平成１６年 第３回
定例会議事日程第２号 平成１６年９月１４日（火曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（２２人） 議 長 小 松 眞 君 副議長 佐 藤 藤 治 君 １ 番 菅 野 広 紀 君 ２ 番 藤 倉 泰 治 君 ３ 番 佐 藤 信 一 君 ４ 番 千 田 勝 治 君 ５ 番 菅 野 稔 君 ６ 番 佐 竹 強 君 ７ 番 福 田 利 喜 君 ８ 番 及 川 修 一 君 ９ 番 伊 藤 明 彦 君 １０番 及 川 一 郎 君 １１番 西 條 廣 君 １２番 荒 木 眞 幸 君 １３番 松 野 榮 雄 君 １４番 戸 羽 太 君 １５番 佐々木 茂 光 君 １６番 菅 野 日出男 君 １７番 吉 田 税 君 １８番 吉 田 正 人 君 １９番 熊 谷 賢 一 君 ２０番 熊 谷 孝 夫 君欠 席 議 員（ ０人）説明のため出席した者 市 長 中 里 長 門 君 助 役 菅 原 一 敏 君 収 入 役 鈴 木 政 行 君 教 育 委 員 長 菅 野 勝 郎 君 教 育 長 伊 藤 壽 君 監 査 委 員 吉 田 太利衛 君 総 務 部 長 村 上 諭 君 企 画 部 長 伊 藤 恒 雄 君 兼 総 務 課 長 兼
企画調整課長 市 民 福祉部長 菅 野 正 明 君 産 業
振興部長 伊 藤 光 高 君 兼
健康推進課長 兼 農 林 課 長 都 市
整備部長 佐々木 胖 君 消 防 長 戸 羽 茂 夫 君 兼 建 設 課 長 教 育 次 長 臼 井 佐 一 君 財 政 課 長 松 田 恒 雄 君 兼生涯学習課長 税 務 課 長 宗 宮 安 宏 君
まちづくり推進課長 金 野 実 君 市 民 課 長 上 部 修 一 君 福 祉 事務所長 中 井 力 君 水 産 課 長 村 上 直 光 君 商 工 観光課長 菊 池 満 夫 君 都 市
計画課長 菅 野 直 人 君 下 水 道 課 長 大 坂 雄 治 君 会 計 課 長 佐々木 榮 治 君 水 道 事業所長 畠 山 政 平 君 学 校
教育課長 松 村 仁 君
スポーツ健康課長 戸 羽 伸 一 君 農 委
事務局長 及 川 脩 君 監 査
事務局長 菅 原 秀 君職務のため出席した
議会事務局の職員 事 務 局 長 吉 田 明 郎 局 長 補 佐 清 水 久 也 書 記 菅 野 格 午前１０時００分 開 議
○議長（小松眞君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（小松眞君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１
一般質問
○議長（小松眞君） 日程第１、
一般質問を行います。 順次、質問を許します。 ５番、菅野稔君。 （５番 菅野稔君登壇）
◆５番（菅野稔君） 私は、会派、高志会の菅野稔でございます。平成16年９月定例会に当たり、通告に従い、
一般質問を行います。私の考えと市民の声を代弁し、３点ほど提言を含めての
一般質問を申し上げ、市当局の考えをお伺いいたします。 まず第１点目は、
県立高等学校新
整備計画の
後期計画案に対する市長の対応について質問いたします。この度の岩手
県教育委員会からの
後期計画案の説明では、中学校の卒業者数は平成16年３月卒業者数１万5,469人であるが、平成21年３月
卒業予定者数は１万3,809人となり、現在の学校数を維持したまま
中学校卒業予定者数に応じた学級減を行っていけば、
学校規模の縮小が一層進み、生徒にとって魅力と活力のある
教育環境を維持することが一層困難になることを理由に、ブロックを単位としながら、広域的な視野で、計画的な学級減とともに、統合などによる整備によって望ましい学校の配置や学科の改編を進めることにより、平成21年度における全日制課程の
県立高等学校の数を59校とし、学級数は１
学年当たり普通科で159学級、また、専門学科を68学級とし、総合学科は39学級、合わせて266学級にしようと、平成17年度から平成21年度までの５年間の期間で行われようとしているところでございます。 この計画案に対して、当陸前高田市では、
県立広田水産高等学校、
大船渡農業高等学校、
大船渡工業高等学校との統合問題に対しては、早々に
県立広田水産高等学校学科再編等対策委員会を設立し、さらに、市議会にも
県立広田水産高等学校の
再編整備対策特別委員会が設置され、市当局とともに、統合に対し、強く
存続運動を展開してきたところでございます。その
存続運動の結果として、去る８月３日、岩手
県教育委員会より
県立高校新
整備計画の
後期計画案が公表され、その内容を見ますと、
広田水産高等学校の
水産技術科は
水産学科として
県立高田高等学校普通科と
住田高等学校と統合して併設校とし、当面、現在の
広田水産高校の施設・設備を活用しながら学科の見直しを行うなど、新たな学習環境の中で活力ある
水産教育を目指すこととなるようですが、これまでの運動の成果が得られたものと理解をしております。今後、県教委に対して、
水産学科に多くの子供たちに入学していただくためにも、魅力ある施設・設備を充実させるように積極的に働き掛けをしていくべきと思っているところでございます。 しかしながら、
県立高等学校新
整備計画後期案によると、
県立高田高等学校にある
情報処理科が、何の説明も受けないまま、いきなり総合的な
専門高校として、
広田水産高校の家政科、
大船渡農業高校、そして
大船渡工業高校と統合し、整備していくと発表され、私
たち市議会はもちろんのこと、
高田高等学校関係者、市民の皆さんも驚いているところでございます。 ご案内のとおり、
県立高田高等学校は、昭和５年４月19日、高田町ほか８か
町村学校組合立高田実科高等女学校として設立され、昭和23年４月１日、学制改革により
岩手県立高田高等学校と改称し、昭和38年４月１日より現在の商業科を設置し、平成３年４月１日より
情報処理科が設置され、その後、平成15年４月１日には商業科の募集停止となり、現在、普通科３学年12学級、また、商業科１学年１学級、そして
情報処理科は３学年３学級で、生徒数は16学級で642名となっており、また、商業科と
情報処理科を合わせると159名で、そのうち92名、57.9パーセントの生徒は
陸前高田市内の中学校から入学、また、
大船渡市内からは60名の37.7パーセントの生徒が通学しており、陸前高田市への
経済的波及効果は計り知れないものがあると思っているところでございます。 また、市内各小中学校内にもパソコンを設置し、
パソコン教室等を学習し、
情報化時代に合わせた学習がなされており、地域として
高田高等学校から
情報処理科が失われることに対しては、子供たちの夢をもぎ取るものであり、計画案より削除させるべきであると思っているところでございます。 市長は、８月９日開催の
県立広田水産高等学校再編整備対策特別委員会の席で、同僚議員からも指摘されておりましたが、ご案内のとおりこの計画案は去る７月28日、
佐藤教育長、
新沼気仙教育事務所長より説明を受けた際、市長は「想定をしていなかった内容で戸惑いを覚えた」と言われておりますが、平成16年５月14日に
県教育委員会では、
大船渡地方振興局の会場での
県立高等学校新
整備計画後期案の
編成方針説明の際、
県立高等学校新
整備計画後期マスタープランの基本方針のうち、学校の配置の中で、「各ブロックにおいて、農業、工業、商業、家庭などの専門分野を学習できる学科等の配置に配慮します」と明記されておりました。当時は、
広田水産高等学校の
水産技術科を
水産学科として
高田高校へ併設要望が先行し、
情報処理科が移行するとは思ってもいなかったのは事実であろうと思います。 そこで、
県教育委員会では、９月８日より釜石地区を皮切りに各地区へ出向かい、この
後期計画案を説明し、理解を得ようと、来る９月18日には気仙地区を対象に説明会を計画しているようですが、その内容を見ますと17年度に
高田高等学校の普通科は１学級減となり、さらに20年度には
高田高等学校へ
住田高等学校の普通科と
広田水産高等学校の
水産技術科を
水産学科として統合再編し、
高田高等学校に現在ある
情報処理科を
大船渡工業高等学校と
大船渡農業高等学校、そして
広田水産高等学校の家政科と統合することで、12月をめどに成案化しようとしているとき、市長は「今後の経緯を含めて、今後対応していきたい」と述べておりましたが、私から見て余りにも消極的な姿勢としか思われてなりません。12月まであと２か月であり、当局、議会、同窓会、そして市民と一体となって
高田高等学校情報処理科を存続させるべく、積極的な運動を展開していくべきであると思うが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、
長部漁港内にある
水産加工団地付近の
長部漁港臨港道路の沈下状態について申し上げ、当局の考えをお伺いいたします。ご案内のとおり、
長部漁港水産加工団地造成工事は、昭和63年４月に完了し、平成４年６月から岩手県より占用許可をいただき、
ハマナスフーズ株式会社が進出し、その後、平成５年８月から株式会社かわ
むら岩手工場が稼働し、さらに10月１日より
マルマイ株式会社岩手支社が稼働し、当市の産業経済への影響は大きなものがあり、雇用拡大にも貢献しているところでございます。その後、事業も拡大し、順調に推移しているところであり、また、このことによりトラックの大型化が進み、通行に不便を受けていることも事実であります。いずれ、気仙町川口付近の交差点の改良も視野に入れて、道路の整備を国、県に対し強力に働き掛けを進めていくべきと思っているところでございます。 さて、
長部漁港、
通称水産加工団地は、昭和63年４月埋立て
､団地造成が完了後16年も経過し、その間大きな地震も何度となく発生し、ある会社では地下に設置している配管が破損し、莫大な損害を被っている事実があり、大変心配しているところでございます。 そこで、
ハマナスフーズ株式会社前の
長部漁港臨港道路のカーブになっている道路が以前より沈下しているのではと気にかけているところでございます。大雨が降ると道路片側が冠水し、通勤、通学の際大変危険であります。 政府の
地震調査委員会が８月23日発表したところによりますと、関東大地震を起こした
相模トラフでの地殻変動が原因で、今後30年以内に起きる地震について、
地震規模マグニチュード７程度の地震は70パーセントの確率で起きると発表し、また、過去の文献資料などから該当する地震を検討し、
マグニチュード７程度の地震の発生頻度は平均23.8年に１回と推定。
南関東地方のいずれかの場所で
マグニチュード6.7から7.2規模の地震が30年以内に起きる確率が70パーセントと見積もっているようですが、いずれ今日明日発生するか分からない大地震によって被害を受けないためにも、道路の耐震強度の検査と、沈下の疑いが見られますので、人命と財産を未然に災害から防ぐためにも、岩手県漁港部と連携を密にし、早急に対策が必要と思われますが、当局の対応をお伺いいたします。 次に、
カモシカ保護管理計画案についてお伺いいたします。岩手県では、
特別天然記念物に指定されている
カモシカの保護と
農林業被害の軽減を両立させるために、市町村に
保護地域以外での捕獲を認める
カモシカ保護管理計画案をまとめようとしております。県内では、
カモシカが増加し、気仙を中心に
農林業被害が多発、ニホンジカと同様、個体数調整、有害捕獲を求める声があり、岩手県では11月中の
計画策定に向け、県民から計画案に対する意見も募集中であるようですが、その計画を見ますと
鳥獣保護法に基づいて、科学的、計画的な
保護管理を行い、
カモシカと人間の共存を目指すもので、
計画期間は県の第９次
鳥獣保護計画の終期に合わせ平成19年３月31日までとし、基本目標としては
遺伝的多様性を含む
地域個体群の安定的な維持の保証、そして農林業に対する食害の軽減、また、
保護管理のため、保護を中心とする
保護地域、保護棚や忌避剤などの通常の
被害対策を行う
管理地域、個体数調整を認める
重点管理地域を設定し、県内の
保護地域としては
北上山地保護地域、そして３県にまたがる
北奥羽山系保護地域、４県に関係する
南奥羽山系保護地域の３か所となっており、
保護地域と
国指定保護区を除き、全域が
管理地域となっているようです。 個体数調整を行う市町村は、
カモシカ保護管理実施計画を作成し、岩手県の承認を受けるとともに、
鳥獣捕獲等許可については、
大船渡地方振興局保健福祉環境部に対して許可申請するとともに、
現状変更許可については
市町村教育委員会及び
県教育委員会を経由の上、文化庁に許可申請をするものとなっているようです。県では、市町村の
実施計画を基に県全体の
実施計画を策定、
学識経験者や関係団体などで構成する
カモシカ保護管理検討委員会の検討を経て、各市町村の捕獲頭数を決定することになっているようですが、当市内の
カモシカ生息数と
被害状況はどのくらいの数値になっているのか。 また、県の
カモシカ保護管理計画に対し、当市ではどのような対応をとろうとしているのかお伺いいたしまして、
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（小松眞君） 当局答弁。市長。 （市長
中里長門君登壇）
◎市長（
中里長門君）
菅野稔議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、
県立高等学校新
整備計画の
後期計画案についてお答えをいたします。
高校再編対策につきましては、これまで
県立広田水産高等学校学科再編等対策委員会、同
