一関市議会 2020-12-10
第80回定例会 令和 2年12月（第2号12月10日）
第80回定例会 令和 2年12月（第2号12月10日）
第８０回
一関市議会定例会議事日程 第２号
令和２年１２月１０日 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
出 席 議 員（２８名）
１番 岩 渕 典 仁 君 ２番 佐 藤 幸 淑 君
３番 永 澤 由 利 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 武 田 ユキ子 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 門 馬 功 君
９番 佐々木 久 助 君 １０番 佐 藤 浩 君
１１番 千 田 良 一 君 １２番 佐 藤 敬一郎 君
１３番 菅 原 巧 君 １４番 岡 田 もとみ 君
１５番 菅 野 恒 信 君 １７番 金 野 盛 志 君
１８番 勝 浦 伸 行 君 １９番 小 山 雄 幸 君
２０番 千 田 恭 平 君 ２１番 千 葉 大 作 君
２２番 小野寺 道 雄 君 ２３番 橋 本 周 一 君
２４番 藤 野 秋 男 君 ２６番 岩 渕 善 朗 君
２７番 千 葉 幸 男 君 ２８番 佐 藤 雅 子 君
２９番 沼 倉 憲 二 君 ３０番 槻 山 隆 君
欠 席 議 員（１名）
１６番 千 葉 信 吉 君
職務のため出席した事務局
事務局長 佐々木 裕 子 事務局次長 熊 谷 善 孝
局長補佐 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 髙 橋 邦 夫 君 市長公室長 石 川 隆 明 君
総務部長 鈴 木 淳 君
まちづくり推進部長
佐 藤 孝 之 君
市民環境部長 千 葉 敏 紀 君 保健福祉部長 佐 藤 鉄 也 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 小 崎 龍 一 君
建設部長 鴫 原 吉 隆 君
上下水道部長併任上下水道部長
鈴 木 伸 一 君
花泉支所長 中 川 文 志 君 大東支所長 今 野 薫 君
千厩支所長 橋 本 雅 郎 君 東山支所長 熊 谷 芳 広 君
室根支所長 千 葉 伸 君 川崎支所長 八重樫 裕 之 君
藤沢支所長 佐 川 伸 君 会計管理者 鈴 木 美 智 君
消防本部消防長 菊 地 和 哉 君 総務部次長 佐 藤 正 幸 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君 教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 菅 原 春 彦 君
会議の場所 一関市議会議場
開会時刻 午前１０時
会議の議事
○議長（槻山隆君） ただいまの出席議員は28名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
千葉信吉君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。
本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。
○議長（槻山隆君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により進めます。
○議長（槻山隆君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
第１回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。
また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。
一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
永澤由利君の質問を許します。
永澤由利君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） おはようございます。
質問者番号１番、一政会の永澤由利です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に沿って５つの質問をいたします。
質問の前に、
新型コロナウイルス感染症の拡大がとまりません。
私たちは何をなすべきか、何ができるかを考えての質問であります。
この難局に当たり、市民とともに乗り越え、次に進んでいけるような質問になればと思っています。
質問の第１は、
株式会社プレステージ・
インターナショナルの進出について、第２は、生活道路の整備要望について、第３は、性犯罪・性暴力対策の強化と安全教育について、第４は、コロナ禍における介護従事者・
医療従事者支援について、第５は、
子育て環境整備の強化についての５項目です。
最初は、
株式会社プレステージ・
インターナショナルの進出についてであります。
９月定例議会において、土地調査及び
測量設計委託費およそ6,994万9,000円の補正予算を議決したところであります。
11月９日には、同社と立地協定を締結したと報道されました。
11月18日の議員全員協議会では会社概要などの説明があり、ＢＰＯ、ビジネス・
プロセス・アウトソーシング事業を行う
岩手ＢＰＯセンターとして操業していくことなどが発表されていますが、改めて企業の概要について伺いたいと思います。
さらに、地元紙には、女性を中心に500人雇用と大見出しで掲載されました。
令和６年４月操業予定と聞きますが、従業員の確保について、雇用計画はどのように組み立てられているのか伺います。
聞くところによると、北上市では新工場操業の雇用に対しては相当の苦労があったと聞きます。
少子化の現在、生徒数は減少する一方です。
操業開始まで時間もありますことから、雇用確保についてどのようにかかわるか伺うものであります。
また、今回の進出企業について、優遇措置での対応が考えられますが、予定している支援、あるいは企業からの要望などがあればお伺いいたします。
次に、質問の第２は、生活道路の整備要望に対しての取り組みについて伺います。
市民からの要望事項の中で、生活道路の整備については多く寄せられていることと思います。
市内道路の舗装率は54.0％であります。
この数値から見ても、市民からの道路要望に寄せる思いは理解できると考えます。
要望を受けて、いまだ未着手の路線数がどのくらいあるのか伺います。
さらに、市は、市民に対して、計画の進捗状況や計画を明らかにする仕組みが構築されているのか伺います。
次に、合併前からの請願道路などもあると思われますが、整備を実施する路線の優先順位をどのように決めているのかも伺います。
市道路線については、一関市
道路事業実施計画が本年３月に策定されています。
この道路整備の実施に当たっては、本庁と支所でどのように役割分担をしているのかも伺います。
続いて、質問の３番目、性犯罪・性暴力対策の強化と安全教育について伺います。
平成29年６月、明治40年に制定された刑法の性犯罪の条項が110年ぶりに改正されたことや、国の男女共同参画局でも強化の方針が示されたことから質問をいたします。
岩手県において年間50件から60件、全国で7,000件以上の性犯罪が認知されています。
内閣府の統計によると、20歳未満の女性の13人に１人が性犯罪被害に遭っているという非常に高い数値が出ています。
さらに、被害を受けた女性の約６割が誰にも相談していない、被害を受けた女性で公的機関に相談した方は４％、
民間カウンセラーや医療機関を含めても約８％の調査結果であります。
被害者は、中学生以下が２割、20歳未満が約４割で、加害者の７、８割が顔見知りとの結果であります。
男性や
性的マイノリティも被害を受けていますが、相談しにくい状況にあります。
この被害は実態がわかりにくく、被害が潜在化するおそれがあります。
これらの状況に対して、市ではどのような対策をとっているのか、現状について伺います。
また、岩手県性犯罪・
性暴力被害者支援、
はまなすサポートは、県内唯一の
ワンストップ支援センターであります。
この支援センターの存在すら知らない人がいるのではないかと考えます。
どのように市民へ周知をしているのか伺います。
また、若年層への対応として、ＳＮＳによる相談体制が有効ではないかと思います。
岩手県警察にはメールでの問い合わせ先や相談の窓口がありますが、それらの周知方法についても伺います。
また、学校教育において、子供の発達段階について、生命の安全教育の取り組みを伺うとともに、どのような教育が行われているのか、指導の実態についても伺います。
次に、質問の４番目、コロナ禍における介護従事者・
医療従事者支援について伺います。
一関市では、
新型コロナウイルス感染者がこれまで３件発生しています。
全国と比較して、感染症が少ないこの時期に風評被害対策に取り組む必要があると考えます。
新型コロナウイルス感染症に感染した人は、かかりたくて感染したわけではないのです。
感染した人の多くは、
新型コロナウイルス感染症に感染して本当に申しわけないと自分を責めていると聞きます。
一関市からは誹謗中傷をしないことの取り組みが重要であると考えます。
市長は、広報いちの
せきＩ－Ｓｔｙｌｅ11月15日号において、
新型コロナウイルス感染症対策についてメッセージを発信しています。
しかしながら、今後、より強いメッセージをどのように展開するのか伺います。
また、一関市において
新型コロナウイルス感染症の検査をする流れについて伺います。
岩手県ではＬＩＮＥアプリで検査報告が毎日送信されています。
その中で、
行政ＰＣＲ検査、民間検査、抗原検査の１日の検査結果数について報告がされています。
市が５月に県内でいち早く設置したＰＣＲ検査ができる一関市臨時診療所の役割について、現状でどの程度機能しているのか伺います。
また、他地域での介護従事者、医療従事者の事例ですが、医療施設及び介護施設で
新型コロナウイルス感染症が発生した場合、濃厚接触者の定義から外れた従事者への中傷があり、自宅に戻ることができず、宿泊は自家用車を利用した経緯があったということから、風評被害が起きて勤務が困難である場合、宿泊施設を確保する用意があるか質問をするものであります。
岩手県医師会長は、誹謗中傷は控えてほしい、岩手県の医療は少ない人材で保たれており、家族を守るため離職すれば医療体制を維持できなくなる、
新型コロナウイルス感染症の完璧な防御方法はないことも御理解いただきたいと述べておられます。
市として、コロナ禍における風評への取り組みについて伺います。
５番目、
子育て環境整備の強化について伺います。
一関市では、子育てについて手厚く施策を実施してきたと思っています。
コロナ禍にあっては、
新生児特別定額給付金、出産祝金、
児童扶養手当受給者臨時給付金、
小中学生医療費窓口支払いゼロなどが挙げられます。
移住定住に向けて、一関市に住んでもらえる、子育て世代に選ばれる町になるためには、市の子育て支援策を強く打ち出していく必要があると考えます。
そこで、学校給食の無償化を検討されたことはあるのか、検討状況について伺います。
また、
保護者負担軽減策の一環として、保育所等での副食費の助成についての検討状況を伺います。
最後になりましたが、同僚議員でありました故石山健議員の御冥福を祈りつつ、一関市民が健康で過ごせるように願い、壇上からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 永澤由利君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 永澤由利議員の質問にお答えいたします。
まず、
株式会社プレステージ・
インターナショナルについてでございますが、同社は東京証券取引所の市場第一部に上場している企業でございます。
本社の所在地は、東京都千代田区でございます。
設立は昭和61年10月、資本金は本年９月30日現在で14億9,633万円となっております。
令和２年３月期の売上高は423億7,700万円でございます。
本年９月30日現在の従業員数は、グループ全体で4,207人、それから業種でございますが、ビジネス・
プロセス・アウトソーシングという事業でございまして、単なる人材派遣ではございませんで、業務の負担、請負ともまた異なります。
外部企業の業務プロセスをまるごと受託する形態をとっている会社でございます。
これによりまして、外部の企業としては、自社より専門性を持った企業、すなわち
プレステージ社による専門的な事業展開が可能となって、自社の経営資源をコアの部分に集中させることが可能となります。
これによって、コスト削減であるとか固定費の変動費化、さらには顧客への提供価値を高めるなど、世界から注目されている企業でございます。
主な拠点でございますが、秋田県秋田市、同じく横手市、山形県酒田市、富山県射水市にそれぞれ事業所を設置しております。
日本海側を中心に展開してきた企業でございまして、このたびの一関市への進出は、初めて太平洋側への進出でございます。
同社の特色でございますが、各拠点の従業員の７割以上が女性社員でございます。
そして、各拠点に託児所を設置しておりまして、その結果、産前産後休業、
育児休業取得者の復職率は99％という数字を示しております。
また、従業員が仕事を快適に行えるように、カフェテリア、いわゆる軽食堂、あるいは簡単なスポーツジムなどの福利厚生施設を充実させている企業でもあります。
私も実際に秋田県横手市の事業所を訪問して見学してきましたが、カフェテリアのメニュー１つをとっても、健康に配慮した献立であったり、非常に従業員を思いやった空間を整備していると感じたところでございます。
業務以外にも、この企業は女性活躍の場として、秋田県秋田市の拠点には女子の
バスケットボールのチーム、山形県酒田市には女子のバレーボールのチーム、富山県射水市には女子のハンドボールの実業団チームをそれぞれ設立しておりまして、秋田県は
バスケットボール、山形県はバレーボールというように、その地域の特色に合わせたスポーツ活動にも理解のある経営方針を示しております。
立地に当たっては、令和３年４月から令和６年３月までの予定で、
川崎農業活性化センターを活用いたしまして仮オフィスを開設し、令和６年４月からは真柴地区の産業用地に延べ面積が5,000平方メートル程度の事業所を開設する計画となっております。
従業員の雇用計画につきましては、本年12月、今月から従業員の募集を開始いたしまして、令和６年３月までに180人程度を雇用する計画と伺っております。
将来的には500人程度を雇用する計画で、そのうち100人程度はＩＴエンジニアとして雇用する計画と伺っております。
なお、新規高卒者や学卒者の採用につきましては、令和３年に採用活動を開始いたしまして、令和４年以降の採用を見込んでいるとのことでございます。
同社の雇用に対する支援については、岩手県や
一関公共職業安定所などの関係機関と連携いたしまして、県の
就職情報ホームページのシゴトバクラシバいわてに掲載して周知を図って、一関市内での操業に際して円滑な事業活動を支援するため、従業員に対して行う人材育成事業に要する経費に対して
立地企業操業支援事業により支援をするとともに、従業員規模が大きいことから、宮城県栗原市、同じく登米市、お隣の平泉町とも連携をして、
企業ガイダンスや
求人求職情報交換会などのイベントを通じて、通勤圏内である栗登一平エリアを中心とした定着を支援してまいりたいと思います。
立地に対する支援策については、国の
新型コロナウイルス感染症対応の
地方創生臨時交付金による、市の施設を活用して事業所を整備した場合に３カ年分の賃貸料相当額を給付する
立地企業等操業支援特別給付費、そして市内の施設で新たに
