その辺はわかりましたので、次に移らせていただきたいと思います。 次に、消防関係についてお尋ねをいたしたいと思います。先ほど送水管があるから、３階からは取り口があるという、私も実は見てきました。そして、下和野仮設については、消火栓と送水管が近くにありました。あれだとすぐできるのかなと思ったのですが、中田の団地には送水管の口は見えたけれども、消火栓が見えないので、水はどこからとろうとしているのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎消防長（佐々木誠君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 消防長。
◎消防長（佐々木誠君） 消防長からお答えいたします。 中田の消火栓につきましては、小泉に入る大きな道路があるのですが、そこから団地に入っていく手前のところに消火栓がありますので、そこから取りたいと考えております。それから、もう一つは、東側のほうにも消火栓がございますので、そちらからもカバーできると、そのように考えております。そのほか近郊に防火水槽がございますので、そういった水利を確認しながら消火活動、万が一の状況に備えていきたいと、このように考えております。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） それから、１階、２階通路には消火栓が十分なくらい設置してありましたが、実は私がこの消火器を実際火事になったとき出して使いますかと聞きました。そうしたら、まず何人かの方がちょっと無理だべなと、こういうお話でしたので、消火訓練がやっぱりその中で必要ではないかと考えましたので、その辺も考えていただければと思います。 それから、廊下にはあるのですが、部屋の中の台所に消火器あるかと言ったら、ほとんどの人がないと言ったのです。あれは個人で用意するものなのか、これはどういうふうに、お願いすればいいのか、その辺はどうなのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎消防本部次長（村上信幸君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 消防次長。
◎消防本部次長（村上信幸君） 消防次長からお答えいたします。 家庭内の消火器ということになりますので、それぞれの個人で用意していただくこととなります。通路に設置してある共用部分の消火器につきましては、災害公営住宅に消防用設備として設置してある消火器でございます。 以上でございます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） ということは、私は台所で油火災とか何かが初期消火で一番大事だと感じているわけです。それを取りに廊下に出て消すということは、ちょっと不可能な気がするので質問したので、できるだけ住んでいる方にお勧めをしていただければいいのではないかと思います。 それから、もう一つですが、多分火災時にはエレベーターがストップするような気がするのですが、場所にもよるのだろうとは思いますが、やはり避難路等、避難訓練をあわせてやっておく必要があるのではないかと感じてきたのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎消防本部次長（村上信幸君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 消防次長。
◎消防本部次長（村上信幸君） 消防次長からお答えいたします。 災害公営住宅につきましては、春と秋の火災予防運動期間前に自治会長宛てに防火講習のお話をしております。自治会のほうでお話しいただいて、要請があれば消防署のほうから行って防火訓練をしますと。その際に、例えば今まで戸建ての住宅に住んでいらっしゃった方が災害公営住宅という団地に居住されるわけですので、その団地での避難の仕方とか、それからあとあわせて消火器の取り扱いの訓練もしております。今回、今日から春の火災予防運動が実施されているわけですが、これを前に災害公営住宅の自治会の会長宛てで防火講習会の開催についての通知の文書を出しておるところでございます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） ということは、私が一番心配するのは、高齢者とひとり暮らしの方が結構住んでいる方が公営住宅には多いので、その辺をしっかりして、避難路、避難訓練などをしてもらえば、一人でも少ない犠牲者、いざのときになるのではないかとの思いでお話ししております。 これで終わります。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で５番、丹野紀雄君の
一般質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明３月２日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明３月２日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（
伊藤明彦君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ３時４８分 延 会...