存続委員会、市議会の同
再編整備対策特別委員会の３組織との連携を図りながら、さらには住田町、大船渡市の格別のご理解、ご協力をいただきながら取り組んでまいりましたことは、議員ご承知のとおりでございます。 こうした経過の中で、先月の３日に県教委から
後期計画案が発表されたところでございますが、
広田水産高校の水産科は
高田高校に設置するという点では、地元の要望を受け止めていただいたことで、長年にわたる運動の中心はかなえられたと思っているところであります。 また、
高田高校との統合に当たっては、
情報処理科を生かした水産科をという要望の趣旨からいえば、商業科が切り離された形の内容ではありますが、県教委では水産科の
定員確保が図れるように商業系に似たようなコース制を工夫しながら、魅力ある水産科を目指す意向であることから、基本的には受け入れざるを得ないものと思っているところであります。 したがいまして、議員ご質問の「
高田高校商業科の存続に向けて積極的な運動を展開していくべきと思うがどうか」についてでありますが、今後ますます生徒の数が減少する中にあって、水産科40人、商業科40人の定員を仮に現状のままで維持することとなれば、逆に水産科の
定員確保がまた難しくなることも懸念されており、また、来年度から
高田高校の普通科が４学級から３学級と、１学級の減が示されておりますが、一層、普通科の学級減にもつながることなどが懸念されているところであります。 一方、大船渡の工業系と農業系、家庭系に商業系を加えて、総合的な
専門高校として整備するとしている方向では、商業系を合わせることによって、総合的な
専門高校としての受け皿を広げる計画案となっているものであります。このことから、
商業科存続の運動をこれから展開するといたしましても、今述べましたような状況を配慮した形での計画案となっておりますことから、削除していただくことはかなり難しいものと思っているところであります。 また、魅力ある水産科につきましては、成案化後に地元の漁協や同窓会、
関係学校長等を構成員とする
検討委員会のような組織を設置しまして、具体的な検討に入ると伺っているところでありますが、現在、
広田水産高等学校の
水産技術科には、
海洋科学コースと
食品科学コースの二つのコースが設置されており、これまでの現状や生徒の希望などを踏まえた上で、さらに新たなコースの設置などが検討されると思いますので、その中で
情報処理関連についても検討していただくようお願いしてまいりたいと考えているところであります。 いずれにしましても、まだ計画案であり、議員ご案内のとおり、今月の18日には
後期計画案に関する説明会が
大船渡市内で開催されますので、その経過等も踏まえなければなりませんが、
後期計画案で示されました水産科の
定員確保が、今後、地元として努力をしていかなければならない課題であると思っているところでありますので、県教委の動向を踏まえながら、引き続き対応してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
○議長（小松眞君）
産業振興部長。 （
産業振興部長 伊藤光高君登壇）
◎
産業振興部長（伊藤光高君）
菅野稔議員のご質問のうち、
長部漁港臨港道路の沈下について及び
カモシカ保護管理計画案について、命により
産業振興部長からお答えいたします。 初めに、「
長部漁港臨港道路の沈下について」でありますが、
長部漁港はご案内のとおり岩手県が管理する第２種漁港であります。
臨港道路は、
漁港施設の中の機能施設として位置付けられ、
漁港施設間を連絡するものや
漁港施設から一般道路に至るまでの道路をいい、原則として漁港区域内にあるものをいいます。この
臨港道路は、現在、
県管理漁港の
臨港道路として県が管理しております。 ご質問の
長部漁港臨港道路の沈下につきましては、
水産加工団地の
カーブ付近のことと思われますが、市でも現場等を見て確認いたしております。市といたしましても、現在の状況では水はけ等が悪いことから、県に対し、その対処方につきましてお願いしているところでございます。その原因等につきまして、県からお聴きいたしましたところ、今後調査をしなければ分からないとのことでありましたので、調査及び改良につきまして、早急に対応するようお願いしているところであります。しかし、県では、県単事業の補修工事となることから、今年度は無理とのことであり、来年度以降に対応するよう検討するとの回答をいただいているところでございます。今後も、改良につきまして、要望を行ってまいります。 次に、「
カモシカ保護管理計画案における個体数調整による防除を行う場合、どのような対応をとろうとしているのか」についてお答えいたします。
カモシカは、かつて、乱獲により絶滅のおそれがあることから、昭和９年に
天然記念物に、さらに、昭和30年には
特別天然記念物に指定されて保護され、その結果、生息数が増加し、各地で
農林業被害が多数発生し、問題となっておりますことはご案内のとおりであります。 本市における生息数は、実数を把握することは非常に難しい状況にあります。公には発表されていないところであります。また、農林業への被害の状況でありますが、平成14年に実施の
アンケート調査においては423万8,000円となっております。しかし、関係者からは、耕作放棄や調査不能の被害があるとの指摘もありまして、被害額はこれ以上に上るものと推定されます。 このような状況から、岩手県に生息する
カモシカの
保護管理及び
農林作物被害の防止等について、具体的な対策を検討し、適正な
保護管理を推進するため、岩手県が
カモシカ保護管理対策検討委員会を平成15年８月に設置し、検討を重ねた結果、この度、
カモシカ保護管理計画案が示されたところであります。しかし、この計画は、あくまでも作成途中のものでありまして、10月ごろには公聴会が開催され、多くの意見を取り入れて成案となるものであります。 この計画の骨子において、市町村が個体数調整を実施しようとする場合が組み込まれておりますが、個体数調整を実施する市町村は、「
保護管理計画の内容に沿った
実施計画を作成し、
地区猟友会との連携の下に、適切かつ効果的な保護に努めること。
実施計画の作成及び見直しに当たっては、
被害状況や個体数調整の効果等の必要な
モニタリング調査を行うとともに、県が行う
モニタリング調査に対して協力をすること」と定められております。具体的な流れといたしましては、市は防護さくの設置や忌避剤の散布などの通常の
被害防除対策に工夫を重ねながら、なお特定の
カモシカによる被害がある場合に、個体数調整に向けて
実施計画を作成して県に申請し、
カモシカ保護管理検討委員会による検討を経て承認された場合に、
地方振興局への
鳥獣捕獲申請、文化庁への
現状変更許可申請を行い、初めて個体数調整が可能になるものであります。 当市の対応といたしましては、この
カモシカ保護管理計画案が公聴会、県の
環境審議会への諮問などの手続を経た上で告示となると思われる12月以降において、県や
被害地域への住民、猟友会との連携を密にして、計画の周知及び市の
実施計画作成のための作業に入り、最も早い平成17年12月からの個体数調整が可能となるよう体制をつくってまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆５番（菅野稔君） 議長、５番、菅野稔。
○議長（小松眞君） ５番、菅野稔君。
◆５番（菅野稔君） 先ほど、
高田高校の件で市長から答弁いただきましたが、その中で商業科の存続はなかなか難しいということが今述べられたようですが、県教委の案ですと、17年度に、来年ですが、
高田高等学校に現在ある普通科４学級から１学級減らす案となっております。また、20年度には、
住田高校と
広田水産技術科が統合することになり、普通科５学級、
水産学科１学級となるような計画案でございます。ご存じのとおり、住田町では町を挙げて
統合反対運動が日増しに活発になっているようでございます。
住田高校がもし統合されなかった場合は、現在の４学級が17年度には３学級となり、小規模校になるのではないかと心配しております。その点、市長、どのような考えをお持ちになっているのか、お願いいたします。
○議長（小松眞君） 答弁。市長。 （市長
中里長門君登壇）
◎市長（
中里長門君）
菅野稔議員の再質問に市長からお答えをいたします。 高校の
再編整備計画でございますが、平成11年から
前期計画が発表されて以来、市民挙げて
広田水産高校の存置あるいは
水産学科の市内の存続ということで運動してきたわけでございまして、今回、市の一丸となった願いというものが県教委の
後期計画の中に取り入れていただいたということでございまして、これは
佐藤教育長さんにおいでをいただきました際に、私も一
たん県教委が出した計画を変更するという形で地元要望を取り入れていただいたということに対しては、深く感謝を申し上げたところでございます。 商業科、現在の
情報処理科につきましては、確かに私も
専門高校が３校統合の案でございましたから、これが４校統合になるということでは当初戸惑いを覚えたのも確かでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、今後の学級編制等々から見ますと、水産科と商業科を同時に
高田高校で存続させていくということはなかなか難しいことでございまして、20年度からは総合的な
専門高校として、２学級減となる中で商業科がきちっと位置付けられたという点では、広域的な視点から見れば商業教育を受けたいという子供に、生徒にとりましては、その場が確保されたという見方もできるわけでございます。ただ、市内から通学する生徒さんにとっては、通学費等の負担が出てくるわけでございますが、広域で見れば商業教育の場が計画の中にきちっと位置付けられたという見方もできるものと思っているところでございまして、そういう意味では商業科の市内の存続ということに的を絞った、これまでの水産科存続というような運動というものは難しいだろうと思っているところでございます。 それから、
住田高校を20年度に統合する、その計画との関連につきましては、これは県教委の計画でございまして、住田町では今独自に中高一貫校を取り入れていただきたいということで要望活動をしているようでございます。これは、今後、住田町と
県教育委員会といろいろ十分にお話合いをし、意見交換をしながらその方向性が出てくるものと思っているところでございまして、その動向というものを注目して当面はまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上で答弁といたします。
◆５番（菅野稔君） 議長、５番、菅野稔。
○議長（小松眞君） ５番、菅野稔君。
◆５番（菅野稔君） 再々質問いたします。 市長は、この前の特別委員会の席でうたっておりますが、いわゆる住田町が中高一貫教育で県の方に進めているということはよくわかります。だから言うのですが、住田町が中高一貫教育でいくとなれば、先ほど申し上げましたが、
高田高校の普通科の４学級が３学級になることについてはどうなのですか。今、
高田高校は４学級で、３学年12学級でやっておりますが、20年以降は３学級ということになると、今、父兄の方々も、この３学級になるとどうなるのだということを大変心配しているのです。そのことに対して市長は、この前住田の関係で、「当市としては、できるだけ協力などをしながら、可能な連携をしていきたい」ということも言っておりますが、市長、もう一度この件に対してご答弁お願いします。
○議長（小松眞君） 答弁。市長。 （市長
中里長門君登壇）
◎市長（
中里長門君）
菅野稔議員の再々質問に市長からお答えをいたします。 今度の
後期計画案では、
住田高校を20年度に
高田高校に統合するという内容が含まれているわけでございます。この件につきましては、住田町の立場に立ってみますと、いろいろ中高一貫校等々の具体的な提案を県教委にしていた中でこういう計画が出たということで、住田町の驚きといいますか、そういう衝撃もかなりあるだろうと、そういう意味では住田町の立場に立ってみれば、これは簡単に「そうですか」と言えない計画だろうと私は思っているわけでございますが、しかし、今後、住田町と県教委のいろいろな意見交換の推移を見なければなりませんけれども、県教委の今度の
後期計画は、20年度に
高田高校と統合すると、水産科１科、あるいは普通科５学級でやるという計画でございますので、私どもはその計画、県教委の計画をそのとおりに受け止めていきたいと思っているところでございます。 それから、住田町が中高一貫併設校を要望しているわけですが、これについては、県立の中学校を設置していただきたいと、そうすることになれば、今の法律の制度ではいろいろ矛盾が出てきておりまして、特区申請をしなければいけない等、いろんな課題があるようでございますので、当市といたしましては、住田町がいろいろな課題に向けて検討し、これから県教委といろいろ折衝していくことになるだろうと思っているわけでございまして、そういう動きを注目して見ていきたいと、こういう立場をとってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小松眞君） 次に、16番、菅野日出男君。 （16番 菅野日出男君登壇）
◆１６番（菅野日出男君） 私は、平成16年９月定例議会に当たりまして、誠友会の一員として、通告に従い、２項目について
