一関市議会 2020-12-11
第80回定例会 令和 2年12月（第3号12月11日）
第80回定例会 令和 2年12月（第3号12月11日）
第８０回
一関市議会定例会議事日程 第３号
令和２年１２月１１日 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
出 席 議 員（２８名）
１番 岩 渕 典 仁 君 ２番 佐 藤 幸 淑 君
３番 永 澤 由 利 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 武 田 ユキ子 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 門 馬 功 君
９番 佐々木 久 助 君 １０番 佐 藤 浩 君
１１番 千 田 良 一 君 １２番 佐 藤 敬一郎 君
１３番 菅 原 巧 君 １４番 岡 田 もとみ 君
１５番 菅 野 恒 信 君 １７番 金 野 盛 志 君
１８番 勝 浦 伸 行 君 １９番 小 山 雄 幸 君
２０番 千 田 恭 平 君 ２１番 千 葉 大 作 君
２２番 小野寺 道 雄 君 ２３番 橋 本 周 一 君
２４番 藤 野 秋 男 君 ２６番 岩 渕 善 朗 君
２７番 千 葉 幸 男 君 ２８番 佐 藤 雅 子 君
２９番 沼 倉 憲 二 君 ３０番 槻 山 隆 君
欠 席 議 員（１名）
１６番 千 葉 信 吉 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 佐々木 裕 子
事務局次長 熊 谷 善 孝
局長補佐 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 髙 橋 邦 夫 君
市長公室長 石 川 隆 明 君
総務部長 鈴 木 淳 君
まちづくり推進部長
佐 藤 孝 之 君
市民環境部長 千 葉 敏 紀 君
保健福祉部長 佐 藤 鉄 也 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 小 崎 龍 一 君
建設部長 鴫 原 吉 隆 君
上下水道部長併任上下水道部長
鈴 木 伸 一 君
花泉支所長 中 川 文 志 君
大東支所長 今 野 薫 君
千厩支所長 橋 本 雅 郎 君
東山支所長 熊 谷 芳 広 君
室根支所長 千 葉 伸 君
川崎支所長 八重樫 裕 之 君
藤沢支所長 佐 川 伸 君
会計管理者 鈴 木 美 智 君
消防本部消防長 菊 地 和 哉 君
総務部次長 佐 藤 正 幸 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君 教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 菅 原 春 彦 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前１０時
会議の議事
○議長（
槻山隆君） ただいまの出席議員は28名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
千葉信吉君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。
本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。
○議長（
槻山隆君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により進めます。
○議長（
槻山隆君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないように、あわせてお願いします。
菅原巧君の質問を許します。
菅原巧君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） おはようございます。
一政会の菅原巧でございます。
私は４点について質問をさせていただきます。
１つ目は住民の
移動手段の確保策について、２つ目は
デジタル社会を見据えた
マイナンバーカードの活用について、３つ目はひきこもり対策について、そして、花泉地域の課題ということで４題について質問をさせていただきたいと思います。
まず、初めに、１つ目の住民の
移動手段の確保策についてであります。
一関市
公共交通会議の開催状況と一関市
地域公共交通網形成計画の評価についてでございますが、一関市
地域公共交通網形成計画については2019年度から2023年度の５年間の中身でございます。
この中に毎年評価をするという項目がございますので、その評価についてどのように評価をしていたのかお伺いをします。
次に、２つ目の
デマンド型交通の現状と市民要望についてであります。
これも市民と議員の懇談会の中で、
移動手段についてということで出されたこともあるわけでありますが、これについてのいろいろな市民の要望というものがあると思いますので、その実態についてお伺いをするものであります。
次に、
デジタル社会を見据えた
マイナンバーカードの活用についてでありますが、これはきのう、同僚議員が質問をされ、１つ目の交付実績については明らかになってございますので、割愛をさせていただきたいと思います。
２つ目の今後の活用策についてでありますが、市として、今後、活用をどのようにされようとしているのかお伺いをします。
３点目、ひきこもり対策についてであります。
さきの一般質問において、ひきこもり対策として、ことしは各部署それぞれではなくて横断的な会議を持って、そこで
取り組みをすべきだというお話をさせていただいて、会議を実施したと聞いてございますので、その成果はどうだったのかについてお伺いをします。
それと今後の対応についてでありますが、今回、光ケーブルが一関全市で接続可能になるわけであります。
私は、先日、テレビでひきこもりの番組を見まして、保護者が亡くなられて結果的にひきこもりの方も亡くなったという悲惨な事例が紹介をされてございました。
このようなことは一関市であってはならないと、こんな思いもするところでございます。
それで、今、ひきこもりについては電話相談などもやっているわけでありますが、私はリモートでも窓口をつくって対応していただきたいという思いであります。
それで、一般のひきこもりの方、そして、小中学校の不登校、不適応の方についてもこれを導入して対応したらいかがかという考えでございます。
４点目の花泉地域の道路整備についてでありますが、
市道西風谷地線については市でも
大変御苦労をいただきながら、ＪＲの踏切、そして今、橋の工事ということで
取り組みをしていると思うのですが、地域からいつまでに何をするのかといったような声もあり質問をさせていただきましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
これでこの場からの質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
槻山隆君） 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
菅原巧議員の質問にお答えいたします。
まず、一関市
地域公共交通網形成計画の事業評価についてでございますが、計画に掲げました各種事業の
取り組み状況については、毎
年度事業評価を行うこととしておりますが、その評価方法につきましては、まず、計画に定めた指標項目について目標値に対する現状を数値で捉えまして、
指標項目ごとの現状分析、あるいは課題などを整理した上で、これまで取り組んできた事業と今後の対応について、一関市
公共交通会議、この会議は
運行事業者であるとか市民の代表者、
学識経験者などで構成されますが、この会議にお諮りをして、いただいた御意見、御提言について必要に応じて事業の見直しを行うとしているところでございます。
会議の開催回数でございますが、協議案件の内容とか件数にもよりますが、例年３回から５回程度開催しているところでございます。
令和元年度は３回、本年度は書面での開催も含めて現在までに３回という開催状況でございます。
この会議は
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び
道路運送法の施行規則に基づいて設置する法定の協議会でございます。
地域公共交通網形成計画の策定並びに実施に関する事項、そして、地域の実情に応じた適切な
乗合旅客運送に関する事項、具体的にはバス路線の変更でありますとか
デマンド型交通の導入について、協議を行っているところでございます。
将来的な
デマンド型交通の導入につきましては、まず
利用者ニーズを踏まえまして、地域の皆様や
タクシー事業者と意見交換を行いながら検討を進めることにしておりまして、この会議では実際に導入する際の運行内容や運賃についての協議を行っているところでございます。
次に、
デマンド型乗合タクシーについてでございますが、この利用料金につきましては、現在運行を行っている市内の
デマンド型乗合タクシーは、
市営バスなどを廃止し、それにかわる
交通手段として導入した
取り組みでございますことから、
運行事業者と協議をして、料金を
市営バスと同額の中学生以上の大人１回300円に設定したところでございます。
利用料金の見直しにつきましては、
デマンド型乗合タクシーや
市営バスの利用状況、市の財政負担などを勘案するとともに、現在検討を進めております高齢者の
移動支援施策なども踏まえて、今後検討してまいりたいと思います。
一関地域の
デマンド型乗合タクシーにつきましては、
一関地区タクシー業協同組合が運行主体となっておりまして、昨年度までは同組合に加盟していない
一関地域の
タクシー事業者が１者ありましたが、現在は５者全ての
タクシー事業者が加盟をして、月ごとに輪番制で
デマンド型乗合タクシーを運行しております。
デマンド型乗合タクシーの運行に係る補助金の対象経費についてでございますが、運行に要する経費と予約の受付などに要する経費に分けまして、それぞれ積算をして合算額を
運行事業者に補助金として支出しております。
デマンド型乗合タクシーの
運行事業者については、
デマンド型乗合タクシーを導入する際は検討の段階から地域内の全ての
タクシー事業者と協議を進めることとしており、運行可能な事業者が複数ある場合には事業者間での話し合いにより
運行事業者を決定しているところでございます。
なお、
一関地域では５者の
タクシー業者が
事業協同組合を組織して運行主体となっており、また、令和３年度から導入を予定している千厩地域においては
タクシー事業者３者ございますが、これがそれぞれ運行主体となって、エリアを分けて運行する方向で協議を行っているところでございます。
デマンド型乗合タクシーの乗降場所につきましては、自宅近くの公道上での乗りおりとしているところであります。
戸口までの輸送とした場合、
乗合タクシーという性格上同乗する他の乗客も玄関前まで乗り入れることや、通常の
タクシー輸送との競合という課題もございますことから、現時点では自宅近くの公道上での乗りおりを継続してまいりたいと考えております。
戸口までの輸送については、地域の状況や利用者、あるいは
タクシー事業者からの意見を聞きながら、課題を整理して、今後さらに検討をしてまいりたいと思います。
デマンド型乗合タクシーを導入する際の利用者数の把握についてでございますが、導入を予定している地区内の人口、特にも高齢者の人口、既存の
公共交通の利用者数などをもとに、また、既に導入している他の地区での実績などを参考にしながら、利用者数の試算を行っているところでございます。
今後の
デマンド型乗合タクシーの導入については、一関市
地域公共交通網形成計画において、令和５年度までに各地域１地区以上の導入を行うことを目標としております。
地域の状況や
利用者ニーズを踏まえ、バスの利用が少ない場合やバスでの運行が効率的ではない場合などにおいて、地域の皆様や
タクシー事業者と意見交換をしながら、導入の検討を進めてまいりたいと考えております。
市民からの要望につきましては、一関市
地域公共交通網形成計画の策定に当たり実施いたしました
住民懇談会、あるいは
公共交通ニーズ調査において、バスにかわる
移動手段として導入してほしいという御意見、運行本数を維持してほしい、あるいは乗降場所を追加してほしいという要望が多く寄せられたところであります。
また、各地域で開催する、出張なんでも懇談会という企画をやっておりますが、その懇談会や、あるいは
デマンド型乗合タクシーを導入している地区の行政区長との
意見交換会などにおいても同様の要望が寄せられているところでございます。
新たな地区での
デマンド型乗合タクシーの試験導入や市街地における乗降場所の追加などを行うなど、市民の要望を踏まえて見直しを行ってきているところでございます。
次に、
マイナンバーカードの活用についてでございますが、現在、当市において実施している
マイナンバーカードを活用した
行政サービスにつきましては、平成28年６月から全国の主なコンビニエンスストアで、市役所の窓口業務以外の時間帯にも
マイナンバーカードを利用して住民票の写しでありますとか
印鑑登録証明書などが取得できるサービス、いわゆる
コンビニ交付サービスを開始したところでございます。
また、国が運営する
オンラインサービスでありますマイナポータルにおいて、行政手続を
オンラインで申請できる機能、これはぴったりサービスと呼んでおりますが、これを利用して平成30年６月から、児童手当の現況届など
子育て分野の行政手続について、
オンラインで申請できる環境を整えているところでございます。
電子申請が可能な手続は、現在19種類あるわけですけれども、これを今後５年間で30種類程度にふやすことを目標に掲げたところであり、具体的な内容について今後さらに検討していくこととしております。
次に、ひきこもり対策についてでございますが、ひきこもりの状態にある方やその御家族への支援については、その状況に応じまして、さまざまな関係機関と連携を図りながら、支援のあり方を柔軟に検討していく必要があるものと考えており、これまで県や関係機関との情報交換や協議を行いながら
取り組みを進めてまいりました。
本年７月には、若年世代や
就職氷河期世代のひきこもりの方への支援に関して、市の保健、児童福祉、
生活困窮支援、教育の関係部署による横断的な協議の場を設けまして、国、県の動向や先進事例について情報共有を図るとともに、
相談支援体制について検討を行わせたところでございます。
この協議の場については、今後も継続していくこととしております。
なお、当日の会議において話し合われたことの１つとして、相談窓口を周知する
取り組みについては、若年世代への育成支援という視点が必要なことから、ひきこもりの状態となる前やひきこもりの状態となってからの早い段階に支援が必要な方へ必要な情報が届くよう、
リーフレットを今年中に作成することとしたところであります。
このほか、本年８月には、ひきこもりの方の自立に向けた新たな支援の場、あるいは居場所の創出について、
一関保健所や岩手県
精神保健福祉センターとの協議の場を設けて検討を行ったところでございます。
同じく８月には、不登校の経験のあるお子さんを持つ親の会の活動に職員を参加させまして、これまでの活動や現在の御本人や御家族の状況を伺った上で、同じような悩みを持つ親御さんに対して、相談先の１つとして親の会の存在を紹介するため、ひきこもりに関する各相談窓口を掲載した
リーフレットに、親の会の活動内容でありますとか連絡先を掲載することを御理解いただいたところでございます。
また、いわゆる8050問題など長期化、複合化した生活課題の解決に対応するため、現在、
庁内関係課で相談支援のあり方について協議を重ねているところでございます。
このように、関係部署が非常に横断的にあるものですから、横断的に協議を実施して、ひきこもりの方とその御家族の年代や置かれている状況に合わせて、相談窓口の周知や支援体制を構築する
取り組みを進めているところであります。
今後も関係機関との連携を強化して、さまざまな状態のひきこもりの方や御家族への包括的な支援体制の構築に取り組んでまいりたいと思います。
なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。
○議長（
槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、小中学校の不登校対策についてお答えいたします。
現在、各小中学校では不登校対策として、安心していられる
居場所づくりと心の通い合いができる絆づくりをキーワードに、新たな不登校者の発生の抑制を重点として取り組んでおります。
また、不登校の児童生徒への支援として、電話連絡や家庭訪問などを通して
当該児童生徒や保護者との
関係づくりを大切にし、回復への取り組みとしているところであります。
不登校の予防としては、前年度までの欠席状況を把握しながら、不登校の傾向が見られる児童生徒に対する教育相談などを継続的に行い、学校不適応の解決に向けた
取り組みを行っております。
しかしながら、不登校については、一人一人の状況が異なるため個別の対応が求められており、個々の状況を把握しながら継続的に支援することが必要です。
ＧＩＧＡスクール構想として児童生徒に１人１台の
タブレット端末の配備を予定しておりますが、不登校の状態にある児童生徒にとって学校とつながりを持つ手段の１つとして、また、学習機会を確保する柔軟な手段として有効となる場合も十分考えられることから、その活用方法について学校とともに検討してまいりたいと考えております。
○議長（
槻山隆君）
鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君）
市道西風谷地線の整備の進捗状況についてでありますが、
市道西風谷地線は、全体事業延長1,633.9メートル、このうち1,219.5メートルが完了し、未整備区間は磯田川にかかる藤の巻橋の拡幅改良を含め414.4メートルとなっております。
この藤の巻橋については、岩手県が実施している
河川改修事業によるかけかえ計画があったことから、県と協議を進め、平成30年11月に一級
河川夏川広域河川改修事業に附帯する
一関市道西風谷地線藤の巻橋に係る
費用負担等についての基本協定を交え、現在橋梁のかけかえと前後の取付道路を合わせた203.7メートル区間について、市と県とが費用を負担し、県において工事を進めております。
この工事については令和３年度に完成する予定となっており、残り210.7メートルの区間についても引き続き整備が進むよう花泉地域の整備計画の中で検討してまいります。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） １の住民の
移動手段の確保策について、一関市
公共交通会議の中で、将来の
デマンド型交通の導入についてもお話をされているということでございましたが、今まで導入された
デマンド型乗合タクシーについて、どのような話をされてこのような反映になっているのか。
それと、どのように将来的な部分が議論されたのか、例えば２年後、３年後とか、最後は全体的に導入したときの形とか、その辺の中身はどうだったのか教えていただきたいと思います。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） まず、
デマンド型乗合タクシーの導入の経過についてでございますが、これにつきましては、こちらのほうで地域の方々に
公共交通のあり方というような懇談会を開催したり、御希望によりましては
デマンド型交通についての説明会などを開催させていただきまして、市民の皆様に理解を深めていただきました。
そのような中で、ぜひ導入してほしいという御意見等がまとまった場合には、その地域の
タクシー事業者などと意見交換をしながら導入の実現ができるかどうか、そのような具体の話し合いをしてきたところでございます。
公共交通会議におきましては、話し合いがまとまった地域につきまして具体の案をお示しして、具体にこの地域に
デマンド型乗合タクシーを導入することについての可否を伺うような形で会議にかけているところでございます。
将来的にいつまでやるのかということでございますが、計画期間は５年間としております。
この５年間の中で各地域１カ所は
デマンド型乗合タクシーを導入したいという、この５年間の中でという計画を１つ持ってございます。
以上でございます。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） そうすると、５年間での実施可能な部分といいますか、将来的にこうしたいのだという部分については特になくて、例えば地域の中で出された中での計画についての
取り組みという話でしょうか。
地域にこれを導入する際にも、地域では路線バスの延長線上にしかないものですから、将来的なものはどうなのでしょうか、戸口から戸口へというのはこの中では議論されているのでしょうか。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） ５年間の事業につきましては、あくまでどのように具体的なプロジェクトを進めるかというものを、その５年間に１つ置いているということでありまして、