サテライトオフィスを整備する場合に要する施設の改修費や備品購入費などに対する
サテライトオフィス等開設支援事業費補助金、そして
新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた人や出産後職場復帰を目指している人を雇用した場合に１人30万円を給付する
新型コロナウイルス感染症対応正社員緊急雇用対策給付費、これらによって支援をしていく予定でございます。
なお、岩手県では、製造業を対象とした支援制度はあるものの、ＩＴ関連企業などの非製造業を対象とした支援制度がないことから、支援制度の創設を県に要望しているところでございます。
市においても、県の支援制度の検討に合わせて新たな支援の検討を行っているところでございます。
次に、市道の整備要望に対する取り組みについてでございますが、令和元年度末の時点で市道の整備要望をいただいている路線は、合併前からのものを含め市全体で412路線ございます。
この412路線の中には、既に整備を完了した路線は含まれておりません。
この412路線のうち、現在整備を進めている路線が48路線でございます。
残り364路線が未着手となっております。
これら要望を受けた市道の整備の優先順位については、１つには交通量、あるいは利用戸数、道路の幅員、急カーブや急勾配の状況など、整備を必要とする緊急度をまず見てまいります。
そのほか、道路用地の権利関係、あるいは地権者の協力の状況、それから地域ごとの個別事情があればその個別事情も考慮して総合的に判断をしているところでございまして、一関地域については建設部の道路建設課が担当いたしますし、一関地域以外の地域については各支所の産業建設課が整備計画の作成を担当しているところでございます。
次に、市民や要望をお寄せいただいた方に対して、要望路線の整備計画をお知らせする仕組みについてでございますが、地元の行政区長や自治会長などから要望をいただいた際、あるいは要望済み路線の今後の見通しについて問い合わせがあった場合などに詳しく説明をしているほか、道路整備に関する地区懇談会などの機会を捉えて、要望を受けて未着手となっている市道の整備見通しについて説明をしているところでございます。
次に、性犯罪や性暴力への対策についてでございますが、平成16年に犯罪被害者やその御家族、御遺族の権利利益の保護を図ることを目的に、
犯罪被害者等基本法が制定されたところでございます。
この法律に基づいて、国が平成23年３月に策定いたしました第２次
犯罪被害者等基本計画において、地方公共団体との連携、協力が明確化されたことに伴って、岩手県から市に対して取り組み強化の要請がなされ、当市においても平成26年５月に
性暴力等犯罪被害者総合案内窓口を設置したところでございます。
性被害については、その性質上被害者本人は事実を表に出せず、支援を求めることがなかなか難しいこと、また、対応には専門性を要する面があることから、市が設置している総合案内窓口では、被害者などから相談があった際には公益社団法人いわて
被害者支援センターへの情報提供や連絡調整を行っているところであります。
なお、このいわて
被害者支援センターに対して市では負担金を支出いたしまして、賛助会員としてセンターの活動を支援しているところであります。
次に、岩手県性犯罪・
性暴力被害者支援はまなすサポートについてのお尋ねがございました。
この
はまなすサポートは、性犯罪、性暴力の被害に遭われた方に対し、医療機関、警察、行政との連携により、被害者が再び平穏な生活を取り戻すことができるように、産婦人科及び精神科の医療、相談、カウンセリングといった心理的な支援、捜査関連の支援、弁護士による法的支援などをワンストップで行う総合支援体制でございまして、いわて
被害者支援センター内に設置されております専門知識を有する支援活動員が親身になって被害者に寄り添い、支援が行われております。
はまなすサポートの周知につきましては、窓口にチラシを備えておりまして、これまで市のホームページや
フェイスブックなど、ＳＮＳは活用していなかったことから、これを活用して周知を図ったところでございます。
相談体制についてでございますが、議員からはＳＮＳによる相談体制が有効ではないかというお尋ねがございました。
このＳＮＳをどのように捉えるかということが前提となりますが、ＬＩＮＥであるとかインスタグラムであるとか
フェイスブックであるとか、あるいはツイッターなど、
インターネット上の交流の場として存在するものでございます。
そういう交流の場という性格からして、なかなか行政が主導的な立場でこれにかかわるということはいろいろ神経を使うところでございますけれども、現在、この
はまなすサポートにおいては、電話での相談はもちろんのこと、24時間体制でメールでの相談の受付、また、いわて
被害者支援センターでは活動内容を
インターネットの動画公開サイトで公開しております。
さらには、被害者間の交流サイトというものを運営しております。
インターネットを介して容易に情報を検索できる状況となっているところでございます。
なお、内閣府においては、性暴力に関するＳＮＳ相談、ＣｕｒｅＴｉｍｅというものを実施しております。
年齢、性別を問わず、匿名での相談も受付しているとのことでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症についてでございますが、医療、介護従事者に対する風評被害対策については、広報いちのせきの７月１日号で、医療関係者を初め市民生活に必要なサービスを提供している方々に感謝と思いやりの気持ちを持つこと、そして、不確かな情報に基づいた個人や事業者などへの誹謗中傷など、周囲への差別的な扱いは絶対にやめることなどの記事を掲載いたしまして、正確な情報に基づいた人権に配慮した適切な行動を呼びかけたところでございます。
また、市のホームページには、
新型コロナウイルス感染症に関する法務大臣からのメッセージを掲載するなど、同様の呼びかけを行っているところでもあり、また、市長の定例記者会見や市長からの市民の皆さんへのメッセージでも同様に呼びかけをしているところでございます。
このような状況の中、去る11月３日、市内で初めて
新型コロナウイルス感染症の患者が確認され、同じく19日には２例目の患者が、さらに12月３日には３例目の患者が確認されました。
これを受けて市では、11月３日に臨時記者会見、11月19日及び12月３日には書面により報道機関への情報提供を行い、正確な情報に基づく冷静な対応、基本的な感染防止の取り組みの徹底、患者やその御家族などに対する差別、偏見、誹謗中傷につながるような行動を厳に慎むようお願いをしたところでございます。
市民の中には感染を心配するあまり、みずからが医療機関への受診を控える傾向があるとも聞いておりますが、医療機関は換気や消毒などの感染予防対策を徹底しておりますことから、どうか安心して受診いただくようにお願いしたいと思いますし、そのように周知をしているところでもございます。
風評被害は誤った情報が広がることで起こるものが多いと考えられますことから、市では今後とも市民の皆さんに対して、正確な情報の発信に努めるとともに、患者やその家族などに対する差別、偏見、誹謗中傷につながるような行動を厳に慎むよう、今後とも呼びかけてまいりたいと思います。
風評被害対策として、医療従事者や
介護従事者向けの宿泊施設を確保してはいかがかというお尋ねもございました。
岩手県では指定医療機関などで感染症患者の対応をする医療従事者に対して、業務が深夜に及んだ場合、あるいは基礎疾患を有する家族などと同居している場合で帰宅が困難な方には、宿泊施設を確保するかわりに宿泊費を助成しているところでございます。
一方、介護従事者については、施設内で感染が確認された場合、当該施設で感染の可能性のある入所者や従事者全員が検査を受けることになります。
そして、感染が確認された方は県の指定する医療機関に入院することになりますので、感染症患者の対応を行う医療従事者とは若干異なる従事内容になっているわけでございます。
このように、医療従事者や介護従事者が働く現場で感染症患者が発生した場合の対応については、それぞれ定まったものが準備されておりまして、防疫上の観点からのものではなく風評被害対策を目的として、これらの従事者のための宿泊施設を確保しなければならないという状況にはないと考えております。
次に、教育、保育施設の副食費の助成についてのお尋ねがございました。
副食費については、在宅で子育てをする世帯や弁当給食の施設においても、保護者が負担している費用であることから、国では公平性を考慮して、幼児教育・保育の無償化後にあっても、引き続き保護者に負担を求めることとしているところでございます。
一方で、幼児教育・保育の無償化に際しては、保護者負担が実質的に増額となる世帯が生じることのないよう、国では年収360万円未満に相当する世帯の子供や第３子以降の子供などを対象に副食費を免除することとしております。
さらに、市では免除の対象となる第３子の範囲を国の基準より拡大して、上の子の年齢によらず、扶養している子供のうち３番目以降の子は全てその対象としているところであります。
副食費については、国と同様に保護者負担が基本となるものと考えておりますが、当市にあっては低所得世帯などに対する軽減策を既に実施していること、一般の世帯における保護者の負担額は他市と比べてほぼ同様の水準にあること、当市では副食費に限らず他の子育て支援策についても、他市に比較して相当数の取り組みを実施しており、子育ての各ステージに応じた支援策を組み立てて取り組んでいることなどから、副食費については、当面は現行の取り扱いを継続してまいりたいと考えているところでございますが、他市において副食費の軽減対象を拡大する動きもございますことから、他市の状況等も今後注視しながら、子育て支援全体の中で副食費のあり方について総合的な観点から検討を加えていきたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、学校での性に関する教育についてお答えいたします。
現在、学校では、性犯罪や性暴力について、特別に踏み込んだ指導はしておりませんが、性に関する教育として、小学校４年生の保健の授業では思春期における体の変化、５年生の理科では人の誕生、中学校保健体育においては、１年生で生殖機能の成熟や異性の尊重、３年生では性感染症の理解や予防について、児童生徒の発達段階に応じて性に関する学習を進めております。
また、道徳の時間において、異性を尊重する心情など道徳性の育成や性差別をなくすことや男女共同参画などの人権教育についても理解が深まるよう学習が進められているところであります。
また、昨今、学校教育でも、
ＬＧＢＴについて取り扱う教科書がふえており、今後、性の多様性について理解を深めるための指導が必要となってきております。
このほか、市内においても、子供たちの性犯罪にもつながりかねないようなＳＮＳの不適切な利用の事案も発生していることから、個々の事案に対応して指導するほか、各学校において情報モラルについて学習する機会を積極的に設定しております。
性暴力の被害者、そして加害者にならないよう、今後も性犯罪を含めた性教育は大変重要であり、教育啓発の面での国の方針を踏まえながら適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 道路整備の実施における本庁と支所との役割分担についてでありますが、作成した整備計画に基づき、建設部道路建設課及び各支所産業建設課が予算要求を行い、工事などの積算業務や工事管理については、一関地域、花泉地域は道路建設課が、大東地域、千厩地域、東山地域、室根地域、川崎地域、藤沢地域は千厩支所庁舎内にある建設農林センターの建設整備課が行っているところです。
なお、事前の住民説明会や事業実施に係る地元との調整は、相互に協力しながら進めているところであります。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症の検査の現状についてお答えいたします。
当市における検査の流れにつきましては、発熱などの症状がある方は、まず、かかりつけ医がいる方はかかりつけ医へ、かかりつけ医がいない方は岩手県が設置します受診・相談センターにそれぞれ電話で相談します。
その後、かかりつけ医がいる方で、そのかかりつけ医が県の指定を受けた診療・検査医療機関の場合には、その医療機関でかかりつけ医の判断により
新型コロナウイルス感染症の検査を行います。
また、かかりつけ医が診療・検査医療機関でない場合には、かかりつけ医からの紹介で診療・検査医療機関を受診することになります。
一方、かかりつけ医がいない方にありましては、受診・相談センターの案内により診療・検査医療機関を受診するという流れになります。
次に、市の臨時診療所についてでありますが、臨時診療所も診療・検査医療機関の１つに位置づけられており、その受診の流れとしては、かかりつけ医などに電話で相談した後、ＰＣＲ検査の実施を判断する一関市医師会登録医療機関を受診し、その登録医療機関でＰＣＲ検査が必要であると判断された方は臨時診療所において検体の採取を行います。
なお、臨時診療所が有効に機能しているかというお尋ねがございましたけれども、５月18日に臨時診療所を開設して以来、一関市医師会の全面的な協力のもと、一関市医師会登録医療機関から紹介があった患者の検査は全て滞りなく実施しているところであります。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） 学校給食費についてでありますが、学校給食法では、給食を調理するための施設設備費などは設置者である市の負担とし、それ以外の食材費、光熱水費は保護者の負担とされておりますが、当市では保護者の負担は食材費のみとし、保護者の負担軽減を図っているところであります。
平成30年７月に公表された文部科学省の学校給食費の無償化実施状況調査によると、全国1,740自治体のうち小学校、中学校とも無償化を実施しているのは76自治体、小学校のみ無償化を実施しているのは４自治体、中学校のみ無償化を実施しているのは２自治体であります。
これらを合わせますと、1,740自治体のうち82自治体、割合にして4.7％の自治体で無償化を実施しておりますが、無償化を実施する場合には継続的な予算の確保が課題となっているところであります。
当市の学校給食費の無償化の検討につきましては、直近では本年７月に行ったところでありますが、当市においては学校給食費を無償化するためには、本年度ベースでありますが、単年度で新たに約４億円の財源が必要であり、現時点では難しいものと捉えております。
なお、学校給食費については受益者負担の原則で対応してきたところでありますが、生活保護世帯や市民税非課税世帯など低所得にある世帯に対しましては、生活保護制度や就学援助制度により学校給食費の全額を支援しているところでありますことから、これらの制度の十分な周知に努め、対象となる世帯への利用を促してまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） それでは、順次質問をしたいと思います。
最初の
株式会社プレステージ・
インターナショナルの概要については理解をいたしました。
ありがとうございました。
そこで、先ほどお答えの中で、令和３年度から募集を始めるというように答弁がありました。
そのときの勤務地にすぐに就業できるのか伺います。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 就業地ということでございますが、川崎地域の
