陸前高田市議会 2012-03-08
03月08日－04号
平成２４年 第１回
定例会議事日程第４号 平成２４年３月８日（木曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第４号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 伊 藤 明 彦 君 副議長 千 田 勝 治 君 １ 番 伊 勢 純 君 ２ 番 鵜 浦 昌 也 君 ３ 番 菅 野 定 君 ４ 番 佐々木 一 義 君 ５ 番 大 坂 俊 君 ６ 番 菅 原 悟 君 ７ 番 松 田 信 之 君 ８ 番 大 坪 涼 子 君 ９ 番 清 水 幸 男 君 １０番 菅 野 広 紀 君 １１番 藤 倉 泰 治 君 １２番 佐 藤 信 一 君 １３番 菅 野 稔 君 １４番 佐 竹 強 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 小 松 眞 君欠 席 議 員（０人）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 久保田 崇 君 教 育 委 員 長 横 田 祐 佶 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 理 事 菅 野 正 明 君 企 画 部 長 菊 池 満 夫 君 兼
企画政策課長 兼
協働推進室長 総 務 部 長 白 川 光 一 君 民 生 部 長 菅 野 直 人 君 兼 総 務 課 長 兼
福祉事務所長 兼
選管事務局長 兼
長寿社会課長 兼
監査事務局長 兼
地域包括支援 セ ン ター所長
農林水産部長 細 川 文 規 君 建 設 部 長 須 賀 佐重喜 君 （兼農林課長） 兼 建 設 課 長 兼 幹 線 道 路 対 策 室 長
復興対策局長 蒲 生 琢 磨 君 消 防 長 岩 﨑 亮 君 （
事業推進室長）
教育長職務代理者 金 賢 治 君 商 工 観光課長 熊 谷 完 士 君 兼 教 育 次 長 兼 企 業 立 地 兼生涯学習課長 雇 用 対策室長 財 政 課 長 熊 谷 正 文 君 税 務 課 長 鈴 木 康 文 君 防 災 対策室長 大和田 正 君 社 会 福祉課長 菅 野 利 尚 君 兼
少年センター所長 兼
被災者支援室長 市 民 環境課長 橋 本 英 雄 君 健 康 推進課長 菅 野 道 弘 君 水 産 課 長 菅 野 悦 雄 君 都 市 計画課長 佐々木 誠 君 水 道 事業所長 大 坂 幹 夫 君 会 計 管 理 者 佐 藤 次 郎 君 （兼 会 計課長） 学 校 教育課長 菅 野 義 則 君 農 委 事務局長 金 野 丈 雄 君 消 防 本部次長 佐々木 洋 君 （兼 消 防署長）職務のため出席した
議会事務局の職員 事 務 局 長 千 葉 徳 次 局 長 補 佐 山 田 壮 史 主 任 書 記 臼 井 秀 子 書 記 及 川 晃一郎 午前１０時００分 開 議
○議長（
伊藤明彦君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（
伊藤明彦君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第４号によります。
△日程第１
一般質問
○議長（
伊藤明彦君） 日程第１、
一般質問を行います。 順次質問を許します。 10番、
菅野広紀君。 （10番
菅野広紀君登壇）
◆１０番（
菅野広紀君） 通告に従い
一般質問を行います。 初めに、大震災から間もなく１年がたとうとしていますが、復興に際して陸前高田市は遅れているのかと自問自答しています。これは
東日本大震災の被災地66自治体の中で、とりわけ陸前高田市だけが特別遅れているとは感じられず、殊にも多くの人材を失い、自治体の生命線とも言える
行政データを失いながらも、懸命の努力により、昨年12月には
復興計画の議決までこぎつけました。マスコミ、メディアの報道は、ややもすると
自治体間競争をあおっているように思うのは私だけでしょうか。復興は産地形成とは違い、それぞれの自治体で求める将来像が違うわけで、目的が違えばおのずと時間と手法は違って当然であり、強いて言えば陸前高田市は住民に対して情報提供が不足して、その情報不足が住民の不安を招いているのではないかと感じます。昨年12月に
復興計画を議決しましたが、その際計画を遂行する際には住民合意を大前提に進めてほしい旨の賛成討論を経ての可決でした。当局としては、これまでは国の支援の
枠組みづくりや３次補正等の予算化につき合っていた状態で、市長の言う復興元年という言葉はこれからが
スタートラインに立てる状況になったということだと私は勝手に思っています。そこで、伺います。 市政運営と
職員体制について。市長の考えを伝え、市民の意向を市政に反省するためには、行政機構、殊にも職員一人一人を初めとした
職員体制が重要と考えます。職員を歯車に例える表現は適当かどうかは別にして、行政体が機能する
職員体制について、
機構改革や
職員配置に対してどのように改善を図ろうとしているのか伺います。 次に、震災後に副市長２人制の導入の考えを示しておりますが、現時点での２人制の必要性と可能性について、現在の市長、副市長の動きを見て、
来客対応等平常時ならまだしも、
スタートラインに立った今、意思決定の
スピード等が要求される重要な時期でもあると感じます。現時点での副市長２人制導入の考えを伺います。 次に、復興に際して、各
地区コミュニティの特性を生かした
まちづくりが重要と考え、職員の
地区担当制の導入や
まちづくりアドバイザーの活用を検討すべきと感じます。このことはさきにも述べましたが、住民との対話や
情報共有不足を補う手段として活用を検討すべきと思います。さきの
テレビ報道でもありましたが、広田町の取組はまさに住民自ら考え、行政に要望ではなく提言という形で、自分の住むまちの将来像を描くものと思いました。そこに行政が参加していくことが新たな陸前高田型の協働のモデルになるのではと感じました。高田町や今泉地区のように、従来の
コミュニティ機能が失われた地区にこそ必要と感じますが、答弁を求めます。 次に、前中里市長は、
市長直送便や市長と語ろう明日のたかた等、市民との直接対話を実施していました。特にも
市長直送便に寄せられた意見、要望等は議会にも報告されましたが、市長はどのような方法で住民対話を図ろうとしているのか伺います。 次に、
職員研修や職員の休暇、
メンタルケア等はどのようになっているのかでありますが、多くの職員採用に伴い、
職員研修は今後の人材育成とあわせて
行政マン生活を送る上で重要と考えますが、どのような研修を考えているのか。また、あの不眠不休の時期を乗り越え、現在まで無我夢中で多くの事務をこなしてきたと思いますが、休暇や
メンタルケア等はどのようになっているか伺います。 次に、
派遣職員の
宿泊場所の確保についてどのような対策を考えているのかでありますが、復興のために応援に来ている職員、
派遣自治体には感謝しております。
被災者優先の
仮設住宅入居は当然でありますが、
派遣職員が遠方から通勤している状況を聞くにつれ、
宿泊場所等の対応についても配慮していただきたいとの思いから、今後の対応を伺います。いずれも職員は復興の原動力となって第一線で住民と接するわけで、そのためにも研修や
職場環境等の充実と改善に意を用いてもらいたいと思います。 次に、
国営公園について伺います。昨年12月に可決した国の23年度第３次補正では、被災地で建設が検討される
メモリアル公園の整備に関する指針を年度内にまとめる方針で調査費5,000万円を計上したことはご案内のとおりです。
復興計画等に
メモリアル公園構想を掲げる
県下市町村は、本市を初め７市町村ですが、県は陸前高田市の
高田松原地区を候補地として国に対して整備要望しておりますが、しかし、ハードルは高く、国では
国営公園として整備するかどうかの調査費と伺っております。ちなみに、
都市公園法の
国営公園は、現在まで全国に16公園が整備されておりますが、そのほとんどが面積要件300ヘクタール以上で、県は設置要望に
国家的記念事業、又は
文化的資産の保存の活用等を挙げていますが、面積要件以外では奈良県明日香村や沖縄、首里城、
吉野ケ里遺跡等５か所しかありません。そこで、
復興計画にも明記されている
国営メモリアル公園について、本市の取組状況と可能性についてはどうか伺います。 次に、本市の象徴とも言える
高田松原の再生と
メモリアル公園の計画は防潮堤で分断されているようだが、私としては一体として整備すべきと思うが、その後の計画や動向はどうか伺います。 最後に、
国営公園の性格上、国が管理運営するものと考えますが、県、市のかかわりや連携はどのようになるのか、また、
陸中海岸国立公園としての
高田松原は現在どのような位置づけなのか伺いまして、登壇での質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
菅野広紀議員のご質問のうち、私からは「市政運営と
職員体制」についてお答えをいたします。 まず、
職員体制のうち、
機構改革や
職員配置についてでありますが、３月11日に発生した
東日本大震災により、本市では295名の正職員のうち68名が死亡若しくは行方不明となり、
行政機能が著しく麻痺したところであります。この間、多くの自治体から
職員派遣等の人的支援を受け、
行政機能の回復に努めてきたところであります。 初めに、
機構改革についてでありますが、これまでもその時々の行政需要に応じて機構の見直しを実施してまいりました。以前には、
協働推進室や
企業立地雇用対策室の設置などを行い、昨年は
復興対策局、
被災者支援室、
事業推進室を設置するなどしており、今後も
復興計画の
事業推進や行政需要に応じて実施してまいりたいと考えております。 次に、職員につきましては、平成24年度は
行政機能の回復に加えまして、
震災復興計画の推進が必要なことから、新たな職員の採用と退職職員の再任用も実施しながら、他自治体からの
職員派遣を引き続きお願いをしているところであります。配置につきましては、一日も早い復旧、復興を最優先課題として事業実施を図るべく、
復興対策局、建設部、
農林水産部等に技術職員の配置、県と国などとの密接な関係を築ける人材の配置、また、市民からの意向把握と市政への反映や個人、団体からの様々な支援の調整を図るために、企画部への職員の増員を考えているところであります。今後につきましても、
復興計画の
事業推進を考慮しながら、適正な
職員配置を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、副市長の２人制の導入につきましては、震災直後は国との交渉、あるいは情報の取得が大変重要になること、また、被災をして多数の職員を失い、その中でしっかりと内部をまとめるという役の人も必要であるとの認識から考えたところでありますが、現在、内部の調整については部長間で行っておりますので、副市長の２人制については必要に応じて検討することになるかと思っているところであります。 次に、職員の
地区担当制や
まちづくりアドバイザーについてでありますが、これまでも職員が地域住民と一体となって
コミュニティづくりを推進するため、各地区内に居住する職員で構成する
コミュニティ推進連絡会議を組織してきたところであり、
コミュニティ会議、イベントなどに積極的に参加してきたところであります。しかし、震災によって職員自身も被災し、従来とは別の
コミュニティでの生活を余儀なくされているなどの現状から、震災後は
コミュニティ推進連絡会議が十分に機能していないという側面もありますが、
コミュニティ推進連絡会議の体制強化に努めてまいりたいと考えております。また、
まちづくりアドバイザーの活用についてでありますが、現在、内閣府の事業であります
地域づくり支援事業、いわゆる
専門家派遣事業により７名の
アドバイザーの派遣をいただいておりますので、来年度以降についても同様の事業があれば積極的に活用してまいりたいと考えているところであります。 次に、住民対話についてでありますが、
市長直送便や市長と語ろう明日のたかたについては、新年度以降も継続していくこととしており、広報などで周知を図ってまいります。また、その他私自らが機会をとらえ現場に赴き、直接市民と対話を行い、生のご意見をいただきたいと考えております。また、昨年11月からは、市の
公式ホームページ上にご意見、ご提言のコーナーを設け、市内外の皆様のご意見に耳を傾けているところであります。 次に、
職員研修につきましては、今年度においては、先ほども申し上げましたとおり、震災により多数の職員を失い
行政機能が麻痺したため、
職員派遣等の人的支援を受け
行政機能の回復に努めてきたところであり、また、一日も早い復旧、復興を最優先課題として業務に従事してきたことから、
職員研修については見送りをしてきたところであります。一方で、新採用及び中途採用した職員が今年度は19名、平成24年度４月には新たに18名の職員を迎えることとしておりますことから、職員の公務能率を向上させ、ひいては市民の負託に応えられるよう、来年度においては
職員研修を実施してまいりたいと考えているところであります。 次に、職員の休暇については、昨年７月に仮庁舎３棟が完成し、１か所で全庁的な
行政サービスを開始し、日直勤務による本来の土日閉庁を実施したことにあわせ、これまで職員の休暇等の管理を行っていた
庶務管理システムの復旧が可能となったことから、７月25日より震災前と同様の運用管理を行っているところであります。 次に、
メンタルヘルスケアについては、今年度においては
チェックシートによる調査をそれぞれ２回行い、調査結果から要相談となった職員に対し医師の面談を実施しており、現在
個別カウンセリングへの参加について所属長より指示しているところであります。このほか
メンタルヘルス研修会と
個別相談会も実施しており、今後も引き続き職員の健康保持や
メンタルヘルスケアに留意しながら行政運営をしてまいりたいと考えております。 次に、
派遣職員の
宿泊場所の確保についてでありますが、震災により市街地の
民間アパート等の多くが被災したため、当市に
宿泊場所がない状況にありましたので、本年度の
派遣職員については、派遣元の自治体においてそれぞれ一関市等の近隣市に