公共交通網形成計画の中では全体の基本理念といたしまして、交流の促進と地域の暮らしを支える
公共交通ネットワークの形成という１つ大きな理念を持ちまして、その中でこの５年間でどのような施策を具体に進めるかという計画としているところでございます。
また、今、戸口から戸口までのお話がございましたが、先ほど市長から答弁を申し上げましたとおり、戸口から戸口までの御意見というのはいただいているところではございますけれども、他の同乗者も玄関まで乗り入れることや通常の
タクシー輸送との競合ということもありまして、これらについて、地域の方々や
タクシー事業者の意見を聞きながら課題を整理し、今後さらに検討してまいりたいという状況でございます。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君）
デマンド型交通の現状と市民要望のほうに移っていきたいと思いますが、先ほど、料金の見直しについても回答がございましたが、
スタート時点から300円というのは赤字というか、公共でやるのだから赤字でもいいのかという思いはないわけではないのですが、やはり普通の
移動手段であれば地域ごとに区分して料金を設定するというのが筋なのだろうと思います。
それと、盛岡市のでんでんむしのように、同じところをぐるぐる回っているところであれば一律幾らといった話でもいいかと思うのですけれども、この場合はやはり地域でそれぞれ料金を決めていくことが私は必要だろうと思います。
このままいくと、やはり全体にこの
デマンド型乗合タクシーが導入されたときに、持続可能というところが難しくなるような気がするのでありますが、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 料金につきましては、先ほど市長が答弁で申し上げましたとおり、
市営バスなどを廃止いたしまして、それにかわる
交通手段として導入した
取り組みということでありますことから、これまでは
市営バスと同額の１回300円で設定してきているところでございます。
確かに、他市の事例を見ますと、さまざま高いところもあれば安いところもあり、また、距離に応じて料金が異なるという事例もございますけれども、まず現在はこれまでの導入の経過から300円に設定しているところでございます。
また、料金の見直しにつきましては、
市営バスの利用状況、市の財政負担、さらには現在検討を進めております高齢者の
移動支援施策なども踏まえまして、今後検討していくということにしているところでございます。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） わかりました。
ただ、やはり将来的にこれは考えていかなければならない、どうしても300円でなければだめだという方もいらっしゃるかもしれませんが、それは別枠で対応していただいて、一般の方はやはり地域ごとにやっていくというのが筋だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、
デマンド型交通の導入に際しては
一関地区タクシー業協同組合が運行して、そこに１者が加わっていなかったけれども、今は加わって５者でやっているということで、輪番でやられているということですが、もう少しそこを教えていただけないでしょうか。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君）
一関地域の
デマンド型乗合タクシーにつきましては、舞川地区と達古袋地区の２カ所で実施しております。
この２カ所につきまして、月ごとに
運行事業者の皆さんで順番を決め、割り当て、運行しているということでございます。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） わかりました。
例えばお客さんがないときは走らないわけですよね。
私が知りたかったのは、運行業者に支払われる補助金は、一括で補助金を出すものか、それから共通事務もあると思いますが、その辺のかかわりはどうだったのか。
そうすると補助金は１カ月幾らというか、これは決まった補助金ということになるのでしょうか。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 補助金の支出に当たりましては、現在大きくは二通りがございます。
１つは走った距離に応じて支払う、いわゆる従量制的な考えを踏まえた補助金の支出の方法と、もう１つは１日の金額を決めまして、運行日を掛け合わせて補助金を支出する方法と二通りを現在行っているところでございます。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） そうすると、今の言い方ですと、
一関地域は２カ所あるのですが、それぞれ今のようなやり方でやられているということでいいのですか。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 具体的に申しますと、走った距離に応じて補助金を支出しているのが先行しておりました
一関地域の舞川地区と達古袋地区でございます。
その後に導入をいたしました藤沢地域、そして今回の花泉地域の油島、日形地区につきましても、形といたしましては１日の金額を設定して日数でお支払いするような組み立ての補助金としているところでございます。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） 例えば花泉地域だと１者ですが、他のところでは３者ある中で、地域割をしているといったこともあるわけですが、例えば組合をつくってやるというようなところは
一関地域だけで、他のところについては区割りなり希望する業者を活用するというような形になるわけですか。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君）
デマンド型乗合タクシーを導入する際に検討の段階から地域内の全ての
タクシー事業者と話し合いを行っておりまして、こちらのほうから
事業協同組合のほうがいいとか、個々のタクシー会社がいいとかという話ではございませんで、いずれ、
タクシー事業者の皆様方にお話し合いをいただいて決めていただいているということでございます。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） そうすると、この業者の思いでやられるということのようですが、例えば今まで３者あるところで１者はやらないとか、そういうところはありましたか。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 具体的に申し上げますと、藤沢地域にはタクシー会社が２者ございますけれども、お話をさせていただいた段階で１者のほうから、うちはちょっとというようなお話がございまして、実際に藤沢地域につきましては１者で運行をしていただいているということでございます。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） 次に移りますが、この
デマンド型交通に対して、停留所が遠いということで、なかなか利用しづらいというお客さんがいるそうです。
停留所はどこにとまってもいいと言っても、門口が公道まで長いということで利用が難しいという要望があると思うのですけれども、そういう意味で戸口から戸口という話をさせていただいたのですが、先ほどの回答の中で一般の
タクシー業者とのかかわりとかがあるというお話があったのですが、だめな理由は何だったのでしょうか。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） まず、
デマンド型乗合タクシーにつきましては、これまでもバスのいいところとタクシーのいいところを足して、両方のよさを持った
交通手段ということで私のほうでも説明をさせてきていただいておりまして、バスであれば定まった路線の運行になりますので、バス停が遠くて大変だということがこれまでありました。
タクシーですと料金的な問題がございまして、なかなか普通に使うのは大変だという声もございました。
それで、バスとタクシーの両方のよさを取り合わせて
デマンド型乗合タクシーということにさせていただきました。
利用者の方からは、バス停と違って近くまで来てもらえることになってよかったという声もいただいております。
その一方で、門口が長くて荷物を持っていくのも大変だという声も確かにいただいているところではございます。
問題ということは、
タクシー業者につきましては
デマンド型乗合タクシーだけを運行しているわけではなくて、通常のタクシー業務も行っているところでございます。
また、ほかの方が玄関前まで乗ってくることもあるということもありまして、そのようなことを配慮して現時点では自宅近くの公道までということで乗りおりをお願いして取り組んできたというところでございます。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） 今の回答でほかの人も一緒に戸口まで乗っていくと、よその戸口にも行かざるを得ないのだという話で、それもだめな理由の１つになっているようですが、これは別にいいのではないですか、なぜだめなのですか、
乗合タクシーというのはそのようなものではないですか。
どうも私はその辺が解せないのです。
もう一度お願いします。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 現在、自宅近くの公道までの乗りおりにしているということにつきましては、先ほどお話しさせていただいたようなことから現在はそのように行っているということでございます。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） やはり
乗合タクシーのよいところは小回りがきくからなのです。
だから、
乗合タクシーなので、バスはそういうところに入れないというのを誰でもわかっているから、やはりそれは
デマンド型交通の一番のよいところです。
ぜひこれは前向きに検討をお願いしたいと思います。
次に、
デマンド型交通を導入する際も含めてですが、利用人数の把握について、今、回答があったわけですが、例えば地域ごとにそういう把握はされているわけですか。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 導入する地域に当たりましては、先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、その地区の人口ですとか高齢者の人口、あとは既存の
公共交通をどの程度利用されているかというところから、経費を試算するに当たりましてどれぐらいの利用を見込むのかといった一般的な試算は導入する際には行っているところでございます。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） そうすると、例えば最近導入していただいたところで花泉地域の油島地区とか老松地区、日形地区は、見積もりと現状ではどうだったのでしょうか。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） まず、今お話がございました油島、日形地区につきましては、４月から導入しておりまして、現時点では１便当たりの平均乗車人数が油島地区では1.9人、日形地区では2.0人という現在の経過でございます。
これを
市営バスの運行時の１便当たりの利用と比較するとどうかということにはなるわけではございますけれども、まだ現時点では試験運行中でございます。
それで、地域の皆様方からは、まだ周知が足りないというような声もいただいております。
また、利用に当たっては地域の皆様方に事前に登録をしていただくということが必要になります。
ですので、現在、試験運行期間中でございますので、今後とも周知を行いまして、登録者をふやして利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） 市長がこの場で将来の話をされたのだと思いますけれども、各地域に
デマンド型乗合タクシーを導入して、地域の間は岩手県交通なりＪＲを導入するというお話があったのですけれども、まさに私はいいなという思いで聞いたわけですが、この計画は５年間という部分があるのですが、将来的には、今、市長が言われたような形になると思うのですけれども、その辺はいつごろお考えなのでしょうか。
○議長（
槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 現在、高齢化がここまで進んできている中で、特に中山間地帯における高齢者の足の確保というのは最も重要な地域課題になっていくと思います。
買い物難民という言葉も現実のものとなりつつある状況の中で、高齢者に対する支援をどのように組み立てていくかと、地域事情もありますけれども、全体の中でこの
デマンド型乗合タクシーをどう位置づけるか、あるいは現在の
公共交通機関の路線が走っている、走っていないもいろいろありますけれども、それらをどう組み合わせていくかというのは、まさに今検討している最中でございまして、足の確保ができない高齢者を取り残さないようにしていくということが大前提になろうかと思います。
具体的なスケジュールについては、まだそこまでは詰まっておりません。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） ぜひ、着地点が見えるような形にしていただければありがたいと思ったところでございます。
それと、もし
デマンド型乗合タクシーを導入したときの活用でやはり一番心配なのは財源ではないでしょうか、どれぐらいの活用があるのだろうという部分であるかと思うのです。
それで、戸口から戸口の導入を、地域に、例えば千厩地域でも大東地域でも花泉地域でもいいわけですが、そういうところに具体的に導入をしてみる、試みる必要があると思うのですが、これは前に同僚議員も質問をしていた中身ですが、私もこれが重要だと思うのですが、これはいかがでしょうか。
○議長（
槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君）
公共交通のことであります。
先ほど来のお話の中心的なところは、戸口から戸口へといった部分かと思います。
先ほど、
地域公共交通網形成計画は５年間のスパンの計画であるというお話をいたしましたが、これは実行計画でございます。
具体的な行動、何をしていくかといったものを定めるものでございまして、そのための審議をする場として
公共交通会議があるという案配でございました。
その
公共交通といったものを５年というスパンよりも、もうちょっと引いてみれば、今、大分大きな転換点にあるといいますか、過渡期にあるという感じがしてございました。
かつて
公共交通というものは、かつて人口がそれぞれの集落にも各地域にもあって、その間を結ぶものを民間が収益事業として営んでいた手段でございます。
それが人口減少でありますとか、そういったことでなかなか採算ベースに乗らないと、そこのところを
公共交通として埋めていこうというものがございます。
デマンド型交通は先ほどもお話をいたしましたとおり、
市営バスですとか、さまざまなバス、そのようなものがなくなってきて、それに伴っての代替の手段として打ち出しておりまして、そこは収益事業が撤退した中において、
公共交通というロジックの中でどこまでのものができるかということでやってございました。
私どもの目標としては、その５年間の中で各地域において少なくても
公共交通の未整備な地域はできるだけなくしていきたいといったことがございまして、均一なものでの導入というのがまず第一段階かと思ってございました。
そのようなものがステップを経まして、またここから先さらに人口減少が進んでいきますので、そのような時代に合わせた交通のあり方というものはまた次のステージで考えていくべきことだと思ってございまして、そのような場合には、お話しのようなものも当然視野の中に入ってくると思いますが、今さまざまな手段が偏在している中で、あるところは戸口から戸口へ、あるところはそのようなものすらないというものはいかがなものかという考えで思ってございました。
ですので、そのようなところは、さまざまな方面から利用者側からの御意見ですとか、あるいは運行している側からの御意見ですとか、そのようなものも踏まえた上で総合的に検討していかなくてはならないといったことで考えてございました。
以上でございます。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） 今、高齢者の話もあったのですが、団塊の世代がそろそろいなくなる段階になるので、もたもたしているとそういう方々が利用できないのではないかと危惧するわけなので、やはりその辺は早目、早目と対応していく。
そして、今、民間事業者については地域ごとに集める、そしてそれを運んでいただく、別の路線を考えてもいいのだろうと思いますので、ぜひこの
公共交通会議の中で未来図を描きながら議論していただければありがたいと思います。
次に、
マイナンバーカードの今後の活用策についてでありますが、19種類のサービスがあるという話があったのですが、これは導入した際に財政支援みたいなものはあるのでしょうか。
○議長（
槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君）
マイナンバーカードを活用したシステムを導入した場合の国からの財政支援でございますが、
コンビニ交付サービスなどを新規に導入するための経費に対しましては特別交付税措置がございまして、これにつきましては当市も受けたところでございます。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） そうすると、ほかはないということでしょうか。
○議長（
槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 現在のところは、ただいま申し上げました
コンビニ交付サービスなど、あとは例えば市役所にキオスク端末を置くとか、そのようなサービスに対する特別交付税措置しか現在はないところでございます。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） 次に、ひきこもりについてであります。
横断的会議実施後の成果ということでいただきました。
ありがとうございます。
評価をいただいたわけですが、あまり期間がたっていないのにという部分があるのですが、これは例えば各部署というよりも、ひきこもり対策室とか、将来的にはこういう格上げをして取り組むという考え方はないのでしょうか。
○議長（
槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） ひきこもり対策を専門的に担当する部署の設置ということでお尋ねがございましたけれども、個々のケースの状況に応じて柔軟な対応をとることが必要であるということ、それから保健、医療、福祉、
生活困窮支援、教育、雇用や就労支援などの関係する部署が連携し、先ほど市長のほうからも御紹介させていただきましたけれども、それぞれの専門性を生かした包括的な支援体制を構築して取り組んでいるところでございますので、現在はひきこもりに特化した部署を設置して対応するということは考えていないところでございます。
○議長（
槻山隆君） 13番、菅原巧君。
○13番（菅原巧君） ぜひ、考えていただきたいと思います。
ひきこもり対策の今後の対応についてでありますが、壇上でお話しさせていただいたのですけれども、今、リモートというものは、これからどこでも使えるという状況になるものですから、条件の整っているところについては、ひきこもりのリモートでの相談窓口というものはないのか、そして、小中学校の不登校や学校不適応についてのリモートでの対応という部分が今後
取り組みをするというお考えがあればお伺いをしたいのですが。
○議長（
槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） リモート、
オンラインによる相談についてのお尋ねでございます。
オンラインの相談ということになってまいりますと、例えば相談する側とされる側、そちらの双方向の環境を整えるということ、あとは本人や御家族がそのような会議に参加する希望があるということが前提になるものと考えてございます。
実際に
オンラインによる相談支援ということを実施している自治体もございますので、今後はそういったところも参考にさせていただきたいと思いますし、いずれにしましても、光ファイバの整備を踏まえた中で先進事例等も参考にしながら考えてまいりたいと思っております。
○議長（
槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 先ほども答えさせていただきましたが、いずれ不登校児童生徒については１つの有効な手段となり得る可能性が十分ありますので、これについては十分検討してまいりたいと考えております。