川崎農業活性化センターを仮オフィスとして事業を展開するということでありますので、そこでトレーニングとあわせて業務に当たっていくということになります。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） 先ほど７割が女性ということでありますので、３割程度の男性の募集もあると思われますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 今、議員からお話がありましたとおり、特色として女性が多いということで先ほど市長から答弁を申し上げたところでございます。
現時点で男性社員が何人雇用になるかというところはまだ不明でありますけれども、いずれ男性の雇用もあると考えているところであります。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） 今議会初日に財産取得の議案が提出されました。
この産業用地は相手方企業に対して貸し付けすると伺っています。
貸し付けの場合の貸付期間は何年ぐらいになるのか、そして先ほど、
新型コロナウイルス感染症対策支援の関連での助成金等を利用してというお話もありましたが、有償貸し付けになるかもお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 産業用地の貸付期間ということでありますが、一関市産業用地の貸付けに関する条例というものがございます。
これの規定では、貸付期間を10年以上20年以内と定めてございます。
よって、現在では最長の20年間の賃貸借契約を予定しているところであります。
貸付料につきましては、減免は行わないということで予定しているところであります。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） ありがとうございました。
秋田市、横手市、酒田市、射水市と先ほど市長から御紹介をいただきました。
ホームページで拝見しますと大変すばらしい外観であります。
地域社会に貢献することを基本戦略として掲げている会社であるという理解から、この地方の地域課題も解決する企業になると思っておりますが、お互いがウイン・ウインの関係を築いていけるように期待をして、
株式会社プレステージ・
インターナショナルの関係の質問はこの程度にしたいと思います。
続いて生活道路についての質問でありますが、今、答弁をいただきまして、地域で懇談会があったときに説明をするという回答でございましたが、これでは不十分ではないかと思われることから、道路に関して特化するような仕組み、市民への説明をする責任があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 市民に理解されるよう計画をお知らせする方法についてでございます。
市はホームページに一関市総合計画実施計画を掲載して、令和２年度から令和４年度の３カ年における各事業の計画を公表しているところであります。
道路事業につきましても計画を公表しているところですが、整備を行う具体な路線までは掲載はしておりません。
このため、各年度において工事を実施する路線について行政区長にお知らせし、あわせて関係者への周知を行い、公表しているところでございます。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） この道路整備については、支所ごとに整備する場合、地域ごとに配分される住み良い地域づくり推進事業の中で進められているという思いでありますが、この住み良い地域づくり推進事業、いわゆる以前の地域枠の関係で、学校整備事業等が含まれると各支所の道路整備について影響が出ているという認識があります。
この住み良い地域づくり推進事業の考え方について伺います。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 住み良い地域づくり推進事業は、道路整備事業、道の駅整備事業、林道台帳整備事業につきましては事業費の10割、小中学校整備については事業費の２割を対象としております。
このうち、小中学校整備の取り扱いにつきましては、平成17年の市町村合併後から平成27年度までの10年間は学校整備は地域枠の対象としており、学校整備を実施する地域にあっては、道路整備などの事業費を縮小することにより学校整備の事業費を確保し事業を実施してきたという経過があったことから、既に学校整備を実施してきた地域との公平性を考慮して住み良い地域づくり推進事業とすることとしたものでありまして、事業費負担につきましては、学校整備にあっては国の負担金や補助金、過疎債などの有利な起債を活用することができることから、実質的な市の負担は事業費の２割程度と見込まれます。
このことから、住み良い地域づくり推進事業にあっては事業費の２割としたところであります。
住み良い地域づくり推進事業につきましては、各地域の実情により執行状況に差が生じているということは承知しているところでありますが、今後普通建設事業に充てることのできる財源には限りがありますことから、例えば枠の全体額をふやすとか、そのような現在の取り扱いを見直すということは難しいと捉えているところでございます。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） 先ほど、請願道路、要望道路ですが、412路線の中で着手をしているのは48路線という答弁をいただきました。
364路線が未着手路線ということであります。
これについて、先ほど住み良い地域づくり推進事業の中身もお伺いいたしましたけれども、この道路建設要望については、今後力を入れていくのか、これまでどおりの予算規模ということで進んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 今、市道の整備率が54％と低いというお話があった中で、整備率を上げるための工夫としまして、地域の意向を確認した上で、例えば現状の道路幅の中で舗装工事をしたり、あるいは拡幅を行うとした場合においても、不足する用地について寄附をいただきながらやっていくと。
道路構造令というものに示されるような抜本的な道路改良は実施しない手法で、なるべく簡便にできるところは工夫をしてやっていくということで整備率を上げていく予定でございます。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） そうしますと、予算に関しては反映をされないものでしょうか。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 道路整備全体の事業費の総枠みたいなお話だと思います。
先ほど永澤議員からは、住み良い地域づくり推進事業でやるのか、全体枠、広域枠の中でやるのかというお話でしたが、それはどちらの手法であったにせよ、市としての道路整備全体にかかわる予算の総額といったものが、現状の財政見通しなり、あるいはこれまでの整備実績から見れば、できる限りのことをやらせていただいているといったところが現状でございます。
どのような枠でやるかといったこととはまたちょっと次元が違う話になるかと感じてございます。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） それでは、性犯罪・性暴力についてお伺いをいたします。
学校等で相談を受ける体制の強化だったり、教職員の研修の充実についてはいかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） ２つの御質問でしたが、相談の体制についてですが、学校では性犯罪と性暴力等に特化した相談体制ではなくて、ほかの困り事等の相談も含めて対応しているところであります。
具体的に言えば、例えば担任であれば教育相談としての面接を行ったり、アンケートを行ったり、そういう中で相談につなげていくというやり方をしておりますし、あるいは養護教諭の場合であれば保健室への来談者に対してカウンセリングしたり相談に乗ったりという形で対応しているところであります。
ただ、非常に難しいのは、この性暴力については相談したがらないという部分があると思いますので、ここが非常に大きな課題だと思っております。
例えばＳＮＳ絡みで、過去にも１件ならず、生徒同士ではありましたけれども、同じ学校の生徒、あるいは他校の中学生が裸の画像を送るという事案も発生しております。
このことについては警察にも相談し、親御さんも含めた中で解決を図ったところでありますが、発覚するまで非常に時間がかかるという問題がありますので、いずれ、相談体制を随所に充実させるようにするとともに、困った場合には必ず相談するようにということを日常的に生徒に話すということが大事なのではないかと考えております。
研修につきましては、教科書の中では中学校１年生の保健の授業で犯罪とか被害等について触れておりますので、この部分を充実させるということがまずは大事かと思いますし、市全体では生徒指導主事の研修会を年に１回行っておりますし、何か事案が発生したときにはそれをつぶさに学校のほうには情報提供するようにしておりますので、それを踏まえて今度は学校でそういう研修に取り組むということをやっていると思います。
いずれ、この問題については、ＳＮＳなども含めて子供たちが誤った性情報に惑わされないという観点が大事でしょうし、それから行動の結果、どういうリスクが生じるかということについても、普段から先生方の研修を深めて、子供たちが正しい判断ができるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） ありがとうございました。
性犯罪・性暴力の被害者は長期にわたり苦しみ、魂の殺人事件ともいわれています。
秋田県では数値的に妊娠の事例とかが多くて、これらを踏まえて学校で婦人科医師による講演会の機会をふやして、教育現場から命の安全教育を実施して、地域での社会規範の確立に努めて改善をされたと聞いております。
一関市において、婦人科医による講演の機会等について今後検討をすることはいかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 婦人科の医師によるということで御提案がありましたけれども、いずれ学校の中だけではなくて、警察とか、そういう相談とか事例を扱っている方とか、そういうことも含めて、そういう方々を学校の中で活用するという形については今後検討する必要があるかと考えております。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） 次の医療従事者、介護従事者の支援についての質問をいたします。
県内の介護施設の中でデイサービスを休止している事業所もあります。
このデイサービスは生活を支え、健康を維持する場でもあります。
このコロナ禍にあってどのように事業を継続できるのか、一関市においてコロナ禍における介護事業所の現状を調査、あるいは一緒になって介護事業をどうすればいいのか、どうすれば続けることができるのか、市と事業者による
新型コロナウイルス感染症に特化した検討委員会が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 介護事業所との意見交換会、情報の収集ということでございますけれども、これまでも事業所のほうと毎年、定期的に意見交換会ということで開催してきております。
その場で事業所の現状であるとか人材不足について情報共有してきたところであり、そこで出された意見をもとに事業として実施してきたものもございます。
今年度は、特にも議員がおっしゃいますように、コロナ禍における事業所の対応、そのような部分がどこの事業所でも懸念されるところでございますことから、各事業所の困り事につきまして事前にアンケート調査等により把握した上で、
新型コロナウイルス感染症対策に係る協議も行うということで考えているところでございます。
こうしたことから、改めて市と介護事業所との検討委員会を設置するということではなく、既存の会議等を活用して事業所の現状把握、事業継続のための方策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） 現場の声を聞くというのは非常に重要だと思いますので、アンケート調査をするよりも、いち早く現場の声を直接伺うという方策をとられないのかお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 現場の声につきましては、その都度事業所のほうからも頂戴しているところでございますし、まとまっての話し合いということもなかなか開催しづらいところでございますけれども、先ほど申し上げました意見交換会を来年１月中には開催する予定でございますので、そこで出された意見等を踏まえまして、そのような内容等について検討してまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 通告時間に達しましたので、永澤由利君の質問を終わります。
次に、佐藤浩君の質問を許します。
佐藤浩君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） 清和会の佐藤浩でございます。
本日は、たくさんの傍聴の方々がおいでいただいている中で質問する機会をいただいて、大変ありがたく思っております。
当市議会も議会改革を進めている中で、このような多くの方々に傍聴していただくというのは本当にありがたく、また、心強く思うところでございます。
本日は、ようこそ、おいでくださいました。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
私は、壇上では端的に４点について質問いたしますので、よろしくお願いします。
まず、第１点目、一関市汚水処理計画についてお伺いいたします。
平成28年度に策定した一関市汚水処理計画及び汚水処理施設整備計画の進捗状況と現在までの課題についてをお伺いいたします。
２点目、高校生への就学支援についてお伺いいたします。
若者の流入、移住、定住の促進は市の最重要課題と捉えておりますけれども、人口減少対策としてその具体的な取り組みをお伺いいたします。
そして、その政策の中で高校生を対象とした施策がポイントと考えられますけれども、市の考えをお伺いいたします。
３点目、空き家等対策についてです。
管理が適切にされないまま放置された空き家等は、建物自体の老朽化を招くだけでなく、防災、防火、衛生などのさまざまな面において周辺環境への悪影響を生じさせているところでございます。
そのような中で、一関市空家等対策計画で具体的に空き家対策を講じているところでございますけれども、現在までのその空き家等に関する相談件数とその対応についてをお伺いいたします。
最後、４点目、都市計画道路の未完成路線についてお伺いいたします。
都市計画道路、これは市の重要路線であり、早急な整備が求められているものであります。
私も再三、この壇上から都市計画道路についての質問をしてきましたけれども、いまだに未完成の路線がたくさんあり、今後どのように進めていくのか、市の考えをお伺いしたいと思います。
以上、壇上からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐藤浩議員の質問にお答えいたします。
まず、汚水処理計画及び汚水処理施設整備計画の進捗状況とその課題についてお尋ねがございました。
市では、令和８年度を目標年度とした一関市汚水処理計画及び一関市汚水処理施設整備計画を平成28年度に策定いたしまして、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及を進めているところであります。
特にも、公共下水道の整備は、令和元年度から令和３年度までの３カ年間で、一関地域では前堀地区、赤荻地区など、千厩地域では石堂地区、構井田地区などの住宅や事業所、商業施設の多い地区において集中的な整備を行っているところでございます。