宿泊場所を確保していただいたところであります。新年度においては、近隣市を含め近くに
民間アパートの活用が見込めないことから、本年度に引き続き派遣をしていただく自治体の職員用に
高田自動車学校の合宿施設をお借りすることで話を進めてきたところであります。ただ、
復興計画に盛り込まれた事業への早期対応のため、さらに
派遣職員の増員が必要となっておりますので、現在、
派遣職員用の仮設宿舎の整備について検討を進めているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎
建設部長（
須賀佐重喜君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
建設部長。 （
建設部長 須賀佐重喜君登壇）
◎
建設部長（
須賀佐重喜君） 「
国営公園」について、命により
建設部長からお答えをいたします。 初めに、
国営メモリアル公園についての本市の取組状況と可能性についてでありますが、
国営公園は国が設置する都市公園として、都道府県の区域を越えるような広域に設置する公園と国家的な事業として整備する公園の２種類があり、このうち本市においては国家的な事業としての整備を岩手県と連携して要望を行っているところであります。昨年策定した
震災復興計画においては、
高田松原地区・
防災メモリアル公園ゾーンの形成を掲げ、防潮堤、
海岸防災林の整備と合わせ、その背後には国営による
防災メモリアル公園の整備を行い、海と緑が織りなす松林を再生することとしております。また、岩手県におきましても、
復興実施計画の主要な事業として
メモリアル公園等整備事業を掲げ、
東日本大震災津波の犠牲者を追悼、鎮魂するとともに、震災の経験や教訓を後世に語り継ぎ、より安全で暮らしやすい地域をつくり上げていくための防災意識の向上等を
防災文化として醸成し継承していくため、地域の防災拠点としての機能を兼ね備えた
メモリアル公園を整備することとしております。さらに、岩手県におきましては、被害を象徴し、一定の規模が確保でき、津波防災の
歴史文化遺産とも言える
高田松原地区を
国営公園の
県内候補地として国に要望していただいているところであります。市におきましても、今回の
東日本大震災での多くの犠牲者を追悼、鎮魂するため、そしてこの教訓を後世に語り継ぎ、より安全で暮らしやすいまちをつくり上げ
防災文化を醸成していくために、壊滅的な被害を受けた本市に国営による
防災メモリアル公園を整備していただくよう、国に対しても様々な機会を捉えて要望を行っているところであります。また、国におきましては、
防災メモリアル公園の整備に関する指針を年度内にまとめる方針と伺っており、先月には国の担当部局が候補地の現地調査を行っているところであります。市といたしましては、今後も岩手県と連携し
高田松原地域を
国営公園として整備していただけるよう、市民の皆さんや関係団体の方々のご協力をいただきながら、引き続き国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、
高田松原の再生と
メモリアル公園の一体的な整備についてでありますが、防潮堤の整備については岩手県において防潮高12.5メートル、築堤方式で復旧することを決定し、現在、その復旧工事に係る
地質調査等を行っているところであります。また、その防潮堤の建設が環境に与える影響などについて、専門家の意見を聞きながら取りまとめを行っております。その中で、旧第１線堤から第２線堤まで盛り土を行うとともに、一定の幅を確保し、
海岸防災林としての松の植林を検討しており、海岸部分につきましては
人工リーフや離岸堤を復旧する中で、砂浜の再生を促し、防潮堤の復旧整備に合わせて
高田松原の復元を図ることとしております。また、防潮堤の背後地についても、ある程度の盛り土を行い、景観に配慮した施工を検討しており、防潮堤の整備と
高田松原を中心とした
防災メモリアル公園につきましては、一体化したものとしてその整備が図られるものと考えております。 次に、
国営公園の管理運営についてでありますが、
国営公園として整備される場合においては、原則国において管理がなされるものと考えております。県においては、公園全体の整備に当たって犠牲者を追悼、鎮魂する施設や災害遺構の保存、災害時の一時避難施設の整備や
津波防災教育施設などの主要施設については国営で、
防潮堤関連の整備や背後地の川原川を含めた公園整備については県で整備を行うことを検討しており、市においても公園としての
利便施設等を整備するなど、今後においてそれぞれの整備、役割分担を検討していく必要があるものと認識しているところであります。 次に、
陸中海岸国立公園としての
高田松原についてでありますが、
高田松原は昭和39年６月に
陸中海岸国立公園の区域拡張に伴って、第２種特別地域の指定を受け現在に至っております。今回の大震災においては、地盤沈下と津波による浸食で松の生育地の大部分が水没したほか、海岸線の地形も原型をとどめないほど変化するなど、壊滅的な被害を受けておりますが、国立公園を所管する環境省では
高田松原については引き続き従来どおり扱うこととし、今後の状況を見守ることとしているところであります。 なお、現在国においては、
陸中海岸国立公園を含む
東北地方太平洋沿岸の自然公園の再編成について検討がされているところであり、市といたしましても情報収集に努めながら、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１０番（
菅野広紀君） 議長。10番、
菅野広紀。
○議長（
伊藤明彦君）
菅野広紀君。
◆１０番（
菅野広紀君）
職員体制について再質問いたします。いろんな形で
機構改革というか、被災者に向き合う形で、
被災者支援室とか、相当数変わったと思います。その意味で前段にも私も話しましたが、やっぱり住民との
意思疎通等をもうちょっと丁寧にやっていただきたいという思いで、後の質問にも出てきましたが、
地区担当制、それから
まちづくりアドバイザー、それらも含めた上で、やはり地域住民が不安になっている部分とか、それから生活環境に対していろんな
社会福祉協議会と連携してやっているわけですが、それらを通した
アドバイザーなり
地区担当制というのが私は重要だと思ってここで質問したわけです。それについてお答え願いたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
企画部長（菊池満夫君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
企画部長。
◎
企画部長（菊池満夫君）
企画部長からお答え申し上げます。 ご答弁でも申し上げましたとおり、従来は
地区担当制という形で各町所属の職員がいろいろ
コミュニティ推進協議会等とかかわり合ってやってきたところでございます。被災をしたことにより、各
コミュニティから離れたところに暮らしておる職員等もおりますので、いずれもう一度再編成をしながらやっていきたいということでございます。それから、高田、
今泉地区等コミュニティが破壊されているところでございますけれども、いずれ高台移転なり地域のまとまりが見えた段階になるかとは思いますけれども、そういう
地域づくりのための相談員等を派遣しながら、
地域づくりに役立てていきたいと思っております。
◆１０番（
菅野広紀君） 議長。10番、
菅野広紀。
○議長（
伊藤明彦君）
菅野広紀君。
◆１０番（
菅野広紀君）
地区担当制、
まちづくりアドバイザーについて、もうちょっと私としては市役所を定年退職した方々の再任用という手段も先ほど市長は答弁されましたが、それ以前に市役所に勤務していて地域のこともわかっている人を
まちづくりアドバイザーというのか、地域のまとめ役と。いろんなところで土地がないとか、土地の……それらは地元の職員がやっぱり一番わかっているわけで、そういう方たちに、なおかつ行政内の経験もありますということであれば、退職した職員のご協力を仰ぎながら、土地の活用とか情報提供、それらのまとめも必要だと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） ありがとうございます。確かにやっぱりこの間
高台移転等のご相談をしていても、どうしても地元の方々のほうが詳しいとか、あるいは人と人が知り合いであることから話がまとまりやすいというようなことが現実にあると私も思っていますので、検討させていただいて、いずれ退職をされた職員の方々にも声をかけさせていただき、
アドバイザーという形で正式に任命できるかどうかはこれからちょっと検討させていただきたいと思います。いずれこの間も協力をいただいてきましたけれども、さらにそこの環境を強化してまいりたいと思います。
◆１０番（
菅野広紀君） 議長。10番、
菅野広紀。
○議長（
伊藤明彦君）
菅野広紀君。
◆１０番（
菅野広紀君） 次に、先般テレビの報道でもありましたが、副市長のところの内閣府の事業の活用という部分で将来、来年度に向けて、やはり期待する部分と、あとは反省する部分と、その辺の使い方と言ったら語弊がありますが、その辺の活用の方法というのはどのように考えているのか、答弁願いたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎副市長（久保田崇君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（久保田崇君） 副市長よりお答え申し上げます。 今ご質問のありました内閣府の
地域づくり支援事業の活用につきましては、答弁で申し上げましたとおり、本年度７名の方の派遣をいたしました。内訳といたしましては、保健とか医療関係で２名、それからいわゆる地区から要望もあったものですから、そういう
まちづくり関係の専門家として２名、それから就労とか観光とか、そういった方で３名ということで、こういった方については月に１度アドバイスをいただくという形で活用させていただきました。私も中から聞いているのは、新年度がこの制度どうなるかというのはまだ確定していないということですので、そういう状況を見ながらさらにこれ拡大を図るとか、積極的な活用を考えてまいりたいと考えております。
◆１０番（
菅野広紀君） 議長。10番、
菅野広紀。
○議長（
伊藤明彦君）
菅野広紀君。
◆１０番（
菅野広紀君） 次に、
市長直送便とか市長と語ろう明日のたかたという直接対話の部分で、ホームページで見ても副市長も一生懸命地域を知ろうということで、いろんなところに出ていってもらっていることに感謝しますが、やはりその活動がもしかすると地域地域で見えなかったり、やっぱり情報不足という部分にも住民から話が聞こえるわけです。忙しい中とは思いますが、要望もあってその地域に入っていくという部分も私は必要だと。今後ずっと継続してやっていただきたいと。そういう面では、市長、２人制というのもやはりある程度必要なのかなという思いもありましたが、先ほどの市長の答弁では、内部をまとめる方と、それから対外的な情報収集と、そういう役割分担で今のところいいのであれば私は２人制にはこだわりません。しかし、住民にやっぱり理解してもらう上ではもうちょっとご無理なさらぬ程度に住民対話という部分を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 当初副市長は２人必要だと、震災直後でありましたけれども、私自身そのように思っていて、皆様方にもそういう発言をしていたと思います。そういった中で、理事を置かせていただいて、菅野理事に就任をいただいて、内部は理事にお願いをし、また、久保田副市長を迎えたということです。立場は副市長と理事では違うわけですが、しかし実際には私が思っていた仕事をこの間やっていただいたと思っています。ただ、実際にこういう庁舎ができて、本当にいろんな方々がいらっしゃって、それこそ専門的な分野を説明されても全然理解ができないものも含めていろんな方々が来られて、そうすると私の仕事というのがどこからどこまでという区切りがちょっとつかなくなっていて、あるいは企業が陸前高田市に何かいい話を持ってきていただいても、ではそこをどこで受けるのだ、あるいはこれは本当の話なのか、ちょっとこれはまゆつばではないのみたいなところの判断も、これもなかなか実際難しいのです。ですから、この間経済界の方々、これは地域の方というよりは日本全体の経済界の方々など、あるいは大きな調査機関というか、そういうところにもいろいろ要請をしてきたのですが、なかなか人を出すまでは難しいというようなお話もいただいています。いずれ今議員おっしゃられるように、市民との対話が足りないというのは私自身も思っていまして、本当に地域に入っていく、あるいは正式な形でなくても、例えば人が集まっているようなところに自ら顔を出して住民の方々と話をするというのは非常に必要だと思っています。これから例えば今言われているＢＲＴの問題とか、そういったものが出てくるであろうと私も思っています。地域の方々に説明をしなければならないと思っています。そういった場面で、まずは一回出てやっぱり地域の皆さんと話をしたいし、それに限らずできるだけ時間を見つけて皆さんとの対話をしたいと思っています。
◆１０番（
菅野広紀君） 議長。10番、
菅野広紀。
○議長（
伊藤明彦君）
菅野広紀君。
◆１０番（
菅野広紀君） 次に、
職員研修についてですけれども、新採用19名、今年度は18名の予定と。40名近い職員で、やはり将来にわたって陸前高田市の行政マンとして活動して仕事をしてもらうわけですから、それなりのやっぱり専門的なスキルだったり、あとはいろんな部分の現場での対応という部分についても、やはり人と人と接するわけですから、その辺の震災の後の
職員研修という部分についてはどのように考えているのか、ご答弁願いたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎総務部長（白川光一君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 総務部長。