家庭の中で不登校児童生徒が学校に来られない場合に、家庭の中にＷｉ－Ｆｉ環境があるかどうかというのが１つは課題です。
これは過去の調査で８割方はそういう環境にあるということですから、そういう場合には通信の環境の条件はあると。
次は本人がそこの
オンラインに乗ってくるかどうかという問題があります。
あとは家庭の協力という部分が必要かと思いますので、その辺も含めて今後ぜひ積極的に活用について検討してまいりたいと思います。
○議長（
槻山隆君） 菅原巧君の質問を終わります。
暫時休憩します。
午前10時55分 休 憩
午前10時56分 再 開
○議長（
槻山隆君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、千田恭平君の質問を許します。
千田恭平君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 清和会の千田恭平です。
通告の４項目について順次質問をしてまいります。
１点目は、気候変動への対応についてであります。
気候非常事態宣言、2050年ＣＯ2ゼロ宣言について市の考えを伺います。
私はことしの３月議会で同じ趣旨の質問をいたしました。
そのときは、世界の各地、そして日本でも、また岩手県でも、異常気象によるさまざまな現象が起きていることを挙げ、そのことから昨年８月末には18カ国、975自治体が気候非常事態宣言を発表していることから、当市でも気候非常事態宣言を行うべきではないか、2050年ＣＯ2ゼロ宣言を行うべきではないかという質問でありました。
そのときの答弁の要旨ですが、当市が気候非常事態宣言を行うことについては、その実効性を担保するための具体的な取り組みの検討もあわせて行う必要があるので、令和２年度に予定している環境基本計画、あるいは資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンの見直しなどの過程において検討してまいりたい、二酸化炭素ゼロ宣言についても気候非常事態宣言と同様に、令和２年度における環境基本計画などの見直しの中で、地球温暖化対策の取り組みとあわせて検討してまいりたいという答弁でございました。
このときの質問から10カ月近く経過しております。
この間、環境基本計画、あるいは資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンの計画も見直されたと思います。
現在、市は気候非常事態宣言、あるいはＣＯ２ゼロ宣言についてどのように考えているか伺います。
２点目、資源・エネルギー循環型まちづくりについて、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設、新処理施設の建設に当たり、エネルギー回収、ＣＯ2排出抑制の視点はどう反映されるのか伺います。
これから市が建てようとする新処理施設の建設に当たっては、既に４回、住民説明会を実施したところでございます。
私は千厩地域の９月12日、それから４回目の11月７日に参加しましたし、先日、12月１日には議員全員協議会でこの新処理施設についての説明を受けたところでございます。
建設候補地については４つの候補地から絞り込んで、場所については弥栄字一ノ沢ほかが最適と評価したところでございますが、この場所の選定に当たっては５つの観点から26項目について評価しております。
１つ目は安全性にすぐれた施設か、２つ目は環境に配慮した施設か、３つ目は廃棄物を資源として活用できる施設か、４つ目は災害に強いか、５つ目は経済性にすぐれているかどうか、このような観点から最適地を決定したところでありまして、私も聞いていて、なるほどとわかりやすく感じたところでございます。
ところで、この建設場所とは別に、どのような施設をつくるかについてでありますが、これについては新処理施設の施設規模、エネルギー量の見込み、あるいは処理方式についても説明がございました。
処理方式については、大きく２つに分かれておりまして、１つ目は焼却、溶融方式であります。
２つ目は非焼却方式であります。
さらに、この２つの方式から２つ、３つと枝分かれして、最終的には５つ、６つの方式があるのですが、いずれ結論としては新処理施設の処理方式は焼却方式が最適という評価でありました。
これに加えて、堆肥化など資源化率の高い処理方式を付加的に導入できないか引き続き検討すると結論づけております。
また、施設整備の基本方式として、生活環境の保全や公衆衛生の向上を目的とした適正処理が求められており、近年ではエネルギーの高効率回収や災害対策の強化に資する施設としての役割も高まっているとしておりました。
私は説明を聞きながら、評価項目として市が目指そうとしているエネルギーの回収、二酸化炭素排出抑制の視点は、新しい施設にどのように反映されるのだろうかということを感じました。
そこで、新処理施設で焼却により発生するエネルギーはどのように回収され、どう生かされるのか、また、二酸化炭素排出量という視点はどう取り入れたのか伺います。
大きな３点目、公共施設の使用料について、現行の料金、料金基準、改定の予定、支払い方法の見直しについて伺います。
公共施設の使用料はどのようにして決められるのでしょうか、使用料設定の基本的考え方を伺います。
あわせて、具体的に利用の多い２つから３つぐらいの施設について、それぞれは設置条例で定められていると思いますが、使用料設定の考え方を伺います。
それから、利用者が予約してから利用するまでの手続の流れについてもお知らせください。
９月22日付の岩手日日新聞の報道で、使用料改定見送りという見出しで、中身は予定していた公共施設の使用料の改定を延期することを決めたというような記事でございました。
この記事について、予定していた改定内容はどのようなものだったのか、それから延期になった、見送った理由について伺います。
施設の中の１つである千厩酒のくら交流施設の使用料について、この使用料の基準はどのようになっているのか、また、使用料の減免、あるいは営利目的の利用について、どのような取り扱いとしているか伺います。
最後、４点目、県立高等学校再編計画への対応についてであります。
岩手県教育委員会の方針に対する市の考えと今後の働きかけについて伺います。
これについては、小野寺道雄議員がことしの９月議会で質問されましたが、再度確認したいと思います。
そのときの９月議会の答弁で、岩手県教育委員会の再編計画後期計画では、水沢工業高等学校、一関工業高等学校、千厩高等学校の産業技術科の３校について、県南地域における工業系の学校と学科を１つにするという大規模な再編案でありますが、これに対して一関市は、圏域の広さ、通学の負担などを危惧して、７月21日に岩手県への要望で再編計画の再考を強く訴えたということでありました。
その後、今日までの間の経緯や
取り組み、あるいは今後の働きかけについて御報告をいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
槻山隆君） 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千田恭平議員の質問にお答えいたします。
まず、気候非常事態宣言及び2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ宣言についてでございますが、去る12月２日に市内で地球温暖化防止のための活動を行っている一関地球温暖化対策地域協議会様から、地球温暖化防止に向けた具体的な提案とあわせて、この２つの宣言を市として行うことについて御提言をいただいたところでございます。
全国各地で発生している異常気象災害、これは地球温暖化の進行による気候変動が大きな要因の１つとされているところであります。
当市においても、昨年10月に発生した令和元年東日本台風では、初の大雨特別警報が発表され大きな被害を受けたところであり、このような動きは大変憂慮すべき状況にあると認識しているところでございます。
また、国においては本年10月に、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを宣言いたしました。
地球温暖化問題に対する国の姿勢が明確になったものと認識しております。
このような状況のもと、当市が気候非常事態宣言、あるいは2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ宣言をすることにつきましては、その宣言の実効性を担保するための取り組みについて現在検討しているところでございます。
このことから、現在その検討を進めております当市の環境基本計画及び資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンの内容、そして国が本年中に策定を予定しております二酸化炭素排出削減に向けた実行計画の内容を踏まえて、市としての具体的な
取り組みの検討にあわせ、宣言の形、あるいは宣言の時期について具体的に検討しているところでございます。
次に、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設、ちょっと長い名称なので、以下新処理施設と呼ばせていただきますが、この新処理施設の処理方式についてでございますが、処理方式につきましては、一関地区広域行政組合では焼却方式、非焼却方式のいずれについても、国内の自治体で導入実績がある全ての処理方式を評価対象として検討を進めたところであります。
具体的には、焼却溶融方式、その中には焼却方式と焼却プラス灰溶融方式、そしてガス化溶融方式という区分があります。
非焼却方式のほうでは、炭化方式、ごみ燃料化方式、トンネルコンポスト方式、高速堆肥化方式、バイオガス化方式、この全部で８つの方式を評価対象としたところでございました。
その検討の結果、全ての可燃ごみを処理できること、先進国で広く普及している技術であること、災害時でも自力稼働が可能であること、経済的であること、このような評価から、焼却方式が現時点で最適な方式という評価案としたところでございます。
当市及び平泉町から発生する可燃ごみの全量を焼却によって処理することは、廃棄物に含まれるさまざまな有機物を熱によって分解して無機物に還元する廃棄物の無機化、そして廃棄物を焼却によってそれ以上変化しない状態にする廃棄物の安定化、廃棄物の容積を減少させる廃棄物の減容化といった点を満たすことから、焼却方式のみで処理することが廃棄物を処理するという面だけを見れば望ましいとの評価を得るに至ったところでございます。
しかしながら、廃棄物の資源化につきましては、資源循環型社会を推進する上でも、また、新処理施設を整備するに当たっても基本と捉えているところでございます。
このため、焼却方式によって可燃ごみの全量を処理することは可能ではありますが、堆肥化など資源化率の高い処理方式を付加的に導入することについても検討していくという評価案としたところでございます。
次に、二酸化炭素排出量の抑制という観点からの処理方式の評価についてでございますが、焼却溶融方式のうち焼却プラス灰溶融方式、あるいはガス化溶融方式は、溶融に使用するエネルギーの量が多く、焼却方式に比べて二酸化炭素排出量が多いとされております。
非焼却方式のうち、廃棄物を燃料に加工する炭化方式、ごみ燃料化方式、トンネルコンポスト方式につきましては、燃料として使用された時点で焼却方式と同量の二酸化炭素を排出することになり、燃料に加工する工程で使用されたエネルギーに相当する分は、少なくとも焼却方式に比べて二酸化炭素排出量が多いとされております。
また、バイオガス化方式については、発酵過程での二酸化炭素排出量は少ないものの、取り出したメタンガスの利用や発酵残渣の焼却により、二酸化炭素の排出量は焼却方式と大きな差はないということになっております。
これらのことから、焼却方式と高速堆肥化方式が他の方式に比べて環境負荷が少ないという評価となったところでございます。
次に、分別の見直しについてでございますが、当市及び平泉町の圏域において廃棄物処理はどうあればよいかという観点から、生ごみの分別収集の必要性も含めて、分別の仕方や種類、収集方法などについて、現在組合において検討を進めているところでございます。
廃棄物から回収するエネルギーについては、廃棄物の焼却によって発生する熱を利用するものでありますが、具体的には、廃棄物を高温で燃焼させたときに発生する排気ガスを冷却する工程がございまして、この工程で冷却水から蒸気をつくり、この蒸気を使って発電をする仕組みになっております。
回収したエネルギーは電気と温水の状態になって、電気はまず廃棄物処理施設の工場や敷地内の廃棄物処理の関連施設で使用いたしまして、余った分はさらに有効利用する方策を引き続き検討することとしております。
現在、廃棄物処理に使用している電気は電力会社から購入しておりますが、新処理施設では発電した電気を工場や敷地内の関連施設で使用することにより、その分の二酸化炭素排出量を減らすことができます。
なお、温水は敷地内の融雪などへの利用が考えられるところでございます。
次に、公共施設の使用料についてでございますが、公共サービスを提供するための経費は市民の皆様から納税という形で広く御負担をいただいているところでございますが、市民センターなどの施設の使用については受益者負担の原則に基づきまして、使用する方から使用料という形で負担をいただいているところでございます。
この使用料については、施設利用の申請、許可の事務、あるいは施設の管理に係る人件費、また、消耗品や光熱水費、設備の保守点検委託など、建物を維持するための物件費、そして通常、あるいは定期的な修繕や補修に係る維持補修費、さらには建物に係る火災保険料などの施設の維持管理経費と減価償却費に充てられるべきものとされておりますことから、維持管理経費と減価償却費について、施設利用に係る１時間当たり、１人当たりの経費を算定した上で、市内外の類似施設との均衡を考慮しながら使用料の額を定めているものでございます。
具体的な例で申し上げますと、市民センターの使用料については市民センター条例において、集会室は、全集会施設の１平方メートル当たりの平均維持管理経費に基づいて使用料を算出いたしまして、１時間当たり50平方メートル以下の部屋は200円、100平方メートル以下が400円、150平方メートル以下は600円、150平方メートルを超える場合は800円としているところでございます。
また、プールや野球場、体育館などの使用料は、スポーツ施設条例において利用形態に応じた使用料を設定しており、一関水泳プールは大人１回200円、藤沢Ｂ＆Ｇ海洋センターは大人１回500円、一関市総合体育館メインアリーナについては１時間2,400円、東山総合体育館のアリーナは１時間1,200円などとしております。
なお、スポーツ施設は他の施設と比べて維持管理経費が高額なことから、市内外の類似施設との均衡を図った設定としているところもございます。
施設を利用する際の手続については、まず施設利用の申請をしていただき、これに対して施設管理者が使用許可を決定し、申請者に使用許可の通知とあわせて使用料の納入通知書の交付を行い、申請者は使用料を前払いした上で使用するという形になっております。
使用料の改定については、平成19年にスポーツ施設の使用料を改定して、さらに平成21年にはスポーツ施設以外の施設の使用料の改定を行い、合併前の市町村ごとに異なっていた使用料の見直しを図ったところでございますが、地域間で異なっていた減免基準を統一したことによる急激な負担増を軽減するため、これまで緩和措置を講じてきたところでございます。
本年度は11年以上継続しているこの緩和措置を廃止するとともに、同様の利用形態であってもスポーツ施設とスポーツ施設以外の施設では使用料が異なっていたことから、全ての公共施設を類似する利用形態ごとに分類し直して、集会室などの使用料の適用面積区分を変更することとして調整を進めておりましたが、６月定例会の行政報告でも申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症による社会経済情勢に鑑み、改定時期を先送りしたところでございます。
なお、改定時期については今後の状況を見極めながら検討してまいりたいと思います。
次に、千厩酒のくら交流施設の利用料金でございますが、千厩酒のくら交流施設は指定管理者に管理を行わせており、一関市千厩酒のくら交流施設条例により利用料金の限度額を設定いたしまして、指定管理者である千厩まちづくり株式会社が利用料金を定めているところであります。
利用料金の限度額の設定については、受益者負担の原則に基づいて利用目的に応じて設定しております。
具体的には、東蔵は合併前の千厩町立体育館条例のその他の催しに使用する際の料金を参考にして、放送機器や照明機器の経費を加え、母屋は同条例の利用料を参考に、附属設備などに係る経費を加え、面積を考慮して限度額を設定しております。
千厩酒のくら交流施設の利用料金を減額、または免除することができる場合は、条例において公益上の必要があると認めるときと規定しているところでございまして、市が委託した会議やイベントなどに利用する場合、まちづくりやボランティア活動などに利用する場合は減免割合を100分の100としております。
利用料金の減免については、市の公の施設の使用料の減免に関する規則に準じて、利用団体や利用目的を確認し行うこととしているところでございます。
また、営利活動の取り扱いについてでございますが、同規則において収益を伴う利用の場合は減額や免除はしないと規定しております。
利用する団体が自治会や子供会、
老人クラブなどの地域団体であっても、収益を伴う利用をした場合は、チャリティなどでその収益金を寄附する場合を除いては営利活動に該当するものとし、減額、または免除はしない取り扱いとしているところであります。
次に、県立高等学校再編計画への対応についてでございますが、岩手県教育委員会では適切な教育環境の整備を図るためとして、平成28年３月に県立高校再編計画を策定したところでございます。
本年２月に示された後期計画の案では、令和７年度以降に水沢工業高等学校、一関工業高等学校、千厩高等学校産業技術科、この３校を対象として、県南地域における工業高校の新設統合を行うという内容になっております。
これは両磐地区及び胆江地区の２つの広域生活圏にまたがる大規模な再編計画と言えます。
県内の他の地区の再編計画の案と比較いたしましても、その対象とする圏域の広さ、あるいは
公共交通機関の実態から、通学を初めとする生徒や保護者の負担が増すこと、そして、広域圏を越えての統合でございまして、身近に工業系の学校がなくなることにより、工業高校への進学を断念せざるを得ない状況が生じるおそれがあること、これらのことを強く危惧したところでございます。
また、本県における産業振興のあるべき姿、産業界の動向やニーズなど、県全体の状況をしっかりと把握した上で再編計画を策定すべきであるとも考えております。
このように、両磐地区におけるこれまでの産業振興の歴史を踏まえ、また、今後における工業系の人材育成や確保を図る観点に鑑みまして、さらには一関商工会議所などの業界団体からの要望の趣旨を総合的に判断して、７月21日に岩手県に対して行った要望に際しては、岩手県知事宛てに一関市議会議長と市長の連名で要望書を提出いたしまして、再編計画の再考を強く訴えたところでございます。
また、その後の動きとして、岩手県議会の各政党、各会派等への要望ヒアリングがございました。
その際にも当市からの要望項目に盛り込んで、県への働きかけを要望したところでございます。
現在においても、県が示した再編計画に対しての考え方に変わりはなく、引き続き県や関係団体へ、機会を捉えて再考を働きかけてまいりたいと思います。
○議長（
槻山隆君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） ありがとうございました。
再質問をいたします。
まず、１点目の気候変動への対応についてということで、気候非常事態宣言に対する市の考え方を今答弁いただきました。
私が予想していた以上に前向きな答弁でありまして、正直申し上げてよかったという気持ちでございます。
その宣言については、現在、形、あるいは時期について、具体的な検討を始めているということでございましたので、それを待っています。
もし市長の答弁が消極的なものだったら、私は実は二の矢、三の矢といいますか、今はこういう状況だということを質問しようと思って随分準備していましたけれども、これは残念ながら使わなくてもいいかということになりました。
一関市だけではなくて日本、それから世界が一体となって取り組まないと、もうこの気候危機は乗り切れないと思っています。
一関市は恐らく岩手県でもかなり先頭集団として対応しているのではないかと感じております。
先ほどの答弁にもございましたが、日本も2050年までに温室効果ガスをゼロにするということで菅総理が発表されました。
世界を見ると、一番排出しているのが中国です。
大体世界の４分の１ぐらいを中国が排出していますが、先ごろ、習近平国家主席がやっと中国の対応について、2030年をピークにして2060年までにＣＯ2の排出をゼロにするという発表をなさいました。