計画の進捗状況については、まず、行政人口のうち公共下水道や農業集落排水を利用できる人口及び浄化槽を設置している人口の割合を示す指標である汚水処理人口普及率、これは計画の最終年度である令和８年度の目標値を84.2％としておりまして、令和元年度末の目標値70％に対し実績は67.4％となっております。
2.6ポイントほど目標を下回っているわけでございますが、先ほど申し上げました令和元年度からの集中的な整備により、プラスとなる区域の人口が反映されていないことが大きな要因と捉えているところであります。
また、行政人口のうち、公共下水道や農業集落排水が整備された区域で実際に水洗化した人口及び浄化槽を設置している人口の割合を示す指標である水洗化人口割合というものがございますが、この割合は、計画の最終年度である令和８年度の目標値を75.5％としておりまして、令和元年度末の目標値60.7％に対し実績は62.1％となっておりまして、1.4ポイントほど目標を上回っている状況にあります。
次に、汚水処理計画及び汚水処理施設整備計画に沿って整備を進める上での課題でございますが、公共下水道の整備を行い下水道に接続できる環境となっても、接続工事費用の捻出ができないという場合、あるいは後継者がいないなどの理由から接続が困難であるとして接続していただけない方々がいらっしゃることも事実であります。
河川や水路などの水環境を守り、衛生的で快適な生活を送ることの大切さについて、市民の皆さんへ十分に説明をして御理解をいただけるよう努めていくことはもちろんでございますが、今後の整備にありましては、地域の方々と十分な意見交換をしながら進めていく必要があると考えております。
次に、若者の移住定住についての御質問もございました。
若者の移住定住は、人口減少対策や労働力の確保といった観点から、特にも力を入れていくべき問題であると考えておりまして、平成25年度から当市への移住を促進するため、移住定住環境整備事業に取り組んできているところでございます。
この事業において若者や子育て世帯の移住を促進するため、移住した方が市内に住宅を建築、または取得する場合に、その経費の一部を助成する移住者住宅取得補助金において40歳未満の方の基本額を高く設定したほか、これまで中学生以下を対象に１人当たり５万円としていた子育て支援加算について、対象を高校生以下及び準子育て世帯に拡大して、加算額を１人当たり10万円に拡充するなど若い方々の移住を支援してきたところであります。
また、本年度から移住コーディネーターを配置いたしまして、相談窓口のワンストップ化を図るとともに、庁内移住推進連絡会議を設置して子育て世帯の方々の学校や保育園、育児など、さまざまな相談に関係部署が連携して対応するなど、これまで以上に庁内全体で移住定住を推進する体制としているところでございます。
次に、高校生の地元就職に対する支援でございますが、就職を希望する市内の高校生に対しては、市と岩手県で運営しておりますジョブカフェ一関において個別相談や模擬面接指導、あるいは高校生や保護者を対象とした各種セミナーの開催などを行っているところであります。
また、市では、高校３年生を対象とした地元企業との情報交換を行う新規高卒者求人・求職情報交換会、それから高校１、２年生を対象とした地元企業からの企業説明を聞く未来さがしプロジェクト、あるいは市内の中学校、高校を対象とした仕事の魅力、一関の魅力を紹介する巡回型パネル展などを開催しております。
事業所に対しましては、岩手県や
一関公共職業安定所などの関係機関と連携をして求人要請活動を実施しておりまして、本年８月には私も直接地元企業を訪問して新規高卒者の積極的な採用のお願いをしたところでございます。
このほか、市内に居住する新規高卒者を雇い入れた事業主に対しては、研修などの人材育成に要した経費を助成する新規高卒者ふるさと就職支援事業補助金によって、新規高卒者の地元就職と定着を支援しているところでございます。
なお、本年度は一部の事業について、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から事業の中止、あるいは代替事業により実施したものもございますが、今後も実施可能な手法を検討しながら、高校生の地元就職のための支援を行ってまいります。
次に、空き家に関する相談件数とその対応についてのお尋ねがございました。
市では平成29年12月に、岩手県宅地建物取引業協会一関支部など７団体と空き家等の適正な管理及び活用の推進に関する協定を締結し、空き家に関する相談に連携して取り組んでいるところでございます。
この協定に基づいて市が毎年度開催している空き家相談会では、平成29年度は８件、平成30年度は45件の相談がありました。
令和元年度は32件の相談があって、協会員などから専門家の視点での助言や対応をしていただいているところであります。
この相談会では、所有者や親族の方からの空き家の相続や管理活用に関する相談が多く寄せられております。
このほか、地域住民から維持管理が適切に行われていない管理不全の空き家として情報提供や相談を受けた場合には、固定資産税の課税情報や法務局の登記簿の情報をもとに空き家の所有者や相続人の調査を行ったり、所有者などに改善依頼を行ったりしております。
新規に情報提供や相談を受けた件数は、平成29年度は33件、平成30年度は38件、令和元年度は32件となっております。
管理不全のまま放置された空き家は周辺にも悪影響を及ぼすことが危惧されますが、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法において、空き家の所有者または管理者は、空き家の適切な管理に努めるものと規定されております。
しかしながら、市が所有者などに対して適正管理のための助言を繰り返し行っても改善されない空き家については、空家法に基づいて、そのまま放置すれば倒壊するなど保安上危険な状態、あるいは衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るため放置することが不適切な状態、これらの状態にあると認められる空き家を特定空家等と言いますが、これに認定をいたしまして、改善のための指導、勧告、命令、代執行、これらを検討していくことになります。
なお、特定空家等として認定するための基準や空家法に基づき代執行を行うまでの手続を定める規定については、本年度中に整備することとして取り組みを進めているところであります。
次に、未整備となっている都市計画道路についてのお尋ねがございましたが、当市の都市計画道路は、一関地域、千厩地域、東山地域の都市計画区域内に52の路線がございまして、このうち、着工はしたものの未整備のままの区間が残っているものが19路線、着工自体に至っていないものが５路線、合わせて24路線が未整備ということになります。
長期にわたり未整備となっている路線については、国の都市計画運用指針により再検証を進めることとされており、当市においては、平成27年度から平成29年度にかけて、県の都市計画道路見直しマニュアルに従って、都市計画決定から20年が経過して未整備となっている路線について、都市計画決定時における当該路線の整備の必要性、あるいは当該路線を取り巻く環境の変化、将来の都市像などの点について、都市計画決定以降における社会情勢の変化を踏まえ、都市計画道路としての整備の必要性の再検証を行った結果、３つの路線について当該路線に係る都市計画の変更を検討することとしたところでございます。
残る21路線についてでございますが、国への道路財源要望を継続しながら、引き続き地域の実情を踏まえつつ、都市計画道路としての整備のあり方や優先度について検討を行ってまいりたいと考えております。
また、早期の取り組みが可能となるものについては、効果的な整備を進めてまいりたいと思います。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） 再質問させていただきます。
まず、汚水処理計画について１つ確認しておきたいのですけれども、汚水処理計画の中では令和８年度の汚水処理人口普及率の目標値を84.2％と定めておりましたが、今回示された総合計画の後期基本計画の中においては82.1％という数字を掲げておりますけれども、これは処理計画から後期の基本計画では下方修正したという捉え方でよろしいのでしょうか、まず確認しておきます。
○議長（槻山隆君） 鈴木
上下水道部長併任上下水道部長。
○
上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） 平成28年度に策定しました汚水処理計画、汚水処理施設整備計画は目標年次が令和８年度でございます。
総合計画後期基本計画については目標年次が令和７年度になっておりますので、その違いというところでございます。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） そうすると、１年で約2.1％上がるという考え方でいいのですか。
○議長（槻山隆君） 鈴木
上下水道部長併任上下水道部長。
○
上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） 汚水処理人口普及率については、10年先を見越した段階でそのように見込んでいるところでございます。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） その数字的なものはともかく、いずれ目標に向かってどんどんやっていかなければいけないのですけれども、後期基本計画の中の課題として、人口減少と高齢化が進んでいることが影響し、費用を投じて管路整備を行っても、下水道への接続費用の捻出ができないことや後継者がいないことなどの理由から接続に至らないことがあるため、早期の整備計画の見直しが必要な状況となっていると計画の中ではうたっているのですけれども、この早期の整備計画の見直しというのは具体的にどのようなことを考えているのかお尋ねいたします。
○議長（槻山隆君） 鈴木
上下水道部長併任上下水道部長。
○
上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） 総合計画後期基本計画の中の下水道の項目に記載しております早期の整備計画の見直し、この整備計画といいますのは、先ほどから申し上げております平成28年度に策定した一関市汚水処理施設整備計画のことでありますが、この整備計画とあわせて、同じく平成28年度には一関市下水道事業経営戦略というものも策定したところであります。
この経営戦略は、汚水処理施設整備計画の実現に向けて健全な経営を持続させるために策定したものであり、ＰＤＣＡサイクルにより毎年度、財政計画を見直しているところであります。
この財政見通しの中では、令和８年度までに整備が可能であると見込んでいた中期計画で、この区域の全てを実施することは難しいという見通しとなっていることから、下水道事業の健全な経営を持続させていくためには令和４年度以降に先行して整備すべき区域を見定め、その整備計画全体の見直しが必要であると捉えたところであります。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） 整備計画の見直しということですけれども、これはあくまでもそのような普及率を上げるために必要な見直しだと思うのですけれども、現在、整備を検討しようとしている区域については、やはり人口が集中している地域を今やっているはずですので、見直しでほかの区域にいくということでは率は上がっていかないと思うのですけれども、この見直しというのは路線を変更していくという考え方か、それとも、同じ計画している路線を使えるようにするという見直しなのか、その辺、どちらのことを言っているのかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 鈴木
上下水道部長併任上下水道部長。
○
上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） 中期計画というものがありまして、令和８年度までにこの辺まで整備していきたいといった区域がございます。
その区域をほかの区域に見直すということではなく、その中期計画のうち優先して整備すべき区域を見定めていくというところでの見直しでございます。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） 了解しました。
もう１点伺いたいのですけれども、実は10月30日にその整備を検討しようとする区域の住民の方々に接続意向調査というものを行っております。
たまたま私もその区域の中に入っているもので、私のところにも届いたのですけれども、この接続意向調査の意図というか、その調査の目的をお伺いしたいのですけれども。
○議長（槻山隆君） 鈴木
上下水道部長併任上下水道部長。
○
上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） 今回、中期計画区域にお住まいの市民の皆様を対象に下水道への接続に関する意向調査を行った理由につきましては、先ほど市長のほうからも、近年、下水道に接続できる環境となっても、接続工事費用の捻出ができないこととか後継者がいないことを理由に接続していただけない方がふえているということをお話し申し上げたところでございます。
令和４年度以降に整備を進めようとする区域については、これまでに整備を進めてきた区域に比べ比較的広い敷地を持つ世帯ですとか、後継者がいない高齢者のみの世帯も多い区域となりますことから、この傾向がさらに強くなるということが想定されております。
このことから、地域の皆様方と十分な意見交換をしながら進めていく必要があると考え、今回、住民の皆さんが実際はどう思っているのだろうといったところを調査させていただいて、それぞれの地域にその意向調査の結果をお知らせしながら地域にうかがって、懇談を行う際の資料とするために意向調査を行ったものであります。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） 送付された住民の方々の中には、回答したことによって既成事実という捉え方をされないかといぶかしがっている方々がいます。
それはなぜかというと、宛名シールが封筒に張られて、アンケート調査だということで同封された封筒にその回答書を入れて返しているということで、自分が回答したことによって市役所のほうでは既成事実とするのではないかという思いの方々がいます。
その辺はいかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 鈴木
上下水道部長併任上下水道部長。
○
上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） 番号を振ってしまったので誤解されたところがあるかもしれませんけれども、送付に漏れがないようにということで番号は振ったのですが、個人個人を特定しながらの集計はしてございません。
ただ、集落単位での集計はしておりまして、集落ごとに接続希望率がどれぐらい高いのか低いのかといったところについては集計をさせていただきながら、その数字をもって皆さんのところに懇談に入っていきたいと思ってございます。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） そういう事前の説明が足りなかったのではないかと。
文書が来て突然そういう意向調査をされて、私のところに来るのであればすぐ接続したいとか、何年後かわからないからできないということを市役所のほうに伝える手段としては、非常に説明不足ではないかと。