◎総務部長（白川光一君） 総務部長からお答えをいたします。 先ほどの答弁でもお話ししましたけれども、今年度は行政業務の復興という形で応援職員をいただいている中で、県が実施するような研修会もあるのですが、なかなか市の職員をそういうところに出してやるという余裕もなかったところでございます。それで、４月11名、それから１月８名で今年度が19名、来年度はさらに18名の新たな職員を迎えることになりますので、やはりそういう研修というのは必要だと思っています。できれば年度内に自前で市の中でやる
職員研修をやりたいなという計画も持ったところでしたが、ちょっとそれも実施しかねましたので、来年度は４月早々にまず職員一人一人が、接遇という部分が一番大切だと認識しておりますので、その研修から始めて、県で実施する研修にも派遣してやりますし、あるいは千葉とかで行っているアカデミーの研修とか、そういう専門研修についても新採だけではなくて派遣していきたいなと考えているところであります。
◆１０番（
菅野広紀君） 議長。10番、
菅野広紀。
○議長（
伊藤明彦君）
菅野広紀君。
◆１０番（
菅野広紀君） 今年度、23年度はそういう状況になかったという部分は私も理解していますから、新年度に向けてやはり
職員研修、接遇の部分に対しても意を用いてもらいたいと。その上で、やはり今回震災の経験を経て、多くの自治体から職員は派遣していただいたと。これは、将来的には職員の人事交流にもなるのかなと。本当に将来的な話ですが、今回の応援をいただいた殊にも名古屋市さんとか、そういう部分で職員を交互に派遣しながら、将来的にですが、やはり人事交流等、それからいろんな別な視点とか、違った場所に行ってやっぱり職員のスキルアップ、レベルアップを図ろうと。これは、ある程度復興が見通しがついてからでなければ難しいと思いますが、やはり岩手県に研修に出すとか、そういう部分も将来的には考えているのかどうか、お答え願いたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この間川村市長とも何回かお話をさせていただいていますが、ぜひそれをやりたいと、名古屋市さんからもそういうご提案をいただいています。やっぱり自治体の大きさが全然違うわけですが、名古屋の方々はこちらに来てびっくりされるのは、一人の職員がやっている範囲が非常に広いということで、一人の職員がこんな広範囲な仕事をしているのかということになりますし、かといって、では我々が見たときに、向こうは本当に専門的なことを、範囲は狭いのかもしれないけれども、深くやっぱりやっているというところがあるようです。ですから、やっぱり同じ市と名のつくところでもこれだけ規模が違った仕事、基本的な内容は同じかもしれませんが、仕事の仕方、効率性、そういったところも違うのかと思いますので、ぜひ少し落ちついたらそういった交流を進めて、やっぱり職員の資質を高めるということが大切かなと思っております。ぜひそれは実施してまいりたいと思っています。
◆１０番（
菅野広紀君） 議長。10番、
菅野広紀。
○議長（
伊藤明彦君）
菅野広紀君。
◆１０番（
菅野広紀君） 次に、
国営公園、
メモリアル公園の方向性についてお伺いします。先ほど答弁の中でも、県と連携して要望ということが述べられましたが、どのような形で県と連携して要望をしていたのか。その辺がちょっと見えなかったもので、ましてや国では年度末、３月中には指針を発表するということで、本当に
メモリアル公園になるのかならないのかという部分も踏まえて、県との連携について現在までどのように行ってきたのか、ご答弁願いたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎都市計画課長（佐々木誠君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（佐々木誠君） 都市計画課長からお答えいたします。
国営公園について県と市と連携して要望したその経緯でございますが、県の窓口部局につきましては県土整備部の都市計画課を窓口にしております。その連携につきましては、計画の策定時から窓口となります都市計画課と連携して様々な協議等行いまして要望をしているところでございます。
◆１０番（
菅野広紀君） 議長。10番、
菅野広紀。
○議長（
伊藤明彦君）
菅野広紀君。
◆１０番（
菅野広紀君）
国営公園については、先ほども答弁でもありましたけれども、
都市公園法の
国営公園と２種類あるらしいです。比較的面積要件ではない
国家的記念事業、それから
文化的資産という部分で要望していると。これについては、方向性が決まれば面積は小規模でもと。ただ、危惧する部分については、何をもって文化的と、私たちの要望とは違って客観的に見るのは国ですから、国がどのように考えているのかという部分についてはかなり難しいのではないかという話も聞こえてくるわけです。その辺についてやっぱりもうちょっと範囲を広げ、一方では、それこそ昨日松原の松の保存の件もありましたが、やはりフレキシブルに、自由に使えて、それから土地の買い上げも利用できる、
国営公園の面積を広げて、気仙町の大庄屋だったり玉山金山のいろんな将来に向けた観光資源まで含めた部分もあるのではないかという話はありますが、その辺の検討はなされたのかどうか、お答え願いたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎都市計画課長（佐々木誠君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（佐々木誠君） 都市計画課長からお答えいたします。 先ほど答弁でも述べさせていただきましたが、この
国営公園の計画の作成時から様々な検討を行っておりまして、その事業の内容につきまして県と具体的にこういった施設が
国営公園には必要ではないかとか、その区域の範囲、これはおおむね
国営公園といいますと300ヘクタール以上を要件としておりますけれども、今回の場合は被災した特殊性、公園としての鎮魂を含んだ形での公園を整備していただきたいというふうな面積要件とは別の意味で
国営公園を整備していただきたいということで今回県と協議しております。通常の使用につきましては、県と協議しまして、観光施設としても活用できるわけでございますが、そういったことも視野に入れながら公園の整備を図っていきたいということで進めているところでございます。
◆１０番（
菅野広紀君） 議長。10番、
菅野広紀。
○議長（
伊藤明彦君）
菅野広紀君。
◆１０番（
菅野広紀君） 私としては、国のハードルが高いのでかなりの運動というか、こっちの自治体の要望という部分も必要かと思います。例えが適当かどうかわかりませんが、平泉が世界遺産になるときに、やはり平泉町と県が一緒になって世界遺産登録を目指したわけで、その上では陸前高田市の取組をもっと市民レベルに広げていって、やはり多くの人が亡くなった鎮魂という意味を含め、それから将来にわたって観光資源を復活するのだという部分では、やはりそういう平泉に負けないように、県と連携しながら住民運動、それから行政も当然ですが、やっていくべきだと思いますが、考えをお答え願いたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） ありがとうございます。国営の公園については、ほかの地域からも手が挙がっていると伺っていまして、今回調査費ということですが、福島県、宮城県、岩手県、今のところ一つずつ選ぼうかというような話も内々には聞いているわけです。確かに運動を市民全体で展開をという思いをずっと持ってきていて、先日はセーブ・ザ・チルドレンの子どもたちが復興庁に行っていただいて、強制的に言ってもらったのではなくて、彼らや彼女たちの気持ちの中でこれは平野大臣にお願いしていただきましたけれども、やっぱりいろんな角度で公園の必要性というのを訴えていく必要があるなと思います。ただ、先ほど菅野議員からもご指摘があったように、３月の中旬、あるいは３月末までには何かしらの方向性が示されると伺っておりますので、それを見据えながらさらなる運動を展開してまいりたいと。その際には、やはり市民の皆さんのご協力も必要だと思いますし、改めて
国営公園の必要性というものをやっぱり市民の皆さんにもう一度再確認をしていただけるような、共通認識に立っていただけるような活動もしてまいりたいと思います。
◆１０番（
菅野広紀君） 議長。10番、
菅野広紀。
○議長（
伊藤明彦君）
菅野広紀君。
◆１０番（
菅野広紀君） 今市長からそのような答弁がありましたけれども、やはり本市においても、来年度予算においては15万円の予算を計上しながら、
国営公園の方向性を探るような予算措置はありますけれども、やはり陸前高田市は陸前高田市なりに学識経験者だったり地元の有識者とか、いろんな審議会等を経ながら、設置しながらやはり住民アピールとか、根拠を持って県と一緒に連携して要望活動等を行うべきだと思います。学識経験者がどうなるかわかりませんが、そういう専門家の意見も聞きながら、陸前高田市として
国営公園のあり方を要望する考えはないのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 我々の
復興計画をつくるときにも、羽藤先生とか中井先生が入っていただいているわけですが、当然あの方々にもご相談をしていますし、東大の内藤先生という方もいらっしゃって、いろいろアドバイスをいただきながら、また、国の情報もいただきながら今議論をしています。我々よりも国の情報をいっぱい持っている方々で、今ここら辺まで話が進んでいるとか、そういう細部、ちょっと今ここで申し上げるわけにはいかないところもありますが、情報をとりながら……国営ということになるとどこまで国が中身に関与してくるのかと。我々がこういうのをつくってくださいといったらそうなるのかというところが全然はっきりしないところもあります。したがって、先ほど申し上げたとおり、ある程度の方向性が示された中で、専門家あるいは地域の皆さんのこういう公園がいいなという部分は話をさせていただく中でやっていきたいと思います。まずはつくっていただけるかどうか、そこが一番大きなポイントだと思っています。
◆１０番（
菅野広紀君） 議長。10番、
菅野広紀。
○議長（
伊藤明彦君）
菅野広紀君。
◆１０番（
菅野広紀君） 以下の部分については、予算委員会等もありますので、その辺で具体的に質疑をしたいと思いますが、最後に先ほどの答弁で、
陸中海岸国立公園としての
高田松原の現在はということで、答弁では従来どおりの扱いということを答弁なされていますが、
高田松原、
陸中海岸国立公園がなくなった状態で従来どおりというのは、従来の国立公園に戻した上での従来どおりの扱いなのか、現在のまま
高田松原を現在のある部分で国立公園と考えているのか、その辺でやはり全体的なイメージが変わってくると思いますので、その辺だけ従来どおりの扱いというのはどういうものなのか、ご答弁願いたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎商工観光課長（熊谷完士君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（熊谷完士君） 商工観光課長からお答えいたします。 現在の国立公園については、被災して流失したから区域を縮小するとか、そういったことはなく、従来の指定のままとなっております。そうした中で、青森から福島まで
陸中海岸国立公園を初め松島まであるのですが、そういった区域を一括三陸復興国立公園に見直そうと、あるいは区域を大きくした自然公園を考えようといった動きになっております。そうした中で、24年度から指定の仕方、あるいはそれ以降については自然環境もさらに調査して、あるいは復興の状況も見ながらといったことで国立公園を新たに指定していくといった動きになっていると思っております。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で10番、
菅野広紀君の
一般質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。 午前１０時４８分 休 憩 午前１０時５６分 再 開
○議長（
伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 11番、藤倉泰治君。 （11番 藤倉泰治君登壇）
◆１１番（藤倉泰治君）
一般質問を行います。 まず初めに、復興に向けた重点課題について質問いたします。先日の本会議で戸羽市長は、復興元年の施政方針を述べました。総額660億円に上る一般会計の新年度予算も提案いたしました。その中で、重点課題と思われる４点についてまず質問をいたします。 １点目に、生活再建への考え方についてであります。地域の復興というのは、被災者の方々一人一人の生活が再建されてこそ復興と言えると思います。自営業の方々にしても、商売がやれるようになって初めて復興と言えるのではないでしょうか。被災された皆さんが、希望を持てるようにすることが今大事だと思います。その点で、市政の役割は本当に重要と思います。新年度予算案には、自力で住宅再建をしようという人に支援、この陸前高田で子育てで頑張ろうという人への支援、厚い支援が盛り込まれていました。国や県の支援の対象となっていないようなことに対して、陸前高田市独自の支援がとられていると思います。こうした生活再建への支援や事業再開への支援こそ、復興の土台となっていくものと思います。改めて市長の考えと新年度の事業及び対策について答弁を求めます。 ２点目に、施政方針でも重点とされている雇用確保や産業の再建について伺います。施政方針では、これを喫緊の課題と述べております。その点で、市では地元の企業の再開に国、県の事業にとどまらず個人事業者にも広く支援を行っています。これまで地元にあった様々な商店や事業所、こうした市内の事業者が大小にかかわらず再開することが雇用の回復、地域の再建の前提だと思います。行政からの地元事業所、自営業者への支援、このことが雇用と産業再建につながる重要な戦略の一つだと思います。そして、陸前高田市の大きな資源、それは農林漁業でありますが、その再建を柱にした陸前高田らしい地域の再建ももう一つの重要な戦略ではないかと思います。農業、漁業、林業から上がってくる様々な産物を加工し、付加価値をつけ流通に回していく、そして地元商店街の活性化にもつなげていくという、このサイクルを何とか再生していくことが求められていると思います。市内にある農林漁業から出発をして、相互に関連させ、循環しながら、地域経済の再生、発展を図っていけば、雇用の確保、地域経済の再生が大きく進んでいくのではないでしょうか。これが陸前高田らしい地域戦略でもあると思います。同時に、今後予想される、また実施される復旧、復興の関連の事業、大規模な事業にも大きな意味があると思います。新年度予算の660億円の中で、投資的経費は災害復旧も含めて実に総額546億円にもなりました。例年の40倍の大きさです。さらに、本市の復興交付金事業、５年間で229億円であります。この大きな予算をどのように使うのか、その使い方によって地域経済と雇用対策は大きく変わると思います。それだけに、これからのこの事業展開はこれまで以上に地元企業優先、地元業者優先が求められると思います。外部からの企業との協働などもあると思います。また、その場合も、その仕事の割合や基準を明確にするなど、市の方針もはっきりさせ、徹底して地元企業を守り、地域経済優先にすべきではないかと思います。いずれこれからの雇用と産業振興、地域経済はどこにどう力を入れるか、予算をどのように使うか、その地域戦略が求められると思いますが、市長の考えを示していただきたいと思います。 次に、幹線道路と道路網についてもお尋ねいたします。