一般質問をいたします。 第１に、街区公園等の整備についてお伺いいたします。本市の土地利用計画においては、奈々切・大石土地区画整理事業は一部で遅れてはいるものの、着々と進みまして、気仙町区分はおおむね終了し、高田町大石地区を若干残すのみとして、新市街地の骨格が形成されつつあります。そうした中において、既に完了している高田沖圃場整備事業地内の農村公園予定地や奈々切・大石土地区画整理事業地内に見られる街区公園予定地が長期間たなざらし状態にあり、雑草が生い茂り、周辺への景観にも著しく影響し、誠に見苦しい状況にあることは各位ご承知のとおりであります。特にも、活力と潤いに満ちた海浜・交流都市を標榜する本市のＪＲ陸前高田駅は、一つの観光客等の玄関口でもあります。事もあろうに、その駅の南側正面には、農村公園予定地の大きく土盛りされた巨大な山ができて、今や雑草を眺めるには見本となっているところであります。何が景観形成でありましょうか。観光シーズンの時節には、その対応策や刈払い等の取組が望まれるものであります。 そもそも公園整備の主な目的は、都市における豊かな環境保全を創出して、美しい景観を形成し、住民が豊かさを実感できる、ゆとりと潤いのある健康で文化の薫る都市環境を形成するところにあると聞き及んでおります。また、近年は、災害時における一時的な避難場所としても利用されてきているところであります。いずれにいたしましても、そういう状態にある公園予定地が６か所も周辺に野ざらし状態のままに置かれているのが現状であります。地域住民の憩いの場として、最も身近に存在する都市公園として機能を発揮できるよう、早期の整備を強く望むものであります。そしてまた、それを実現することこそが最も大事な公園整備の主な目的であると思うのであります。だとするならば、私は、これらの多くの公園
整備計画は、本当に地域住民が強く要望し、必ず必要であるために整備をお願いした公園ではないところに問題があるのではないかと思っているところであります。必ず必要ならば、工事の進行とともに、もう少し積極的に整備が進んでいたはずなのであります。 これらの公園構想については、一つの事業を起こすための条件や規約のようなものがあり、その条件に基づいた形でこのように周辺に多くの公園予定地を造ったとも伺っているところであります。折しも今、殊更に公共事業の見直しや国県の補助事業の導入が困難になってきている現状においては、なおさらのこと、いつまでもたなざらし状態にしておけなくなり、環境保全等を考慮しながら早急な整備を進めるべきと思うのであります。そしてまた、それらの事業の整備が当面望めそうにないのであるならば、それなりの新たな見直しや休止も考慮する時期に来ているのではないでしょうか。それらを踏まえまして２点ほどお伺いいたします。 １点目としては、長期間たなざらし状態にある公園予定地の整備がほとんど進んでいない点については、周辺の景観も考慮すべきであり、その対応策と今後の整備見通しについてお伺いいたします。 次に、２点目としては、今、国や地方においても、大胆な事業の見直し時期に来ております。数多くある公園整備には多額な費用を要することから、必ずしも全部の公園整備事業を進めることだけではなしに、数を減らしたり、場合によっては休止するなど、事業の見直しも検討してもいいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、２項目めとして、市税等の収納率向上策についてお伺いをいたします。当面、自立した自治体を目指す本市では、地方交付税の削減などにより、ますます地方財政が悪化する中で、実質８億6,400万円の収支改善額などを盛り込んだ行財政改革プログラム案が示されたところであります。そうした中で、特にも、財源不足の拡大については、地方交付税の削減や国の三位一体改革の中で国県補助負担金の廃止や縮減に見合った税源移譲が行われなかったことなどから、そのことが大きな要因となっていることはご承知のとおりであります。加えて、本市のように、市税など自主財源の伸びが余り期待できない現状では、歳出を抑えるための経常経費の節減や行政の効率化、財源の効率的な配分といったような取組が求められてきているところであります。それらがまた、基本的な財政の健全化の柱となるのであります。 そうした背景の中で、私は、今何もかにもが削減や抑制だけではなく、何か少しでも増収にかかわることや、少しでも夢や光が見えてくるものがないかと前向きになることが、今最も求められている大事な取組姿勢であると思うのであります。そうした観点から、一つには、当然、市民のだれもが、いかなる理由があろうとも納付すべき市税に、いまだに未納者がかなりいるという現実であります。加えて、ここ数年は、その市税の収納率が年々下降しているという実態であります。私は、このことについては、何をさておいても、この未納者の現状を一刻も早く完納してもらう措置を講ずることこそ、正常な市税徴収のあるべき姿であると思うのであります。正に、市税の収納については、一人の未納者もなく、限りなく完納に近付くことこそ、今最も身近にできる努力目標であり、歳入の根幹をなしております地方交付税や市税は、その安定確保こそが大前提であります。そうした観点から３点お伺いいたします。 まず第１に、市税等の納税に当たり、納税貯蓄組合の果たす役割は大きいと思いますが、その組合が減少傾向にあり、組織も弱体化してきていると聞いております。現状での納税貯蓄組合の果たす役割をどのようにとらえているのでしょうか。そしてまた、その納税貯蓄組合の育成強化に向けた今後の取組については、どのように図っていこうとしているのかをお伺いいたします。 次に、２点目として、市税等の収納率が年々下降しておりますが、その大きな要因は何なのでしょうか、お伺いいたします。 ３点目としては、今後は、今まで以上に収納率向上のための徴収体制の強化を図ることが大事だと思いますが、未納者の実態と収納率向上のための対策をどのように考えているのかをお伺いいたしまして、以上３点、２項目についての私の
一般質問を終了いたします。
○議長（小松眞君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。 午前１０時５４分 休 憩 午前１１時０４分 再 開
○議長（小松眞君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 16番、菅野日出男君の質問に対する答弁を求めます。市長。 （市長
中里長門君登壇）
◎市長（
中里長門君） 菅野日出男議員のご質問のうち、街区公園等の整備についてお答えをいたします。 高田沖圃場整備事業は、既に事業が完了しておりますが、奈々切・大石土地区画整理事業につきましては、権利者をはじめ関係者の皆様のご理解とご協力によりまして、平成７年度から工事を進めてきているところであり、全体施工面積47.4ヘクタールのうち、平成15年度までに仮換地率が96.2パーセント、進捗率は事業費ベースで64.3パーセントとなっております。今後とも、地域の方々のご理解とご協力を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。 ご質問の「奈々切・大石土地区画整理事業や高田沖圃場整備事業地内には、長期間たなざらし状態の街区公園、農村公園の予定地が目に付く。周辺の景観も考慮すべきであり、その対応策と整備見通しはどうか」についてでございますが、土地区画整理事業地内には５か所の公園を配置しており、また、ＪＲ陸前高田駅の南側には、農村公園が１か所配置されておりますが、一部の公園予定地には、工事の際に発生した
残土を一時仮置きしている状況にあり、雑草が生い茂った状態であることは議員ご指摘のとおりであります。このような状態は、景観上からも好ましくないところもあることから、事業担当課におきましては、公園予定地や緑地を年に数回草刈り作業をして、環境保全に努めているところであります。しかし、面積も多いことから行き届かないところもあり、そのようなご指摘を受けたりしておりますので、一層の環境保全に努めていかなければならないと考えております。 なお、一部の公園予定地では、地元の方々が草刈り、清掃をされたりしてご協力をいただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。 公園整備の見通しにつきましては、一度に整備することは難しいことから、地域の市街化等の状況を見ながら、優先度を勘案し、国県の補助事業導入の可能性、あるいは市単独事業などを検討するなど、順次整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、「公園整備には多額の費用を要することから、事業の見直しや休止も検討すべきと思うがどうか」についてでございますが、公園整備の主な目的は、地域における豊かな緑の環境を保全、創出して、美しい景観を形成し、潤いとゆとりのある生活環境の中で、地域の方々の憩いや遊びの場として整備するものであり、また、火災等の災害時における避難場所としても利用されるものであります。 土地区画整理事業におきましては、公園面積が施工地区内の居住予定人口１人当たりに対して３平方メートル以上あり、かつ、施工面積の３パーセント以上としなければならないとされております。奈々切・大石土地区画整理事業におきましては、公園規模が1,500平方メートルから5,760平方メートルまでの面積で５か所あり、全体では１万6,530平方メートルで、施工面積に対する割合は3.07パーセントを占めております。土地区画整理事業の公園につきましては、将来的に市街地形成が進んでいく中で、地域において幼児から高齢者までが利用できる街区公園として、地区を考慮して配置しておりますが、農村公園につきましても、今後、整備が必要な施設であると考えております。その整備方法につきましては、地域の方々との話合いによりご意見やご要望を伺いながら、よりよい公園整備を進めてまいります。 なお、公園予定地の６か所につきましては、具体的な公園整備が始まるまで暫定的に、例えばさら地状態に整地して利用するということも考えられるわけですが、安全管理の問題等もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 また、議員ご指摘の景観上からも改善が必要と思われるところにつきましては、早急にその対応を検討してまいります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承願います。
○議長（小松眞君） 総務部長。 （総務部長 村上諭君登壇）
◎総務部長（村上諭君） 菅野日出男議員のご質問のうち、「市税等の収納率向上策について」の部分のご質問について、命により総務部長からお答えをいたします。 初めに、「市税等の納税に当たり、納税貯蓄組合が果たす役割は大きいが、その組合が果たす役割をどのようにとらえ、また、育成強化に向けた今後の取組はどうか」についてお答えをいたします。 納税貯蓄組合の現状についてでありますが、平成15年度における納税貯蓄組合は、組合数138、加入世帯率66.03パーセントで、前年度より４組合、加入世帯率で0.84ポイント減少しております。なお、平成11年度と比べますと組合数では６組合、加入世帯率で4.22ポイント減少しております。平成15年度において納税貯蓄組合が取扱いをした一般税は55.4パーセント、国保税が74.7パーセントで、市税全体の66.3パーセントを占めており、すべての納税貯蓄組合が納期内完納又は年度内完納となっております。 このように、本市の税収確保は納税貯蓄組合の力によるところが大きく、議員ご指摘のとおり納税貯蓄組合の果たす役割は最も重要であると考えているところでございます。近年、役員の担い手不足等の理由から解散する組合もございますが、地域の連帯を維持する上からも、納税貯蓄組合の果たしている役割が大きいことから、今後におきましても、納税貯蓄組合連合会と連携し、組合長・事務担当者説明会、役員研修会の開催、納税功労者表彰等を行うなど、組合員の納税意識の高揚を図るとともに、未加入者の組合加入促進を図るなど、納税貯蓄組合の育成強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、「市税等の収納率が年々下降しているが、その主な要因は何か」についてでありますが、平成15年度の市税の収納率は一般税で91.3パーセント、国保税は88.7パーセントとなっております。前年度の収納率と比べますと一般税では0.3ポイント、国保税では0.7ポイント低下しております。なお、これは平成11年度と比べますと一般税では3.4ポイント、国保税でも3.1ポイント低下しております。このように、収納率が低下している要因としては、長引く景気の低迷による企業の倒産や事業不振、リストラなど、失業による所得の低下等々が大きなものと思われます。また、滞納税額のうち77.6パーセントが固定資産税によるものでありますが、倒産あるいは破産状態にある方が資産の処分ができずに新たに課税され、滞納分が累増しているものでございます。 次に、「収納率向上のため徴収に係る強力な体制強化を図るべきと思うが、未納者の実態と収納率向上のための対応策」についてお答えいたします。平成15年度の未収税額は、一般税１億2,812万4,000円、国保税が7,393万1,000円、合計では２億205万5,000円となり、平成14年度と比べ1,563万7,000円の減となっていますが、未納者は665人となっております。未納者のうち、滞納額が100万以上の者は30人で、未納者全体の4.5パーセント、滞納額全体の60.5パーセントを占めております。また、滞納額が20万円未満の者は468人、未納者全体の70.4パーセントを占めており、滞納額全体では13.2パーセントとなっております。 滞納の解消のため、滞納者への電話催告、臨戸徴収、納税相談を行うなど、積極的に接触を持ちながら納税への理解を求め、滞納の縮減に努めているところでございます。 また、高額の滞納者につきましては、税の公平性の確保からも滞納の解消を強く求めるとともに、差押さえ等の滞納処分も行っているところですが、今後においては、特にも行財政改革プログラムの推進の立場からも、滞納の解消に向け一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 収納率向上のための対策につきましては、現在進められている事務改善委員会の中で具体的な検討をし、徴収体制の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１６番（菅野日出男君） 議長、16番、菅野日出男。