もう１つ住民のほうから尋ねられたのは、宛名シールを張っているのですけれども、恐らく住民基本台帳だと思うのですが、市役所で住民基本台帳から対象者を抽出するというのは問題ないのですかというお話ですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
○議長（槻山隆君） 鈴木
上下水道部長併任上下水道部長。
○
上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） これにつきましては、市で個人情報保護条例というものと個人情報保護管理規程といったものを定めてございます。
その中で、担当部署と協議をしながら、この場合は住民基本台帳だったのですが、私ども上下水道部のほうではそれぞれの世帯主の住所、名前がわかりませんので、そのような調査対象区域が含まれる字に居住する世帯の住所及び世帯主のお名前を教えていただくようにということで協議をして、いただいた資料に基づいて送付したところでございます。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） 回答は11月20日までに下水道課へ提出してくださいという内容でしたけれども、もう11月20日からかなりたっていますけれども、この回収率というのはもう出ているのでしょうか。
○議長（槻山隆君） 鈴木
上下水道部長併任上下水道部長。
○
上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） 10月末に送らせていただきまして、回答は11月20日までにお願いしたいと申し上げましたが、11月末ごろまで送っていただきましたので、実際は11月30日までに届いたもので集計をしてございます。
1,714世帯にお送りさせていただいて回答があったのは1,070世帯ということで、回答率は62.4％ということになってございます。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） 62％台の回答率ということで、この率が高いのか低いのかはわかりませんけれども、いずれ、この意向調査によると、間違いなく接続してもらわなければ下水道の接続率は上がらないし、事業としても大変だという中身の説明文になっています。
そもそも公共下水道を布設していくというのは行政サイドでどんどん進めていただかなければいけないもので、もちろん人口密集地帯を進めていくということだと思いますけれども、下水道につないでくれないならこの地域はやらないというような調査には問題があるのではないかと思います。
それは、やはり進める上で接続してもらうように行政側も努力しなければいけないことではないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（槻山隆君） 鈴木
上下水道部長併任上下水道部長。
○
上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） 行政のほうで接続していただけるように努力するというのは非常に重要な部分と認識してございます。
いずれ、整備を行っても接続していただかなければ整備する意味がなくなるというところでございます。
そこで、接続していただくために新たに供用開始区域となる世帯を対象に、工事の着工前には工事説明会を、また、工事が終了して供用開始となった段階には相談会を開催しながら、十分な説明を行うよう取り組んでいるところでありますが、なお一層、市民の皆様に公共下水道や合併処理浄化槽といった汚水処理の重要性について理解していただけるよう普及活動に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） 公共下水道、合併浄化槽で普及率をどんどん上げていこうということで今、市の施策の中でやっているわけですけれども、合併浄化槽を設置していた人が公共下水道に接続する際の工事はどのようなものになるのかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 鈴木
上下水道部長併任上下水道部長。
○
上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） 浄化槽を既に設置していた方については、下水道が整備されて供用開始になってから３年以内に下水道につないでいただくということが法律で決められてございます。
罰則規定はないところでございます。
その際には、それまで使っていた浄化槽については産業廃棄物になりますので、除いていただくか、もしくは水槽として使うとか、用途を変更していただくということが必要となってございます。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） 合併浄化槽を設置していた家庭が公共下水道に接続するとなると非常に経費がかかる。
その中で、今現在、市では、工事費用を金融機関から借り入れた場合には利子に対する補助制度がありますけれども、やはり合併浄化槽を設置している方々は補助を受けて設置しているわけですけれども、再度接続するのにまた同じくらいの金額がかかるとなると、合併浄化槽があるから、うちではいいと思う方々がたくさんいらっしゃると思うのです。
それらをつなぐためには、何か新たな支援の制度というものが必要になってくるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 鈴木
上下水道部長併任上下水道部長。
○
上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） 先ほど、意向調査を行って回答率が62.4％というお話を申し上げました。
非常に生活に密着する部分ですので市民の皆さんの意識も高かったのかと思ってございますが、その意向調査の中でも、もう既に浄化槽をつけているので、浄化槽が壊れるまでは接続する意向はありませんとか、そのような声も多く頂戴しているところでございます。
その浄化槽を撤去してつなぎかえるのに多額の工事費用がかかるというところに対する支援は今はないところでございますけれども、課題となると捉えてございます。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） ぜひ、検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
次に、高校生への就学支援についてですけれども、先ほど市長から、高校生が就職するに当たっての支援はいろいろなことを市のほうでもやっているとのことですが、今回私が取り上げたいのは、高校生が市外から、また、県外から一関市に来て、実際に頑張っている子供たちがたくさんいる中で、実は下宿先がなくなってきているという大きな課題がございます。
私たちが高校生時代には、東磐井地域の方々とか宮城県北の方々は下宿をしながら学校に通っていたものですが、今は下宿先がない、足りなくなっていると。
寄宿舎といいますか、学校でそのような寮とかも整備できない、だから下宿先を探すのに非常に困っているというお話です。
そういう意味からお伺いしたいのは、市外から一関市に通っている高校生の実態はつかんでいるのでしょうか。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） 市外から当市に在学されている生徒の状況ということであります。
当市以外の市町村の出身者で市内の高校、専門学校、短期大学に在学している生徒、学生の数は、12月１日に聞き取りした数となりますが、全部で1,557人となってございます。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） その1,557人全ての方々が毎日、電車やバスで通学しているということではなくて、やはり市内にとどまって、下宿先とか寮とかに入っている方々もたくさんいると思いますけれども、実は葛巻町にある岩手県立葛巻高等学校では山村留学という制度を始めており、要は葛巻町に来る子供たちに支援しているのです。
生活費とかそのようなもので県外生は月額２万円、県内の人たちには月額３万円という制度で、くずまき山村留学というのをやっていると。
この制度で昨年は19人が入ってきたと聞いていますけれども、いずれ、そのようにどんどん来てもらって葛巻町という町を理解していただいて、また将来的には葛巻町のファンになっていただくとか、そのような思いでやっている制度です。
それで、先ほど申したように、下宿先がないということに対して、学校側としても寮を建てるということは非常に難しいと。
実は市外から来ている生徒で、全国大会レベルの技術を習得して全国大会に行く目的で来ているという高校生はたくさんいます。
各学校、私立だけではなくて県立高校にもそのようなクラブがあります。
部活動を一生懸命やるに当たっても寄宿舎等がないということで、選択する際に一関市に行きたいけれども行けないという思いの親御さんがいっぱいいると伺っています。
そのような意味で、ぜひ高校生が一関市に来て勉学、スポーツに励むに当たって、何とかそのような思いの子供たちのために支援制度をぜひつくってほしいという思いがありますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） 市外から当市の高校なり短期大学に通うためにおいでいただいているという部分については、１つには地域の活性化という観点もあるでしょうし、今、議員がおっしゃいましたように、今後、卒業後の関係人口に結びつく可能性もあるという部分については、確かにそのように感じる部分もございます。
一部、岩手県立葛巻高等学校の事例も今御紹介いただいたわけでありますが、岩手県立葛巻高等学校は６年ぐらいくずまき山村留学ということで取り組んで、今度は内閣府の考え方を取り入れて地域留学という考え方を新たにやっていきたいという報道もたしか本日の新聞に掲載されていたようです。
関係人口という観点からは今後１つの検討の材料にはなると考えてございますが、ただ、実態を見させていただきますと、その後、葛巻町にどれだけ戻ったり就職したりしているかというのは、かなり厳しい数字と聞いている面もございます。
ただ、冒頭お話ししましたように、若者がこの地域に集まっていただけるということは地域活性化の面からも非常に大切なことでありますし、先ほど議員から紹介のありました、よそから来るためには寄宿舎等が必要だと、学校のほうでそのことで苦慮しているという話は私どももお伺いしたところでございます。
その部分については、寄宿舎と下宿などを営んでいらっしゃる方が絶対的に少ないとすれば、新たにそれらの業を始められる方については、サポートも既存の制度を十分適用できると考えてございます。
生徒募集という観点もありますので、学校のほうでまずはアクションを起こしていただきながら、いろいろな御相談には乗っていきたいと考えてございます。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） 次の質問まで今答弁をいただいたのですけれども、確かに下宿先がないということで、要はやっている人がいないと。
高齢化になって、例えば食事の用意とか、そういったこともなかなか難しいということですけれども、都会のほうでは今は高齢者たちがまとまって、そのような生徒たちを支援しようではないかということが始まっているそうです。
要は３人の高齢者が１人の若者を見ると、年金とは逆の考え方で、３人の高齢者の方々が部屋を貸す、食事の用意をしてくれる、就職の面倒を見るとか、そのような高齢者のノウハウを使ったもので今、一生懸命やっているという実例もあります。
そういうところには、やはり行政側が、下宿をするに当たってこのような制度がありますよということがあるらしいのです。
それで、全国的に見ても、やはり下宿する高校生に対する補助を行っている自治体が結構あります。
その中には離島の子供たちが来るということでの補助というのもありますけれども、単純に高校生の下宿先に対する補助ということで行っている自治体もありますので、ぜひその辺は研究なさって、せっかく一関市というところに行って頑張りたいという子供たちがいることに対して、ぜひ制度を何とかつくってほしいという思いがしますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、葛巻町に戻ってくる例がないと言うけれども、一関市のような交通の要衝になっているところについては、ここで生活することによって一関市の魅力を見出して再度生活したいと思っている子供たちもいますし、実際にここに就職して住んでいる子供たちもいますので、そのためには就職先が必要だということで、ぜひ行政側からのそのような支援をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
続いて空き家対策です。
私がここで取り上げたいのは、先ほど答弁にもあったように、代執行をしなければいけないような老朽化している家屋があり、相談に行ってもさっぱり応じていただけないというお話を聞いています。
確かに、道路の端に朽ちた建物があって、例えば通学する子供たち、また、そこで生活している人たちが、いつ、誰が入ってくるのかもわからないし、防犯上も非常に対応が難しいというので、相談に行ってもなかなか応じていただけないし、せっかく計画をつくっている中に代執行等について検討していくような話があるので、その辺は今年度中につくるということですけれども、早くそれをつくって、住民の方々が安心して生活できるようにしていただきたいと思いますけれども。
○議長（槻山隆君） 千葉市民環境部長。
○市民環境部長（千葉敏紀君） 老朽化した空き家に対する市の対応についてでございますが、空家法の規定では、市町村長は、特定空家等に認定した空き家の除却、解体などということで空き家を取り除くことでございますが、これを行政代執行法の定めるところにより、みずから、または第三者をして行わせることができるとされております。
現在、この特定空家等の除去の代執行を行うことができるよう、特定空家に認定するための手続等の規定の整備を進めているところでございます。
ただ、行政代執行による空き家の解体を行うことは、その目的として市民の生命や財産を守るということではありますが、一方で、所有者など個人の財産を侵害し不利益を及ぼすということにもなりますので、まずは所有者などに対し改善に向けた助言、指導を行い、それでも改善がされない場合には、空き家の状況ですとか周辺環境への影響も踏まえまして、慎重に検討した上で実行することを想定しております。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） それはそのとおりであります。
ただ、実際にそのような空き家が住民の目に触れているという中で、せっかく立派な計画があるのですから、今年度中にそれを作成すると言いますけれども、地域住民の方々と連絡を取り合いながら、もちろん、所有者があるのですから、勝手にやるというわけにいかないのはそのとおりでございますが、いずれ、その辺の法整備を早く進めて、例えばどういう状況のものは撤去しなければいけないとかというものもその中では決められると思いますので、それらを住民に周知しながら、ぜひやっていただきたいと。
それから、確認しておきたいのは、地域住民の方々がこの相談に行く際の窓口というのは生活環境課でよろしいのですね。
○議長（槻山隆君） 千葉市民環境部長。
○市民環境部長（千葉敏紀君） 空き家の相談ということで、所有者以外の方でその周辺の方が相談に見えることがありますが、市民環境部の生活環境課のほうで対応させていただいております。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） ひとつ、よろしくお願いします。