復興計画では、避難道路としての役割とともに、都市の活動としても道路交通網の整備を重視しております。私も幹線道路及び道路網の設定は新しい市街地の形成、そしてにぎわいのある
まちづくりに大きな役割を果たすと思っています。そのルート設定に大事なことは、防災上の観点とともに、市街地を基点に交通の流れをわかりやすくすることではないでしょうか。三陸縦貫道やＪＲ大船渡線との連絡、連携もはっきりさせることも重要だと思います。三陸縦貫道が開通したらば、市内に人も車も来なくなった、それでは困ると思います。よそから来る人たちが三陸縦貫道を降りて陸前高田で買い物をしよう、陸前高田の復興状況を見てみよう、そのように素通りしないような魅力のあるまちにするとともに、そのためにも道路の流れをわかりやすくしなければならないと思います。私は、国道45号線のルートについて提案したいと思いますが、現在の国道45号線は南から来た場合には、長部地区を通り気仙中学校の脇を通って
高田松原沿いの海沿いを通っています。私は、この従来のルートではなくて、新しく三陸縦貫道にできる長部地区のインターチェンジ、この交差点から今泉地区の高台にできる新しい住宅街を通って、気仙川を越え、そして高田町に出て、新しい道の駅や新しい中心街を通って長砂、浜田川を抜けて通岡インターにつながるルートがいいのではないかと思います。そして、現在の45号線バイパスは、余りにも海沿いのままになっております。避難しにくいルートだと思います。この間の震災のときも被害が拡大したと思います。もっと山際に早急に持っていくべきではないでしょうか。いろいろ提案もいたしましたが、幹線道路などについてどのような構想なのか、答弁を求めます。 第２に、消費税増税とＴＰＰ交渉参加について伺います。野田内閣は、２月17日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定いたしました。八ツ場ダムや１機99億円もする戦闘機の購入、320億円の政党助成金などそのままにしながら、年金の切り下げ、医療費、介護保険料の引き上げなど、社会保障の切り捨てと一体となっていると思います。消費税10パーセント増税、例えば1,500万円のうちを建てようとする被災者には、150万円もの消費税の負担になります。消費税10パーセントによる本市への影響と市長の考え方について答弁を求めます。また、ＴＰＰ問題でも、日本政府はアメリカとの協議ですべての品目を自由化の対象、関税以外でも対応する用意があると約束しました。ＴＰＰ参加は、農林漁業のみならず、医療、福祉サービス、雇用問題や地域経済にも影響が及びます。復旧、復興を目指す被災地への影響は甚大であります。どのような見解をお持ちか、答弁を求めます。 第３に、国保税や介護保険料などについて伺います。平成23年度分の国保税や介護保険料、さらに医療費の一部負担などは被災者支援の一環として減免となっています。しかし、来年度分についてはまだはっきりしていません。厚生労働省では、今年９月までは減免をする意向を示していますが、今年度１年間のように来年度も１年間全部が減免とすることが必要だと思います。今年になっても被災者の生活状況は大きく変わっていません。介護保険料の利用料負担とあわせ、引き続く減免が何としても必要と思います。平成23年度における減免の状況、平成24年度においてはどのようになっていくのか、市の考えを示していただきたいと思います。また、減免分の税収不足については、平成23年度は国から災害臨時特例補助金などによって補てんがありました。しかし、来年度以降の見通しが立っていません。今後の国、県の支援はどうなのか、答弁を求めます。いずれ国保会計にしても介護保険にしても、これまでの苦労の上に、震災による大幅な歳入不足などによって財政運営は深刻になっていると思います。市長は、この現在の国保及び介護保険などの財政状況と課題について、どのように考えているのでしょうか。 以上質問申し上げ、この場からの
一般質問といたします。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 藤倉泰治議員のご質問のうち、私からは「復興に向けた重点課題の取組」についてお答えをいたします。 初めに、被災者の生活再建の支援についてでありますが、住まいの確保については被災住宅再建のため二重ローン対策や補修、改修のほか、被災宅地の復旧などについても県と歩調を合わせながら支援を行ってまいります。また、市独自の半壊住宅の改修費用へのかさ上げや水道の給水管等に係る補助なども行い、住宅再建の促進を図ってまいりたいと考えております。被災者の生活面の支援につきましては、被災した福祉施設の早期の再建に取り組み、仮設として復旧した子育て支援センター、竹駒保育園などを有効に活用し、福祉施策の充実に努めてまいります。仮設住宅の生活も長期になることが予想されることから、保健活動、生活支援相談員による取組や入居者と連携した見守り活動に取り組み、仮設住宅で孤立、孤独死、自殺などの防止などに努めてまいりたいと考えております。また、生活再建に向けた相談についても、市民相談の活用や民間の支援組織との連携を図りながら、弁護士相談を初め、相談支援の強化に努めてまいります。また、事業再開に係る市の支援対策でありますが、震災後に市独自で創設した被災中小企業事業再開支援補助金による50万円の補助のほか、新年度においては中小企業被災資産復旧事業費補助金を創設し、製造業と宿泊業については4,000万円を、また小売業などその他の業種については600万円を事業費限度とし、その２分の１を補助する事業を創設し、被災事業者の早期再開を支援してまいりたいと考えております。 次に、雇用の確保や産業再建についてどのような地域戦略を考えているのかについてでありますが、市
震災復興計画においては、
まちづくりの目標として人口規模を２万5,000人台と設定し、「海と緑と太陽との共生・海浜新都市」の創造を目指した
まちづくりを進めることとしており、人口が増加し、活力あふれるまちをつくるためには、住居と雇用の確保が重要であると考えております。このことから、被災した地域産業の再建はもちろんのこと、地域特性や地域資源を活用した新しい産業の育成にも取り組みながら、地域の生産活動や経済活動を活性化させ、雇用の場が確保できるよう努めていかなければなりません。市
震災復興計画の重点計画においては、高田沖地区への太陽光発電所の誘致、浜田川地区での大規模施設園芸団地の形成、漁港背後地等を活用した水産関連業務団地の形成など、地域、区域ごとに整備目標を掲げ、地域産業の再建や地域資源を活用した新産業の育成などに取り組んでいくこととしております。 次に、復旧、復興関連の大規模な事業への地元企業優先による地域経済及び雇用対策についてでありますが、
東日本大震災からの一日も早い復旧、復興を図るべく、
震災復興計画に基づき多種多様な事業を進めることとしているところであります。現在、震災関連の復旧事業に着手するとともに、国の３次補正による復興交付金事業に対応した復興交付金事業計画を県と共同で作成申請したところであり、交付決定があり次第事業を進めてまいることとしているところであります。さらに、今回の復興交付金事業計画に盛り込んでいない事業につきましても、計画の内容が固まった段階で計画に盛り込み、国の決定を受け次第実施してまいりたいと考えており、大規模な事業も数多く計画しているところであります。これまで公共工事につきましては、工事発注による地域経済への波及効果や雇用の場の確保の面からも、地元企業への発注機会の確保に努めてきたところであり、現在の市内の経済状況や雇用対策から、一層の充実が求められているものと考えております。震災以降、瓦れき撤去などの復旧事業に地元企業による企業体の結成などによる地元企業への工事発注に努めてきたところであり、今後とも地元企業への発注機会の確保に努めるとともに、今後計画されている大規模な事業を早期に完了させるための発注形態等につきまして、関係機関と協議しながら、総合的に検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、幹線道路及び道路網の設定ではどのような構想を持っているのかについてでありますが、
東日本大震災により壊滅的な被害を受けた市街地を復興するに当たり、道路は非常に重要な役割を担うものと考えております。今回策定した
震災復興計画においては、今後
東日本大震災級の津波が再度市街地に襲来した場合においても浸水を免れる高さまで盛り土を行い、市街地を新たに形成する計画となっており、その基盤整備と合わせた幹線道路及び生活道路の整備を図るものであります。新たな道路網の整備は、防災道路として安全に避難できる機能を有することはもとより、新市街地の形成に大きな役割を担うものと考えております。新たに整備される広域幹線道路は、新市街地を横断し、都市内交通のメインストリートとしての役割を果たすとともに、沿線には商業ゾーンが配置されることから、市内の各地域からの利用だけでなく、近隣市町の方々も利用しやすい道路として三陸縦貫自動車道や国道45号及び主要地方道と連動した整備を目指すものであります。また、公共施設や金融機関等の公益施設及び新たな住宅街と商業ゾーンとを接続し、山合いに向かって延びる道路整備につきましても、にぎわいのある
まちづくりを形成するためには非常に重要であると認識をしております。また、生活道路につきましても、幹線道路と連動した整備を進めることとしております。いずれにいたしましても、新たな道路網の整備に際しましては、周辺を含めた交通量調査や交通形態のシミュレーション等を行いながら、安全、安心な道路網の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎副市長（久保田崇君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 副市長。 （副市長 久保田崇君登壇）
◎副市長（久保田崇君） 消費税増税、ＴＰＰの被災地への影響について、命により副市長からお答えいたします。 初めに、消費税増税による本市への影響についてお答えいたします。政府においては、社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すべく議論を進め、昨年６月に社会保障・税一体改革成案を決定し、続いて本年１月、政府与党は消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革素案を決定したところであります。この素案におきましては、社会保障財源を確保するための消費税の引き上げが示されており、2014年４月に８パーセント、2015年10月から10パーセントへと段階的に消費税率を引き上げるとしております。しかしながら、消費税は所得の多い人ほど高い税金を払う所得税と異なり、所得が多い人も少ない人も等しく消費のみによって決まる税制であることから、所得の少ない家計ほど食料品等を含めた消費支出の割合が高いために、消費税負担率が高くなるという特徴があり、所得が少ないほど不利な税制だと指摘されております。高齢化率が３割を超えるなど、少子高齢化が進む当市にとっても社会保障の制度改革や財源確保は大きな課題ではありますが、当市も含めた
東日本大震災の被災地においては、消費が冷え込み、経済が減速することが予想される消費税の増税については、復興に悪影響が及ぶ可能性が懸念されるところであります。今後とも、注意深く消費税を含む税制抜本改革と社会保障改革の議論の行方を注視してまいりたいと考えております。 次に、ＴＰＰ参加に対する被災地への影響についてでありますが、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定であります。当初2005年にシンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイの４か国において原協定が調印され、2010年３月からは米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムの８か国が、続いて同年９月にマレーシアも加えた９か国がアジア太平洋地域において高い自由化を目標とし、非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定として交渉が行われております。このＴＰＰに対しましては、我が国においては野田総理大臣が昨年11月に交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明し、ＴＰＰ交渉への参加方針を示したところであります。一方で、農林水産業を主要産業とする当市においては、農業への打撃が懸念されております。特にも