○議長（小松眞君） 16番、菅野日出男君。
◆１６番（菅野日出男君） 二、三再質問いたします。 まず、街区公園等の整備についてでございますが、今、国、地方とも大胆な事業の見直しが必要と、いわゆる直接的ではないにせよ、行財政改革の一端として、改革の基本は事業の見直しと重点化にあると言われておりますが、そうした中で、条件であるからぜひやらなくてはならないという時代ではなくなってきたのではないかと思います。公園構想が六つもある中で、本当に住民から強い要望で出されたものではないので、本当に正確に必要と判断されているのかどうか、その点について。具体的には、若干、数を減らして、例えば、市にその分を分譲してもらって市の財産にするような手立てがないものかどうか、そういったような観点から、見直しできないものでしょうかということを１点お聴きしたいと思います。 それから、納税につきましては、収納率は、聞くところによりますと、県下でもこれでも高い方だということを聞いておりますが、やはり、倒産などにより、だれが見ても収納されない場合と、もう少し頑張れば、頑張ればといいますか、無理すれば収納できるような体制があると思いますので、その辺をもう少し力を入れてはどうかということでございます。 それで、納税の方法として、このごろ振替制度になって便利になったと言われている反面、振替になって逆に収納率が低下しているのではないかというような見方もありますが、その点についてはどうなのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
○議長（小松眞君） 答弁。都市
計画課長。
◎都市
計画課長（菅野直人君） 菅野日出男議員の再質問に、この場より都市
計画課長からお答えいたします。 ただ今、公園の数の見直しといったものを検討したらどうかということでございますが、区画整理事業の中で、設計の段階で３パーセントの公園緑地は確保するという規定がございますので、これに基づいて公園を配置しているわけでございます。これらは、全体計画の中である程度位置付けられておりますので、この確保はこのままやっていきたいと考えております。ただ、整備の見直しということから考えますと、例えば、どの公園もトイレや遊具をきちんと整備するとか、そういったことではなくて、植樹をして緑地だけを確保して皆さんが憩えるような場所、そういった金の掛からない公園の整備も必要でございますので、そういった整備手法を地元の皆さんと相談しながら、そういった形でやっていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松眞君） 税務課長。
◎税務課長（宗宮安宏君） 菅野日出男議員の再質問の税に係る部分につきまして、税務課長からこの場からお答えいたします。 収納率の関係で、倒産等のものについては取れないものがあるだろうというご指摘でございますが、そのとおりでございまして、収納率と現在の市の状況を申しますと、13市中では８位になってございます。これは、現年度分につきましては、一般税、国保税、それぞれ13市中トップでございますけれども、滞納分につきましてはそれぞれ最下位となっているところでございます。その原因といたしましては、先ほど部長答弁にもございましたけれども、滞納額の77パーセント以上を固定資産税が占めております。その多くのものは、倒産又は破産状況にある方々でございますので、これの徴収はなかなか困難な実態でございます。これにつきましては、不納処分等もこれから検討してまいりたいと思ってございます。 それから、振替で収納率が低下しているのではないかというご指摘でございますけれども、振替をしましたのは15年度からでございます。現在の振替の利用状況でございますけれども、56.9パーセント、約57パーセントでございますけれども、一般の方々で振替している割合はこのうちの2.2パーセント、納組が54.7パーセントでございまして、ほとんどが納税組合の口座振替になってございます。このことからしましても、振替による収納率の低下というものはないと理解しているところでございます。 以上で答弁といたします。
○議長（小松眞君） 次に、２番、藤倉泰治君。 （２番 藤倉泰治君登壇）
◆２番（藤倉泰治君） ９月定例会に当たり
一般質問を行います。 第１に、水害の常襲地域、危険地域の対策について質問いたします。今年の全国各地の集中豪雨や台風による惨状は、２年前の台風６号による大水害の恐ろしさを改めて思い起こすものとなっています。市民の中には、また来るのではないかと不安におののいている方々も少なくありません。大雨による浸水や水害は、市内の各地で大きな悩みになっていますし、市民の安全と住みよいまちをつくるためにも、自治体の責任による水害対策が重要になっていると思います。 私は、この間、気仙川、矢作川の流域を回り、市民の声をじかに聞く機会がありました。その中で、特に水害の常襲地域、危険地域である矢作町元屋敷、気仙町中井、高田町中央、そして松原地区について、本格的な対策を講じることが必要と強く感じているところであります。これらの地区の現状について、どのように市として認識され、これからの対策についてどう考えているのかお尋ねいたします。 ２年前の台風６号のとき、矢作町元屋敷地区は洪水が堤防からあふれ、堤防を裏側からえぐり、地元消防団の懸命の作業によって全面決壊は免れましたが、このとき、約100戸の家屋が浸水し、孤立した家も多くありました。地域の人々は、今度大雨が来たら堤防はひとたまりもないと危機感を募らせています。 気仙町中井地区は、大量に押し寄せる荒川方面からの沢水によって何度となく苦しめられてまいりました。正に、浸水被害の常襲地域となっています。こんな状態は孫子の代まで残したくない、こんな切実な声を聞いております。平成13年にポンプが２か所４基設置されて、それなりの効果はあると思いますが、根本的な対策とはなっていないのが現状のようです。水路の拡幅や直線化、ポンプ作動の効率化をはじめ、新たな解決策も含めた本格的な改修事業が必要と思われます。 また、高田町でも中央地区やリプル西側一帯の松原地区は、ポンプ設置の効果はあるものの、一たん川原川がはんらんすれば内水被害として、古川沼や潮位の変動も加わり、慢性的で深刻な状況が続いています。 こうした水害地域について、市の防災計画や水防計画ではどのように位置付けられているのでしょうか。堤防施設や土石流危険地域などはこの計画に明記されてはおりますが、浸水や内水被害地区の指定やその対策については盛り込まれていないと思います。これらの地域の被害は大変深刻であります。ぜひとも市の防災計画にも盛り込み、対策の具体化が必要ではないでしょうか。 また、この間、岩手県は治水対策としての津付ダム建設を中心とした気仙川水系
整備計画の見直しを進め、現在、その結論を知事の諮問機関である岩手県大規模事業評価専門委員会にゆだねております。そして、昨日の会議で、県の計画の基礎資料も、また、住民への合意も不十分だという条件を付けて、事業継続の形で答申となったようであります。 私がお尋ねしたいのは、先ほど述べた市内の
被害地域の対策に、この県の気仙川水系
整備計画がどれほど役に立つかでありますが、私は不十分ではないかと思っております。県の計画によりますと、高田町一帯の市街地が気仙川の堤防が破れ、決壊によって洪水被害に遭うのでダム建設が必要と説明しておりますが、ダムによる水位低下は、矢作町の島部地点で30センチでしかありません。しかも、高田町も気仙町の被害も気仙川本川の被害というよりも、川原川や内水被害によるものです。 また、気仙川のはんらんについて、県の浸水予想にしても、余りにも過大になっていると思います。30年に１回の大雨では、堤防を破って、竹駒町では４メートルから５メートルの浸水、高田町では全域に50センチから２メートルの浸水、気仙町では３メートルの浸水となっていて、余りに過大な被害の予想となっています。これでは、ダムを造ってもどうにもならないと思いますし、私は一番有効なのは危ないと思われる箇所の堤防、また、河川の改修のその強化が必要ではないかと思います。 いずれ、このような県の計画では、現実に起きている市内の水害地域の対策にはならないと思います。こうした河川計画を進めようとしている県に対して、市内の実際の現状を示して、その最も早く有効な対策について協議を行うことが重要と思いますが、市としての考えはどうでしょうか。 第２に、子育て支援及び保育行政について質問いたします。当市の合計特殊出生率は1.72、全国も県の平均も上回っていますが、人口維持可能と言われる2.08からは大きく下回っています。また、子供を産み育てる家族や就労の環境、そして子供自身の体や環境も大きく変化しています。さらに、今年度からは国の公立保育所運営費が地方交付税へ算入され、一般財源化され、自治体にすれば保育事業以外にもこのお金を使える仕組みになっています。こうしたとき、少子化対策や保育施設の拡充など、保育行政の役割はますます重要になっていると言えます。 その上で、まず当市のこの間の子育て支援や保育サービス向上のための各施策がどのように進められ、どんな成果を上げているのかお答えいただきたいと思います。 また、子供を巡る環境が大きく変わってきている下で、その状況、父母の実情や要望をリアルにつかむこと、そして今後の保育行政を進める第一歩にするためにも、地域調査やアンケートが必要ではないかと思っています。そして、これは安心して子供を産み育てられるまちづくりに向けて、また、市の総合計画
後期計画にも盛り込んでいくための大事な基礎資料となるのではないかと思います。すべての家庭、まだ結婚していない若い世代も含めたアンケートを提案いたしますが、いかがでしょうか。 次に、社会福祉法人立保育園への支援について伺います。法人立保育園は公立保育所とは違った苦労の下で、各地区の理事の皆さんや地域の支えの下に、当市の保育事業の重要な一翼を担っていただいております。当市では、これまで、法人立保育園に対し、運営費や改築費、また、集中管理業務に対する費用の助成などの支援を行ってきています。しかし、今、出生児童数の減少傾向は、今後の法人立保育園の経営の見通しに大きな不安をもたらしています。そして、昭和40年代に建てた施設の建替え時期が、竹駒、米崎、下矢作、それに横田保育園と四つの保育園が集中しています。 こうしたことから、法人立保育園の今後の経営について、これまでとは違った大きな課題を抱えているように思います。各理事会でも合同で、今後の経営について様々な検討がされ、市に対しても要望も出されているようです。これまで市が行ってきた支援とともに、市として法人立保育園の運営に対し、これまでとは違ったもう一歩踏み込んだ指導や援助が必要と思いますが、どうでしょうか。市の考えをお聴きいたします。 また、あわせて、今年度進めている今泉保育所、そして子育て支援センターの整備状況、そして先ほどお話ししました老朽化している法人立保育園の施設の整備について、今後の方針、考え方についてお答え願います。 第３に、市財政の現状と今後の財政運営について質問いたします。今回策定した行財政改革プログラムは、当市の財政危機の打開に対して正面から着手したという点で、私は重要な一歩だと思います。さらに、行政サービスを低下させずに市民生活や福祉分野でのサービスの維持向上を目指しつつ、自立できる自治体をつくっていくという点でも重要になっていると思います。 その上で幾つかお聴きするわけですが、まず、この行財政改革を市民の理解と協力の下に進めるためにも、市財政の現状を明らかにすることが必要ではないでしょうか。これまでは、余り知らされていなかったように思いますが、これからは改革の一つ一つの具体化の際にも、関係団体や市民との協議の際にも必要になってくると思います。今後何を優先し、政策の一つ一つを決めていく場合、市財政の現状をリアルに知っていないことには具体化はできないと思います。県内13市で最も高く、20.2にまで上がった公債費比率や市民１人当たりの借金額など、危機的と言われる市財政の実態がどうなっているかについて、具体的に示していただきたいと思います。 また、そのようになった原因、なぜこのような事態になったのかについても、プログラムの中では経過的な要因という表現で概括的にしか書かれていないようですが、この原因をはっきりさせないことには、今後の真剣な議論や有効な打開策も出てこないのではないでしょうか。お答え願います。 次に、プログラムの中の重要と思われる項目についてお聴きしますが、その一つに公共事業の見直しがあります。この間、当市で実施してきた公共事業として、学校給食センター、市営住宅の建設、今泉保育所改築、各地の市道整備や漁業集落排水事業など、教育や福祉、市民生活関連の公共事業として、また、地元業者の仕事や雇用の確保の面でもこれは重要だったと思います。今後についても、公共事業の見直しというだけではなく、必要な公共事業の一定の確保をしていくことは重要と思います。今後の公共事業についての考え方、そして、今後４年間でどのような事業を見込んでおられるのかお尋ねいたします。 また、一方、プログラムの収支見通しの中で、普通建設事業や市単独事業が４年間で22億2,000万円から16億円に28パーセントも減少し、単独事業では56パーセントも減少しています。これは、どのような考えや事業見通しによるものなのでしょうか。さらに、関連して、今後の起債による事業に対する考え方、また、借金返済である公債費について、財政運営をどのようにしていくのか、考え方についてもお聴きするものです。 最後に、プログラムの中の手数料、使用料の適正化についてでありますが、農業集落排水事業使用料の引上げだけが載せられております。来年度から、下矢作地域の使用料が、効果額として290万円、１戸平均月1,000円、36パーセントもの引上げということになります。公共下水道との均衡ということのようでありますが、地元、関係団体との話合い、地域住民の意向も十分考慮し、また、行財政改革推進委員会の附帯意見でもございます関係団体との十分な協議という立場で、今後どのように進め、決めていくのかについてもご質問し、答弁をお願いします。 以上申し上げ、私の