強風のときなど、ここの家の屋根は本当に大丈夫かと思うところもあるので、ぜひ早くやっていただきたいと思います。
最後に、都市計画路線の未完成路線についてお伺いします。
先ほど答弁をいただきましたけれども、都市計画道路として認定されていた路線は、幅員から長さから全部指定されている中で、建築確認申請時にその計画路線上にあるというものについてはセットバックしてください、もしくは計画が進むときにはここを壊してくださいということでやっているはずです。
そのような方々が未完成の路線の中にたくさんいて、今後どうなるのだろうかと心配しているのです。
そのような意味で、計画路線を早く実行してもらえば建築確認申請時の内容についてもすぐに応じていただけると思うのですけれども、そのような方々に対する説明というか、さっぱり進まないけれどもどうなったのだろうということに対してやはり説明しなければいけないと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 先ほどの答弁の中でもありましたように、そのような事例を踏まえて、都市計画道路の見直しのマニュアルというものが策定されて、20年を経過したものについて見直しを行っているところでございまして、今のところは３路線を変更する検討を進めているところでございます。
具体に進めるところにつきましては住民説明などの機会を設けて、パブリックコメントなども含めて実施していくものですが、現在、見直しを行ったものにつきまして、社会情勢の変化を踏まえた中でもほかの路線については都市計画道路として計画上位置づけておくべきものとしてございますので、改めてそこをどう説明していくかにつきましては今後検討したいと思います。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） 住民はここに道路ができるのだ、拡幅されるのだということをわかっていて日常生活を送っているわけです。
そのような中でなかなか進まないというのは、もちろん予算にも限りがあるということで、それは御理解いただけると思いますけれども、例えば前回も私は質問しましたけれども、市役所前の中央町上袋線の都市計画道路はイオン付近のＴ字路でとまってしまったままで、再三、何とか早くやってほしいと地域住民が要望している路線であります。
確かに、国道342号と沖線の間に院内線がありますけれども、あそこにもう１本の都市計画道路ができればあそこの地域は全然変わってきます。
そのような路線ができれば下水道工事もしやすくなるはずです。
それから、青葉町堺線は国道342号までつながる路線ですけれども、あそこの路線ができることによって赤荻地区の雨水が全部処理できるようになるわけですから、ここの路線も早くやっていただきたい。
今、オーバーフローしている分があるから、早くめどをつけて本当に重要な路線を実施していただきたいという思いがありますけれども、いかがですか。
○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 都市計画道路、中央町上袋線及び青葉町堺線の整備の予定についてでございますが、都市計画道路は都市計画と一体となって整備される道路でありまして、この２つの路線は、東北自動車道と直結する国道342号及び国道４号に接続して交通ネットワークを形成する幹線でございます。
先ほど説明しました再検証の中でも、市全体、あるいは影響する地域全体の都市施設、道路の配置や規模の検討を行った結果、一部整備済みの路線でもあり、それから都市計画道路としての位置づけを継続する路線として考えているところでございますので、引き続きこの都市計画道路、この２路線を含め、市全体の未整備区間の整備のあり方について総合的に検討してまいりたいと思います。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） この２つの路線だけではなくて、生活に必要な重要な路線である都市計画道路ですので、計画を立てたままではなくて、やはり早く完成に導くようにぜひ努力をお願いしたいと思います。
この都市計画道路については、先ほど申したように、住民のほうでは重要な路線だということで、早くやっていただくことについては協力するというお話もありますし、先ほど言ったセットバックもきちんとやっているのです。
高速道路にもそのためのトンネルもつくっているのです。
その道路が来るためにそれをつくっているのに、全然着工しないということでどうなっているのだろうという思いであります。
皆さんもわかっているとおり、町のど真ん中にＴ字路でどんと終わっている道路というのはほかにないので、もちろん国のほうのそのような予算の獲得も必要でしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。
終わります。
○議長（槻山隆君） 佐藤浩君の質問を終わります。
午前の会議は以上とし、午後１時まで休憩します。
午前11時57分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（槻山隆君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、岩渕善朗君の質問を許します。
岩渕善朗君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） 希望の岩渕善朗でございます。
故石山健様の御霊に衷心より哀悼の誠を捧げ、心から御冥福をお祈り申し上げます。
通告に従って一般質問をいたします。
去る11月10日、一関市総合計画審議会より総合計画後期基本計画について答申がなされ、今議会に議案として上程されました。
総合計画後期基本計画は、一関市の各種計画の最上位計画として今後５年間の当市の未来の指針、市民に対する行政の約束であると認識しております。
後期基本計画について改めて策定の目的、経過を伺います。
さらに、前期計画５年間の成果と課題について、どのように検証され後期計画に生かされたのかを伺います。
次に、計画の中の分野別計画の施策の展開ですが、今、世界中で
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に大変な苦慮をしています。
本年２月に大型クルーズ船ダイアモンドプリンセス号で、過去に例のない未曽有の大感染が発症し、以来３月の小中高校の法的根拠のない官邸主導の一斉休校要請、４月７日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言発令、４月16日には対象が全国に拡大され、５月25日におよそ１カ月半ぶりに解除されましたが、その後、第２波、そして今、気温の低下とともに第３波が猛威を振るっています。
12月９日現在、16万9,340名の感染者で、死亡者246名、１日の感染者はこれまでの最大で2,811名を数えています。
世界では686万人が感染し、156万人が亡くなっています。
岩手県では７月28日まで感染者ゼロが続きましたが、11月にはクラスターの発生が見られ、きのう現在、あっという間に225名の感染が確認されました。
今後、年末を控え、さらに人の移動、交流が活発になり、基礎疾患を持った高齢者や介護施設利用者など、予断を許さない緊張状態が続くと思われ、医療資源の乏しい当市の中で改めて影響の大きさにおののいています。
こうした中、総合計画のまちづくりの進め方のところで、新しい日常、生活様式について多少触れられてはいますが、
新型コロナウイルス感染症が市民生活や健康、経済に与える影響は甚大なものがあると思っており、さきの東日本大震災の復興はもちろん、少なくとも同等の対応、意識共有が必要であると思っています。
過去に世界を席巻し大きな被害を出したペストやコレラ、100年前のスペイン風邪等、歴史を変える大きな感染症の１つであると認識しており、十分な対策が求められます。
そこで、
新型コロナウイルス感染症による計画策定への対応を伺います。
どのような計画もしっかりとした現状分析と将来見通しがなければ絵に描いた餅になります。
地震や風水害と違い感染症は、対策のいかんによって日がたつにつれ予測のつかない大きな災害となります。
まず、この感染症終息の見通しを伺います。
次に、経済指標は軒並みマイナスになっています。
市の財政、特に税収への
新型コロナウイルス感染症の影響を伺います。
そして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域のつながり、３密を避けるために、地域に根差した祭りに代表される、いわゆる絆、地縁、血縁が分断され、高齢化の進展もあり、市内周辺部の疲弊は集落の維持さえも大変なときを迎えています。
周辺部がなくなれば中央はありません。
やっと周回遅れで情報インフラの整備がなされようとしていますが、土地に根差した、地域に根差した農林業の振興、周辺部の経済対策について伺います。
大阪府、そして北海道では、自衛隊医官、看護官の災害派遣が要請されました。
医療崩壊が始まったと理解しています。
医療崩壊を起こさない安全安心な医療体制の充実、特にも感染者への医療供給体制の確立と、感染への不安から高齢者の受診控えが進んでいるように見受けられますが、所見を伺います。
次に、審議会の答申の中では、各種の主な指標が示されていますが、後期計画には使われていません。
答申の指標、目標をどのように捉え、どのように反映しようとしているのかを伺います。
以上、壇上よりの質問とします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。
まず、総合計画後期基本計画についてでございますが、基本計画は、総合計画基本構想に定める将来像実現のためのまちづくりの目標の実現に向けて施策の展開方法、あるいはその推進方策を定めるものでございます。
このため、後期基本計画は、社会経済情勢の変化や前期基本計画の成果を踏まえて、後期５カ年における市政運営の基本方針を明らかにするものとして策定を進めたところでございます。
また、後期基本計画は、ＳＤＧｓの推進、あるいは
新型コロナウイルス感染症の発生を受けて新しい日常の推進など、この項目を盛り込んで、変化する社会情勢に的確に対応する計画構成としたところでございます。
後期基本計画の策定の経過についてでございますが、基本計画は当市の行政運営の基本指針であると同時に、市民に対しては自主的かつ積極的にまちづくりに参画することを期待するものでございます。
このため、後期基本計画の策定に当たっては、市民と行政の協働による策定を目指して、附属機関である総合計画審議会、市民と職員からなるまちづくりスタッフ会議、庁内の検討組織である総合計画推進委員会、これらが連携して進めてきたところでございます。
まず、総合計画審議会は、分野別や地域別、男女別といった面から委員の数のバランスについて考慮して、公募による委員が７人、庁内の各部からの推薦が13人、支所の推薦が７人、計27人を委嘱いたしまして、昨年度については４回、本年度に入って５回、会議を開催してきたところでございます。
次に、まちづくりスタッフ会議につきましては、基本計画のうち分野別計画を検討いただいたものでございまして、公募委員が17人、庁内の各部推薦の８人からなる計25人を市民委員として委嘱をいたしまして、これに職員委員が15人、オブザーバーとして総合計画審議会委員10人が加わり、計50人が５つの部会に分かれて検討作業を行ったところでございます。
庁内組織である総合計画推進委員会は、総合計画審議会への提出資料の調整など策定事務を進めてきたところでございます。
また、広く市民の意見を求め、市民の意向や行政ニーズを的確に把握するために、市民、中高生、企業を対象としたアンケート調査、市民ワークショップ、高校生ワークショップ、パブリックコメント、タウンミーティングを実施したところでございます。
このような策定経過を歩みながら、それぞれの思いを語り合い、市民の皆様とともに策定を進めてまいったところでございます。
前期基本計画の成果と課題の検証についてでございますが、前期基本計画は平成28年度から令和２年度までの５年間を計画期間とし、本年度がその最終年度となっているところでございます。
前期基本計画では、施策の成果や進捗状況をあらわすため133の数値目標を定めて、その項目ごとの現状数値を示し、さらに５年後の目標数値を主な指標として掲げたところでございます。
この主な指標につきましては、毎年度、総合計画審議会に実績とその取り組み内容をお示しをして、施策の進捗状況や取り組みを強化すべき分野などの検証評価を行っているところでございます。
また、審議会の内容についてはホームページで公表いたしまして、市民の皆様にもお知らせをしているところでございます。
主な指標に掲げた項目の達成状況につきましては、平成28年度から令和元年度までの４カ年の取り組みに対する評価を行ったところでございまして、その概要を申し上げますと、令和元年度末時点で全133項目のうち進捗率が100％以上のものが41項目、80％以上のものが44項目、50％以上のものが34項目、50％未満のものが７項目、年度を越えて数値が明らかになる集計中の項目が７項目となっております。
その中でも進捗率が120％以上と高い項目は、公衆Ｗｉ－Ｆｉの利用件数で819.5％という数字が出ております。
具体的に申し上げますと、年間１万1,000件の目標に対して令和元年度末で年間９万142件という実績が出ております。
もう１つ、進捗率が高い項目は、外国人観光客の入込客数でございます。
これは427.9％という数字でございます。
ただいま年間１万人回の目標に対して令和元年度末で年間４万2,785人回となっております。
これらなど14項目が進捗率が120％以上という項目でございます。
一方で、進捗率が50％未満となっている項目もございまして、例えばマイナンバーカードの交付枚数が20.1％にとどまっております。
７万8,000枚の目標に対して令和元年度末で交付枚数は１万5,668枚、20.1％でございます。
もう１つは、燃料用チップの生産量が27.8％とこれも50％を大きく割り込んでおります。
これは、燃料用チップの生産量単位がボーン・ドライ・トンというあまり聞き慣れない単位を使っているのですが、２万5,900ボーン・ドライ・トンという目標に対して令和元年度末で7,194ボーン・ドライ・トンとなっておりますので、これもやはり大幅に50％を割り込んでいるということであります。
これらを初め、全部で７項目が50％に達していないということになります。
後期基本計画に掲げた主な指標については、前期基本計画における４カ年の評価と検証を踏まえまして、今後後期基本計画の中で展開していこうとする施策の検討とあわせて目標を設定したところでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しについてのお尋ねがございました。
現在、ＷＨＯ世界保健機関や国においても終息の見通しを立てられていない状況にございます。
ワクチン開発の進捗を伝える報道など、市民の皆様に少しでも明るい方向に向かえる材料をお伝えできればとは思っているのですが、希望的観測も含め正直に申し上げまして、具体的にいつ終息するのか、市の立場から申し上げるのはなかなか困難でございます。
このような状況を踏まえまして、現在、策定作業を進めております総合計画後期基本計画には、基本的な感染対策を実施していくこととあわせて、
新型コロナウイルス感染症と共存しながら各種施策を展開していくため、まちづくりの進め方の１つとして新しい日常の推進を盛り込んだところであります。
これにより、後期基本計画に掲げた施策を推進してまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の税収への影響についてのお尋ねもございました。
国では