東日本大震災の津波により大きな被害を受けた当市の農林水産業の復旧、復興は地域の社会経済の再生に直接つながるものであることから、その妨げにならないよう、より慎重に対応していくことが必要と考えております。ＴＰＰへの参加に際しては、我が国が地域主導の自立的な成長を実現する上で関税や非関税障壁等の撤廃がどのような効果を有するのか、農林水産業に携わる生産者を含めた現場や地域の立場を十分に踏まえ、協定の内容そのものに関する根本的な検討、議論が行われるべきと考えております。現時点におきましては、国において十分な検討、議論が行われていないことから、協議の場への参加は時期尚早と考えます。このため、当市も含め東北市長会、岩手県市長会等におきましては、国に対してＴＰＰへ参加しない旨の要望書を提出しているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。
◎民生部長（菅野直人君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 民生部長。 （民生部長 菅野直人君登壇）
◎民生部長（菅野直人君） 「国保税や介護保険料などの負担軽減」について、命により民生部長からお答えいたします。 初めに、国民健康保険税などの減免状況と平成24年度の考え方についてでありますが、平成23年度の国民健康保険税については、国から示された
東日本大震災により被災した被保険者に係る減免に対する財政支援の基準等に基づき、減免条例を定めて震災の被害程度や所得の減少世帯等について減少割合に応じた減免を行ってきたところであります。減免前の国保税の当初の課税世帯数は4,495世帯で、調定額は５億4,854万円でありますが、今年２月末までの減免は2,096世帯、２億3,283万円となっております。平成24年度の減免については、先般、国から平成24年４月分から９月分までに相当する月割り算定額について、減免措置に対する財政支援を予定しているとの通知があり、今後示される減免基準に基づき国民健康保険税減免条例を制定し、被災者の負担の軽減を図りたいと考えております。後期高齢者医療保険料の震災減免については、岩手県後期高齢者医療広域連合においても国から示された基準を基に減免条例等を制定して実施しているところであります。当初の保険料は、被保険者数4,109人で、１億1,361万円に対し、今年１月末までの減免者数は1,603人、減免額は4,533万円となっております。平成24年度の減免については、今後国からの通知により減免について手続を進めていくと伺っております。また、介護保険料については、平成23年度の減免状況は今年３月１日現在、対象者数2,907人、減免額は１億1,389万円となっています。平成24年度については、国の財政支援が９月まで延長される見込みであり、保険料減免及び利用料減免を今年度と同様に進めていく予定であります。 次に、国保や介護保険会計における財政運営の現状と課題についてでありますが、国民健康保険の財政については、これまで国保税の収納率が県内でも上位に位置し、安定した税収入があったことなどにより、ここ数年は基金の取り崩しを行わず、比較的順調な財政運営となっていたところであります。しかし、
東日本大震災の影響により、国保税が大幅に減収して、今後の財政運営は厳しくなると見込まれています。また、介護保険事業については、平成23年度の不足分については国の災害臨時特例補助金により補てんされる見込みであります。平成24年度の歳入分については、大震災の影響による昨年の所得減少がどのように保険料に反映されてくるのか不透明な点があり、今のところ影響の予測がつかない部分があります。歳出については、介護保険特別会計への一般会計からの繰出金が保険給付費の増大により毎年増加する見込みであり、また、介護保険準備基金についても第５期介護保険事業計画による保険料上昇を抑制するため大幅な取り崩しを行わなければならない状況で、想定以上の給付費の増加や歳入の不足が出た場合の補てんする余力が少なくなるという問題を抱えています。介護保険事業は、高齢者数の減少及び給付費の増加による保険料の上昇により、保険料の未納などの問題が顕在化するおそれがあり、未納が続くと保険給付の給付制限に該当するなどして、必要な介護サービスが十分に受給できないという問題も出てまいります。 次に、今後の国、県からの支援はどうかについてでありますが、国民健康保険税の平成23年度減免については、減免額の８割を災害臨時特例補助金、残りの２割が特別調整交付金で、国からの財政支援がなされているところであります。平成24年度は、国が示す減免基準に基づいて行う４月分から９月分までの減免措置に対し、特別調整交付金による財政支援を予定しているとのことでありますが、10月以降分についての対応については、今のところ不明となっております。国民健康保険税収入は、被災による被保険者及び所得の減少、津波被害による資産課税客体の滅失により、大幅に減少することとなります。また、介護保険については、平成23年度は災害臨時特例補助金により、被災者の保険料及び利用料については十分の10の補助でありました。平成24年度については、被災者への保険料減免及び利用料減免が本市の場合は９月30日まで延長され、その財政支援として特別調整交付金が通常の十分の８ではなく特例交付率として十分の10が交付されるとのことです。いずれ国民健康保険及び介護保険等については、大震災の影響により保険事業の運営が非常に厳しくなることが予想されることから、国及び県における財政的支援や制度の見直しについて、引き続き要望していかなければならないと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） それでは、質問を続けます。まず、復興の前提となる被災者の暮らし、あるいは事業所の再建の問題です。市長から答弁ありましたが、今回の予算でもほかの沿岸の市町村に比べましても、本当に独自の踏み込んだ支援があると思います。このことが一番復興の大きな支えになっていくと思いますので、引き続きこの辺でのご配慮をお願いしたいと思います。 それで、（３）番目にあります地元企業との関係の問題から入りますが、いずれ多額の事業費、予算規模になっているわけですので、その使い方が非常に大事だと思うのですが、例えば交付金の事業の中では５年間ということですが、例えば市営住宅は300戸でしたか、六十数億円の５年間の予定になっていると。その市営住宅は、当然地元企業が仕事をとるという形になると思うのです。ただ実際には、先ほど市長もあったように、急がなければならないと。場所の問題、あるいは順調に５年間という枠の中でどうなのかということもありますので、そういう面では非常に難しい問題もあるのかなと思うのです。地元企業に頑張ってもらいながら、同時に事業を早くということでの難しい部分なわけですが、そのことについて特に具体的に考えていることがあればお願いします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎財政課長（熊谷正文君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 財政課長。
◎財政課長（熊谷正文君） 財政課長からお答え申し上げます。 ただ今議員おっしゃるとおり、大規模な事業につきましては、これまでのとおり市内の業者さんへの発注を基本に進めていきたいとは考えておりますが、かなりの事業費が増えてきて、事業量も増えてくることが予想されます。それと、スピード感というものがかかわってまいりますので、どのような発注形態、先ほど答弁にもありましたとおり、地元の業者さんによるＪＶというものも現在やっておりますし、今後またそういう形がいいのか、それ以外の形でやったほうがいいのか、いろいろ総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） これは、これぐらいの規模、また限定された期間という中では前例ない状況だと思いますので、市の行政内部としても特別な入札の仕組みとか、事業配分とか、いわゆる様々な地元に対する、経済に対する配慮も含めた、これまでにない内部検討が必要なのではないかと思うのです。入札の問題とか含めて。その辺での進め方の問題で答弁お願いします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎財政課長（熊谷正文君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 財政課長。
◎財政課長（熊谷正文君） 財政課長からお答え申し上げます。 庁舎内部の発注形態、それから発注までの事務の進め方につきましても、やはり今までどおりですとかなり時間がかかる状態になっておりますので、これをスピーディーに行える方法として、いろんな関係機関と協議をしながら、スムーズに進められる方法について検討してまいりたいと考えております。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） ぜひ大手の企業等、外部の企業等も入ってくることもあると思うのですが、そういった外部の方々だけ仕事をとってという状況ではなく、より地元の経済、業者、企業の方々が、そしてまたそこに働く方々が本当に波及効果が十分に得られるような形で配慮をお願いしたいと思います。今後の地域戦略、雇用問題、産業振興の問題では、一つは地元の商店、事業所を支援する問題、それから陸前高田市という点では、農林漁業に対する支援ということと、市長から答弁ありましたが、新しい事業、新しい企業等の分野についての大きな戦略の柱が示されたと思いますので、そういう点で、本当に外部の企業という分もありますけれども、やっぱり地元の商店、小さい商店が頑張ると、漁業者が頑張ると、そういう今まであった部分を、もう一回事業を再開してもらうことだけでも相当な雇用になると思います。そういうことが今回の予算でも配慮されておりますが、そういう点で地元の業者がもう一回頑張ってほしいということに対する当局の考え方についても改めてお願い申し上げます。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎商工観光課長（熊谷完士君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（熊谷完士君） 商工観光課長からお答えいたします。 被災当初は、商工会調べでも700の会員のうち600の事業所が被災したといったことで、早くの事業再開を模索してきたわけですが、当面は市街地の瓦れき片づけ、あるいは市街地の形成というのが待たれるわけですが、そうした中で仮設店舗での事業再開についてもまず当面は進めてこられたと。そうした中で、そういった仮設店舗であっても、設備費を必要とするといったことで50万円の補助金が200件余りの利用になって、事業再開を進めている方がおられます。新年度においても、被災された方々がまだおられますので、その補助を継続したいということと、本設に向けても事業再開できるようにということで、２分の１の補助、こちらの事業も創設しながら事業の再開を支援してまいりたいと考えております。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） 引き続き力強い支援を求めたいと思います。 次に、道路の問題と市街地の問題について入ります。私は心配するのは、縦貫道が通ったのはいいけれども、地元が寂れるということが非常に心配ですし、また、震災前もバイパスのほうはにぎやかになる、店が出るけれども、旧商店街は空洞化するということがあったと思うのです。そういうことは繰り返してはならないというふうに思います。大きな市ではありませんので、やっぱり分散しないでいく必要があるということで、先ほど国道45号線についてはやっぱり基本的には新しい横断の市街地をという市の考えのようですが、45号線がさらに別にできれば非常に分散するのではないかと思います。また、住まいは別にしても、その45号線に商店、事業所ができるとなれば、また同じようなことにもなりかねないのではないかと思うのですが、その辺の懸念についてご答弁をお願いします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 道路の考え方は様々あるかと思いますが、基本的には例えば縦貫道が通ることによって陸前高田市のまちに魅力があれば逆に大船渡の方も、あるいは気仙沼の方も、あるいはほかの地域の方も来ていただくためのツールとしては非常に重要だなと思っています。それで、商工会さんからもビジョンが示されていますが、今商工会さんでいろいろ検討されているのは、新しい市街地に魅力のあるショッピングセンター、ショッピングモールをつくりたいということで、これが商業者の皆さんが一体となって取り組んでいただけるのであれば、我々も後押しをしていきたいというお話を今させていただいています。そういう意味ではやっぱりそこに魅力のあるものをつくっていただく、これはやっぱり非常に大事でありまして、今道路の話で、45号ともう一つの幹線道路の話が出ましたが、そのショッピングセンター、あるいはショッピングモールを予定しているところというのは、真ん中を通る幹線道路のところでございます。それから、45号につきましては、先ほども議論になりましたが、防災メモリアルパークのところを走る道路でありますから、それはそれとして私は非常に重要な道路だなと思っています。やっぱりメーンの道路が一つしかないということになると、交通渋滞を招いたり、まさに非常時のときに混乱を招いたりということもあると私は思っていますので、そこは道路の役割というものをしっかりと見きわめられるような配置、造り、そういったものにしていけば、議員がご懸念されているようなことはないのではないかと思っております。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） その辺の問題は、やっぱりこれからの議論といいますか、やっていく必要があるのではないかと思うのです。例えば
メモリアル公園に行く場合でも、真っすぐ
メモリアル公園に行くのではなく、道の駅とか市街地に行って、そこから