2030年をピークにということは2030年までは排出し続けるのかとか、あるいはほかの国が2050年と言っているのに2060年というのは10年遅れているのではないかなどという考えもありますが、いずれ動き出したということですし、２番目の排出国はアメリカ合衆国で、トランプ氏はパリ協定を離脱しましたが、もうほぼ確実と言っていいと思いますが、次期大統領のバイデン氏がパリ協定への復帰、それから、これからの４年間でたしか、２兆ドルほどの予算をこの温室効果ガスの排出抑制に向けて措置をするということですので、これも期待できる。
１番、２番の排出国が動き始めたということですし、日本は５番目ですけれども、これに向けて取り組んだということです。
先ごろの衆議院でも気候非常事態宣言の決議案が可決されたところでありますので、日本ともども、一関市の宣言の形、時期については検討されているようですので、期待したいと思います。
次に、２つ目の資源・エネルギー循環型まちづくりについてでございます。
先ほどの答弁によると、全ての処理方式を検討した結果こういう結論に至ったということでございました。
この評価項目についてですけれども、これは先ほども言いましたが、５つの観点から26の項目をチェックしたわけですけれども、問題はこの項目の比重だと私は思うのです。
どれを重点に置くか、全てがフラット、平らな形での評価なのか、それとも、例えば、二酸化炭素の排出量を重視すれば、またもしかすると結論が変わってくる可能性もございます。
これはつまるところ、政策だと思います。
一関市が何を重視して取り組むのか、それによって、結論も動いてくる可能性がある。
そして、この点に際して、過日、資源・エネルギー循環型まちづくりの新しいビジョンを御説明いただきました。
ここは、いかす、つくる、つなぐの３つのキーワードがありましたね。
それを見ると、いかすというところでは、廃棄物の再資源化、減量化に努めながら、地域の新たなエネルギー資源として活用するということをうたっています。
つくるでは、エネルギーの創出に当たっては環境に配慮しながら進めること、つなぐでは、地域資源エネルギーを活用した施設の整備や新たにエネルギーの地域内循環の
取り組みを推進し、エネルギー自給率を高めることなどが挙げられております。
この視点が入っているのはうれしく思いました。
それから、先ほどは生ごみの分別についても別個に考えながらということで、これから広域行政組合のほうで新たな施設のビジョンをつくることかと思いますので、それについても先ほど私が申し上げた視点を考慮に入れて取り組んでいただきたいと思います。
これについて、お考えがあればもう一度伺いたいと思います。
○議長（
槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 当該施設の整備主体は一関地区広域行政組合でございまして、私ども一関市のスタッフもその広域行政組合が主管をしております整備検討委員会にメンバーとして入ってございますので、その会議の中での議論の分をただいまの御質問のところから紹介させていただきたいと存じます。
新しい処理施設につきましては、先ほどお話がありました５つの観点からのものでございます。
今の御質問の中では、５つの観点の中からどのようなものを重要視しているのかといった重みづけの話がございました。
５つの区分は、安定性にすぐれた安全な施設、環境に配慮した施設、廃棄物を資源として活用できる施設、災害に強い施設、経済性にすぐれた施設ということで、上から順番に申し上げますと、安定性、安全性というのが１つ目、２つ目は環境、３つ目が廃棄物を資源として活用する、４つ目が災害に強い、５つ目が経済性でございます。
会議の中では、安定性、安全性でありますとか環境というのは従来から廃棄物処理施設に関して求められている必須項目であるというお話がございました。
それに対しまして、廃棄物を資源として活用するでありますとか、あるいは災害のための施設としての機能を備える、災害に強い、あるいは経済性といった点、特に廃棄物を資源として活用する、あるいは災害に強いというところは新たな視点として施設整備に盛り込んでいくべきだというような会議の中での御意見がございましたので、これはどちらかと言いますと、必要条件というよりは十分条件というような捉え方ができるのではないかというような議論があったということを御紹介させていただきたいと存じます。
それでは、どれが一番重くて、どれが劣後するといったような関係にはなくて、やはり必要なもの、十分なもの、その両方を満たす施設建設を目指していくというのが一関地区広域行政組合の会議における意見であったということでございます。
以上であります。
○議長（
槻山隆君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） よろしくお願いします。
この資源・エネルギー循環型まちづくりについて、トイレのことを質問したいと思います。
一関市もＳＤＧｓに取り組んでおりますけれども、勝部市長にお尋ねしたいのですが、エコまるくんという汚水を浄化する循環式トイレがございます。
これは移動式のトイレで、本来水洗トイレというのは水道管の接続とか電気がないと使えないのですが、これは上下水道も電気もいらない、においもない、メンテナンスとか、くみ取りもほぼ不要ということで、日常は公園等で使用して、いざというときは避難所とかイベントの会場にも移動できるというトイレです。
ことしの９月３日に平泉町役場の前でお披露目があったということで、そのときには青木平泉町長も御挨拶をして、エコまるトイレを紹介したということでございました。
当清和会の勝浦代表を初め清和会の議員も行って視察してきたところでありますが、岩手めんこいテレビのニュースや岩手日日のニュースでも紹介されたということでございます。
９月５日の平泉町の世界遺産祭にも展示されたり、あるいは11月１日からの秋の藤原まつりにも展示されました。
このトイレは、令和２年７月の内閣官房レジリエンスジャパン認証、それから平成29年度の経済産業省のものづくり認定にもなっています。
ＳＤＧｓの６番目のゴールが安心な水とトイレを世界中にということですが、もし、市長、御存じであれば、今言ったトイレについて、当市における利用の可能性とか感想があれば所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（
槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 実は私も、平泉世界遺産祭の会場に行った際に展示されておりましたので、平泉町長と一緒にこれを視察することができました。
循環式トイレということで循環させる、電気は太陽光を利用している、さらに上下水道に接続する必要がない、災害時でも利用が可能であるということ、野外でも衛生的に利用することができるという説明もございました。
非常に画期的なシステムだと感じたところでございます。
ただ、展示されたトイレそのものはまだ製品化されたわけではございませんで、デモの状態だということで、今後さらに進化した形になっていくという説明もありました。
平泉町でも非常に関心を高く持っておられましたので、もともとは平泉町に提案された形だったのですが、一関市としても平泉町の検討状況と歩調を合わせながら、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
槻山隆君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） よろしくお願いいたします。
資源回収についてお尋ねしたいと思います。
ごみの減量ということから言えば資源回収が非常に有効であります。
市内でも各地で資源回収に取り組んでいる団体がございます。
昨年度の決算書を見ると、塵芥処理費という項目ですが、817万円ほどでありまして、これは資源回収を実施している自治会でありますとかＰＴＡでありますとか婦人団体とか、そういうところに報償金として交付している金額でございます。
これについて、回収する資源の種類によって、例えば金属とか、あるいは古紙とかさまざまな種類があると思うのですが、この単価は幾らなのか、そして、いつからこの単価でやっているのか、この間改定はなかったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
槻山隆君） 千葉
市民環境部長。
○
市民環境部長（千葉敏紀君） 一関市有価物集団回収事業報償金の交付要綱で単価を定めてございますが、この単価については平成18年４月１日から、金属類、古紙類については回収業者への引き渡し量１キログラムにつき５円、瓶類は引き渡し量１キログラムにつき４円を交付しております。
この金額につきましては、合併前の各市町村の
取り組みでは１キログラム、あるいは１本につき２円から10円と差異がございましたので、単価を新市において統一してございます。
あわせて、集団回収実施団体、または回収事業者への報償金、奨励金、補助金といった名目で交付していたものを集団回収実施団体のみへの報償金交付としたところでございます。
また、令和２年度からは、これらに加えまして、廃棄物減量化、資源化の方策の１つとしてペットボトルを回収品目に加えております。
これにつきましては、引き渡し量１キログラムにつき５円の報償金としたところでございます。
○議長（
槻山隆君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） わかりました。
従前は２円から10円の間で、新市のスタートで統一したというお話でございましたが、今御報告いただいた現在の単価というのは高いのか安いのか、もし資料があれば県内他市との比較をお知らせいただきたいし、これはかなり参加する団体にとっては大変ありがたいお金です。
私の自治会でも年数回これを出して報償金をいただいています。
大変喜んでいますので、資源回収には非常に有効な手段だと思っておりますが、他市との比較と単価について増額のお考えはないか所見を伺いたいと思います。
○議長（
槻山隆君） 千葉
市民環境部長。
○
市民環境部長（千葉敏紀君） 県内の単価ということで手持ちの資料でお話ししますと、金属類では一関市は５円というところでございますが、これより高い単価としているのは花巻市、二戸市で金属とかアルミ缶ということでキログラム当たり10円というところがございました。
それから瓶類では一関市では１本当たり４円という金額でございますが、これより高いのは北上市がキログラム当たり５円、ただ、単純に比較できませんが、キログラム当たりで５円となっております。
紙についてはキログラム当たり５円ですが、これと同じか、それより安いところで、これより高いのは先ほど御紹介した分しかないということです。
また、ペットボトルについては回収品目としているのは当市のみという状況でございました。
さらに限度額がありますが、回数割ということで集団回収の回数によって加算をしているという例もあるようですが、さらには支払金額に一定の割合を上乗せしているという状況もあるようです。
市といたしましては、単価については平成18年に統一してそのままという状況ではございますが、報償金は、廃棄物を分別することで資源の有効活用ですとか、ごみの減量化につながる
取り組みを行う自治会ですとかＰＴＡなどの活動の支援ということでございますので、引き続き同額でということで支援を継続してまいりたいと現時点では考えているところでございます。
○議長（
槻山隆君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 資源・エネルギー循環型まちづくりについての質問は以上とします。
３つ目の公共施設の使用料についても先ほど御説明をいただきました。
広さであるとか平方メートルであって、基準の算定には管理費、人件費、保守点検費とか保険料、減価償却費等々を加味しながら、１時間、１人当たりの単価を出すという考えかと思います。
私も条例を全部見たわけではありませんが、施設ごとに全部条例が一つ一つ違っておりまして、考えてみると全く同じ施設というのはないのですね。
大きなくくりで、例えばスポーツ施設、体育館なら体育館、市民センターなら市民センター、そういうくくりはできると思いますが、その際にスポーツ施設としての考え方、例えば市民センターとしての考え方、それはあると思います。
ただ、私は特に千厩酒のくら交流施設ということで今回質問させていただきましたが、あれは国の登録文化財ということで、ある意味特殊性がございます。
その中で、東蔵であるとか、あるいは母屋の２階の単価を設定するときの料金の基準が合併前云々という説明がありましたが、果たしてその手法でよかったのか、現在使われている状況であるとか使用者の意見等も聞きながら再度見直ししていただきたいと思います。
また、減免に対する説明もございましたが、自治会とかであっても利益を目的とする場合には減免が得られないという説明がございました。
ただ、実際にやっている内容を見ますと、自分たちの手づくりの手芸品などを来場した方に実費ぐらいで売っていて、それを活動資金にしているという対応でございますが、条例を見ると利益目的の場合は通常の時間当たりの使用料の２倍にはね上がるという規定になっています。
それが本当に妥当なのかどうか、もう一度施設ごとに使用実態を踏まえながら見直しをしていただければと思いますので、改定にあわせてそのあたりをお願いしたいと思います。
最後に、県立高校の学校再編計画についても御答弁をいただいて、９月議会での答弁と市の考え方に違いはないというお話でございました。
早ければ令和７年ということですが、これが仮に１つになって、場所が市内ならいざ知らず、奥州市水沢区のほうに行くとなると、例えばＪＲ大船渡線を使って通学している生徒は一旦一ノ関駅で乗りかえて、それからさらに東北本線で北上しなければならない、そうすると通学時間だけでも２時間ぐらいかかるわけです。
これはやはり学ぶ機会を失うという意味で父兄の負担、生徒の負担が大きいと思います。
また、そうなった場合も考慮に入れなければなりません。
これは今の中学生にも影響すると思います。
千厩高等学校、あるいは一関工業高等学校への進学者の数とか市内の中学生の影響について、どのように考えているか伺います。
○議長（
槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） この再編計画に至るまでは、高校のあり方についてということで岩手県と関係市町村とか教育関係者などで組織する地域検討会議で話し合われてきた経緯があります。
私もそこに出席させていただいておりました。
第３回、第４回までやって、第４回にそういう提案がなされてきたわけですが、第３回の地域検討会議まではブロックを越える統合という具体的な意見や提案は話題に上がらなかったところでありまして、その後、第４回の地域検討会議の前に、それまでの議論の流れからは想像し得ないような、私から言わせれば非常に唐突な提案がなされて驚いたところであります。
このことについては、私個人の考えとしては、この地域の工業系の県立学校は両磐地区、胆江地区、少なくともブロックごとにはあるべきだと考えておりまして、むしろ現在の工業高等学校で今の時代に応じた教育を取り入れながら、時代に沿った工業系人材の育成並びに基幹学科の専門教育の充実を図るべきだと私は考えております。
仮に再編されて当市以外の場所に新たな学校が設置された場合には、議員が先ほど指摘されたように、特にも旧東磐井地域に居住する生徒の通学時間、保護者の負担など、さまざまな課題が予想されます。
市内の中学生にとって通学が困難であることを理由に進路選択の幅が狭くなるということでありまして、教育委員会としてもそこが最も憂慮するところであります。
地元の将来を担う人材育成の観点からも、工業系の進路希望者が減少することは大きな痛手になるのではないかと思います。
最近２カ年の市内の中学校から一関工業高等学校、千厩高等学校産業技術科に進学した生徒数は、平成31年度では一関工業高等学校が84人、千厩高等学校が60人の合計144人、令和２年度では一関工業高等学校が68人、これは前年度と比べて減少していますが、この年度はこれまで４学科あったものが３学科に学科再編された年度であります。
千厩高等学校が56人の合計124人、100人を超える中学生が工業系の高校を進路選択していることになります。
この再編案については、両磐ブロック、胆江ブロック、それぞれの地域検討会議でも疑問の声は相次ぎまして、市内校長会からも不安の声が寄せられております。
その状況下で地域の理解を得るということは非常に難しいのではないかと思います。
したがいまして、今後の対応として、もし地域検討会議などの機会がありましたら、私のほうもその機会を捉えて見直しを求めていきたいと考えております。
○議長（
槻山隆君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） ただいま中学生への影響について、校長会でもやはり同じような考え方だったということで伺いました。
父兄のほうでもやはり同じかと思います。
先日、岩手県内のＰＴＡ会長が集まる会議がありまして、私も出席していたのですが、たまたま私の隣が一関工業高等学校のＰＴＡ会長だったので、この話をしましたところ、岩手県教育委員会は一体どういう考えなのでしょうかと、市長の行動も存じ上げた上で県に対して要望書を出したというのも前提にしながら、可能であれば市議会としてもそういったメッセージを発してほしいと、そのようなお話も伺ってきたところでございますので、これからも引き続き可能な限り関係機関に働きかけていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
槻山隆君） 千田恭平君の質問を終わります。
午前の会議は以上とし、午後１時まで休憩します。
午前11時55分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（
槻山隆君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
千田恭平君の一般質問の答弁に対し
小菅教育長より発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 先ほど千田恭平議員の質問について、市内の中学校から一関工業高等学校、千厩高等学校の産業技術科に進学した生徒数について誤りがありましたので訂正させていただきます。
平成31年度は一関工業高等学校に市内の中学校から進学したのは109名、千厩高等学校産業技術科には21名、合計130名、令和２年度では一関工業高等学校には95名、千厩高等学校産業技術科には30名、合計125名が進学しております。
このように訂正させていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（
槻山隆君） 次に、藤野秋男君の質問を許します。
藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） 日本共産党の藤野秋男でございます。
12月３日に我が会派の同僚議員であります石山健議員が亡くなりました。
早いもので１週間になります。
この間、葬儀等で皆様方には弔意を示していただきました。
私どもの会派からも御礼申し上げます。
石山議員は、いつでも市民の立場に立って一般質問を行う、あるいは議会活動を行っておりました。
私たちもその意思をしっかり引き継いで今後も奮闘してまいりたいと思います。
議員各位の引き続きの御厚情を賜りますように、重ねて御礼と挨拶にさせていただきます。
さて、私の一般質問は、国民健康保険に加入している世帯への支援策についてでございます。
まず、最初に、この新型コロナウイルス感染症対策は日常生活の常識的な対応策となり、新しい生活様式となって、今、市民に対応していくよう呼びかけております。
この新しい生活様式が定着するには、所得が低い人や不安定雇用の皆さん、高齢者の皆さんが安心して暮らせる条件を整備することが必要であります。
日本は国民皆保険制度で全ての国民が安心して医療を受けられるよう体制を整えておりますが、その国民健康保険税は協会けんぽ保険料の２倍の負担とも言われております。
この負担に耐えかね滞納する方が毎年生まれています。
このように、制度上の問題とあわせ、今日のコロナ禍によって収入減となっている国保世帯は、特に深刻な影響があらわれております。
勝部市長はこれまでも、他の保険制度に比べ国民健康保険制度は負担の重い制度になっていると答弁しておりますが、改めてその認識について伺います。
これまでもこの立場に立って、国に公費１兆円の負担増を全国市長会を通じて要望していると紹介もありました。
しかし、国の回答は3,000億円と不十分な支援となりました。
だからといって、この耐えがたい負担を当市として軽減するという対応は依然とっておりません。
これでは責任ある対応とは言えないのでございます。
首長には負担の格差是正への対応責任があると思いますが、いかがでしょうか。