一般質問といたします。
○議長（小松眞君） この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３６分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（小松眞君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 ２番、藤倉泰治君の質問に対する答弁を求めます。市長。 （市長
中里長門君登壇）
◎市長（
中里長門君） 藤倉泰治議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、水害の常襲地域、危険地域の対策についてお答えをいたします。初めに、「当市の水害常襲地域、危険区域について、特に重要と思われる矢作町元屋敷地区、気仙町中井地区、高田町中央、松原地区などの現状をどのように把握されているか。また、これらの地域は、防災計画の中でどのように位置付けられ、市としてどのような具体策を考えているか」についてでありますが、ご指摘の地域は、台風や集中豪雨の際に、内水が排水先である矢作川や気仙川、そして古川沼の水位上昇等により排水できずに浸水被害を及ぼしてきた経緯がございます。平成14年７月の台風６号の際には、２日間で230ミリという記録的な雨量だったこともあり、矢作町元屋敷地区においても多くの浸水被害を受けたところでございますが、矢作川の水位の上昇により地区内の水路から排水できなかったことに加え、元屋敷地区で矢作川堤防からの溢水があったためと考えており、このことが地域の皆様に大きな不安となっていると思われますので、堤防の補強等が必要であると考えております。 気仙町中井地区につきましては、平成14年度に強制排水用のポンプを整備したところでございますが、同年の台風６号の際には上流山間部から大量の土砂等が地区内の水路やポンプ場内の吸水槽にまで流入し、その除去作業に追われて効果的なポンプの運転ができず、浸水被害を及ぼし、地区の皆様に大変ご苦労をお掛けしたところでございます。ポンプ場に流入する土砂対策について、
大船渡地方振興局土木部、市消防署、地元消防団等と協議したところでありますが、山間部からの土砂等の流出を完全に防ぐことは困難であるため、水路敷内の適当な箇所に土砂だめ等を整備し、ポンプ場内吸水槽への土砂等の流入を減少させることにより、効果的なポンプの稼働を図れるよう検討しているところでございます。 高田町中央地区は、平たんで、かつ、地盤が低いという地形的な問題及び市街化の進行に伴い、雨水による浸水被害が度々発生しているところであります。浸水被害の解消のために、高田ポンプ場を建設して、平成15年度より供用開始をしたところでありますが、供用開始後にも時間雨量40ミリメートルを超す降雨もありましたが、床上浸水を免れたことはポンプ場の効果と考えているところであります。根本的な解決には、市街地を縦断する川原川の改修が不可欠であると考えております。当面は、住民の皆様の不安を少しでも軽減できるよう、巡回や仮設ポンプを配置する等の方法で対処してまいりたいと思います。 松原地区の浸水対策につきましても、中央地区と同様に地形的な問題から、長砂下水路からの排水が満潮時には自然流下ができない状態となります。このことから、平成14年に排水ポンプを設置し、ポンプによる強制排水で対応しているところであります。現在は、ポンプ１基で対応しておりますが、十分とは言えないことから、ポンプの増設と運転の自動化が不可欠であると考えているところであります。 なお、市地域防災計画及び市水防計画において、台風、集中豪雨等により水害が予想される特に危険と認められる箇所については、重要水防区域及び警戒区域として、気仙川５か所、矢作川９か所、長部川２か所、川原川３か所を定めており、台風、集中豪雨の際には巡視警戒を厳重にして、水防体制を整えるものとしているところであります。排水が原因となっている内水対策については、この計画に定めておりませんが、高田ポンプ場の整備や排水ポンプの設置、住宅のかさ上げに対する補助によって対応しているところであります。今後も、防災計画に盛り込まなくても、その対策については、国、県と連携しながら対応してまいりたいと考えておりますが、計画に盛り込み、危険地域、警戒地域として指定することがふさわしいのか、今後見直しされる防災
計画策定に当たって、防災会議での意見を伺うなどしてまいりたいと思います。 次に、「県の気仙川流域
整備計画は、ダム中心の方針となっているが、市内の洪水や浸水
被害対策として不十分ではないかと思うが、市としての考えはどうか」についてでありますが、気仙川水系河川
整備計画は、気仙川水系における河川の総合的な保全と利用を図るための河川整備を実施するに当たり、地域意見も反映した計画とすることを目的に、気仙川流域懇談会を開催しながら、平成11年度に策定されたところでございます。本市が工業用水の取水を取りやめたことなどに伴い、ダム計画の目的や構造の変更をするなど、現在、見直しの作業が行われていることはご案内のとおりでございます。 津付ダムの治水計画につきましては、洪水調節や流水の正常な機能の維持を目指す重要な治水対策であるとの認識の下、市民の生命、財産を守る上からも、事業の促進について要望しているところでございます。 また、当市内の洪水や浸水
被害対策のために、現在県営事業として進められている川原川河口から光照寺橋までの区間の河川改修事業や矢作川の河道掘削や築堤等の河川改修事業、さらに、長砂下水路の排水ポンプ増設と自動化等の事業について強く県に要望し、実現を図ってまいりたいと考えているところであります。あわせて内水対策事業として整備された施設の維持管理に努めながら、浸水被害が軽減されるよう意を用いてまいりたいと思います。 以上で答弁といたします。その他の質問につきましては、助役及び関係部長をして答弁させますので、ご了承願います。
○議長（小松眞君） 助役。 （助役 菅原一敏君登壇）
◎助役（菅原一敏君） ご質問のうち、市財政の現状と今後の財政運営につきまして、命により助役からお答えをいたします。 最初に、「市財政の実態は具体的にどうか。また、危機的状況になった原因は何か」についてお答えをいたします。本市財政の現状につきましては、行財政改革プログラムの中でもご説明しておりますように、歳入では、基幹的な収入である市税は、景気低迷が依然続いている中にあって、給与所得等が減少となるなど、平成９年度をピークに減少している状況にあります。また、歳入総額の３分の１を占めている地方交付税につきましても、国の度重なる制度見直しによる減少傾向が続いており、特にも、平成12年度から15年度までの３か年間で約７億円も急激に減少するなど、基本となる歳入の確保が非常に厳しくなってきている状況にあります。 一方、歳出では、義務的経費の中の人件費については、定員管理適正化計画による職員数の削減や人事院勧告等を受けての給与費の改定などにより減少傾向にありますが、扶助費については、児童福祉、老人福祉や生活保護費などで増加し、また、公債費についても、住民要望に沿った様々な施設整備のための充当財源として起こした借入金の返済によって、年々増加傾向にあります。そして、これらの結果、義務的経費の歳出総額に占める割合は、15年度決算では42.6パーセントとなっているところであります。 また、「危機的状況になった原因は何か」ということですが、行財政改革プログラムの中にも記載しておりますが、基幹的な収入である市税が長引く景気低迷により減少となっていること、地方財政計画においての歳出の徹底した見直しなどによって、地方交付税の交付総額が大幅に抑制されたことなどにより、地方交付税が大きく落ち込むなど、歳入の確保が年々厳しさを増し、財政運営に大きな影響が及んでいることも一つの要因であると思っているところでございます。 歳出面では、経常経費である内部管理経費の徹底した削減に取り組んでまいりましたが、少子高齢化の進展とともに扶助費が増加傾向となったこと、平成５年度以降、バブル経済崩壊後の国の景気浮揚対策に対応した社会資本整備のための公共事業への取組によって、公債費が大幅に膨らんだことなども要因の一つであると思っております。 次に、「公共事業等の見直しについて、地域経済への波及も重視した公共事業の確保も重要と思うがどうか」についてでありますが、今回の行財政改革プログラム実施に当たっての公共事業等の見直しにつきましては、事業費の圧縮、事業内容の精査、実施時期その他について、もう一度、緊急度、優先度その他についてよく精査をして対応しようとするものであります。 また、「今後の４年間の中での公共事業の主な予定」ということでございますが、現在実施している事業につきましては、精査を行い、必要な事業については継続をしてまいります。今後におきましても、予定している事業については、取捨選択を行いながら、できるだけ実施をしていかなければならないものと考えております。中でも第一中学校の改築事業については、予定どおり17、18の２か年度の事業として考えているところであります。 次に、「今後の起債と公債費についての考え方」についてですが、必要な公共事業等の実施に当たりましては、国、県の補助金に加えて、自主財源の乏しい本市にとって、有効に市債を活用するということは、今後においても必要なことでありますし、活用しなければ必要な事業も実施できない状況にあると考えております。 また、起債をするに当たりましては、できるだけ償還時において様々な財政支援の受けられる種目を選択をするとともに、公債費比率や起債制限比率などの指標についても、常に状況把握に心掛けながら対応してまいりたいと思っております。 なお、平成15年度決算での公債費比率は20.2パーセントで、前年度と比較して0.2ポイント増加し、起債制限比率は13.4パーセントで、0.6ポイントの増加となったところであります。 次に、農業集落排水事業の使用料についてでありますが、農業集落排水施設は、現在、下矢作地区のみであり、15年度分の農業集落排水施設使用料は、１人当たり月額平均で790円となっております。一方、公共下水道の下水道使用料は、公共施設及び集客施設を除いた１人当たりの月額平均では1,110円となっており、農業集落排水施設と公共下水道施設との１人当たりの月額使用料の差額は320円となっているものであります。また、通常の維持管理のための費用に加え、供用開始後５年が経過し、施設修理費等の費用もかさんできており、維持管理費全体でも増加傾向となっております。15年度の状況では、使用料収入は維持管理経費から人件費を除いたとしても73パーセントで、残り27パーセントは一般会計からの繰入金で賄っているという状況にございます。このような状況につきまして、下矢作地区農業集落排水施設組合を通じて説明し、ご理解をいただきながら、必要な見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（小松眞君） 市民福祉部長。 （市民福祉部長 菅野正明君登壇）