メモリアル公園に行くとか、やっぱりそういう流れを、基点をどこにするかという部分を考えながらぜひ検討していただきたいと思います。同時に今度長部地区にできる縦貫道についても、あれは仙台とか東京から車で来る方々にすればあそこが陸前高田の入り口になってくると思うわけです。スマートインターは余り使われないと思いますので。そうしますと、あそこのインターの名前もやっぱり気仙町云々ではなくて陸前高田と、例えば陸前高田南とか、やっぱり陸前高田にぜひ来てもらえるようなことも含め、同時に交差点、新しいインターにおりれば、あそこの長部地区の気仙中学校までのアップダウンは非常に危ないといいますか、変化に富んでいる。先ほど私が話しましたように、そこから新しい今泉の高台を通る形のすっきりしたルートがいいのではないかなと思います。そういうことが今後、国、県との関係の事業ですので簡単にはいかない部分があると思うのですが、市民も含めた、地域も含めた議論をこれからしていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
建設部長（
須賀佐重喜君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
建設部長。
◎
建設部長（
須賀佐重喜君）
建設部長からお答えいたします。 新たな
まちづくりを進めるに当たっての幹線道路の設置、そしてまた法線決定等についてでございますが、これまでも国、県、そして市と３者で今回の
まちづくりを進める上での協議を繰り返し何度も行ってきたところでございます。国道45号につきましては、先ほど市長からも答弁がありましたが、それぞれの役割というようなことも国でも考えているようでもございます。具体例を申し上げるならば、国においては近年の一般国道の整備については、通過交通を市街地からできるだけ離すというような基本スタンスでの整備方針と伺っております。今回本市の例を申し上げるならば、
復興計画による新市内の通過交通や誘引する形での一般国道のシフトについても、管理者である三陸国道事務所においては、今現段階では考えていないということでもございます。しかしながら、一方では、先ほど来ご提案もございましたように、新しい市街地の形成を創造する中にありまして、まちの振興、にぎわいという部分では、道路網の整備というのは重要な位置づけを持っていると理解しているところでございますし、今議員からご提案のありました集客施設や各地域とのアクセス等についても考慮した道路網の整備には、引き続き意を用いてまいりたいと考えております。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） では、道路についてもう一点ですが、やっぱり今のバイパス、45号線はそのまましばらく使う現状にもあると思うのですが、やっぱり今のままでは危険だとも思うわけです。気仙大橋を渡ってどんどん、どんどん海沿いに依然として来ているわけですので、山際に途中から持っていきながら、いざというときにやっぱり同じ過ちを起こさないような、そういう今時点での一つの緊急の配慮も必要ではないかと思いますが、その点についても考えをお願いします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
建設部長（
須賀佐重喜君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
建設部長。
◎
建設部長（
須賀佐重喜君）
建設部長からお答えいたします。 ご指摘の避難路の整備等につきましても、今現在
復興計画の中での素案ではございますが、避難時においては十分な機能を果たす幅員を確保した道路整備に努めていきたいと考えております。特にも高田地区を山合いに向かって進むシンボルロード等につきましては、片側２車線で路肩の広い、全幅で30メートルを超えるような道路の整備についても考えていきたいと考えております。また、その他の道路等にありましても歩道等の整備とも合わせながら、避難者の交通確保も考えてまいりたいと考えております。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） 今現在のバイパスの問題については、後々ということではなくて、緊急にやっぱり今回の震災を教訓にして、ルートを、仮設的な形でもいいと思うのですが、あれだけの土のうがたくさん積まれて見えない状況の中で、よそから来る方々も通るわけですので、何とかいい方法はないのかということですので、ひとつご検討をお願いします。道路、商店街の配置等についていろいろ申し上げましたが、今後この計画をさらに具体化していく上での関係した地域でのいろんな議論をぜひお願いをしたいと思います。 最後になりますが、介護保険、国保税の問題について１点だけ話します。今年度は減免になっていると。ところが、来年度は半分だという状況は余り今の現状からいって、何とか来年度も１年分減免するような、これは当局だけではできない問題でありますけれども、やっぱりそうして安心して住宅再建や暮らしができるような、そういうことを国全体としてもさせるような、ひとつ市当局としての働きかけも国に対して必要かと思いますが、そのことについて最後にお願いします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 例えば介護保険料であれば、今議論をさせていただいて、そしてまた国保税も先ほど藤倉議員からご指摘があったように大変厳しい状況にあると思っております。今ご指摘があったように、23年度については100パーセント減免ということですし、24年度については今のところ半年分ということで、我々も大変懸念をしておりまして、既に何回か国にもお願いをさせていただいていますし、また、今岩手県の被災地で一緒にいろいろ相談をさせていただいている期成同盟会の中でも私ご提案させていただいて、それぞれの地域でも同じような悩みを抱えているということで、国に対して強く要望させていただいているところでございます。いずれ当面は財政措置、財政支援をいただきたいということでありますが、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、やはり制度そのものの仕組みというものがどう見てもそろそろ限界に来ているということでありますので、制度そのものの改正についても強く要望してまいりたいと思っております。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で11番、藤倉泰治君の
一般質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４７分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（
伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 ４番、佐々木一義君。 （４番 佐々木一義君登壇）
◆４番（佐々木一義君）
一般質問を行います。 私たちにとってあの悪夢のような
東日本大震災からはや１年がたとうとしています。残された市民一人一人にとって長い１年でしたが、悲しみにいつまでも浸っているわけにはいきません。過ぎ去った時間は決して返ってこないからです。この出来事をしっかりと検証し、平成24年度を復興元年と位置づけ、新陸前高田の誕生に本格的に取り組もうと決意した市長の考えについてお伺いいたします。 まず初めに、市政運営についてお伺いします。先日、ある市民のお宅へ訪問した折、平成９年12月、陸前高田市で作成、全世帯へ配布された陸前高田市津波防災マップを目にしました。明治29年、昭和８年の三陸大津波、昭和35年のチリ地震津波に浸水した地域を各地区の避難所とともに示してありました。市は、津波から命を守るはずの避難所36か所を第１避難所として指定しておりましたが、今回の津波で多くが被災しました。中でも、市民会館、市民体育館は最悪の避難所となってしまい、多くの尊い命が奪われたことは記憶に新しいところです。震災前、国道45号線の長部と米崎地内に国土交通省が設置したこれから先津波浸水想定地域の看板がありました。通行車両に危険を知らしめていましたが、今回の津波はまさに国が想定していた津波襲来範囲と同一でありました。国、県と市において、津波レベルの認識の差はなかったのか、お伺いします。また、幾度となく津波被害の経験をしている陸前高田市の防災のあり方について油断はなかったのか、お伺いします。 次に、消防団についてお聞きします。震災時において、消防署は近い将来起こり来る津波の来襲に備え、その後の救護体制をとるために、車両を高台に避難させたと聞いております。予防消防の役割を担う消防団は、いつものとおり津波が押し寄せてくる海岸へ水門の閉鎖や避難誘導の任につき、多くの団員が犠牲となりました。消防署と消防団の間に津波への対応に違いはなかったのか、その検証の結果をお伺いします。 次に、自主防災ですが、阪神・淡路大震災の教訓を生かして各地につくられました。自主防災の基本理念は、自分の命は自分で守る、家族を守り、自分たちの地域は自分たちで守るという結いの心を大切にし、住みよい
地域づくりを目指して組織がつくられたと聞きました。震災前の各地区の設置状況はどうであったのか、来るべき震災から逃れるために、ある地区では自主防災を再構築し、防災学校で研修を受け、役割分担を決め動き始めたと聞きました。震災時、町場の自主防災組織では、健常者は弱者をフォローするために避難が遅れ、多くの方が亡くなられたと聞いています。また、市では、避難所として指定されていない公民館へ地域外から避難してきた被災者に対し、各自率先し衣類、毛布等を持ち寄り、米を出し合いながら炊き出し、避難者の名簿作成などの救護活動を行い、長期間にわたっての避難所運営サポートをしていた自主防災の活動について、市はどのように把握しフォローしていたのかをお伺いします。 ２月29日に静岡大学防災総合センター牛山研究所が速報として発表した陸前高田市における人的被害の特徴についての発表を見ると、犠牲者居住地に関する浸水域人口に対する犠牲者率は11.13パーセントで、平均標高が５メートル以下、人口密度の高い地区での犠牲者率がおおむね20パーセント以上と高い傾向が見られたと発表されていました。ここまでは津波は来ないと油断して亡くなられた方、後背地が山なので、津波を見てからでも逃げ切れると過信したために逃げ遅れて亡くなられた方、道が狭く渋滞が生じて亡くなられた方がいたのではないでしょうか。市長は、このことをしっかりととらえ検証し、真のリーダーとして市民の防災計画の甘さを認め、素直におわびした後に、市民の英知をいただき、安心して暮らせる新陸前高田構築のために市民に一人一人の力をかしてほしいと訴え、市民を巻き込み、一つになって世界に誇れる陸前高田市をつくろうとする気持ちを持っているのかどうか、お伺いします。 防災計画の柱は、命を守るための避難道路をつくるべきだと思います。災害は、津波だけではありません。山津波や洪水に対する備えもすべきだと思いますが、お伺いします。 市は、防災無線の放送が全く聞こえないと訴えていた洞の沢地区や、また聞きづらいと話すほかの地区の市民の声を知っていたでしょうか。一例を挙げれば、高田小学校裏の市民は、大津波の来襲の放送が聞こえず、子どもたちが避難してきたことで津波が来たことをわかりました。市は、ドコモ携帯の防災メールシステムで市民へ情報を伝えていると聞いていましたが、アピールが弱く、市民への周知度は足りなかったのではないでしょうか。現在、この防災メールシステムは使用できないでいることを市長はご存じでしょうか。二度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、ホームページを利用できない人がまだまだいます。陸前高田災害ＦＭの開局はありがたいことですが、浸水地区で働く人はラジオを携帯するか、カーラジオをつけて仕事をすることになっていると聞きましたが、ラジオのボリュームを最大に上げても、聞こえる範囲には限度があります。携帯電話は、保有率100パーセント以上あるやにも聞いています。市は、積極的にモバイル通信を利用して、災害の情報や陸前高田市の情報を聞きたい人へ伝えようとする考えはないのか、お伺いします。 行政は、サービス業であり、市民の幸せに貢献するのが行政の本来の仕事だと思います。国、県、マスコミ等の力を借りなければ新陸前高田の実現はなし得ないと十分認識しておりますが、陸前高田市役所のお客さんは陸前高田市民であります。市民と直接接する窓口業務を他市町村からの応援職員に任せるのでなく、地元の職員が対応すべきではないかと思いますが、市長の考えをお伺いします。 次に、住宅の再建等についてお伺いします。新年度を復興元年として陸前高田につち音が響こうとしています。これから様々な復旧、復興にかかわる公共事業が行われようとしていますが、これらの事業を推進するに当たり、陸前高田市の建設業者に有資格者が少ないのではないでしょうか。それによって復旧、復興事業が遅れるなど、支障を来すことはないのか、市の考えをお伺いします。 また、以前より、移転候補地に対する答弁は、陸前高田町内には高台が少ないと言っておりました。昨年12月に新潟県旧山古志村を視察してまいりました。そこは、まさに天空の里のような山高いところに防災集団移転で家を建てていました。陸前高田市地図を見ると、三陸縦貫道の山側に、等高線の幅が広いので現地を見てまいりましたら、平場となり得る場所がありました。市は、主体となって造成する考えはないのか、お伺いします。 また、横田、矢作、竹駒地区にある平たん地を利用しニュータウンを造成し、自力で家を建てようとする被災者への応援を考えるとともに、災害公営住宅を併設し、仮設住宅から早期の自立を促すことなどの考えはないのでしょうか、お伺いします。 そのエリアに高齢者が共同で安心した生活をしてもらうためにも、阪神・淡路大震災復興ではひとり暮らしの高齢者のために、空いた仮設住宅を利用した長屋型の高齢者住宅、シェアハウスが話題になったと聞きます。市では、ひとり暮らしのための住宅をつくる考えはないのか、お伺いします。 次に、交通弱者の救済についてお伺いいたします。２月29日の東海新報の世迷言に、ＪＲ大船渡線が気仙全域で不通となって以来、一番困っているのは誰か。無論利用者である。その利用ができなくなっただけでなく、代替輸送のバスは便数が足りないため機能不全状態。ほかに移動の足を持たない交通弱者に対して、早急に手を差し伸べられずに何の政治、何の行政だろうかとの記事が掲載されておりました。国鉄大船渡線が陸前矢作駅まで開通したのは昭和８年２月の15日と記憶しておりましたが、現在のＪＲ大船渡線は、まるでタイムマシンに乗ってそれ以前の過去に戻ってしまったかのような状態になっております。確かに誰しもが早期のＪＲ大船渡線復旧を望んでおり、一関から気仙沼までは大船渡線の利用ができるが、気仙沼から陸前高田への足がありません。足のない多くの交通弱者、利用者は本当に困っています。交通弱者の不便を解消するための方策、例えば代替バスの運行をＪＲに働きかけるとかバス会社に協議するとかの行動を起こして、交通弱者を救う手だてが考えられないのか、お伺いします。 それらが不可能の場合に、市として独自に交通の便を考えて交通弱者を救済する方策に取り組み運行することが考えられないのか、お伺いします。 また、仮設住宅から県立大船渡病院までの送り迎えを無料で運行していたみちのく衛生の会は、３月末で終了と聞いております。利用者は、継続を強く望んでおります。市民の健康を守るため、市民の声に応える考えはないのかお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 佐々木一義議員のご質問のうち、私からは「震災の検証と市政運営」についてお答えをいたします。 初めに、国、県と市に津波レベルの認識の差はなかったのかについてでございますが、陸前高田市地域防災計画は昭和41年に陸前高田市防災計画として策定され、災害対策基本法の規定に基づき、各種関係機関がそれぞれ機能を有効に発揮し、相互協力して防災に万全を期すために必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧、復興に関する事項を定めております。この防災計画は、国の中央防災会議が想定したマグニチュード8.0の宮城県沖地震への対応に向け策定された岩手県地域防災計画と整合性を有するものとするほか、災害対策基本法以外の法令の規定に基づく計画に矛盾がし、または抵触するものであってはならないとするルールに基づくものでございまして、国道に設置した看板のお話がございましたが、これにつきましては策定想定区域内に車両が進入しないように、浸水想定区域外の設置可能な場所に国土交通省が設置をしたものと伺っているところでございます。震災前の津波防災マップは、平成16年度に岩手県で作成した津波浸水予測図を活用し、