国によって改善されないのであれば一般会計から繰り入れるなど、不安定雇用やコロナ禍で苦しむ国保世帯への軽減を図るべきと思いますので、答弁をお願いいたします。
滞納者への対応と生活再建への
取り組みについて質問いたします。
国は、コロナ禍によって減収した国保世帯の生活を支援するため、減免に対する交付税措置を実施しています。
しかし、これまでの滞納者の多くは、そもそもぎりぎりの生活の中で暮らしており、まずは生活再建が優先されなければなりません。
コロナ禍での滞納者への対応について、どのように行っているのか伺います。
傷病手当金への対応と拡充策について伺います。
国民健康保険制度における傷病手当金の支給制度は多くの世帯が求めてきました。
しかし、制度導入は保険者に委ねられていることから、ほとんどの保険者は実施しておりません。
今回の対応は新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に限定されていると認識しておりますが、傷病手当金に対する市の対応状況はどうなっているのか伺います。
市内ではＰＣＲ検査も行われております。
国保制度に加入している方々も多くいらっしゃると思いますが、傷病手当金への周知徹底は必要な施策の１つでございます。
状況について重ねてお伺いします。
国は傷病手当金の対象を労働者、給与所得者に限定しているのではなかったでしょうか。
収束も見込めない中で期限が設けられております。
どこで感染しても、クラスターが起きても不思議ではない状況であることから、期限の延長を求めていただくとともに、事業主も対象となるよう国に働きかけていただきたいと思います。
あわせて、当市独自の裁量において、事業主を対象とすべきではないかお伺いいたします。
最後に、子供の均等割を減免するよう求めるものであります。
国保世帯は他の保険制度に比べ非常に重い負担となっていることを申し述べてまいりました。
なぜなら、離職者、高齢者、無職の方など、他の保険制度に加入できない収入が安定しない方々が多く加入していることから、軽減となるあらゆる支援は必要な施策であります。
特にも、子育て支援でありますから、ぜひ実施を検討していただくよう求めるものであります。
答弁をお願いいたします。
２つ目の質問は、生活道路に対する支援策について伺います。
一関市が管理している、あるいは集落や団地、または個人で管理しているなど管理者は異なっていても、生活道路は日々の生活に直接かかわる道路であって、整備促進を図ることは、そこに住み続ける生活権を保障する上からも重要な施策であります。
この間、配送車両が路肩を外して大変な思いをした、せめて側溝を敷設して蓋をかけてほしいという相談もありました。
この道は当市が管理する市道認定の生活道路であります。
そこで伺いますが、このような未整備の実態、改良率や舗装率がどうなっているのか、また、現在の優先順位についても答弁願います。
未整備の道路を生活道路にしている方々にとっては深刻な問題であります。
この生活道路の整備率を引き上げることは、こういう観点からも急務となっておりますことから、資材の再利用などあらゆる手法や計画を用いて整備率を引き上げる必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、私道に対する支援策について伺います。
集落を形成している中には自分たちで整備し、団地化した地域も少なくありません。
そういう私道は道幅も狭く、市道認定は限りなく難しいケースであります。
しかし、少しでも広げたい、側溝に蓋をかけたい、舗装にだけはしたいなど、利便性の向上を求める方も多数いらっしゃいます。
そこで、市道認定の難しい私道への支援制度を設け、生活環境の整備向上を図るよう求めるものであります。
その考えについてお伺いをいたしまして、この場からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
槻山隆君） 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。
国民健康保険に関しましては、これまでの一般質問の答弁において繰り返し答弁してきているところではございますが、この国民健康保険制度は他の医療保険と比べまして、制度的に被保険者の平均年齢が高いため、１人当たりの医療費は総体的に高くなっていくということ、また、被保険者の平均所得が他の医療保険と比べまして比較的低い傾向にありますことから、被保険者の所得に対する保険税負担の割合は高くなる傾向にあります。
これらの要因から、被保険者の負担は決して軽いものとは言えないと認識していることについては、私自身もこれまで繰り返し答弁させていただいたところであり、この認識については現在も変わりはないところでございます。
国民健康保険制度の構造的な課題については、これまでと同様に、全国市長会において国による財政支援を拡充して、さらなる国保財政基盤の強化を図ることについて毎年度要望してきているところでございます。
この構造的な課題が改善されない場合は、市が独自に一般会計から繰り入れして国民健康保険税率の軽減を図るべきではないかという御指摘がございました。
国民健康保険制度の都道府県単位化での財政運営においては、法定外繰り入れの着実な解消が挙げられております。
また、一関市は該当しておりませんが、決算で赤字となった市町村については、赤字削減解消のための基本方針、実効的、具体的な
取り組み内容、赤字解消の目標年次及び年次ごとの計画を定めることが求められております。
このような中で、市町村が新たに決算補填などを目的とした一般会計からの法定外繰り入れは行うべきではないものと考えておりまして、今後も引き続き国民健康保険制度が安定的かつ持続的に運営できるように、財政基盤の拡充、強化などを国の責任において行うことについて、岩手県市長会、東北市長会、全国市長会などを通じて強く要望してきているところでございます。
去る11月12日に全国市長会の理事、評議員合同会議が東京で開催されました。
私も今期は全国市長会の理事を務めさせていただいておりますので、これに出席してまいりました。
この会議の中で国民健康保険制度に関する重点提言が決議され、政府に対して要望活動をしてきたところでございます。
その内容を申し上げますと、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向け抜本改革を実施すること、そして、先ほども議員から引用されていた3,000億円という金額がありましたけれども、国保財政基盤の強化のため平成30年度制度改革以降実施されている公費3,400億円の財政支援について、継続して実施するとともに、さらなる拡充を図ること、さらには国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じること、特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化することなど、重点提言を決議いたしまして、この後政府関係機関等に要望活動をしてきたところでございます。
また、制度としての課題について、保険者みずから改善する努力が必要であり、首長にもその是正努力が必要ではないかという御指摘がありました。
これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、国の責任において国民健康保険制度が安定的かつ持続的に運営ができるように、全国の多くの市長とともに国に求めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険税の滞納者への対応でございますが、納期限が経過して督促状を送付してもなお納付されない方々には、電話や訪問による納税勧奨を行い、さらには納税相談に応じていただきたい旨を記載した催告書を送付しております。
納税相談の際には、世帯の収入や支出の状況、負債の有無、財産の状況などを伺った上で、個々の状況に応じて分割納付を含む納付計画の作成や、差し押さえや公売を猶予する制度の適用を検討することとなります。
特にも、新型コロナウイルス感染症が拡大してきている状況においては、納税相談の際に納税が困難となった要因などを詳細にお聞きして、納税者の実情に応じて新型コロナウイルス感染症に対応した国民健康保険税の減免や徴収猶予の特例制度の適用、あるいは事業所への家賃補助や持続化給付金などの各種支援制度の紹介などを行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免及び徴収猶予の実績については、この11月20日までの累計で申し上げますと、減免が124件、税額に対して約1,897万円、徴収猶予が６件ございまして、これは税額に対して約131万円となっているところでございます。
なお、納税相談の中で生活困窮の実態にあることを把握した場合には、生活保護などの福祉部門での対応を行っているところでございます。
次に、傷病手当金についてでございますが、本年４月30日の市議会臨時会におきまして、一関市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議決いただき、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に係る傷病手当金について制度化をしたところでございます。
この制度の内容については、対象者を給与などの支払いを受けている被保険者としまして、療養のために労務に服することができないときに、労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日からを対象期間として、直近の３カ月の給与などの合計額を就労日数で割った金額の３分の２に相当する金額を日額として計算し、傷病手当金を支給するものでございます。
当市においては、現時点でこの傷病手当金の申請はございません。
傷病手当金の周知についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の廃止や給与収入が前年度より30％以上減少が見込まれる場合の国民健康保険税の減免手続などとあわせて、本年７月１日号の国保だよりに掲載して全世帯にこれを配布したところでございます。
傷病手当金の対象者に事業主を含めることにつきましては、国が財政支援の対象とする対象者は、被用者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した者、または発熱等の症状があり感染が疑われる者でございまして、国が財政支援する対象者を越えて傷病手当金の対象者をふやすためには、市の国民健康保険特別会計において財源を確保しなければなりません。
傷病手当金は傷病によって生じた給与などの減少分を補う制度でございまして、他の医療保険においても被用者を対象としていること、国民健康保険の都道府県単位化の動きの中で県内市町村との足並みをそろえる必要があることから、事業主を傷病手当金の対象とすることは難しいと考えております。
次に、子供の均等割の減免についてでございますが、この質問についても何度もお答えしてきた経緯がございますが、同じ内容の質問をいただきまして、重複になりますがお答えいたします。
国民健康保険税における均等割につきましては、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的に、子供に係る国民健康保険税の均等割額を制度として軽減するよう、本年７月に当市から岩手県市長会に提案したところでございまして、東北市長会、全国市長会で決議され、全国市長会として国民健康保険制度に関する提言に盛り込み、関係府省に対して要望を行ったところでございます。
現在のコロナ禍にありましても、子供の均等割減免制度については制度として軽減すべきものとの考えから、引き続き国に要望をしてまいりたいと思います。
その全国市長会での決議の内容については次のとおりの内容となっております。
子供の医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置の全廃及び子供に係る均等割保険料の軽減制度の創設を行うこと、以上の内容として要望してきたわけでございます。
次に、市道の整備についてでございますが、市道については１級市道、２級市道、その他の市道の３つの区分で管理しておりまして、その区分については国の基準に基づき、１級市道は主要集落とこれと密接な関係にある主要集落とを連絡する道路、それから主要集落と駅やインターチェンジなどの主要交通流通施設、学校、病院、官公庁などの主要公益的施設、または主要生産施設とを連絡する道路など、２級市道については１級市道を補完し、幹線道路網の形成に必要な道路で、集落相互を連絡する道路などとしているところでございます。
また、市道の大半を占めているその他市道については、１級市道、２級市道以外の市道としているところでございまして、その他市道は日々の生活に直接かかわる道路のほか、耕作に利用される道路、利用者が限られる山間部を通過する道路などとなっており、利用者がある程度限定され、交通量が少ない道路についても市道として認定し管理を行っているところでございます。
市全体の中で市道の整備状況については、令和２年４月１日現在で１級市道、２級市道の実延長が約1,056キロメートルでございまして、その改良率は92.5％、舗装率は92.6％でございます。
その他市道の実延長は約3,230キロメートルでございまして、その改良率は44％、舗装率は41.7％となっております。
市道整備に関する市民からの要望のうち、道路の幅員が狭い、側溝や舗装が整備されていないといった内容の多くは、その他市道として管理している道路に対するものとなっております。
市道整備の優先順位についてでございますけれども、交通量、利用戸数、道路幅員、急カーブや急勾配の状況など整備を必要とする緊急度のほか、道路用地の権利関係や地権者の協力、地域ごとの個別事情なども含め総合的に判断しており、
一関地域は建設部の道路建設課が担当しますし、
一関地域以外の地域については各支所の産業建設課が整備計画の作成を担当しております。
次に、市道の整備率を上げるための対応としては、地域の意向を確認した上で、例えば現状の道路幅の中での舗装工事とする、あるいは拡幅を行うこととした場合には不足する用地については寄附をいただくなど、道路形状の大幅な改良を伴う整備方法よりも、事業期間や工事単価を抑えながら効果的な整備となるように努めているところでございます。
このように、市道の整備には地域の皆さんの理解と協力が不可欠でございますことから、今後も地域の皆さんとともに知恵を出し合って、可能な限り市民生活に支障がないよう整備を進めてまいりたいと考えております。
私道への支援についてのお尋ねもございました。
当市では、私道に対する整備の支援制度はございません。
他の民有地と同様に、所有者、使用者による維持管理が原則となります。
また、限りある財源を有効に活用するためにも、市民から数多く寄せられている市道の整備や維持補修を優先して取り組んでいきたいことから、補助などの支援策の創設は難しいものと考えております。
○議長（
槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） ありがとうございました。
最初に生活道路のほうから質問させていただきます。
今、市長は、その他市道についてはあらゆる手だてを講じて整備率を引き上げたいという答弁をいたしました。
まさにそのとおりです。
しかし、その数字が44％、あるいは舗装でも41.7％、半分です。
公益性のあるものは９割、しかし、私が先ほど言ったように、我々市民にとってはこの生活道路がやはり身近な道路なのです。
そうは思いませんか。
○議長（
槻山隆君）
鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 地域の皆様に密接に関連する生活道路ということで、市長の答弁にもございましたが、整備率がまだ50％も割るという状況の中で、そこを改良していくすべとして、現状の道路幅の中での舗装工事であるとか、拡幅を行う際には寄附をいただきながら効率的に実施していくということを考えているところでございますので、その市道の整備率を上げることをもって市民の生活環境を向上していくという点で考えているところでございます。
○議長（
槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） 市道の整備率を上げるというのは最も責任のある部分ですが、そこに暮らす方々の生活を守ると、そこに住み続けるということに対する市の責任も十分あると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
槻山隆君）
鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 今ほども申した私道も生活道路として大事なところだというところで、整備に支援ができないところをおっしゃっていることかと思いますが、先ほど市長の答弁にありましたように、その他市道の実延長は3,230キロメートルで改良率は44％、舗装率は41.7％となっております。
その他市道の改良舗装についてはまだまだ水準が低い状態でございますので、これらを幾らかでも早期に改善しまして舗装率の向上を図って、ついては生活環境の向上を図っていくことを優先してございますので、私道への支援は難しいと今のところ考えております。
○議長（
槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） それは責任の放棄です。
そこに暮らす方々の生活権を保障するというのも行政の仕事です。
ですから、全体の底上げをしなければいけない、私道を利用している方々も生活権があるのです。
ですから、市は責任を持って、舗装整備はできないが自分たちでやるのだったら応援するというぐらいの太っ腹の政策を打ち出したらどうですか。
私は、ぜひその辺は検討いただきたいと思います。
ここでわかりましたとは言わないでしょうから、ぜひお願いしておきます。
新年度でそのような制度が設けられ、自分たちの住んでいる地域は少しでも応援がもらえるから自分たちで頑張ろうという方々をいかにふやすかということにも執念を持って行政運営に当たっていただきたいと思います。
次に、国民健康保険に対する制度の改善ですけれども、格差是正を行うというのは行政の責任です。
そうは思いませんか。
○議長（
槻山隆君） 千葉
市民環境部長。
○
市民環境部長（千葉敏紀君） 先ほど議員からもありましたが、国民健康保険制度については社会保障制度の中のさらに社会保険の一端ということで国民皆保険という制度があるものですから、それを行政それぞれではなくて国の制度として構造的な部分も含めて実施するべきだという観点から要望という方法をとっているところでございますので、このような要望活動を引き続き続けていくということで保険者としての責任を果たしていくと、先ほど市長が答弁したとおりのことでございます。
○議長（
槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） もう一度お伺いしますけれども、非常に重い負担という認識が薄いのではないかと。
格差是正というのは、同じ所得でありながら、自分の命と健康を守るために倍も負担しなければいけないという制度を重いとは認識しながらも、国に求めているとは言いながらも、みずからこれに手をつけて、その解消に努力するという意思がなかったら、私は行政の責任放棄となるのではないかと思います。
そもそもどうでしょうか、市長。
○議長（
槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 責任放棄という言い方をされますと、こちらも黙ってはいられないのです。
先ほども繰り返して言いましたけれども、構造的な問題点も多々あります。
ですから、国のほうにそこの抜本的な改革を求めていかないと全体の制度が直りません。
したがって、ここは全国市長会で足並みをそろえて、しっかり国のほうに対応していただこうということでこれまでやってきているわけでございます。
都道府県が主体となって都道府県単位で運営していくということも実現しております。
ですから、これまでもさまざまな要望活動を展開してくる中で着実に前に進んでいるという実感はありますので、やはりここは国民健康保険制度の抜本的な改革を目指して、一つ一つ課題を乗り越えていくというつもりで今やっているところでございますので、決して責任を放棄しているとは私は一かけらも思っておりません。
○議長（
槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） ぜひ、それを態度で示してほしいと思うのです。
そのように足並みをそろえて頑張るというのはそのとおりです。
そして、そのような運動が政府を動かし、国を動かして前に進んでいるというのもそのとおりです。
しかし、それを待っていられないということで、負担軽減のために一般会計から繰り入れているところもあるのです、ペナルティーを受けながらもです。
やはり、それぐらいの気持ちを持って、市長にはぜひ、この国保世帯の命と暮らしを守るとりでになっていただきたいと私は思います。