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、国内総生産の成長率などについて中長期の見直しを示しているところでございます。
市ではこれらの経済指標を踏まえて、市の財政見通しを積算しているところでございます。
現時点では具体的な額は示せないところではございますが、税収は減少するものと捉えております。
税収に与える影響については、調定額の減少、収納率の低下という２つの面が予想されるわけでございまして、まず調定額につきましては、市民の方々の外出などの自粛が続いたことによる法人や個人事業主の事業不振、あるいは休業というものに影響してきます。
それから、労働者の休業、あるいは離職といったところにも懸念が出てまいります。
これらにより、法人市民税や個人市民税、国民健康保険税の調定額が減少していくのではないかと予想しているところでございます。
収納率につきましては、本年10月末の収納率を前年同月で比較いたしますと、国民健康保険税を除く市税がマイナス0.04ポイントと現時点では大きな影響は出ていないということが言えると思います。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引けば、納税が困難となる企業や個人がふえて収納率が低下していくことが見込まれるところであります。
市としては、納税が困難となる方に対しては丁寧に納税相談に応じるとともに、税収の見通しに応じた行財政運営を行っていく必要があると捉えております。
次に、農林業による地域経済の活性化についてでございますが、農林業は生活に不可欠な食糧を供給する機能とともに、その営みを通じて国土の保全や地域コミュニティーの維持に重要な役割を果たしております。
農林業振興が地域の経済や活性化に果たす役割は大きいものでございます。
農業振興につきましては、農業従事者の減少と高齢化というのが大きな課題でございまして、市の農業の維持発展を図るためには、これからの農業を担う人材を育てていくことが必要不可欠でございます。
総合計画後期基本計画では、魅力ある農業と担い手づくりとして、新規就農者の確保に向けた研修事業や生活基盤と生産基盤の確保に向けた支援を掲げているところでございます。
具体的には、市の内外からの新規就農希望者に対して、市、県、国の事業を活用した研修の実施、就農に伴う初期投資への支援をすることによって、新たな担い手の確保、育成を図ってまいりたいと思います。
これまでも新たな担い手の確保という表現はいろいろなところで用いられてきましたが、今こそその正念場を迎えて、何とか手を打っていかないと、第１次産業の基幹産業と言われた農業分野が本当に大変な状態になるという危機感を持って臨んでいきたいと思います。
林業振興については、総合計画後期基本計画では、地域木材の資源エネルギーとしての活用を施策として掲げまして、現在策定中の第２期一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、住宅や公共施設における市産材利用の拡大と木材の供給体制の構築を進めるために、一関市木材カスケード利用協働協議会の意見を踏まえながら、具体的な支援策や仕組みづくりについて検討することとしているところでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響下における医療提供体制についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の患者への医療提供体制については、患者は県が指定する医療機関に入院して治療を受けることになりますが、県において、ピーク時の重症者数や入院患者数を推計した上で、
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した際には、その状況を踏まえながら段階的に病床を確保するとしているところでございます。
ただ、そうは言いましても、病床が確保されたとして次に課題になるのは看護師等医療人材の確保でございます。
これがなかなか今、深刻な状況になっているというのが実態でございます。
高齢者の受診控えが進んでいるのではないかというお尋ねでございます。
高齢者に限らず市民の中には、
新型コロナウイルス感染症への感染を心配するあまり、医療機関への受診を控える傾向があるものと認識しております。
しかし、持病の治療や予防接種、健康診断などを通じた日常からの健康管理は、現在のように新たな感染症に対する感染予防を進めていく上でこれまでに増して重要なものでございまして、過度な受診控えは健康上のリスクを高めてしまう可能性があります。
市民の皆様には、このような状況にありましても適切に医療機関を受診していただくことが大切であり、これらのことについては市のホームページや市の広報で何度も周知をしているところでございます。
なお、医療機関や検診の会場は換気や消毒作業などの感染予防対策を徹底しておりますので、どうか安心して受診いただきたいと思いますし、今後におきましても市民の皆様に対して適正受診を呼びかける機会を多くつくってまいりたいと思っております。
次に、感染症の影響を踏まえた５年後の目標についてでございますが、後期基本計画に掲げる第２部、分野別計画、第３部、まちづくりの進め方について、今後５年間にわたって進捗状況を確認していくとともに、取り組みの成果の検証などを行うため、計画の最終年度である令和７年度における主な指標の目標数値を設定しているところであります。
なお、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける指標については、その影響を踏まえた目標値を設定したところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度続くか現時点では不透明なこともあり、目標とした数値はもとより、項目そのものも社会情勢の変化によって修正を余儀なくされることが予想されるところでございます。
このようなことから、主な指標の見直しについては、制度や社会の変化に合わせて柔軟に対応していく必要があると認識しております。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） 大変ありがとうございました。
５カ年計画そのものについては、今後、下部計画がどんどん出てくると思います。
その都度きちんと検証して指摘をし、そして提案をして進めていきたいと思います。
まず新しい日常の推進、これは改めてもう一度、説明をお願いしたいと。
どれが新しい生活で、どれが新しい日常なのかと、その点について質問をいたします。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） 新しい日常を第３部のまちづくりの進め方の中に盛り込んだところであります。
この第３部に盛り込んだという部分につきましては、第１部の重点プロジェクト、第２部の分野別計画、これらをトータル的にまちづくりを進めていくために、これまで横串を刺したような分野だというように言っております。
一つ一つのものが、これが新しい日常、これがアフターコロナの新しい生活様式を生かした日常だという具体のものを現時点で個別に想定しているものではありませんが、今後、現在の感染状況を踏まえたアフターコロナを見据えて、それぞれの分野がそれぞれの見直し方で取り組んでいくことを想定していると、概要的に話をすればそれが新しい日常だということになります。
分野を問わずそれぞれの状況に合わせて見直していくということであります。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） 融通無碍のような回答でどう理解していいかわかりかねるのですが、今、
新型コロナウイルス感染症対策でなされているのは３密の回避とか、人に会わなければ感染しない、要するにじっとステイホームでいろという風潮です。
年末を控えて帰省客もたくさん来るのか、来ないのかと見通しはつかないのですが、これに対して私ども市民としてどういう対応をすればいいのか、今困っているところです。
私も子供たちが県外に出ていますので、帰ってくるなと、親父は一番感染しやすい70歳を超えていて命取りになるから帰ってくるなという話をしているのですが、こういう考え方をもって、果たして地域の絆とか地縁、血縁とか、そういったものが維持できるのかと、要するに地域をつくるために一番必要な血縁の縁、それから同じ地区に暮らす地縁、そういうものを今後どのように感染終息まで維持していったらいいのか、目下わかりかねている、どうやったらいいかわからない、市民みんなそういう思いでいるのではないかと思っています。
先ほどの答弁の中だと私は答えが出せないのですが、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） 感染が人と人との接触によって拡大しているという現状を踏まえて、今、国ではいろいろな予防策を打ち出している中で、行動の自粛なりそういうものも含まれているということであります。
ただ、かなり大きな話で私が答弁するのもどうかと思いますけれども、我々の生活において人と人とが関係性を持たないというのはそもそもあり得るわけはなくて、アフターコロナも含めて新しい日常というものがどのように人と人との関係性を感染症から守り、コミュニティーを維持して社会生活を維持していくかというところでありますので、それが今言われているときに、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の世界であったりデジタル化を進めることによって、無用な移動なりを抑制しつつ新しい時代の社会を築いていこうということだと思います。
年末年始の人の移動の時期を迎えておりますが、それそのものをどうこうということは、私はこの場で申し上げることはできません。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） ありがとうございました。
低温が一番、
新型コロナウイルス感染症にとってはいい気候のようですので、どうやってこの３カ月、４カ月を健康で暮らせるかというのが、やはり市民の一番の心配事だと思っています。
私も心配している者の１人ですが、心配してもしょうがない、ただ、どこまでが普通の生活で、どこまでが新しい日常なのかというところをきちんとわかりやすいように回答していただきました。
70％ではなくて55％ぐらいわかったのですが、そういう中で、この今度の５カ年計画の中で、実はなぜこの質問をしたかというと、
新型コロナウイルス感染症の話が入っていなかったのです。
東日本大震災の話は入っていて、東日本大震災の復興の話はそのとおりでございます。
いまだに放射能汚染も整理がつかない、それはそのとおりですが、それに匹敵する大災害だと私は思っています。
この
新型コロナウイルス感染症についてはボランティアが頼めないのです。
地震、風水害、そういう災害の際はボランティアをお願いして何とか助けてくれという話ができるのですが、この
新型コロナウイルス感染症についてはボランティアは当てにならない、自分で整理をつけるしかないというような、そういう認識がございます。
例えば私が感染すればそれにさわるものはやはり感染すると、そして、それがクラスターとなってどんどんつながっていくという形で、どんなに困ってもやはりボランティアをお願いするという形にはならない。
そういう意味で、この災害というのはとんでもない災害だと思っています。
そして、地震、風水害等はそのときの被害というのはある程度ここで収まります。
この
新型コロナウイルス感染症は収まるところがないのです。
ここからどこまでいくかわからないという怖さがあります。
自衛隊が災害出動したようですが、自衛隊の災害出動だけでは世の災害と違って整理がつかないと私は思って見ています。
そうした中で、感染が爆発しないようにどのように経済対策を進めていくのかというのは至難のわざだとは思うのですが、それをやっていただかないと市はもたない、市民はもたない、その責任はどこにあるかというと、やはり行政にある。
今度の計画の中で行政の方々はそういう認識が少し足りなかったのではないかという思いがあって質問に入れたわけです。
必要以上に恐れることはないとは思っているのですが、その特性を自分で整理をつけなければいけない、他人に頼めないという大変な
新型コロナウイルス感染症です。
ｗｉｔｈコロナと言うのは簡単ですがｗｉｔｈコロナでは済まないと私は思っています。
そうした中で、申し上げたとおり、市民の安全安心を担保するのは行政だと、行政をつかさどるのは市長を初め職員の皆さん、そして、その半分の責任を持つのは我々議員であると思っています。
一関市民にこれ以上感染がふえないことを願って、私の質問は終わりにします。
ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 岩渕善朗君の質問を終わります。
次に、小岩寿一君の質問を許します。
小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 一関市議会公明党の小岩寿一でございます。
第80回の定例会に当たり質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の４点について質問をさせていただきます。
当局の簡潔かつ明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大きな１点目は、防災・減災対策についてであります。
全国の自治体でマンホールトイレの整備が進んでおります。
御承知のとおり、マンホールトイレは、敷地内に下水道管をあらかじめ布設し、マンホールの蓋を一定間隔で設置しておき、災害発生時にはその上にテントと簡易トイレを組み立て、使用後は直接下水道に流す仕組みです。
大規模災害による避難所生活で大きな問題となるのがトイレの衛生面での問題であります。
そこでお尋ねします。
当市におけるマンホールトイレの設置状況はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、大きな２点目は、保健福祉についてであります。
１点目は、インフルエンザ予防接種の助成についてであります。
現在、当市では、インフルエンザ予防接種費用の助成が、小児3,100円、高齢者が3,600円となっております。
小児は接種日時点で満１歳から15歳、中学校３年生までとなっております。
しかし、私は、高校３年生もその助成の対象とすべきだと提案いたします。
中学３年生も高校３年生もどちらも受験や就職を控えた生徒であります。
保険適用外であるインフルエンザの予防接種は、医療機関によって3,000円から4,000円程度の費用がかかります。
コロナ禍において家計の負担が大変なこの時期に、インフルエンザの予防接種費用の助成をすることで、高校３年生の学生の皆さんが安心して人生の節目でもある受験や就職活動に励んでもらいたいと思うからであります。
そこで、受験や就職を控えた高校３年生にインフルエンザの予防接種費用の助成をする考えがあるかどうか伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響下でも、安心して妊娠、出産できる環境づくりが必要と思われます。
厚生労働省の集計によりますと、全国の自治体がことし５月に受理した妊娠届の件数が、前年の同じ月と比べて17.1％、１万3,992件のマイナスだったことが明らかになりました。
妊娠を控える人の増加傾向が続けば、来年生まれる子供の数が大幅に減ることは間違いありません。
妊娠を希望する人たちの不安を和らげるための手だてに自治体は知恵を絞らなければならないと思います。
そこでお尋ねします。