地区コミュニティ推進協議会、地区自主防災会と市が共同で作成したものであり、認識の差はなかったものと考えているところでございます。津波防災マップには、これまでに襲来した主な津波の状況を記載しているほか、想定以外の津波注意を呼び掛ける表示をするなど、これまでの経験を踏まえ、防災訓練や出前講座等においても訓練の重要性を認識させ、地区ごとに独自の防災訓練を実施するなど、真剣な取組を行ってまいりました。しかしながら、結果として今回の震災でたくさんの市民が犠牲になってしまったことは、行政の長である私自身大変責任を感じているところで、大変申しわけなく思っているところでございます。また、遺族の一人として、大変に悔しい思いもしているところでございます。 次に、消防団の検証についてでありますが、
東日本大震災で多くの消防団員に
殉職者を出したことはまことに痛恨のきわみであります。地震発生後、各地区の消防団員は消防計画に基づき管轄区域の水門閉鎖を素早く実施し、すべての水門等は十分ほどで閉鎖完了し、その後市民への避難指示広報と避難誘導を実施したところであります。津波襲来を察知する中、いまだ避難していない住民の避難誘導を行う団員や車両誘導等を継続実施した団員が被災したものであります。この津波災害を教訓に、今後は災害現場で活動する消防団員の生命の安全を第一に考慮した消防計画とし、活動範囲や撤退時期の明確化や情報連絡体制の強化を重点に、情報伝達手段の整備を行うよう努めてまいります。 次に、自主防災組織の動きをどのように把握しているかについてでありますが、当市の自主防災組織は平成７年度に今泉地区で結成され、平成22年度には98組織で、市内沿岸地区では100パーセントの組織率であったと認識しております。自主防災組織の災害時の活動は、地域内の被害状況等の情報収集や市民に対する避難の呼び掛け、誘導の補助など、地域の防災の主たる活動組織であり、炊き出し、救援物資の配分、避難所の運営など、震災後においても地域活動の重要な運営母体となるものでありますが、先般の震災において、市民の命を守るため地域活動を全うした方々には深甚なる敬意を表するもので、尊い命を失ったことは痛恨のきわみでございます。災害対策本部に入る情報により、避難所運営や炊き出し、物資の配給など、迅速、適正に行い、８月14日の避難所閉鎖までの長期間にわたる活動を主導していただきましたことに深く感謝をするものでございます。
コミュニティ組織の再建とあわせて、災害時に重要な役割を果たす自主防災組織の再建に取り組まなければならないと考えているところでございます。 次に、安心して暮らせる新陸前高田市をつくる考えはないかについてでありますが、昨年12月に議会の承認を受けました陸前高田市
震災復興計画におきましても、復興の
まちづくりの目標として災害に強い安全なまちを掲げ、防潮堤等の海岸保全施設や幹線道路、避難道路の整備を促進するとともに、防災計画の再整備、救援、救護体制の整備など、多重防災型の災害に強い安全な
まちづくりを進めるとしているものであります。計画に基づき復興を進めることにより、安心して暮らせる新陸前高田市が実現するものと考えますが、地理的に津波災害のすべてを防御できるものではないことから、災害の検証を進め、防災計画の見直しに生かしてまいるものであります。 次に、山津波や洪水に対する備えもするべきと思うがどうかについてでありますが、県で作成した新たな津波浸水区域図に対応した避難場所、避難経路の設定が必要となりますが、これにあわせて新居住区域や商店街等からの避難路設置もあわせて検討してまいるものであります。また、市地域防災計画では、津波災害だけではなく、洪水を想定した水害予防計画として河川改修事業の推進やダム建設事業による治水対策に協力するものとしております。土砂災害予防計画については、集中豪雨等による土砂災害を防止するため、地すべり防止事業、土石流対策事業、急傾斜地対策事業の実施を促進することとし、住民への気象予警報は防災行政無線等により周知を図るものとしているものであります。新しく構築する防災行政無線に河川水位監視用カメラを導入し、夜間や降雨時でも監視可能なものとして、横田、矢作、竹駒地区の情報収集に活用し、地域防災に取り入れようとするものであります。 次に、防災メールシステムで市民へ情報を伝えていることについてでありますが、防災行政無線の子局の多くが被災したことから、復旧までの期間を補完し、地理不安定なボランティアや災害現場で働く作業員に避難情報を伝えるため、昨年の８月にエリアメールの活用についてＮＴＴドコモに申請し、９月１日から運用を開始いたしましたが、配信情報が津波注意報、警報、土砂災害警戒情報、弾道ミサイル情報に限られることから、９月21日、台風15号による土砂災害警戒情報以降は配信をしていないものであります。ドコモ以外の機種につきましては、いわてモバイルメールを登録することにより受信できるものとなっておりますが、昨年の８月30日に竹駒
地区コミュニティセンターで各産業団体や学校、福祉施設の代表者を対象として登録方法について説明会を実施しているところでありますが、今後とも利用普及に努めてまいりたいと考えております。また、防災行政無線の聞き取りにくい地域にあっては、随時連絡をいただき原因等の調査の上対応してまいるものであります。 最後に、市民をしっかり見据え窓口業務を地元職員が対応すべきについてでありますが、派遣されてきている職員も専門的な知識を有した職員であり、また、当市の職員の一員だという認識で仕事をしていただいておりますので、一日も早い復興を目指して、一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎
建設部長（
須賀佐重喜君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
建設部長。 （
建設部長 須賀佐重喜君登壇）
◎
建設部長（
須賀佐重喜君） 「住宅の再建等」につきまして、命により
建設部長からお答えをいたします。 初めに、市内の建設業者と建設計画についてでありますが、市営の建設工事を発注する際には、これまで陸前高田市工事請負業者選定事務処理規程及び陸前高田市営建設工事等請負入札参加者指名基準に基づき、各区分の指名業者を定め入札を行い、発注業者を決定してきたところであります。このうち建築部門につきましては、設計金額に応じて３段階に分け、全19社により指名参加入札を実施してきたところであります。平成23年度におきましては、これまでに入札35件のうち落札業者が決定しない、いわゆる不調となった入札が４件あり、これまでになく多い件数となっており、その理由につきまして調査を行っているところであります。これまでも市内業者単独で施工が難しいと判断した場合には、市内業者と市外業者との共同企業体の結成、又は市内業者同士の共同企業体の結成、工種区分ごとの分離発注などを考慮しながら、できる限り市内の業者が受注できる機会が多く得られるよう配慮してきたところであります。今後におきましても、公共施設の建設に当たっては市内業者への受注機会の確保を優先しながら、公共工事の迅速な完了を図るための発注形態についても総合的に検討を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、三陸縦貫自動車道山側の宅地開発についてでありますが、現在高田町においては区画整理事業を主体に住宅地の整備を行うこととし、被災市街地復興推進地域の指定を行うなどの事務を取り進めているところであります。議員ご提案の三陸縦貫自動車道の山側の開発につきましては、上下水道の未供用区域であり、公共下水道の処理区域外であること、特にも電気、電話の架空線が三陸縦貫自動車道を横断しなければならないことから、インフラの整備に多額の費用が生ずるものと推察されるところであります。また、地域
コミュニティ形成の面からも、恒久的な住宅団地の整備については三陸縦貫自動車道以南を中心に検討を進めることが適切ではないかと考えているところであります。 次に、横田、矢作、竹駒地区へのニュータウン開発と公営住宅の併設についてでありますが、現在、被災者から住宅再建意向確認書の提出をいただいているところであります。この調査は、被災前の居住地域での再建を前提としており、高田町及び気仙町今泉地区においては区画整理事業を主体に、その他の地区については防災集団移転等による高台移転を基本に、住宅再建に向けた意向確認をさせていただいているものであります。横田町、矢作町、竹駒町への自力再建については、どの程度の希望者がいるのか等を見きわめていくとともに、自力再建を希望する方々の意向を十分に把握しながら、居住地区の集団移転等を基本に、適切な宅地の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。また、災害公営住宅の整備につきましても、基本的には地域
コミュニティの再生や入居を希望する方の意向を踏まえながら、従前の居住地域を基本に、適地の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、仮設住宅の空き室を利用した高齢者住宅の設置についてでありますが、今後におきましては復興が進み仮設住宅へ入居している方々が高台等への移転、既存住宅の補修、災害公営住宅への入居などにより、仮設住宅の空き室の増加が想定されるところであります。県においては、住宅復興の基本方針を昨年10月に策定しており、平成23年度から平成25年度を基盤復興期間とし、平成26年度から平成28年度を本格復興期間と位置づけされております。その中で、応急仮設住宅としての利活用を終えた住戸の活用について示しており、基礎の設置や２戸を１戸とする改修事例を参考に、恒久的な住宅への転換を検討することとしているところであります。 なお、災害公営住宅に入居を希望する高齢者については、一定の優先枠を充てるなどの配慮を行い、なるべく早期に入居ができる環境を整えてまいりたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、仮設住宅が県の所有であることから、空き室を利用した高齢者住宅の設置については、その需要を見きわめていくとともに、県とも協議を行いながら、慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎
企画部長（菊池満夫君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
企画部長。 （
企画部長 菊池満夫君登壇）
◎
企画部長（菊池満夫君） 「交通弱者の救済」について、命により