コロナ禍の中で滞納者に対する対応についても伺いました。
私は非常に驚いたのですが、この滞納者の生命保険が差し押さえられているというのです。
耳を疑いました。
生命保険を差し押さえているという実態はあるのでしょうか。
○議長（
槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 滞納処分の関係で滞納者の財産を調査して差し押さえできるものは差し押さえしております。
その対象の中に生命保険も入っているところでございます。
○議長（
槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） 対象の中に生命保険が入っているということではなくて、そういう実態があるのですかと伺っています。
○議長（
槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 実際に生命保険を差し押さえている案件もございます。
○議長（
槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） 大変な事態だと思います。
今、コロナ禍によって精神的にも病んでいる方もいます。
あるいはそのことによって受診を控え、病気が重症化しているという例もあります。
特に、所得の低い方々にとって生命保険は命のとりで、そのように私は言えると思います。
その生命保険を解約させられて徴収すると。
徴収する側はいいでしょう。
しかし、それを失った側の立場に立って私は行政運営を行ってほしいと思うのです。
やはり、このコロナ禍の中では、そのような命につながるような差し押さえはしないという手段を講ずるべきではないでしょうか。
どうですか。
○議長（
槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 市民の方々は生活が大変なところを納税していただいているところでございます。
そうした中にあって、やはり差し押さえできる財産がある場合には差し押さえをすると、そのような態度で臨んでいるところでございます。
○議長（
槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） ぜひ、その態度を改めて、市民に寄り添った行政運営となることを望んで終わります。
○議長（
槻山隆君） 藤野秋男君の質問を終わります。
暫時休憩します。
午後１時41分 休 憩
午後１時42分 再 開
○議長（
槻山隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、岩渕優君の質問を許します。
岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 一関市議会公明党の岩渕優でございます。
第80回定例会に当たり質問の場をいただいたことに感謝申し上げ、議長のお許しをいただきましたので、当局の明快なる御答弁を期待しつつ、通告に従いまして質問をさせていただきます。
第１点目は、地方創生について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で人や経済が東京都に集中しすぎるリスクが改めて示され、地方分散型社会への転換が求められております。
そういう中、地方創生は今年度から５年にわたる第２期がスタートしております。
新しい基本方針は昨年12月に閣議決定された第２期総合戦略に加え、その後拡大したコロナ禍の影響を踏まえた内容となっております。
目玉政策の１つは地方大学の改革、もう１つの目玉は地方への移住定住を促すリモートワークの推進であります。
自然豊かな観光地などに滞在しながら働くワーケーションの活用を進めるほか、地方でサテライトオフィスを開設する東京の企業や誘致に取り組む自治体を支援する内容になっております。
この政府がまとめたまち・ひと・しごと創生基本方針2020に対して小田切徳美明治大学教授は、「今回の基本方針では人材に着目している。例えば地方大学の定員増と産学連携を掲げ、地域の雇用創出、拡充を進めて若者の地方への定着を推進することを明記した。今後、人口減少が避けられない中にあって地方創生を進めていくには人材増が重要だ。今回の基本方針は一歩前進したと受けとめている。」と述べております。
このように、地方創生には多くの人材が必要であります。
東日本大震災以降の田園回帰の流れとともに、コロナ禍で、より一層地方への移住、移転を検討する若者がふえることが期待されます。
このような状況から、若者への支援、そして多様な人材の確保に関して、次の点についてお伺いをいたします。
まず、１つ目は、職種にかかわらず市内在住の若者へ奨学金返還に対する補助を行う考えはないか伺います。
２つ目は、ＩＣＴを活用し、子育て世代の親や障がい者、高齢者、介護者、ひきこもりなど、多様な方々が、在宅等において時間にとらわれず仕事ができる機会を創出していく社会福祉型テレワークに取り組んでいく考えはないか伺います。
第２点目は、少子化対策について質問をさせていただきます。
子供を産み育てたいと願う若い世代の方々が、将来明るい展望が持てるように、さらなる対策に取り組んでいかねばなりません。
政府は2025年までの少子化対策の基本方針となる第４次少子化対策大綱を閣議決定、子供を産みたいという人の希望がかなった場合の出生率が1.8と見て、大綱ではこの希望出生率の達成を目標に掲げております。
ただ、実現するのは容易ではありません。
１人の女性が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率は1.4近くで減少傾向であり、昨年の出生数は過去最少の86万人となりました。
当市の合計特殊出生率は2013年では1.58でありましたが、2018年には1.44と減少が顕著であります。
本年10月に改定された一関市人口ビジョンでは、2017年の出生率が1.40である現状を踏まえて、2040年に希望出生率1.96を目指し、出生率の向上に取り組むこととしております。
これは市のこれまでの５年間の取り組みの実績からして大変高い目標であり、さらなる多様な施策を行っていかなければ極めて達成しがたい目標であると考えます。
当市が行った結婚、出産、子育てに関するアンケート調査では、出産、子育て、教育にお金がかかる、妊娠、出産の心理的、身体的な負担が大きい、共働きで育児と仕事の両立が困難、などが多く挙げられております。
経済的な不安定を理由に結婚、出産に踏み切れないこと、心理的、身体的負担が大きいこと、子育てと仕事の両立の難しさなどが少子化の理由であることを考えれば、この課題解決に照準を当てて、考えられるありとあらゆる施策を行っていくべきあります。
このような状況から、まずは合計特殊出生率に関して次の２点について伺います。
１つ目は、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間における取り組みと目標値に対しての評価についてお伺いをいたします。
２つ目は、改訂一関市人口ビジョンに掲げている合計特殊出生率の向上のために今後どのような新たな
取り組みを行っていくのかを伺います。
次に、結婚新生活支援事業の充実について伺います。
当市では当該事業を既に２年前から取り組んでいただいておりますが、これまでの実績についてお伺いいたします。
さらに、国の結婚新生活支援事業は補助上限額を30万円から60万円に、年齢制限も34歳から39歳に、年収要件は480万円未満から540万円未満にと条件が緩和される予定でありますが、当市としてもこのように条件の緩和を図るべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。
第３点目は、子育て支援について質問させていただきます。
今や多くの家庭が共働きとなっております。
特にも、子育てにお金がかかることから共働きを選択しております。
一関市が行ったアンケート調査によると、共働きで育児と仕事の両立が困難であることが多く挙げられておりました。
子育てか仕事かではなく、どちらも生きがいを持ちながら頑張っていけるよう体制面での支援も重要であります。
来年の春に小学校に入学されるお子さんをお持ちの方から、このようなお話を伺いました。
「仕事も決まり働き始めました。子供が小学校に入学することはとてもうれしいのですが、今一番の悩みは、放課後、自分の仕事が終わるまでの間、誰も子供の面倒を見る人がいないことと、安心して面倒を見てもらえる放課後児童クラブなどがないことです。放課後児童クラブがあれば安心して仕事もできるのに、何とかならないでしょうか。」という内容でございました。
この方は、職場で念願だった正社員になることができたと喜んでおりましたが、子供の小学校入学のことを考えると、手放しには喜べない状況になるとのことであります。
このように、保育園に通園しているときはよかったが、いざ小学校に入学となると、仕事と子育ての両立で困ってしまうケースは少なくありません。
いわゆる１年生の壁であります。
このことから、市民のニーズに合った子育て支援が不足していると痛感いたしました。
今後、このような市民の子育てに関する悩みに対して、市としてどのように応えようとしているのか、御見解を伺います。
第４点目は、空き家バンクについて質問させていただきます。
当市においても、年々空き家は増加の一途をたどっております。
この空き家の利活用を促進しようと空き家バンクを創設しておりますが、さらなる充実のために次の点についてお伺いいたします。
まず、１つ目は、空き家バンクの現状と過去３年間の実績について伺います。
２つ目は、空き家バンクの物件を紹介する方法に動画などを導入するなど、物件の紹介内容のさらなる充実をさせる考えがないか伺います。
３つ目は、空き家バンクの登録物件で不要となった家財道具の撤去費用などの支援状況について、どのようになっているのか伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
槻山隆君） 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕優議員の質問にお答えいたします。
まず、奨学金返還補助金についてでございますが、現在、当市において取り組んでおります奨学金返還補助制度は、一関市介護人材確保奨学金補助金、一関市奨学金返還補助金の２つの事業でございまして、有資格者の人材確保、そして第１次産業や事業承継における担い手の確保とあわせて、若者の地元定着という観点から実施しているものでございます。
一関市介護人材確保奨学金補助金につきましては、介護人材を安定的に確保するため奨学金補助金の対象者を介護福祉士、社会福祉士、看護師など介護サービスを提供する事業所や
老人福祉施設で働く介護人材に限定した制度としております。
また、一関市奨学金返還補助金につきましては、待機児童の解消や保育環境、医療環境の充実、さらには第１次産業及び事業承継における担い手の確保を図るため、対象者を保育従事者、医療従事者、農林業への従事者などとしているところでございます。
このようなことから、対象業種につきましては、人材確保や若者の地元定着、事業の効果や他の支援制度などを総合的に判断いたしまして、市の施策を推進する上で特に必要となる業種を対象とした奨学金制度としているものでございます。
対象業種につきましては、現時点で直ちにこれを拡大しなければならない状況にあるとは捉えておりませんが、今後支援希望者の状況の推移などを見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
なお、本年度は事業承継者に係る対象を従来の個人事業主のほか、法人格を有する団体の承継者についても対象を拡大したところでございます。
次に、社会福祉型テレワークについての御質問がございました。
御紹介のありました長野県の事例については、さまざまな理由で外出が難しく、働く時間にも制約のある方々に対して、ＩＣＴを活用して就労の場の創出と社会参画を促すものでございまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0にもつながる新たな働き方を創出する取り組みであると考えております。
当市においても、子育て世代の方や障がいを持つ方、高齢の方や家族の介護をされている方、ひきこもりの方など、出勤してフルタイムで働くことに制約のある方がいらっしゃいます。
就業の希望を持っていても出勤して長時間働くことが難しい方にとって、在宅でのテレワークは自由度の高い働き方を通して社会参画を実現するとともに、収入を得る道を開くことになると考えます。
当市でも今後進めていく光ファイバー網の整備によって、市の全域で在宅でのテレワークを可能とする環境が整うことになりますので、これまでの制約のあった場所、制約のあった時間といった壁を取り除いていく機会に結びつくものと期待をしているところでございます。
現在、策定を進めております第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、他の自治体での取り組みを参考としながら、当市における実施の可能性を検討しているところでございます。
次に、合計特殊出生率についてでございますが、平成27年10月に策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する中で、少子化対策については縁結び支援員による相談対応であるとか、岩手県南、宮城県北の４市町による栗登一平での合同婚活イベントの開催など、結婚の希望をかなえる取り組みや妊娠期あるいは子供が誕生してから高校卒業までの医療費の負担の軽減、不妊治療における経済的な負担の軽減、さらには待機児童解消のための保育士確保の取り組みなど、結婚支援や子供の成長過程に応じて点から線、その線がやがて面となるような切れ目のない支援を行ってきたところでございます。
現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、議員から御紹介のありましたように、平成25年に1.58であった合計特殊出生率を令和２年に1.66まで向上させることを目標としておりますが、最新の平成30年現在の実績は1.44となっており、平成30年度の目標には届きませんでした。
この状況に対する評価についてでございますが、合計特殊出生率の向上のためには、結婚や妊娠、出産、育児などに対する直接的な支援に加えまして、出産の妨げとなるさまざまな要因を取り除くため、若者が望む就労環境づくりなど、幅広い分野の取り組みを総合的に推進していくことが必要と認識したところであり、これらの取り組みを１つの基礎自治体だけで進めていくのではなく、生活圏を同じくする、より広域的なエリアの中で進めていく必要があると認識しているところでございます。
本年10月に改訂いたしました当市の人口ビジョンは、国や県の人口ビジョンを参考にしながら、その改訂作業を進めてきたところでございます。
国と県の改訂人口ビジョンでは2040年時点の出生率を、人口が増加も減少もしないで均衡する人口置換水準というのがありますが、この数値を2.07まで回復させることを目標としております。
このたびの改訂に当たりましては、当市の合計特殊出生率を2040年までに国や県の目標と同じ人口置換水準まで向上させることは現状では困難であると判断をいたしまして、令和元年に実施いたしましたアンケート調査で回答があった20代から30代の市民が希望する子供の数をもとに、2040年時点での合計特殊出生率を1.96に設定したところでございます。
この目標達成のためには、これまで行ってきた子育て世代への直接的な支援に加えまして、若者が望む所得を確保できるよう地域の稼ぐ力を高める
取り組み、また、若者が希望する職種の創出、仕事と生活が調和した働き方への理解と実現、中心市街地などの町なかの魅力の創出などに取り組んでいくことが重要と考えております。
結婚新生活支援事業についてでございますが、当市では平成30年度から国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者世代を支援するため、結婚新生活支援事業に取り組んでおります。
この事業内容は、結婚した日の年齢が夫婦ともに34歳以下で、かつ世帯の所得が340万円未満の場合に、住居費及び引っ越し費用に対して上限30万円を補助するものでございます。
これまでの交付の実績を見ますと、平成30年度は７件ございまして200万9,000円、令和元年度は５件ございまして150万円、合計で12件、350万9,000円を交付しているところでございます。
現在、国ではこの事業の見直しを進めておりまして、補助対象者の年齢要件が34歳以下ということになっていたものを39歳以下としました。
また、世帯の所得要件が340万円未満という基準であったものを400万円未満として、さらに補助の上限額については30万円から倍の60万円に引き上げる案が示されております。
令和３年度から県が中心となって市町村と連携して取り組むことが条件とされている自治体間連携モデル事業というのがございます。
これに採択された場合に、国の補助率がこれまでの２分の１から３分の２にかさ上げになることが示されております。
現在、県では、県内市町村に対して事業実施の意向確認を行って、自治体間の連携モデル事業の申請に向けて準備を進めているところでございます。
当市としても、このモデル事業に参加する考えでございまして、引き続き若者世代の結婚支援に取り組んでまいりたいと思います。
放課後児童クラブについてでございますが、日中、保護者がいない家庭の児童の受け皿として、市内には現在19の放課後児童クラブがございます。
学区内に放課後児童クラブがない地域もございます。
放課後児童クラブを新たに設置するためには、放課後児童クラブの運営主体や従事する職員、実施場所の確保が必要となりますが、これらについては行政だけの力で前に進めていくことは難しいわけでございまして、地域の方々の御理解と御協力なくしては前に進まないものと認識しております。
市としては、利用ニーズの把握を行うとともに、地域の方々との懇談の場を設けて、放課後児童クラブについての理解を深めていただきながら、運営団体の立ち上げや実施場所などについて一緒になって検討してまいりたいと考えております。
また、既存の放課後児童クラブからは、支援員や事務員が不足して運営の継続に苦慮しているという相談が寄せられております。
人材確保のための支援が必要と認識しているところでもございます。
このため、職員の賃金改善に向けて放課後児童クラブが処遇改善事業に取り組んでいけるように市から放課後児童クラブに助言指導を行うとともに、支援員や事務員になるための研修の場を市が設けて、学校、保護者、地域住民など関係者の協力をいただきながら、職員の人材育成が図られるよう支援をしてまいりたいと考えております。
空き家バンクについてのお尋ねもございました。
この制度は、空き家の有効活用とあわせて、平成25年度から当市への移住を促進させるための受け皿の１つとして取り組んでいるところであります。
過去３年間の成約件数を申し上げますと、平成29年度は３件、平成30年度は10件、令和元年度は現在６件となっており、３年間で19件の成約がございまして、19世帯32人の方が空き家バンクを活用して当市へ移住しております。
本年度は例年より空き家バンクへの問い合わせが多く、10月末現在で14件の成約、24人が移住しております。
空き家バンクの物件情報については、現在空き家バンクのホームページで物件の外観と内部の写真、位置図、間取り、ライフラインの状況などを公開しているところでございます。
物件情報への動画の活用については、物件の管理上防犯に留意することや閲覧に関するルールの設定などが必要であると捉えておりますが、現地に来られない方などに対し、写真よりも物件の様子を伝えやすいなど有効な手段であると考えておりますことから、今後動画の活用について検討してまいりたいと考えております。
空き家の家財道具の撤去についてもお話がございました。
平成29年度から空き家バンク登録住宅改修等補助金制度というものを設けまして、補助率の２分の１、補助金額20万円を上限として、家財道具の撤去費用や空き家の改修経費の一部を助成しているところでございます。
これまでこの補助金を活用した実績は６件となっており、そのうち家財道具の撤去費用に活用した実績は２件となっております。
今後も同補助金の制度のＰＲを行って、空き家バンクの活用による移住定住の促進に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
槻山隆君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 順を追って再質問させていただきたいと思います。
まず、地方創生にかかわる奨学金返還支援についてでございますが、市としては職種を限定して、また、一部、個人から法人格への対象も拡大をしてきていますという御答弁をいただきました。
改めてお伺いいたしますけれども、私は、この職種ということよりも、もっと広く、例えば市内の企業などと連携して奨学金返還支援を行うことも検討すべきではないか、例えば奨学金を返還している社員に対して企業が支援をする、そしてその企業に対して行政が支援をする、こういう