◎市民福祉部長（菅野正明君） ご質問のうち、子育て支援及び保育行政につきまして、命により市民福祉部長からお答えをいたします。 最初に、「この間の子育て支援、保育サービス向上のための施策の成果はどうか」についてでありますが、子育てに係る経済的支援策といたしましては、乳幼児の医療費助成事業による無料化や保育所等の施設間格差の是正や所得階層の細分化などにより、保育料の軽減を行い、保護者への子育て支援を図ってきたところでありますが、平成15年度の保育料の軽減額は約4,100万円、軽減率で23.25パーセントの実績となっております。さらに、本年度からは、新たに第３子以降の４歳児、５歳児を対象とした保育料の無料化を行ったところでありますが、現在、保育所、保育園で56人、幼稚園で６人の児童が適用され、平成16年度は約1,200万円、児童１人当たり年額約19万円の軽減がなされる見込みであり、子育てをしている家庭の経済的支援に成果を上げているものと考えております。 次に、「家庭の生活状況や子育て環境が大きく変化する下で、すべての子育て家庭に対する地域調査を実施すべきと思うがどうか」についてでありますが、女性の就労機会の増加、核家族化や急速に進行する少子化社会の中で、子育て環境が大きく変化してきておりますことは、議員ご案内のとおりであります。本市におきましては、平成８年に子育てサービスの意向調査を実施いたしましたが、その後年数も経過していることから、近年の社会情勢の変化に対応した子育て支援策、特に、在宅での子育て中のお母さん方に対する支援が、少子化対策としても大変重要になってくるものと思われることから、どのような支援策が効果的かを見極めるためにも、調査について検討してまいりたいと考えております。 次に、「出生児童数の減少などにより、社会福祉法人立保育園の経営に対する支援がますます重要になっていると思うが、市としての考えはどうか」についてでありますが、出生児童数の減少により、就学前児童数は年々減少しておりますが、保育園の入所児童数を見ますと、３歳以上児の入所数が減少している反面、３歳未満児は増加しており、全体ではほぼ横ばいの状況になっております。今後の法人立保育園の経営におきましても、当面、３歳未満児の受入体制が重要となってくるものと思われますので、低年齢児の入所の動向を見ながら、市といたしましても健全な経営が行われるよう、引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、「今泉保育所、子育て支援センターの整備状況と今後の児童福祉施設の整備方針はどうか」についてでありますが、今泉保育所の改築工事は、平成16年度、平成17年度の２か年の継続事業で行うこととして事務を進めているところであります。現在、外構工事を行っておりますが、本体工事につきましても、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。完成は、来年の８月ごろを見込んでおり、あわせて、子育て支援センターを整備することとしております。子育て支援センターは、平成９年度に広田保育園に整備をして、在宅で子育て中の家族に対して、面談や電話等による子育ての相談、保育園行事への参加、母親同士の交流などを行っておりますが、今泉保育所では主に市内の西部地区を対象に行うこととしており、在宅での子育て支援が効果的に実施できるよう配慮をしてまいりたいと考えております。 また、今後の児童福祉施設の整備方針でありますが、平成15年３月に策定した児童育成計画では、平成22年度までに竹駒、米崎、下矢作及び横田の各保育園の改築計画を掲げております。現在、竹駒保育園が来年度の国庫補助の採択に向けて準備をしているところでありますので、事業の推進に当たりましては円滑に実施されるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
◆２番（藤倉泰治君） 議長、２番、藤倉泰治。
○議長（小松眞君） ２番、藤倉泰治君。
◆２番（藤倉泰治君） 再質問いたします。 まず第１に、水害対策でありますが、ただ今の答弁によりますと、矢作の元屋敷地区については、堤防の補強が必要という点ですし、また、中井地区については、現在のポンプの有効な稼働ということが重点のように答弁いただきましたが、矢作の元屋敷の堤防、再び大雨がくれば、今度はもろく崩れやすくなっているわけですが、この補強の具体的に行う責任主体がどこなのかという点も明確にしながら対策を講じていただきたいと思うわけです。そういう点で、県の土木部、
地方振興局の土木部、また、市役所との様々な兼ね合いがあると思いますので、どこがどのようにやるかという面で具体的に明確にしなければならないと思いますし、あわせて、県と市との協議が必要だと思います。その辺を具体的にお聴きしたいと思います。 それから、中井地区の問題については、ポンプの様々な稼働状況の問題がいろいろあるという話もありましたが、そのポンプの稼働ももちろんでありますが、根本的な解決策を地元の方々と協議することが必要だと思います。ポンプだけでは対応ができないと思いますので、ポンプはもちろんでありますが、その他の根本的な解決策について、市と県と、それから地元地区との明確な対策を協議する場が必要ではないかと思いますが、その辺の答弁についてもお願い申し上げます。 それから、２番目の問題は、子育て支援の問題でありますが、先ほど答弁いただきました。法人立保育園の場合は、今後の経営見通しの問題と、それからいずれも集中的に古くなっている法人立保育園の施設の改築、これがダブった形で、今課題に直面していると思います。そういう点で、法人は法人という形で、一つの自主性、運営の責任があるわけですが、同時に、保育行政の一端を担っている、公的な責任を持っているという面で、市としての大きな意味での責任もあると思います。法人であるが、かつ、行政としての指導援助という面で、今後の経営について、四つの法人の理事会の方々と市との共同の対策を検討することが、今のうちから必要ではないかと思うわけですが、その辺のご回答をいただきたいと思います。 ３番目の財政の問題についてでありますが、いろいろ答弁いただきましたが、特に、いろいろな、これから事業を進めていく場合に、財政の状況がどうなのかということが最終的に市民との間でも出てくるわけですが、その場合に、市民にも今の当市の財政状況について、よく分かりやすく知っていただく必要があると思います。そういう点で、市の広報とかでは、市の予算の概括とか、あるいはプログラムの内容については知らされておりますけれども、市財政がこれだけ厳しいということを分かりやすく知っていただく、そのことが非常に大事だと思っていますので、その辺についての方策をひとつご回答いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小松眞君） 答弁。市長。 （市長
中里長門君登壇）
◎市長（
中里長門君） 藤倉議員の再質問に市長からお答えをいたします。 一つは、子育て支援についてでございますが、法人立施設の今後の経営あるいは施設の建替え等々についての市のかかわり方についてでございますが、これは市の児童育成計画でも明確に示しているとおりでございます。そういう点では、公的な保育を担っていただいているわけですから、今後の経営の在り方、あるいは施設の改修等についても、市といたしましても十分協議をしながら必要な支援は進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、４番目の行革プログラムにかかわって、財政の状況を市民の皆さんに知らせるべきではないかということでございますけれども、これまでも広報等で予算の状況、決算の状況、これは毎年定められた方法でご説明をさせてきていただいているわけですが、特に今回行財政改革プログラムを策定をしたその中身について、市民の皆さんに十分ご理解をいただき、また、ご協力もいただかなければならないという状況でございますので、いろんな機会をとらえて、財政のことを分かっていただくというだけの場というよりも、いろんな関係団体、市民の皆さんと懇談をする場において、市の財政の見通し、状況、そしてこの行財政改革プログラムをどうしてもやり遂げなければならない、そういう意義等について、いろんな機会に説明をしてまいりたいと考えているところでございます。 その他の質問については、担当部課長からご答弁をさせます。
○議長（小松眞君） 都市
整備部長。
◎都市
整備部長（佐々木胖君） この場より都市
整備部長からお答えをいたします。 水害における危険地域や内水対策についてでございますけれども、ご指摘の場所につきましては、これまで大雨の都度災害や被害が起きているところでございます。市としましても、この地区につきましては、県との事業、いろいろ深いつながりもありますことから、情報交換会やら、それから要望等を行っているところでございます。先月ですが、先ほどもご答弁いたしましたけれども、中井地区におきましては、市、振興局、それから消防署、地元消防団と、中井の排水ポンプにつきまして、いろいろご協議をしたところでございます。その際には、地元の人たち三、四人だと思っているのですが、一緒にポンプの管理について話合いに入っていただいたところでございます。調査といいますか、話合いの中では、ポンプの管理、それから途中の水路の状況、上流の沢の部分なども、現地へ行っていろいろ見たところでございます。 それから、元屋敷の関係でございますが、平成14年度の災害では、堤防から水があふれまして、危なく堤防が決壊した場所でございます。内水対策につきましては、矢作川の水位が上がると内水がはけないという地形でございますので、なかなか難しいのではないかと考えております。また、元屋敷の河川工事など、県の工事につきましては、これからも強く県の方に要望してまいりたいと考えておりますし、また、内水対策につきましても、関係課といろいろ協議をしながら対応してまいりたいと考えているところでございます。いずれ、市民の安全のために対策に努めてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
◆２番（藤倉泰治君） 議長、２番、藤倉泰治。
○議長（小松眞君） ２番、藤倉泰治君。
◆２番（藤倉泰治君） １点について再々質問を行います。 水害の問題についてでありますけれども、この間、私は思うには、堤防とかいろんなそういう重要な場については、これまで県とか、あるいは国のマニュアルに基づいて様々な整備がされ、対策がされ、津波なども含めてされてはいるのですが、具体的に地域あるいは市内独自のそういう様々な内水問題や浸水問題に対する明確な位置付が計画の中でも、対策の中でもなっていないという部分が一つあると思うのです。そういうことも、ひとつもう一度検討していただきながら、当該地域の住民と市役所が、本当にその実態が大変だという立場で、具体的に現地で話合いをする、やりとりをする、そういう協議の場が大変必要だと思っています。どうしても県の方ですと、河川を中心に、今度の流域対策なんかもそうですが、個々の市内の問題については、市役所が現地の住民の意向をしっかりと受け止めて、そして具体的にどうするかということで県側と協議する、あるいは、県側に強く迫っていくということがないと、地域住民の方々の苦労が伝わらないと思います。そういう意味で、市が主体となって、当該地域の住民と、それから県側にも強く働き掛けていくという市側の強い姿勢をぜひ求めたいと思いますので、その辺での考え方をご答弁お願いします。
○議長（小松眞君） 当局答弁。都市
整備部長。
◎都市
整備部長（佐々木胖君） この場より都市
整備部長からお答えをいたします。 地域住民との話合いを積極的に行ったらいいのではないかということでございます。先ほどもご答弁をいたしましたけれども、中井地区につきましては地域の方々と話合いを行ったところであります。その話合いの内容につきましては、例えば、中井地区につきましては、上の方から土砂がかなり流れてくるわけでございます。それで、途中の水路に土砂だめといいますか、升を造って、一時、そこに土砂をためて上水だけを流せばポンプの効果も上がってくるのではないかという話もされておりました。いずれ、今後におきましては、中井地区だけではございませんが、いろいろな地区がございますので、意をもって対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小松眞君） 次に、３番、佐藤信一君。 （３番 佐藤信一君登壇）
◆３番（佐藤信一君） 私は、平成16年第３回定例会に当たり、通告に従い
一般質問をいたします。 まず初めに、１次産業の振興についてお伺いいたします。米崎町浜田地区に開設されている総合営農指導センターは、営農技術指導や明日の地域農業の担い手として活躍が期待できる新規農業者の育成を目的とした研修生の受入れ施設として、その役割を担っています。本年度から、同センター内の圃場に移して開設されているふれあい市民農園も40組の申込みがあり、それぞれのブロックごとに様々な種類の野菜が育てられ、収穫の喜びを分かち合っているようです。 一方、９月４日にバイオマス利活用フロンティア推進事業の一環として開設された地域資源循環システムを目指した土づくり生産技術講習会には、市内各地から100人以上の参加者があり、センター２階の研修室がいっぱいになる盛況ぶりでした。今後は、これらの講習会などと組み合わせて、農業に関心のある一般市民の方々にも気軽に研修し、農業を見て、触れて、体験してもらう体験営農講座の開設を進めるべきと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、中山間地域直接支払制度の現状と今後の継続についてお伺いいたします。国の農業生産の約４割を担っている中山間地域は、平場における効率的な農業経営と違い、地形などの制約が大きく、農業の展開には難しい地域ではありますが、様々な資源を活用し、これらを総合的に生かした地域農業の振興を進めることは大変重要であります。その取組を支援する画期的な制度として、中山間等直接支払制度が平成12年から実施され、15年末までに全国で約３万4,000件の集落協定が結ばれたとしています。その評価について、農水省の第三者機関である中山間地域等総合対策検討会では、制度の実施により最大３万ヘクタールの耕作放棄の防止をし、多面的機能の維持の増進や将来に向けた農業生産性の向上と集落機能の活性化などに効果を上げているとする報告書をまとめ、このほど発表しています。 当市においては、集落協定41件、個人協定３件の計44件を指定し、これまでこの制度による協定締結農地に対して約3,900万円の補助金を交付したとしていますが、この制度による対象地域での取組の現状と効果についてどのような評価をしているのでしょうか。また、この制度の継続について、国では来年度に向けて廃止、あるいは大幅な縮小の検討がなされていると聞いていますが、当市としてはこの制度の継続の働き掛けなど、どのような取組をしていく考えかお伺いをいたします。 次に、集落水田農業ビジョンに基づく産地づくり対策をどのように進めるかについてお尋ねいたします。集落水田農業ビジョンについては、平成14年２月の国の米政策大綱の決定に基づき、岩手県水田農業改革大綱及び陸前高田市水田農業改革方針の決定を踏まえ、これまで市内13集落において関係機関の方々が何度となく足を運んで座談会を開いて説明をいただき、ようやく各集落ごとのビジョンの決定がなされ、実施に向けての方向が示されました。その目的として、稲作と転作を組み合わせ、将来にわたって水田の持つ生産力を最大限に発揮し、持続的な水田農業を展開するため、集落合意の下、平成22年度を目標とした集落ビジョンを策定し、集落の関係者が一致団結して取り組むこととしています。９月１日号の「広報りくぜんたかた」で特集を組み、詳しく紹介していますが、今後、実践活動を進めていく上で、担い手としてだれがリーダーシップをとるのか、集落全体の協力がどれだけ得られるのかなど、いろいろと問題も含んでいると思われます。 以上、これまでの経過を踏まえ、今後の進め方をどのように考えているのか。また、村づくりを進めるための産地づくり対策交付金をどのように活用し、集落営農を進めていこうとしているのか、その方向性についてお伺いをいたします。 次に、次代を担う子供たちの健全育成を図る取組についてお伺いいたします。８月28日付けの新聞紙上で、昨年度、全国の公立小中高校での校内暴力が３年ぶりに増加し、いじめの把握件数も８年ぶりに増加に転じたと文部科学省が発表したと報じております。児童生徒の校内暴力は、ささいなことに過剰に反応して衝動的に暴力を振るう、いわゆる「切れる」という現象で、その理由については不明としながらも、各