企画部長からお答えいたします。 初めに、代替バス運行の増便についてでありますが、現在の路線バスの運行状況につきましては、市内路線として広田線、気仙線、的場線、合場線の４路線とモビリアとマイヤ滝の里店間を結ぶ乗り合いタクシーを運行しながら、県立高田病院への通院や買い物客の利便に供しているところであります。また、気仙沼市への交通手段につきましては、ＪＲ大船渡線の気仙沼盛間が不通となっており、岩手県交通の広域バスが大船渡一関間で運行されていますが、２往復となっており、利用者の皆様には大変不便をおかけしていると思っております。そのほか、高速バス、大船渡仙台線が４往復運行されておりますが、大船渡発の便は大船渡一関間は乗車のみであり、仙台発の便は一関大船渡間は下車のみとなっているところであります。市といたしましては、このような状況を改善するため、沿線の気仙沼市、大船渡市や岩手県とともに、これまで何度も増便を要望しているところであります。岩手県交通においては、会社自体も被災し車両数が激減していること、自社運行のため採算性が厳しいため増便が難しい状況であると話されておりますが、引き続き連携を図りながら増便等の課題解決に努めてまいりたいと考えております。また、ＪＲ東日本に対しましては、公共交通としての運行責任があるとして、代替バスの運行を求めているところであり、さらに大船渡線の早期全線復旧について強く要望しているところでありますが、具体的な改善がなされていないところであります。 次に、県立大船渡病院までのバス運行についてでありますが、県立大船渡病院までは岩手県交通の路線バスが鳴石団地大船渡病院間を４往復運行されているところであります。そのほか、昨年７月よりみちのく衛生の会の支援による通院バスが各仮設住宅と県立大船渡病院、高田病院間で運行されているところであります。議員ご案内のとおり、この３月をもってみちのく衛生の会の通院バスは運行終了するとの連絡があったところであります。市といたしましては、現在運行している乗り合いタクシーの増便や利用者の要望に応じて運行するデマンド交通システムの導入を検討し、既存の路線バスとの乗り継ぎ、連絡を充実させながら、仮設住宅居住者の利便性に供していきたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 先ほど話された津波想定地域マップ、私が見たのはこの図ですけれども、この図の中にはやはり浸水予想図がすっかり書いていました。ただし、不思議なことに、大石、奈々切のところには水が来ないという図でありました。これは、ちょっと不完全な地図だったのでないかなと思います。本当にこの中には、市役所、市民会館、本当に体育館、すべて載っておりましたけれども、こういう図があったということです。こういうものがあっていて、そしてこれはチリ地震津波で堤防があった後の浸水予想図ですから、こういったものがあったということを、全戸に配布された地図ですけれども、我々もはっきり言って油断をしてしまったなというふうに思います。一生懸命市が、県が自分たちに伝えようとして、災害から守ろうと努力したにもかかわらず、我々の気持ちの中にも油断があったなと思います。また、市の働きかけも足りなかったのではないかなと思います。2,000人近い人たちが一瞬にして亡くなってしまったこの事実、やはりこの責任というのか、先ほど市長が、陸前高田市の長の責任ということを話されましたけれども、市民、市役所職員、皆さんの本当に前で言っていただいて、そしておわびしていただいて、そして新たに新しい高田をつくるために、みんな頑張ろうやという気構えで臨んでもらいたいと考えております。その行動のためにはどういうステップを踏んで、働きかけて動こうとしているのか、市長の腹の思いをお聞かせください。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） まず、今回の震災で本当にたくさんの犠牲が出てしまったということで、先ほどは今マップもお示しをいただきましたが、実はそれはちょっと古いやつで、16年にもう少し色のついた具体的なものが出ております。先ほどのご答弁でも申し上げましたが、マグニチュード8.0の宮城県沖地震というものが想定をされているということで、これはもう皆さんご存じのとおり、30年のうちに必ず来ると言われているやつですが、それのおよそ国の中央防災会議で専門家の方々が入って、そしてそのデータを基に県で浸水区域を設定をしたということでございます。そして、具体的に中を見ますと、県のホームページにも出ておりますけれども、例えば市役所のところで浸水高が50センチから１メートルという予想でございました。確かに議員ご指摘のとおり、我々もそれを想定したということで、それ以上のものが来るとか、あるいはその可能性がゼロではなかったわけですが、そこに及ばなかったということは、当然我々としても反省をしなければならないと思っているところでございます。そういった中で、本当にたくさんの犠牲者が出て、まちも壊滅的な状況にありますけれども、我々が犠牲になられた方に対してせめても何ができるかということになれば、これはやっぱり震災以前よりももっとすばらしい陸前高田市をみんなと力を合わせてつくっていく、このことに尽きるのだろうと私自身も思っております。職員も市民の皆さんも心に傷を持ちながら今一生懸命頑張っていただいていますし、私自身はその先頭に立たせていただいて、何とか一日も早い復興をなし遂げたいと改めて決意をさせていただいているところでございます。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 本当にいいまちにしましょう、市長。いろんな市民と会話をして、いろんな話を聞いて進んでいいまちにしたいと。総合力でやりましょう。お願いします。 続いて、消防署の行動についてですけれども、消防団と消防署、本当に一心同体と思いますけれども、消防署は次の本当に体制のために高台に避難しましたし、消防団は行ってしまった。その消防団と消防署の違いというのですか、認識の違いというか、それをお聞かせください。お伺いします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎消防長（岩﨑亮君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 消防長。
◎消防長（岩﨑亮君） 消防長からお答えいたします。 消防署と消防団の認識の違いというご指摘がございましたが、それについては同じ認識の下に対応していたものと我々は思っております。この実例を挙げれば、震災の約１年前の２月25日18時30分、全職員に対して宮城県沖地震を想定した抜き打ちの訓練を実施しております。その際に、消防団幹部には事前にご連絡いたしまして、消防署の近くに待機していただいております。18時30分、訓練開始と同時に消防署の通信室、食堂等において消防署の訓練を見学していただきました。結果、30分の間に津波が来るという想定の下で、想定日時は真夏の日曜日、昼12時、震度６強という形の想定で対応しました。日曜日といいますのは、消防署は当番者しかおりません。その中で、消防署がどういうことができるのか、できないことは何かということを検証する意味でシミュレーション訓練を実施したということでございます。その際、消防団幹部の方に、先ほど申しましたとおり見学していただきまして、30分で訓練終了と。要は30分というのは、もう津波が来てしまったよということで、そこで消防署の訓練は終了しました。その後、消防団幹部の方々に会議室にお集まりいただきまして、消防署の訓練を見学していただいたのを踏まえて、それでは各分団はどのように対応したらいいのかというようなことを想定を出しながら、その結果団幹部のある方から、消防署は何もできないんだべっちゃというお言葉をいただいてしまったのはすごく悔しい思いでした。ですから、先ほど市長の答弁にもありましたが、想定されているものが消防署で50センチから１メートルの浸水ということですので、避難誘導等に当たっている方も近くの建物の２階に上がればまず難は免れるであろうという想定の下での市の防災計画であり、消防計画であり、それらについては団の幹部の方々が当然認識していたものと思いますし、そのように今回も対応していただいたものと思っておりますので、消防署と消防団の認識のずれというものはなかったと思います。 以上です。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 実際に大きな犠牲ができてしまったということに対しては、本当に悔しい思いがありますけれども、今後の消防活動についてはやはり予防消防という形に徹していただいて、命を守るということに徹してやっていただきたいと思います。 続きまして、高田地区の洪水浸水想定地域を教えてください。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎防災対策室長（大和田正君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 防災対策室長。
◎防災対策室長（大和田正君） 防災対策室長よりお答えいたします。 浸水想定区域につきましては、現在資料を持ち合わせてございませんが、それぞれ地区ごとに、場所ごとに設定されているものと思っております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 私の手元にこれがあるのです。この図の中には、今仮設店舗が建っております竹駒地区、十日市場が浸水すると想定されております。想定されるところに仮設店舗とはいっても建てていいのかなと思います。その辺の考えをお聞かせください。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） ご指摘はわかりますが、一方でやっぱり市民の生活ということがございます。浸水区域だという前に、あそこの場所というのはこの間の津波で大きな被害を受けているところでございまして、仮設という条件の中で我々としても基本的には規制をしないということでございます。今お示しをいただいた図面でも、洪水の場合にあそこが浸水をするということ、あるいはもし今津波のようなものが来れば危険があるということ、これは仮設店舗をやっていただいているマイヤさんを初め皆様方にはそういったことに留意をしていただいた上で、あそこにお店を出すことを許可しているという形ではありませんけれども、我々としても認めているということでございまして、現状の中で市民が生活をしていくということにやはり重点を置きながら、そしてお店の方々には市民の安全についても促していただくようにお願いをしていると。そういったことですので、我々とすれば問題が100パーセントないという回答にはなりませんが、基本的には認めることのほうがメリットが大きいと思っております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） そういう了解の下で店舗とか建てているというお話聞きました。でも、やっぱり命を守るということでございますので、店舗の責任者とか来店者にはこういうふうに危険ありますよというふうにやっぱり知らしめておいたほうがいいかなと思います。というのは、ファミリーマートとか信号のあったあたりの土管のところが、いつも山からの水が集中してあそこが詰まってしまって、あのあたりが本当に大変なことになってしまうのです。そういう危険から早く身を守るというのですか、そういった形で逃げることを伝えてもらいたいと思います。二度と不幸を味わいたくないので、伝えてもらいたいと思います。 続きまして、被災してしまった自主防災のことですけれども、山手の自主防災は被災者援助に活躍したと私は見ています。このことを検証し、これからの防災に生かすべきだと思いますが、どのように検証し進めようとしているのか、お聞かせください。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎防災対策室長（大和田正君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 防災対策室長。
◎防災対策室長（大和田正君） 防災対策室長よりお答えいたします。 この間、各避難所等回りまして、自主防災組織等の活動を聞き取りいたしました。ほとんどの自主防災組織、避難所で炊き出し等が積極的に行われていたということです。それから市からの配布につきましても、それぞれ適切に配布を行っていた。また、避難所の避難員の調査につきましても、適切に地区本部を通じて本部に届いていたということで、この間大変な活動をしていただいたと認識してございます。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） その自主防災についてですけれども、やっぱりすばらしい活躍をしたなと本当に思います。ほかの人たちを救い、そして自分たちの米とか、いろんなものを持ち寄ってお助けした。そういう優しい陸前高田市の市民がいっぱいいたなと思います。その心を大事にして、新陸前高田の構築に動こうと思います。また、その心を行政の皆様もしっかりと捉えて進んでいただきたいなと思います。 最後ですけれども、意向調査の結果はまだ集計されていないと思いますけれども、戸建ての災害住宅というのは建てる気はないのかどうか、お聞かせください。戸建ての災害住宅。それだけお聞かせください。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
建設部長（
須賀佐重喜君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
建設部長。
◎
建設部長（
須賀佐重喜君）
建設部長からお答えいたします。 被災者を対象といたしました災害公営住宅の戸建て住宅の建設についてでございますが、災害公営住宅の基本的な考え方とすれば、これまで再三申し上げてきましたが、今現在考えているのは、中高層づくりの集合住宅というのを基本に考えています。その考え方についても、またこれまでも申し上げてきましたが、公平性であり、また平等性であり、そして差別感、不公平感がないような建物を被災者の方々には提供したいということ。また、土地の確保についてもかなり難しいものもある中にあって、今現在仮設住宅においても2,200戸の方々、それからみなし仮設においても150戸の方々が住まわれている。その方の受け入れも考えた場合にあって、集合住宅での建設を基本に考えていきたいと思っております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 最後です。交通弱者の救済ですけれども、市の市営バスの運行を考えてみたらいかがでしょうか。考えをお聞かせください。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
企画部長（菊池満夫君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
企画部長。
◎
企画部長（菊池満夫君）
企画部長よりお答え申し上げます。 バス運行は、民間事業者の方で今までやっております。それから、国の補助を得ながらやっております乗り合いタクシーにつきましても、民間のタクシー事業者をお願いしてやっているところでございます。今検討しようとしておりますデマンドバス等につきましても、いずれ市が直営ではなく、委託という形で運行したいなという考え方でございます。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で４番、佐々木一義君の
一般質問を終わります。 これにて
一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
伊藤明彦君） 本日はこれにて散会いたします。 午後 １時５３分 散 会...