取り組みを検討してみたらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
槻山隆君） 石川
市長公室長。
○
市長公室長（石川隆明君） ただいま議員のほうから具体的な御提案をいただきました。
当市で奨学金返還の補助事業を始めて今年度で２年目となります。
実績を見てみますと、初年度は８人でございましたが、今年度は11人で新たに１次産業分野であったり事業承継に関係する方も利用いただいているということで、制度について周知してきたことが効いてきているのだろうと思っております。
まだ２年目でありますので、ここで大幅な見直しというのは現時点では考えてございませんが、今議員から御提案あったのも１つの今後の検討の材料にはなるのだろうとは考えてございます。
もう少し現在の制度で様子を見てみたいと考えてございます。
○議長（
槻山隆君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） ぜひ、引き続き御検討をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、先ほど紹介いたしました長野県の立科町でありますけれども、既に社会福祉型テレワークと言われる事業を行っておりますが、長野県、東京都のどちらにも家をお持ちの方とかＩＴ系企業の社長とのつながり、人脈を生かして、地域の多様な人たちがＩＴスキルを学び、首都圏からの仕事を受託して、そこから収入を得られるという仕組みでありまして、モビリティの高い職を手にして、暮らし方、働き方の選択肢が大きく広がってきているそうであります。
当市もいちのせき健康の森等々を活用してテレワーク、また、将来的には新しいテレワークをする事業も誘致という話も伺っておりますが、先ほども市長からの御答弁をいただきましたけれども、さまざまな方々がこういうテレワークを通して人生をもっと広げていく、もっとスキルを高いものにしていくという
取り組みを先ほどは御検討されていると言っておりましたが、具体的に、これはどこのタイミングからスタートすることを目標にされて検討しているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（
槻山隆君） 石川
市長公室長。
○
市長公室長（石川隆明君） 先ほど検討していると答弁させていただいたのは、令和３年度から令和７年度までの第２期の総合戦略の中で、幅広い働き方が実現できるものという観点からの検討であります。
○議長（
槻山隆君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
少子化対策について質問をさせていただきますが、先ほどの御答弁では2040年の希望合計特殊出生率の目標を1.96としているとおっしゃっておりましたけれども、今は1.44でありますが、2040年までに1.96までに上げていくと、この1.96を達成するという根拠と達成までのプロセスについて概略をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（
槻山隆君） 石川
市長公室長。
○
市長公室長（石川隆明君） まず、目標とする合計特殊出生率のお話でありました。
先ほど市長から答弁がありましたように、国や県では2040年時点での合計特殊出生率については2.07と置かれてございました。
これを今度の人口ビジョンの改訂に当たって目標をどこに置くかということを検討した際に、国、県ではいきなり2.07としましたけれども、国、県では当市よりもさらに低い状況です。
当市でも現時点で1.44なものを、それが果たして現実的なのかというところがありまして、1.96という数字を使わせていただいたところです。
これは市民の皆さんが希望する出生率を当てはめたものとなっております。
これをどのような形で2040年に向けて上げていくかということでありますけれども、子供の数そのものをふやしていくというのは合計特殊出生率の最大のポイントでありますので、そこには特効薬はありません。
複雑な就労環境であったり、家庭内状況であったり、医療福祉の分野が複雑に絡み合って合計特殊出生率というのが最終的な形として出てくると捉えてございまして、どれか１つの分野をやるということよりは、先ほど市長が答弁いたしましたような
取り組みを着実に１つずつ取り組んでいくということがまずは一番大切なのだろうということで、具体の施策、事業については今後戦略の中でどのような扱いにするかということで現在検討しているところであります。
○議長（
槻山隆君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 承知いたしました。
結婚新生活支援事業でございますが、先ほど御答弁をいただいた中にもありましたが、国のモデル事業に手を上げると補助率が３分の２になるということでありますが、自治体間の連携モデルということで当市としてもそれを目指して今取り組んでいるというお話をいただきました。
このモデルに採択されるかどうかの手応えについて、何か現時点でございましたらお伺いをいたします。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 現段階では県が県内の自治体に参加の意向があるかどうかを照会しているという段階でございます。
当市では結婚新生活支援事業に取り組んでおりますが、県内の自治体では取り組んでいない自治体もございますことから、県におきまして現在参加の意向を調整しているということでございます。
○議長（
槻山隆君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） ぜひ、採択になるように御努力をお願いします。
子育て支援について質問させていただきます。
具体的には放課後児童クラブの設置でございますが、行政だけではなくて民間の方々、また、地域の方々のお力添えをという御答弁でございましたが、ニーズを把握しつつとございましたけれども、実際には、きのう、きょう、こういうニーズがあるわけではなくて、保育園、幼稚園が終わって小学校に入るときに、親御さんの仕事の関係でさまざまな環境があるものですから、なかなか放課後に見てもらえるところがないという声があちらこちらで上がっております。
これにつきましては、小学校入学前のさまざまな調査の段階で、家庭状況を含めて、そのお子さんを放課後にどこかに預ける、また、その預ける先がなくて困っているとか、そういう要望を行政は当然捉えていらっしゃるのだと思います。
そうであるならば、その保護者の声をどのように検討して子育て支援につなげているのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（
槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 保護者の声をどのように吸い上げてつなげているかという御質問でございますけれども、保護者の声等につきましては、随時支所の保健福祉課であるとか子育て支援課に寄せられておりますし、子ども・子育て支援会議という全体の会議の場で、寄せられた御意見等、先進事例とか、そのようなものを踏まえて事業化というものを考えているところでございます。
○議長（
槻山隆君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） そうしますと、例えば現時点で、来年、市内の小学校に入学する１年生の方で、放課後の時間について、親御さんが職場から帰ってくるまで面倒を見てもらいたいけれども、なかなか見てもらえる場所がない、環境がないという実態はつかんでいらっしゃるのでしょうか。
○議長（
槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 直接的な話ということで寄せられているという部分は確かにございますけれども、現在ある制度の紹介ということで、例えば一関ファミリーサポートセンターであるとか、そのような制度のお話というのをさせていただいているところでございます。
○議長（
槻山隆君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） そこのところにつきましては、突っ込んだ形で教育委員会とも連携をして、ぜひ事前に把握をして、すぐあすから対策というわけにはいかないと思いますが、その辺についてビジョンをつくりながら、しっかり
取り組みをお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございます。
○議長（
槻山隆君） 岩渕優君の質問を終わります。
暫時休憩します。
午後２時22分 休 憩
午後２時23分 再 開
○議長（
槻山隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤敬一郎君の質問を許します。
佐藤敬一郎君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） 12番、一政会の佐藤敬一郎でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をいたします。
どうか、御丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、石山健議員の御逝去に際しまして御冥福をお祈り申し上げるとともに、哀悼の誠を捧げます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、先が見えない状況下において、社会経済と感染対策の両立を図らなければならない中で、常に感染と隣り合わせにあり、感染や命の危険を覚悟の上で治療や国民の健康を守るために懸命に努力している医療従事者の皆さんに敬意を表したいと思います。
さて、１問目といたしまして、栗登一平政策と県境地域の課題について御質問いたします。
栗登一平連携は2016年から、栗原市、登米市、一関市の市長と平泉町の町長が一堂に会して、年に１回から２回の懇談会を開催し、共通の課題について話し合い、連携して取り組むこととしておりますが、残念ながら市民にはその内容が見えてこないところがございます。
そこで、今までの連携の成果と県境地域の課題について伺います。
１点目、今までの５年間の成果は具体的にどのようなものがあったのか伺います。
２点目といたしまして、栗登一平連携の今後の
取り組みについて伺います。
３点目に、県境の課題でありますが、県境地域の市民の皆さん、特に花泉地域の永井地区の皆さんは生活圏が宮城県登米市、栗原市であります。
登米市、栗原市の商店街や病院のほうが、花泉地域や
一関地域の町や病院に来るより距離が近く、さらに、登米市の佐沼地区は商店街の規模も大きく充実しております。
高齢化が進行しつつある中、80歳以上の方が運転免許証の返納をしたくても足がなくなるということから返納できないでおります。
さらに、自動車の免許のない方は自転車で佐沼地区へ買い物に行っております。
また、高齢者の予備群も多くなり、近い将来、買い物や病院にも行けないというとても厳しい状況になることが予想されます。
栗原市では築館から金成、有壁を経由し、一関市まで
市営バスを２路線、それぞれの路線で５往復を走らせております。
花泉地域を循環する
市営バスを登米市、栗原市まで乗り入れ運行できないか伺います。
さらに、登米市の
市営バスも花泉地域に乗り入れしていただき、相互に乗り入れすることによって便数を多く確保できることになるわけであります。
この件について、登米市と栗原市と協議を行っていただくことはできないか伺います。
２問目といたしまして、地域医療と新型コロナウイルス感染症に対する対応について伺います。
少子高齢化が進行する中、住民が安心して生活するためには、地域における医療サービスの確保は一層必要不可欠なものであります。
地域医療の確保は暮らしの安心安全の基礎となるもので、喫緊の課題であります。
岩手県の医師の数は全国との格差が一段と拡大しており、現在の医師の数の1.4倍が必要とも言われております。
絶対数が不足しており、危機的な状況となっております。
地域医療情報システム、日本医師会のデータによりますと、一関市は歯科医院を除く医療機関が全体で69機関あります。
そのうち、
一関地域には45の医療機関があり、全体の65％に当たります。
千厩地域は８つの医療機関で全体の12％、大東地域は５つの医療機関で全体の10％あります。
千厩、大東地域の医療機関のうち、その１つは県立病院であります。
このように、医療機関の偏在が明らかであります。
花泉地域では数年前に耳鼻咽喉科がなくなりました。
さらに、ことし、２つの医院がなくなりました。
現在は医院が２カ所、岩手県立磐井病院附属花泉地域診療センターの３カ所で診療を行っております。
医院の２カ所は現在のところ継承者がいない状況であり、地域住民は将来的に不安を抱えております。
また、花泉地域診療センターの医師は、内科医が１名、外科医が１名、原則２名でございますが、週に３日、午前か午後の半日、応援の医師が診療に当たっております。
しかし、16時には診療は終了し、17時以降は医師がいない状況となります。
さらに、１カ所の医院も夜は不在となります。
近隣には
老人ホームが多くあります。
夜間の緊急の場合は１カ所の医院の医師の指示で動くことになりますが、この医師も御高齢であります。
２カ所の医院がなくなったことで、残りの２つの医院にかなりの負担が増している状況であります。
そこで伺います。
１点目、一関市の各地域での医療機関偏在の認識が市はどの程度あるか伺います。
２点目としまして、両磐地区の医師の数と医師不足の現状について伺います。
３点目としまして、一関市の医師養成事業について、その概要と効果について伺います。
４点目、75歳以上の人口が急増する2025年以降の医療需要の増が言われておりますが、それに向けての対応策について伺います。
５点目、花泉地域診療センターに夜間も常駐できる常勤医師の確保が必要と考えますが、市の所見を伺います。
６点目としまして、医療介護情報ネットワークシステムの市内におけるシステムの進捗状況についても伺います。
ことし、２カ所の医院がなくなったことにより、その２カ所の患者は他の医院に転院することになったわけですが、そのカルテの共有ができないかどうか、そのカルテの共有化が市内で行われているかどうかについても伺います。
次に、新型コロナウイルス感染対応について伺います。
県内では感染の連鎖が続いております。
昨日までに230人の感染が確認されて、一関市内でも新型コロナウイルス感染者の確認がされております。
感染拡大を防止するためには、３密を避けることと早期に発見し隔離することが需要だと私は思います。
そこで、熱がある場合、かかりつけ医に相談せず直ちに臨時診療所を受診し、ＰＣＲ検査を受けることができないか伺います。
３問目といたしまして、調査、測量設計の入札について伺います。
地方自治体はその地域の産業を活性化する社会的な責任があると思います。
いくら税金の節約になるからと言っても、日本国内やその地域の産業を潰してしまうことは許されません。
新型コロナウイルス感染症の影響で地元の測量設計会社は少なからず打撃を受けております。
まず１点目としまして、測量設計に関する災害協定の締結の状況を伺います。
２点目として、最低制限価格の設定の根拠と割合について伺います。
３点目として、測量設計での積算において参考見積もりを取りますが、それは何社に依頼しているか伺います。
４点目として、参考見積もり徴収後にその価格の決定はどのように行っているか伺います。
５点目としまして、建設関連業務における地元企業優先発注の考えがないかどうかについても伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
槻山隆君） 佐藤敬一郎君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐藤敬一郎議員の質問にお答えいたします。
まず、栗登一平の取り組みについてのお尋ねがございました。
当市を初め県境付近の自治体においては、地域医療の確保、あるいは道路網の整備、国や県の出先機関の県庁所在地方向への集約など多くの共通課題を抱えておりまして、日常生活圏を同じくする基礎自治体同士の連携をより強化する必要があるものとの思いから、県際連携という枠組みの中でスタートさせたものでございます。
また、人口減少など社会構造の変化に対応した施策の展開や持続可能な地域づくりを進めるためには、経済や医療、通勤、通学など、同じ生活圏、同じ歴史や伝統文化でつながりのある圏域というくくりの中で、県境を意識しない発想による取り組みが不可欠であると考えております。
私はこのような近隣自治体との連携について、中東北という言葉を用いたこともございました。
そして、その中核エリアを栗登一平というエリアで表現をして、宮城県栗原市、登米市、岩手県一関市、平泉町、この４市町による取り組みを推進してきたところでございます。
この栗登一平の取り組みは、首長同士が率直な意見を交わす懇談会や、職員同士による担当者会議や研修を通じて、４つの市町に共通した課題や施策の方向性について情報交換を行い、その解決に向けて連携した取り組みが必要と合意したものについて進めてきたところでございます。
なお、先ほど議員のほうからはその内容がなかなか見えてこないという御指摘がありました。
首長の立場から申しますと、この４人の首長同士の情報交換というものを主体に据えておりますので、そして将来の施策をそれぞれの首長が考える場合に、各々の市町の情勢を把握して施策に反映できるものはそこにどんどん取り入れていくというスタンスで４人が共通の認識を持ってやっているわけでございます。
形式にとらわれずに簡易形式、あまり堅苦しくなく、拘束的でもなく緩やかな集まりということでやってきております。
これまでに実施いたしました具体的な取り組みといたしましては、首都圏などでの観光と物産展、農産物のＰＲなどの地産外商活動、ここの部分は一関市から提唱して４つの市町で取り組んだものでございます。
それから、台湾での観光プロモーション活動、これは栗原市のほうが積極的に進めているものでございます。
そういうものを初めとして、毎年度継続した取り組みへと発展したものもございます。
例えば、介護人材の育成を目的とした研修会を４市町合同で実施をしてきております。
４市町合同の婚活イベントも毎年やっております。
首都圏などでの４市町合同での移住セミナーも実施しております。
これからも、どんどん若い世代の職員から提案をいただくなどして、幅広く取り組み範囲を広げていきたいと考えております。
10月22日に開催されました４市町の首長懇談会、今回は会場が登米市でございました。
まずはその際に広域での観光振興に取り組む方針で一致を見たところでございます。
来年は平泉の世界遺産登録10周年でもございます。
それから、東北６県の自治体などとＪＲグループとの協働で実施いたします東北デスティネーションキャンペーンがございます。
当市では芭蕉ゆかりの地をめぐる奥の細道サミットが開催されます。
これは当市と平泉町が主体となるものでございますが、芭蕉が当地に来られるとき、あるいは当地から山形県に向かうときに通った街道が登米市、栗原市でございます。
４つの自治体に共通した奥の細道サミットに仕上げていければと思っているところでございます。
さらには、登米市と気仙沼市が舞台となりますＮＨＫの朝の連続ドラマの放送が決定しております。
これを４市町でバックアップしてＰＲに協力していこうということでございます。
当地域の観光振興を図る上で来年は非常に大きなチャンスであると捉えておりまして、広域でのスケールメリットを生かしながら、ストーリー性のある観光戦略を検討しているところでございます。
また、観光地などで余暇を楽しみながらテレワーク型の仕事に取り組むワーケーションの受け入れについても、新たな観光振興策として４市町が連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症への対応はもちろんのこと、介護人材の育成を目的とした研修会や４市町合同による婚活支援、移住定住の促進など、既に定着しております取り組みについては、今後も継続して進めていく予定でございます。
栗登一平の取り組みは、一部事務組合でもなければ法定の協議会組織でもなく、さまざまな分野に対して、また、形式にとらわれることなく幅広い意見交換ができる場としての強みを持っているものと認識しております。
首長同士が膝をつき合わせ、率直な意見を交わす中から、今連携して進めるべき取り組みを見出してまいりました。
そして、このスタンスは今後も変わらないと考えております。
私は、この栗登一平の取り組みから地方創生につながるさまざまな
取り組みが生まれることを期待しておりまして、今後もこの４市町連携を積極的に推進してまいりたいと思います。
県境や市町を越えた
市営バスの運行についてのお尋ねもございました。
現在、一関
市営バスは平泉町の一部を経由しているほか、栗原市が運行する栗原市民バスは築館から一ノ関駅の間を運行しておりますし、また、栗原市立栗駒病院前から一ノ関駅の間を運行するなど、県境、市町を越えた運行が行われているところでございます。