教育委員会からは忍耐力不足、ストレスの増加、コミュニケーション能力の不足、家庭環境の乱れなどが背景にあるとの指摘があります。子供たちを取り巻く環境は、ここ20年ほどで大きく変わってしまい、少し大げさに言えば地域から子供たちの姿が消えてしまった感さえあります。車社会で交通事故が心配、川遊びなども危険とされ、結局外で遊ぶのはだめみたいなことが起きてしまった。一方、家の中にはテレビ、ビデオ、マンガ、テレビゲームなどがはんらんし、快適な部屋がある、だれにも迷惑が掛からない、危なくない、結局、ゲームばかりして外で遊ばない子供たちが増えていく、そういった悪循環が人間関係を築けないコミュニケーション能力不足の子供たちを育ててしまったのではないかと思われます。そして、以前には考えられない背筋が寒くなるような事件が起きてしまっています。幸い市内においては、これといった大きな出来事もなく学校運営が行われているようで、ほっとしているところでありますが、教育現場の状況はどのようになっているのか。また、今後どのような指導を行っていくべきと考えているのかお伺いをいたします。 ２点目は、市内数箇所で開設されている学童保育についてであります。小学校時代は、人間形成にとって一番大事な時期であると言われております。先に述べたような出来事を思うとき、一体これでいいのか、今何をすべきかと考えたとき、今市内３地区で実践されている「やどかり学級」、「りんごクラブ」、「やまびこクラブ」などの学童保育の在り方が注目されております。地元でもありますので、下矢作地区健全育成事業推進委員会、「やまびこクラブ」について、ちょっと触れてみたいと思います。この会は、休日や放課後における下矢作地区の児童生徒の健全育成を図ることを目的に、地区内関係13団体や、その他関係者の構成により、約30名のボランティア協力員の皆さんをはじめ、各種行事への取組には、多くの地域の方々の協力をいただいて活動をしている組織です。 15年度の反省会において、保護者の声として、「地域の方々に支えられながら、子供たちが伸び伸びとした姿が見られるようになり、とてもうれしいです。」「やまびこでの行事や遊びを通して、友達と集まってわいわいするのがとても楽しいと言っています。」「やまびこに行ってきますといつも元気に出かけていきます。」「子供たちも安心して遊んだり、学んだりしています。」「学年を問わず、皆で昔懐かしい遊びをしている姿を見ると、クラブのお陰だなといつも思います」など、お世話をしている方々への感謝と継続を願う声が多く出されておりました。 一方、学校現場からの声として、児童の記録をとったところ、保健室の利用延べ人数が、平成13年度には331人だったのが、15年度には249人に、以下、欠席者延べ人数は114人から57人に、無欠席者は19人から40人に、体力テストＡ段階は４人から20人に、ＡＢ段階の割合も37.5パーセントから84.6パーセントに増加したとの結果になったと話しておられました。 以上のことから、心身ともに、これらの取組がいかに大切かを成果から酌み取ることができると思います。市として、これまで行ってきた各種助成とあわせて、これらの取組に対して、今後どのような支援を行っていくのか、その考え方についてお伺いをいたします。 ３点目は、地域ぐるみの活動と児童館などの施設整備の必要性についてであります。これらの運営を進めていくには、地域と学校が一体となった取組が必要であります。特にも、ボランティアとしての協力員の方々には、それぞれの仕事と生活において、余り負担とならないようなことでなければなりません。市全体に向けた取組には、計画立案や各コミセンを巡回指導する専門の指導員の養成がなされるべきと考えますが、どうでしょうか。 一方、コミュニティセンター内に児童館といった補助施設の設置をし、子供たちが伸び伸びと活動できる環境整備が必要と思うのですが、いかがでしょうか。 財政の厳しい折、大変な事業ですが、将来を担う子供たちへの投資はぜひ必要なことだと思います。子育て支援と健全育成は、今の時代に一番求められていることです。「児童福祉は、陸前高田から」を合い言葉に活動を展開して、全国へ発信していくべきと思うのですが、市として今後の取組をどうするべきか考えをお伺いいたします。 続いて、市民参加のまちづくりはどうあるべきかについてお伺いをいたします。先の行財政改革プログラムの説明会で、各種補助金についても聖域なき改革の方針が打ち出され、４大イベントの開催についても中止や見直しの方向でありましたが、その後の全員協議会において項目削除となりました。結果として、私はそれでよかったと思っているのであります。各種イベントは、多くの市民の方々のボランティア活動で支えられ、これまで市民運動の原動力となってきたと思います。「継続は力なり」という言葉があります。金がないからやめたでは、一体その後に何が残るのでしょうか。こういう時代だからこそ、２万6,000の小さなまちだからこそ、市民運動の大きなうねりとして、全国に「陸前高田はいつも元気だぞ」と発信していくべきだと思うのです。特にも、サイクルロードレース、全国太鼓フェスティバルは、全国的なイベントとして定着し、陸前高田の顔として大きな役割を果たしてきました。これからのイベントに対し、どのような形で支援をしていくのか。また、補助金制度の在り方についても、その役割や効果を精査し、廃止も視野に入れた見直しをするとしていますが、これらのことをどのように進めていくのか、その考えをお伺いいたします。 次に、起業化への取組に対しての支援についてであります。不況と国際化により、進出企業の撤退や縮小、新規企業の誘致が期待できない現状において、地域産業の育成を基本とした自助努力による取組が必要となっております。その中の動きとして、産直での加工グループの活動、新規作物の導入への試み、特産品開発での商品化への取組、空き店舗の再利用の動き、地産地消での産直グループの立上げなど、元気に頑張っている人たちがいます。また、これと同時に、地元資源を活用した資源循環型社会に対応した企業の取組などもあります。これらの動きを総括した起業化支援事業をどのように進めていくべきと考えているのかお伺いをいたします。 最後に、高田型ツーリズムの取組について質問をいたします。平成14年２月に策定した陸前高田市総合計画で、健康で文化の薫る海浜・交流都市を目指すとしている当市にとって、豊かな山、川、海、里の恵まれた自然をトータル的に活用して交流人口の増加を図ることは、新たな体験観光として大変重要な施策の一つであると思います。これまでにも地引き網体験、洋上観光、釣り体験などのブルーツーリズム、農と林を中心とした滞在型グリーンツーリズムの受入れ整備などがなされてきましたが、その中で注目する動きとして、矢作町生出地区のホロタイの郷「炭の家」を中心に、都市部の大学生グループが相次いで訪れ、地元住民との交流や農業、林業の作業体験を通して、地域活性化について意見交換をしながらコミュニケーションを深め、地域づくりを学ぶ活動が昨年度よりなされています。このような動きを大切にし、今後はこれまで以上に積極的な情報発信や体験インストラクターなどの人材育成による受入態勢の整備を進め、高田型ツーリズムの推進を図っていくべきと思うのですが、これらの動きに対して今後どのように助成をし、その取組を促進していくべきと考えているのかお伺いをいたします。 まちづくりの理念としてうたっている「市民が主役のまちづくり」、「誇りの持てるまちづくり」、「交流と連携によるまちづくり」をどのように進めていくのか。それには私たち一人一人にとって何ができるのか。そして協働の力で何を目指すのか。よく考えながら行動していくことを願って、私の
一般質問を終わります。
○議長（小松眞君） 当局答弁。市長。 （市長
中里長門君登壇）
◎市長（
中里長門君） 佐藤信一議員のご質問にお答えいたします。 私からは、第１次産業の振興についてと市民参加のまちづくりについてお答えをいたします。 初めに、第１次産業の振興についてのうち、「総合営農指導センター内でのふれあい農園を通して、体験営農講座を開設する考えはないか」についてお答えいたします。ふれあい農園体験事業につきましては、市民の皆さんへ農業体験の場を提供することにより、農業への理解を深めていただくとともに、土に親しみながら収穫の喜びを味わってもらうことを目的として、毎年多くの方々に参加をいただき、好評を得ております。平成15年度までは気仙町字奈々切地区で行ってまいりましたが、平成16年度より市総合営農指導センター圃場において、市内居住者及び勤務者の家族40組を対象に実施しております。毎年６月の植付作業の際の開園式において、大船渡農業改良普及センター職員、市総合営農指導センター指導員によるトマト、キュウリ、ピーマン、ナス、サツマイモ等の栽培指導を行い、10月には収穫祭を実施しながら農園の後片付作業を行っております。 体験営農講座の開設に関しましては、ふれあい農園参加者の意向や関係機関、団体の方々と協議をしながら、広く一般市民を対象とした営農講座の開設を検討してまいります。 次に、「中山間地域等直接支払制度の現況と今後の継続についてどのように考えているのか」についてですが、中山間地域等直接支払制度は、活力の低下が懸念される中山間地域等において、農業生産活動等を通して国土の保全、水源の涵養、良好な景観形成等の多面的機能を確保するため、協定を締結した集落等に直接交付金を交付する、農政史上初めての制度として平成12年度に創設されました。交付期間は、平成12年度から平成16年度までの５年間でありまして、本年度が最終年度でございます。現在、集落協定41地区572人、個別協定は３件ございまして、合計44地区575人におきまして、交付対象面積約265ヘクタールに対し、約3,900万円の交付を行っております。 制度の導入から５年目を迎え、交付期間の最終年度となりましたが、この間の共同取組活動の調査結果を見ますと、農作業受託面積、担い手への利用集積面積が大幅に増加したほか、耕作放棄地の復旧が行われております。さらに、共同取組活動は、用水路の管理や農地のり面点検などの基礎的な活動に加え、農業機械の共同利用や集落営農を推進する取組など、効率的な農業生産の仕組みづくりに活動の重点が移りつつあります。この制度の定着により、担い手の育成、耕作放棄地の発生防止や集落機能の強化、多面的機能の発揮促進や地域の活性化に大きな成果を上げていることから、中山間地域等直接支払制度の継続実施につきまして、政府、関係機関及び岩手県に対する要望を行ってまいったところであります。 次に、「水田農業集落ビジョンに基づく産地づくり対策をどのように進めるか」についてお答えいたします。米政策改革大綱に基づいて、今年度から開始した水田農業構造改革対策は、地域自らの発想と戦略により、水田農業の将来方向を明らかにした地域水田農業ビジョンに基づき、水田農業の構造改革を推進し、需要に応じた作物生産及び消費者の期待にこたえる産地育成を目指すこととしております。 集落水田農業ビジョンの策定状況につきましては、広報９月号に掲載しましたが、引き続き集落座談会を展開し、13集落のビジョンについて毎年検証を行いながら、平成20年度までに農業者、農業団体が主役となるシステムへの移行、また、目標年次である平成22年度までに農業構造の展望も踏まえ、米づくりの本来あるべき姿の実現を目指してまいります。既に今年度においても座談会を開催し、昨年度の開催を踏まえ、より具体的な話合いとなっておりますが、初めて参加する農家の方もいらっしゃいますので、理解を深めていただきながら、実践に当たっては急がず納得を得て、地域合意の上、進めてまいりたいと考えております。 当市における産地づくり対策としての水田農業構造改革交付金産地づくり計画につきましては、岩手県水田農業改革推進協議会において、水田農業構造改革対策実施要領に基づく要件を満たすものとして、平成16年５月18日付けで陸前高田市水田農業推進協議会の承認を得ております。基本助成、生産調整推進助成は、生産調整目標達成者に対し、転作作物等水稲作付以外の作物を行った農業者に対して、水田面積に応じて助成してございます。 団地化助成につきましては、生産調整目標達成者のうち、交付要件を満たす団地において、ブロックローテーション又は土地利用集積により、大豆、小麦の作付が行われている場合、当該団地の作付面積に対して加算して農業者に助成する内容になっております。 協議会運営費は、農業者等の営農計画書のとおりの作付及び適正な栽培管理が実施されているかどうかの現地確認と、実施するために必要な旅費及び助成要件を確保するために必要な経費、協議会の運営を行うのに必要な経費等について助成を行う内容になっております。 また、特別調整促進加算助成として、地域特例作物の振興に対する助成として、キュウリを選択し、農業者の意欲的な取組を支援し、キュウリの生産拡大、生産調整の推進の効果を期待しております。 今後も陸前高田市水田農業推進協議会の中で、県関係機関のアドバイスをいただきながら、新たな米づくりの提案に向けた運動を積極的に展開し、産地づくり対策を推進してまいりたいと存じます。 次に、市民参加のまちづくりについてのうち、１点目の「今後の各種イベント等に対する補助は、どのようにあるべきと考えているのか」についてお答えいたします。現在、市内で開催されている主要なイベントは、市民有志の方々が実行委員会を組織し、歴史や文化を生かし、さらに、本市を全国に発信し、地域活性化に役立てることを目的に開催している全国太鼓フェスティバルをはじめ、南三陸サイクルロード「りくぜんたかた」、高田松原花火大会、千葉周作顕彰少年剣道練成大会があります。そのほか、地域産業や地域コミュニティ活動を活用して開催している生出木炭まつりや玉山金山まつり、米崎町ふれあいリンゴまつり、広田半島大漁まつりなどがあり、これらのイベントの開催を支援するため、事業費の一部として補助金を交付してきたところであります。 イベント開催に当たりましては、基本的には団体の自主財源での運営が原則でありますが、その事業の目的、効果等を勘案し、団体やイベントの育成、地域活性化の推進を奨励するため、助成、支援を行っております。奨励的な補助金については、これまでも一定の期間を経過したものについては、見直し、検討を行っているところであり、イベント開催費補助金につきましても、イベント個々の目的や効果、実績、また、特殊事情等を勘案しながらも、定期的に点検、総括をしなければならないものと考えております。 議員ご案内のとおり、全国的なイベントとして定着している全国太鼓フェスティバルや南三陸サイクルロード「りくぜんたかた」などもあり、各種イベントに数多くの市民の方々が積極的にボランティアとして参加し、まちづくりに貢献していることも事実であります。それぞれの団体、実行委員会においても、原点に返り、イベントの在り方、運営などについて検討したいとのご意見も伺っておりますので、創意工夫による新たな魅力の創出や自助努力などを促しながら、助成、支援してまいりたいと考えております。 次に、２点目の「起業化への取組に対し、今後、どのように支援していくのか」についてでありますが、地域が有する産業技術や産業集積、豊かな自然環境や地域での特色ある農林水産資源を生かし、産業の振興を図っていくことが最も重要であり、バランスの取れた本市の産業構造を構築し、基幹産業としての農林業や水産業を一層充実して魅力ある産業としていくためにも、地元資源を活用した起業化への取組は不可欠のものとなっております。 地域産業の活性化と新産業の創出などを目的として、昨年７月に２市１町が主体となり、気仙地域産業振興支援プロジェクト会議を立ち上げたところであります。このプロジェクト会議を中心として、企業間の相互交流や異業種間交流、産・学・官連携の研究を進めることとしており、これまで各グループによる会合を重ねてきておりますので、当分の間はこのプロジェクトにおいて行政に対してどのような具体的支援を求めるのか、行政の支援がどのように行えば効果があるのか等協議してまいりたいと考えております。 また、県の支援事業では、創業、ベンチャー、経営革新、技術開発等、特定の目的のために利用できる施策として、資金調達、補助金、起業に関する知識の習得等の新事業創出の支援ツールを制度化しておりますので、関係機関と協力しながら、これらの制度も活用し、起業者のニーズに応じた支援を提供してまいりたいと考えております。 ３点目の「都市との交流による高田型ツーリズムを、今後どのように助成し、促進していくべきと考えているのか」についてでありますが、近年におけるツーリズムは、農林漁業等の産業や海・山・川の恵まれた自然環境、農山村交流など、地域の自然、食、産業、文化などに触れる参加体験型が主流となっており、本市におきましても交流人口の増加を図るため、海と貝のミュージアムの貝細工アクセサリーづくり体験や海辺の自然観察会、杉の家はこねの木工作教室、ホロタイの郷「炭の家」の炭焼き体験、リンゴ園でのリンゴ狩りなどの体験観光メニューを設定し、エージェント等に働き掛けをしております。本年７月には、東京の小学校の先生、児童41名が野外活動センターに宿泊し、磯辺観察等を中心とした活動を行っております。また、今月には、ホロタイの郷「炭の家」を利用し、立教大学の学生が17名、日本女子大学の学生20名がグリーンツーリズム研修のため訪れております。 今後の推進のためにも、魅力ある体験観光メニューの設定が望まれており、本市特有の伝統技術や隠れた習慣などを生かしたメニューの発掘、第１次産業を活用した新たな農林漁業体験メニューの開発などが必要であり、さらには、これに対応した指導者の育成や人材の発掘、また、関係団体、関係機関との連絡調整が課題であると思っております。観光協会の専門部会や農林漁業者など関係機関、関係者等で引き続き検討し、高田型ツーリズムを推進してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（小松眞君） 教育長。 （教育長 伊藤壽君登壇）
◎教育長（伊藤壽君） 佐藤信一議員からのご質問のうち、子供たちの健全育成を図る取組について、教育長からお答えいたします。 初めに、「「校内暴力やいじめが増加に転じた」との報道がなされておりますが、市内の小中学校ではどのような状況になっているか」についてでございますが、過日の新聞報道等にもありましたが、平成15年度児童生徒問題行動に関する調査の結果、全国及び岩手県において、いじめ、暴力行為が増加傾向にありますことは議員ご案内のとおりでございます。 岩手県の状況を見ますと、いじめについては昨年度に比べ、小学校、高等学校では減少しておりますが、中学校、養護学校におきましては増加し、その内容は言葉でのおどし、暴力を振るう、冷やかし、からかいの順になっております。中学校におきましては、平成14年度に比べ３倍ほど増加しておりますが、最近５年間を見ますと２番目に少ない数値結果であります。また、暴力行為につきましては、小中高等学校すべての校種で増加しております。中学校におきましては、特にも対教師暴力が増え、ここ数年間でも２倍ほどの増加となっているところでございます。 このような県内の状況の中で、本市の状況を見ますと、「いじめ」にいたしましても、「暴力行為」にいたしましても、小中学校とも調査、報告の段階におきましては発生していないところでございます。これは、最近５年間ほどを見ましても同様に推移しているところでございます。市内小中学校におきましては、教育相談の一層の整備や問題行動等の早期発見、早期指導など、その充実を図っておりますので、
教育委員会といたしましても教育相談体制の充実を図り、保護者や児童生徒の悩みや相談に対応できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「市内数箇所で開設されている学童保育に対してどのような支援を行っているか」についてでありますが、市におきましては保護者が労働等のため、昼間家庭にいない小学校低学年の児童を対象に、放課後における適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的として、放課後児童健全育成事業を実施しておるところでございます。事業の実施に当たりましては、保護者で組織する運営委員会に委託しております。平成16年度におきましては、高田小学校の「やどかり学童クラブ」、米崎小学校の「りんご学童クラブ」が学校の余裕教室を活用して活動しております。また、「やどかり学童クラブ」につきましては、学校の施設だけでは手狭なことから、近くの民間住宅を借用して実施しており、その家賃相当額についても市で負担しているところでございます。 次に、「地域ぐるみで取り組む活動とともに、各地区コミュニティセンターに児童館等の施設整備が必要と思うがどうか」についてでありますが、児童館は児童に健全な遊びを与えて、その健康の増進、情操を豊かにすることを目的としているものであり、児童健全育成施策を考える上で、大切な施設であると認識しております。市では、児童育成計画の中で、児童館１か所の整備を検討することとしておりますが、新たな施設整備には相当の経費が掛かることから、具体的な計画に至っていないところであります。各地区コミュニティセンターに児童館を整備することにつきましては、各地区によって状況は違いますが、児童数の減少や常時利用できるスペースが必要なこと、職員体制を整備する必要があることなどから、難しい状況にあると思っているところであります。 なお、下矢作地区におきましては、平成14年度からコミュニティセンターを利用して、民生児童委員や地区関係者の熱心な取組により、下矢作地区の全児童を対象とした「やまびこクラブ」が運営され、児童の健全育成に取り組んでおります。市内の各地域におきましては、それぞれ条件も異なることから、すべての地区において同様の取組をするためには解決しなければならない課題もありますので、関係機関の方々と協議をし、進めてまいりたいと思っております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆３番（佐藤信一君） 議長、３番、佐藤信一。
○議長（小松眞君） ３番、佐藤信一君。
◆３番（佐藤信一君） 今市長と教育長から、これまで以上にたっぷりと時間をいただきまして細かく答弁いただきましたので、余り質問事項ないのですけれども、二つほど再質問させていただきます。 先ほど言いました体験学習についてでありますが、今、市内に東北大学の先生方が中心に、「山から海まで」をテーマに、気仙川流域研究をしているグループが、時々、当市にまいっておるわけでございます。この方々との情報提供や協力の見返りというわけではございませんけれども、そういった方々の、お互いメリットがありますので、私たちについては、余り講演料も掛からないと思うのです。そういう先生方をうまく、うまくというのは言葉がちょっと悪いのですけれども、うまく協力いただきまして、こういった体験学習についても協力いただくような施策をぜひ進めていただきたいと思うわけですが、この辺をよろしくお願いいたします。 あと、もう一つですけれども、今朝の新聞で、当市の高齢化率が28.5パーセントとなり、２年後の18年には30パーセントになる見込みだと報じておりましたけれども、少子高齢化を迎え、今、シルバー人材センターなどの取組はありますけれども、高齢者の方々には生きがいボランティア活動も大切な取組だと思います。特にも、子供たちとの世代間交流がこれからぜひ望まれていますので、市内にあります老人クラブや高齢者学級などの協力も今後ぜひ必要と思いますので、その辺の指導や取組に対してもお話をいただければと思います。 以上です。
○議長（小松眞君） 答弁。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤光高君） 体験学習につきまして、この場から
産業振興部長よりお答えいたします。 この間の土づくり講習会の際には、東北大学の三枝先生をはじめ３人の先生方に貴重な講演をいただきました。非常に参加者は興味を持ってお話を伺ったわけですが、その後、我々も先生方との話の中で、非常にいい講演であり、陸前高田の関心も強いということから、これからも何らかの形でご協力をいただきたいというお話をしております。今回の場合は、バイオマスフロンティア事業の経費を利用しての講演会でございましたけれども、様々な事業との結び付きを持って、こういう先生方の講演会を開催できるように企画をしてまいりたいと思います。 以上で答弁といたします。
○議長（小松眞君） 教育次長。
◎教育次長（臼井佐一君） 佐藤議員の再質問につきまして、この場より教育次長からお答えいたします。 世代間交流事業でございますが、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業の中で、各地区で現在行っております。今後につきましても、各地区の地区公民館を中心に実施していただきたいと思いますので、今後も続けて交流を続けるよう指導してまいりたいと、そう思います。 以上で答弁といたします。
○議長（小松眞君） 以上で３番、佐藤信一君の
一般質問を終わります。
○議長（小松眞君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明15日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小松眞君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明15日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ２時１９分 延 会...