一関市
地域公共交通網形成計画においては、隣接市町との連携強化をプロジェクトとして掲げておりまして、これまでも隣接市町の
公共交通担当課と交通施策について意見交換を行ってきております。
特にも、宮城県の県北地域とは、買い物、通学、医療など同一の日常生活圏にあることから、栗登一平の４市町連携の中で市町を越えたバス路線の導入を含めた交通施策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
次に、市内の医療機関の状況についてのお尋ねがございました。
本年11月１日現在の一関市内の医療機関の数は、地域ごとに申し上げますと、
一関地域が47、花泉地域が４、大東地域が５、千厩地域が８、東山地域が２、室根地域、川崎地域、藤沢地域がそれぞれ１となっており、地域間で医療機関の数の偏在があると認識しているところでございます。
医療圏域ごとの医師の数でございますが、直近のデータが平成30年12月31日現在となっておりますので、この時点での数値を申し上げますと、平泉町を含む両磐医療圏域の人口10万人当たりの医師数は170.9人でございます。
これを県内の他の医療圏域と比較いたしますと、盛岡医療圏は313.9人、胆江医療圏は171.8人、これに次いで両磐医療圏は県内で３番目に高い数値となっております。
３番目という順位なわけですが、しかしながら、人口10万人当たりの医師数を両磐医療圏域内の西地区、東地区という区分でさらに比較をしてみますと、こちらは市が独自に調査した本年11月１日現在の数値となりますが、西地区、これは
一関地域と花泉地域でございますが、これが249.53人であるのに対しまして東地区、大東地域、千厩地域、東山地域、室根地域、川崎地域、藤沢地域は81.72人と極めて少なく、医師数の偏在が極めて深刻な状況にあると認識しているところでございます。
また、市内の県立病院は地域医療の中心的な役割を担っておりますが、常勤医師の配置や増員が必要な診療科が多数ございまして、市内における医師数の偏在と同様に大きな課題であると認識しております。
このような状況を踏まえて、市では岩手県に対して、市内における東西地区の医師数の偏在の状況を訴えつつ、県立病院の医療体制の充実や奨学金養成医師の適正配置について強く要望を行っているところでございます。
次に、医師の養成についてでございますが、市では医師確保を目的に主に２つの事業を実施しております。
１つ目は医師修学資金の貸し付けでございます。
将来医師として市内の指定医療機関に勤務する意思を持つ医学部の学生に対して修学資金を貸し付けるものでございます。
募集人員は毎年お１人でございまして、貸付金額は月額30万円以内、また、私立大学に入学する方に対しては、入学一時金として760万円以内を貸し付けるものでございます。
なお、医師として臨床研修を受けた後、貸し付けを受けた期間の２分の３に相当する期間を指定医療機関で勤務した場合、例えば貸付期間が６年の場合は９年となりますが、修学資金の返還を免除するという取り組みになってございます。
２つ目は、岩手県国民健康保険団体連合会による市町村医師養成事業に対する負担金の拠出でございます。
岩手県国民健康保険団体連合会が実施いたします市町村医師養成事業、これは修学資金の貸し付けでございますが、この事業費を県と県内市町村で２分の１ずつ負担して、将来医師として岩手県内の県立病院及び市町村立病院で勤務しようとする医学部の学生に対して、修学資金の貸し付けを行うものでございます。
なお、当該事業で養成した医師は県がその配置を調整することから、適正な配置が行われるように県に対して要望をしているところでございます。
市としては、今後もこれらの事業によりまして、医師養成に向けた取り組みを進め、地域の医師確保に結びつけたいと考えております。
次に、2025年以降の医療需要の増加への対応についてでございますが、我が国では団塊の世代が後期高齢者になる2025年に医療介護需要が最大化すると予測されております。
地域ごとに効率的で不足のない医療提供体制を構築する必要があることから、国は各都道府県に対して地域医療構想の策定を義務づけたところでございます。
この地域医療構想は、将来人口の推計をもとに、2025年に必要となる病床数を４つの医療機能、すなわち高度急性期、急性期、回復期、慢性期ごとに推計した上で、効率的な医療提供体制を実現しようとする
取り組みでございます。
地域医療構想が目指す将来像は、患者のニーズに応じて高度急性期から急性期、回復期、慢性期、在宅での医療、介護に至るまでの一連のサービスが切れ目なく、そして過不足なく提供される体制でございます。
その実現に向けて二次医療圏を構想区域に設定いたしまして、構想区域ごとに関係者の協議を通じて不足する病床機能の確保の方法や在宅医療などの体制整備が協議されているところでございます。
岩手県においては、二次医療圏ごとに県が設置している地域医療構想調整会議というものがございます、その会議において、県や医師会などの医療関係者、市町村、医療保険者などが協議をいたしまして、合意によって推進していくこととしております。
その会議の中で医療圏ごとの現状を共有し、医療体制の確保などのさまざまな課題を議論しているところでございます。
両磐地区の地域医療構想調整会議は
一関保健所が主催しており、市といたしましても基礎自治体の立場からこれに参加して、市民に必要な医療提供体制の維持、確保に関して意見をするなど、積極的にかかわりを持っております。
今後においても、2025年以降の医療需要の増加への対応を初め、地域医療が抱えるさまざまな課題の解決に向けて関係機関と連携を図るとともに、このような会議の場において、地域で不足する病床機能の確保や在宅医療の体制整備などについて協議を重ねながら、医療機関の自主的な取り組みや医療と介護の連携、医療従事者の確保などの取り組みを重点的かつ着実に進めていくこととしております。
次に、岩手県立磐井病院附属花泉地域診療センターについてでございますが、花泉地域においては、ことしに入ってから１つの医療機関が閉院したことに伴い、地域住民の皆さんが花泉地域の医療について不安に感じているものと捉えております。
市では地域医療に関して関係者と協議を行う場とするため、毎年、一関市医師会と地域医療対策会議を開催しておりまして、ことしも11月４日にこれを開催いたしました。
その会議の中で、一関市医師会のほうからも花泉地域の医療提供体制を心配する声が上がったところであり、同地域の医療体制を維持するためには花泉地域診療センターの担う役割が大きいということを確認したところでございます。
また、一関市医師会からは、花泉地域の医療提供体制のかなめとして、花泉地域診療センターの体制整備について県に要望してほしいとの御意見をいただきました。
市としてもこれを県に働きかけてまいりたいと考えておりまして、年内にでも県と意見交換をする予定でございます。
次に、医療介護ネットワークシステムの状況についてでございますが、医療機関や介護施設の間で患者の医療情報を共有、閲覧できる医療情報連携ネットワークシステムが全国的に展開されております。
岩手県においては全県単位ではなく、二次医療圏単位で運用されているのが現状でございます。
９つある医療圏の中では、釜石医療圏、宮古医療圏、久慈医療圏、気仙医療圏、岩手中部医療圏の５つの医療圏において、それぞれのシステムが独立して運用されております。
当市を含む両磐医療圏域においては、参加を希望する医療機関などが、平成29年度から気仙医療圏域で実施している医療介護ネットワークシステムに試験的に参加して、市民の方々の登録が始まっているところでありますが、市内では一部の医療機関などの運用にとどまっている状況でございます。
この医療情報連携ネットワークシステムについては、一関市医療と介護の連携連絡会という会がございます、その連絡会において研修会を開催して、医療介護関係者を対象にネットワークシステムに係る導入のメリット、デメリット、あるいは運営状況の実態、国、県の動向などについて情報の共有化を図っているところでございます。
市内の医療機関におけるカルテの共有の話もございましたが、このカルテの共有の状況につきましては、ただいま申し上げました医療介護情報ネットワークシステムの運用状況から限られた一部の医療機関が共有している状況にあると認識しております。
いずれ、こうしたネットワークシステムが有効に機能していくためには、医療介護関係者の共通理解が進むことが不可欠でございます。
東北地方では本県以外は全ての県で県全体のネットワークシステムが構築されておりますことから、本県においても個々の医療圏域を越えたさらに広域でのネットワークシステムが構築されることが望ましいと考えておりますので、引き続き国の動向や県の取り組み、あるいは医師会での検討状況などの情報収集に努めるとともに、その進捗を注視してまいりたいと考えております。
一関市臨時診療所の受診についてのお尋ねがございました。
まず、臨時診療所の受診の流れを申し上げますと、かかりつけ医などに電話で相談した後、ＰＣＲ検査の実施を判断する一関市医師会登録医療機関を受診していただきます。
その登録医療機関でＰＣＲ検査が必要であると判断された方は臨時診療所において検体の採取を行います。
なお、検査結果が判明するのは検体を採取した日の２日後から３日後ということになります。
かかりつけ医に相談をしないで、熱がある場合にすぐ臨時診療所でＰＣＲ検査を行うことができないのかというお尋ねもございましたが、行政検査の枠組みの中で行われるＰＣＲ検査は、検査の必要性を医師が診療によって明らかにした上で行われるものでございます。
市の臨時診療所も行政検査を担う医療機関として県から委託を受けたものであることから、登録医療機関の受診を省略して検査を行うことはできないこととなっております。
また、現実的にも、発熱などの症状がある方全てを臨時診療所で診療することは、臨時診療所の運営体制上困難でございまして、さらに臨時診療所は常設の医療機関ではないために、検査の結果、ウイルスが検出されなかった場合の経過観察は、登録医療機関が責任を持って行うこととしているところであります。
なお、11月からは国が示した検査体制の新たな枠組みにより、新型コロナウイルス感染症に関する医療機関の受診の流れが変更になりました。
その概要を当市の例で申し上げますと、10月までは帰国者・接触者外来、または臨時診療所で検査を受けるという２つの方法のみでございましたが、11月からは、市内の医療機関のうち、県から診療・検査医療機関の指定を受けた病院や診療所においても新型コロナウイルス感染症の検査や診療が実施できるようになったところでありまして、検査体制の拡充が図られているところでございます。
次に、建設関連業務における発注の考え方についてでございますが、市では雇用の確保、地元経済の活性化への効果などの面を踏まえて、地元企業への優先発注を進め、地元企業の受注機会の確保に努めているところでございます。
建設工事及び建設関連業務のうち、一定金額以上で総務部総務課において入札、契約を行うものについては、かねてより地元企業優先発注の
取り組みを進めているところでございます。
さらに一層の地元企業の育成及び地元経済の活性化を図ることを目的として、平成31年３月には一関市地元企業優先発注に係る基本方針を定めまして、総務課以外の各担当部署における公共調達について、公共工事だけでなく物品調達、業務委託などの契約も含め、地元企業を優先して選定することとしているところでございます。
なお、そのほかのお尋ねにつきましては関係部長が答弁いたします。
○議長（
槻山隆君）
鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 測量設計に関する災害協定についてでありますが、平成25年３月に一関測量設計業協会と災害時における応急対策業務に関する協定を締結しております。
一関測量設計業協会の会員数は現在９者と聞いております。
次に、参考見積もりについてでありますが、市では岩手県県土整備部発行の設計業務等標準積算基準書の取扱要領に基づき参考見積もりの徴収を行っており、この要領では見積もりは原則として３者以上から徴収することとするが、できる限り多くから徴収することが望ましいとされており、当市においても原則３者以上から見積もりを徴収しているところであります。
参考見積もり徴収後の価格決定については、県の要領において見積もりをした各社の見積もり金額を合計した後、平均して平均値から30％以上の差異のある異常値を排除し、再度平均価格を算出する、その平均価格よりも安価で、その価格に最も近い価格となる見積もりを採用することとされており、この要領に基づき決定しているところであります。
○議長（
槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 最低制限価格についてでありますが、最低制限価格の根拠につきましては、地方自治法施行令第167条の10第２項におきまして、競争入札により工事または製造、その他についての請負の契約を締結しようとする場合、契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認められるときは最低制限価格を設けることができると規定しており、一関市財務規則第131条の２に最低制限価格の規定を設けているところであります。
また、平成26年の公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部改正により、公共工事の品質確保とダンピング受注を防止するため、測量業務などの建設関連業務委託においても適切に最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講じることが求められたことから、財務規則に基づき一関市建設関連業務委託契約に係る最低制限価格事務取扱要領を定め、平成27年４月１日から適用しているところであります。
この事務取扱要領における最低制限価格の算出方法は、国土交通省の定める低入札価格調査基準を準用し、業種ごとに定めております。
測量業務を例に申し上げますと、予定価格の算出基礎となった直接測量費の額、測量調査費の額及び諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額、これらの合計額が最低制限価格となりますが、予定価格に対するその合計額の割合が10分の8.2を超える場合は10分の8.2とし、10分の６に満たない場合は10分の６として算出しております。
なお、国土交通省において低入札価格調査基準の改正があった場合は、当市の取扱要領についても同様の水準に改正しているところでございます。
○議長（
槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） 再質問をさせていただきます。
まず、初めに、栗登一平連携についてでございますが、市長のほうから連携の内容をお聞きしまして、非常に安心をし、これからも御期待を申し上げたいと思います。
この栗登一平連携の
取り組みについてですが、職員レベルでの話し合い、意見交換の場というのは年に何回ぐらいございますか。
○議長（
槻山隆君） 石川
市長公室長。
○
市長公室長（石川隆明君） 職員レベルでの取り組みにつきましては、まず、具体的な
取り組みといたしましては、政策企画部門の担当部課長会議、観光、地産外商、婚活などの課題分野ごとの担当課長会議、介護人材の育成、確保を目的とした４市町連携会議、イベント情報の共有化を目的とした広報担当者会議など、管理職レベルから実務者レベルまで必要に応じた話し合いの場を設けております。
定期的にというものもありますし、課題を共有するためにその都度集まるというものもありますので、延べ回数というのはここでは押さえていないところでございました。
○議長（
槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） 先ほどの質問の中で、花泉地域の
市営バスを登米市、栗原市に運行していただけないかという質問をいたしました。
これについて、再度、できるかどうか、やる気持ちがあるかどうか、その辺の認識を伺いたいと思います。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 花泉地域を運行しております
市営バスを栗原市ですとか登米市に乗り入れることにつきましては、先ほど市長が答弁で申し上げましたとおり、いずれ、それぞれの交通事情が異なっております。
例えば、一関市であれば民間の事業者もおりますが、栗原市、登米市には民間の交通事業者がございません。
市営バスを運行することにつきましては、そのような民間の事業者との調整も必要になってまいりますし、
デマンド型交通の運行状況もそれぞれで異なっておりますので、まずは４市町で交通につきましてそれぞれ意見交換を行いながら、具体的な乗り入れが可能なのかどうか、話し合いを行ってまいりたいと考えております。
○議長（
槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） このバスの件については、地元住民にとっては非常に大きな問題であります。
ぜひ、実現するようにお願いしたいと思います。
続きまして、岩手県立磐井病院附属花泉地域診療センターは平成22年４月に閉院されまして、その２年後、平成24年４月に市民の強い要望がございまして再開されたわけでございます。
現在、入院病床はございません。
この花泉地域診療センターの２階には30床、その近くには60床を抱える
老人ホームがございます。
そのほかにも、花泉地域には
老人ホームの数が多く、医療機関と
老人ホームとの連携が非常に重要となっております。
そこで、先ほども申し上げましたように、花泉地域診療センターを格上げして病院にすることはできないか、診療科目をふやすことができないか、その辺を再度お聞きしたいと思います。
○議長（
槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 診療所の格上げとか診療科目をふやすというお話を頂戴いたしましたけれども、まずは地域医療対策会議でも御意見として頂戴したとおり、花泉地域の医療という部分をどうやって確保していくかということで、まずもっては県のほうに対して要望というものを出していきたいと思いますし、先ほど議員からお話のありました分につきましては、その後の検討かと考えております。
○議長（
槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） それでは、新型コロナウイルス感染症について再度お聞きしますが、市内におけるＰＣＲ検査の状況と感染者の療養先について伺いたいと思います。
○議長（
槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 市内のＰＣＲ検査ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、11月からは県から委託を受けております市内の診療所というのが診療・検査医療機関ということになってございます。
その数等については公表されておりませんけれども、10月までの状況と比べるとＰＣＲ検査の受診というのが随分多くなってきていると思っておりますし、また、感染者の宿泊ということでございますけれども、これにつきましても岩手県で確保しているということになります。
ただ、県でも感染状況に応じて病院の病床数を段階的にふやしていくという状況でございまして、軽症者の宿泊施設につきましても同じように感染者の数に応じて段階的にふやしていくということになっております。
県内でどこにそういった場所を確保しているかというのは非公表となってございます。
○議長（
槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） 間もなく年末を迎え年始になるわけでございますが、
一関保健所の年末年始の対応について伺います。
○議長（
槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君）
一関保健所の対応ということで、県の施設でございますので具体的には申し上げられませんけれども、例えばＰＣＲ検査、発熱、新型コロナウイルス感染症の関係であれば、年末年始の対応は県のほうで受診・相談センター、いわゆるコールセンターを設置してございます。
こちらのほうは年中無休で24時間対応となってございますので、もし何かあればそちらのほうにということが県の対応にはなるかと思います。
○議長（
槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） 終わります。
○議長（
槻山隆君） 佐藤敬一郎君の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日はこれで延会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
御苦労さまでした。
延会時刻 午後３時18分...