コロナ禍により当市の昨年５月時点の妊娠届の件数と、ことしの５月時点の届出件数はどうであったかをお伺いいたします。
２点目は、妊婦さんへの独自給付金の支給についてであります。
現在、本市では、本年４月28日から来年の３月31日までに生まれた子供にも１人10万円の給付金が支給されています。
しかし、現時点では、それ以降に生まれてくる子供は給付の対象外となっております。
現在妊娠している妊婦の方が、来年の３月31日までに出産の予定であれば問題ありませんが、現在妊娠しており出産の予定が来年の４月１日以降であれば給付金の対象外となってしまいます。
今後の
新型コロナウイルス感染症の動向にもよると思いますが、もし期間の延長がないのであれば、期間後に出産の予定である妊婦さんにも給付金を支給できないものでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で影響を受けている妊婦さんが、安心して出産できるための応援金として支給できないものでしょうか。
生まれてくれば、期間中であろうが期間後であろうが、人口減少が進んでいる当市にとって非常に大切な人材であることに間違いはありません。
子育て支援に取り組む当市としても、対象から外れた市民が不公平を感じないように取り組むべきと考えます。
改めてお伺いいたします。
新生児特別給付金の対象とならない令和３年４月１日以降に出産予定の妊婦に対し給付金を支給する考えはないかどうか伺います。
次に、大きな３点目は、行政のデジタル化についてであります。
菅政権が改革の柱として掲げているのが社会のデジタル化です。
来年の秋にもデジタル化の司令塔を担うデジタル庁も創設される予定です。
行政のデジタル化の鍵を握るのがマイナンバーカードの普及にあると言われております。
このカードは、来年３月から健康保険証として活用できるほか、将来的には運転免許証との一体化も検討されております。
しかしながら、現在、２割に満たないカード所持率をいかに高めるかが国の大きな課題となっております。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、当市のマイナンバーカードの普及状況はどうなっているのかお伺いいたします。
２点目は、マイナポイント事業が主な要因と見込まれる交付申請件数の増加の傾向についてお伺いいたします。
次に、マイナポータルの取り組み状況についてお伺いいたします。
御存じのとおり、マイナポータルとは、子育てや介護を初めとする行政手続の検索やオンライン申請がワンストップでできたり、行政からのお知らせを受け取ることができる自分専用サイトのことであります。
全国の例を見ると、マイナポータルぴったりサービスを活用して、災害時の罹災証明書の発行申請や児童手当の受給資格の認定申請、保育施設等の申し込み、妊娠の届け出など、幅広い行政手続を実施している自治体が多く見受けられます。
我が市においても国に歩調を合わせて、行政手続のオンライン化の推進と、今後、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を積極的に進めるべきだと思います。
国の主導する本格的デジタルトランスフォーメーションを待ってシステムを統一、標準化されてからその後に我が市の対応を検討しようというのではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現行の制度、システムを活用してできることから先んじて実行することが重要だと考えます。
そこで２点お尋ねします。
１点目は、当市におけるマイナポータルを活用した取り組みとその実績はどうなっているのか。
２点目は、マイナポータルの取り組みをどのように周知しているのか伺います。
次に、大きな４点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
コロナ禍による学業の遅れや家庭の経済環境の悪化で、大学受験を断念したり就職の内定が取り消され、再び職探しを行うにも資金が乏しいなどの相談が全国的に寄せられています。
そこで、当市における高校３年生の就職、進学の状況及び市の支援に関する考えを伺います。
また、高校３年生へ独自給付金を支給する考えはないかも伺います。
以上、４点について壇上からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。
まず、インフルエンザの予防接種についてでございますが、市では本年度、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行を抑えるため、重症化しやすい高齢者、そして小児に対してインフルエンザの予防接種への助成額を増額したところでございます。
高校３年生に対するインフルエンザ予防接種の助成についてのお尋ねがあったわけでございますが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、この冬はインフルエンザワクチンの需要が高まることが予想されており、ワクチンの供給量に限りがあることから、対象者を拡大するのではなく、重症化するおそれのある高齢者、そして小児が確実に接種できるように支援を拡充したものでございます。
当市における妊娠届の届出件数については、令和２年４月から10月まで298件でございまして、前年同期の318件に比べて20件ほどの減となっておりますが、妊娠届出件数は年々減少傾向に推移してきているところでございまして、これは
新型コロナウイルス感染症の影響によるものとは断言できないと考えているところでございます。
次に、妊婦への給付金の支給についてでございますが、国の特別定額給付金は対象者を本年４月27日の基準日において住民基本台帳に記載されている者としており、基準日以降に生まれた子供は給付の対象とされておりません。
市では本年度中に生まれた子供についても、特別定額給付金と同様の給付を受けられるように、国の特別定額給付金の対象とならない本年４月28日から令和３年３月31日までに生まれた子供の保護者に対し、市独自に
新生児特別定額給付金を支給することとしたところでありまして、来年度以降に生まれてくる子供を対象とする制度とはしていないことから、令和３年４月１日以降に出産を予定している妊婦の方についても支給の対象とはならないということでございます。
次に、マイナポータルを活用した取り組みについてでございますが、マイナンバーを活用した国が運営するオンラインサービスであるマイナポータルには、行政手続をオンラインで申請できる機能、これをぴったりサービスと言っているようでございます。
当市では平成30年６月からこの機能を利用して、児童手当の現況届などの子育て分野の行政手続について、オンラインで申請できる環境を整えているところでございまして、令和元年度は５件申請がございます。
本年度は10月末現在で17件のオンラインによる申請があったところでございます。
マイナポータルにつきましては、市のホームページで周知をしているほか、児童手当の現況届などの手続を対象者に案内する際に、マイナンバーカードを使ってオンライン申請できることを案内文書に記載しております。
また、
新型コロナウイルス感染症に係る国の緊急経済対策として実施いたしました特別定額給付金の申請手続においても、マイナポータルによるオンライン申請を可能とし、564件の申請をオンラインで受理しているところでございます。
次に、高校３年生の就職、進学の状況でございますが、
一関公共職業安定所管内の令和３年３月の卒業予定者は1,158人でございまして、このうち求職者数は318人、卒業予定者に対する割合で申し上げますと27.5％でございます。
そのうち、県内への求職者数は180人でございまして、15.5％となっております。
また、令和２年10月末現在の新規高卒者の県内の求人数は596人となってございまして、求人倍率は3.31倍となっております。
昨年の同時期と比較いたしますと、令和元年10月末の求人倍率は3.47倍でございまして、本年が3.31倍でございますので、マイナス0.16ポイントということになります。
市内の新規高卒者の選考内定開始から半月経過後の本年10月末時点での就職希望者の内定率は76.1％でございます。
これに対しまして、昨年の選考内定開始から半月後に当たる令和元年９月末の内定率は74.0％であったことから、昨年度と比較して現段階では就職難という状況には至っていないものと捉えております。
進学に関する状況については、
新型コロナウイルス感染症の影響により進学を諦めて就職に切りかえたといった情報はこれまで把握していないところでございます。
このようなことから、現時点において就職難、あるいは進学への影響に伴う高校生への給付金などの支援については、検討が必要な状況には至っていないと考えております。
なお、市では従来から新規高卒者の地元定着に対する支援策として、雇い入れた事業主が研修などの人材育成に要した経費に対して助成を行う新規高卒者ふるさと就職支援事業補助金により支援を行っているところでございまして、今後も新規高卒者の地元定着の促進に取り組んでまいりたいと思います。
なお、そのほかのお尋ねにつきましては関係部長が答弁いたします。
○議長（槻山隆君） 菊地消防長。
○
消防本部消防長（菊地和哉君） マンホールトイレの設置状況についてでありますが、マンホールトイレは下水道管路のマンホールの上に簡易な便座や仕切りを設け、し尿を直接下水道管に流す構造となっているもので、設置が容易で災害時に迅速にトイレを確保するものでございます。
当市では一関水泳プール、一関図書館及び一関保健センターの３カ所に設置しております。
○議長（槻山隆君） 千葉市民環境部長。
○市民環境部長（千葉敏紀君） マイナンバーカードの交付状況についてでありますが、当市におけるマイナンバーカードの交付申請の件数は、平成28年１月の発行開始から令和２年10月31日までの累計で２万3,812件であり、人口に対する申請件数の割合は20.6％となっております。
申請件数の動向について、令和２年４月と９月の件数を比較いたしますと、４月が364件であったのに対し９月が1,222件と大幅に増加しており、国が行うマイナポイント事業も件数の増加の要因の１つであると捉えております。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 順を追って再質問させていただきます。
まず、初めに、防災・減災対策についてのマンホールトイレの件でお伺いいたします。
マンホールトイレの設置については、国土交通省水管理・国土保全局下水道部が、平成30年３月にマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインを作成しております。
その中に、災害対策基本法に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画では、市町村は避難所の生活環境を確保するため、必要に応じて仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置すること等が定められており、地方公共団体はこれに基づきトイレ環境の確保を行う必要があると記載されております。
防災基本計画においてマンホールトイレの位置づけが、災害予防対策として市町村は指定避難所においてマンホールトイレ等を要配慮者にも配慮した施設の整備に努めるものとされており、災害応急対策として避難所の生活環境を確保するため、必要に応じてマンホールトイレ等を早急に設置するものとされております。
マンホールトイレの整備は、地方公共団体が地域防災計画に位置づけて取り組むべき重要な事項の１つとなっていると記載されております。
そこで伺います。
現在、マンホールトイレを設置している場所以外で避難所となるところに設置することはできないのでしょうか。
○議長（槻山隆君） 菊地消防長。
○
消防本部消防長（菊地和哉君） 避難所へのマンホールトイレの設置についてでありますが、マンホールトイレを整備する場合には、下水道が整備されていること、マンホール及び下水道管に接続するまでの管路を整備するスペースが確保できていること、下水道管に自然流下で汚物を流入できる配水管の勾配が確保できること、定期的な排水のための水源が確保されていることなどが必要でございます。
このようなことから、避難所へのマンホールトイレの設置については、避難所となる施設の建てかえや改修工事などの機会を捉え検討してまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 今、マンホールトイレが設置してあるところというのは、一関水泳プールと一関図書館と、あともう１つはどこでしたか。
○議長（槻山隆君） 菊地消防長。
○
消防本部消防長（菊地和哉君） 一関保健センターでございます。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 今おっしゃった３カ所は指定避難所にはなっているのですか。
○議長（槻山隆君） 菊地消防長。
○
消防本部消防長（菊地和哉君） 一関図書館につきましては、文化センターが避難所となっております。
一関水泳プールにつきましては隣接のユードームが避難所となっております。
一関保健センターにつきましては避難所とはなっておりませんが、設置した経過として、人口が密集している地域というところで整備したということでございます。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 指定避難所への今後の設置は考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（槻山隆君） 菊地消防長。
○
消防本部消防長（菊地和哉君） 先ほども申し上げましたが、避難所へのマンホールトイレの設置につきましては、避難所となる施設の建てかえや改修工事などの機会を捉え検討してまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） わかりました。
次に、インフルエンザに対する助成拡大についてお伺いいたします。
コロナ禍における妊娠への不安感を軽減するため、妊婦に対して助成を行う考えがないかどうか伺います。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 妊婦の方に対する助成についてでありますが、妊婦の方につきましても、先ほど市長がお答えしたとおり、当市では重症化するおそれのある方が確実に接種できるよう、対象者の拡大は行わないとしたところでございます。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 妊婦は重症化するおそれがないから、それは該当しないということですか。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 少し言葉が足りませんでしたけれども、ワクチンの量そのものが今年度は不足するおそれがあるからという理由も先ほど市長のほうから答弁申し上げたところであります。
国の指針ですと、小児、高齢者、あとは妊婦も対象には含まれていると理解しておりますけれども、支援の対象から外したことにつきましては、先ほど市長から答弁申し上げたようなことでございます。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 私はぜひ妊婦にも助成をする方向で考えていただきたいと思います。
妊婦というのは自分の命と子供の命、２人分の命を抱えているわけですから、ぜひ妊婦にも手厚い支援策を考えていただきたいと思います。
次に移ります。
妊婦への独自給付金について伺います。
市ではコロナ禍における出産と妊婦の安心確保のための支援の強化について、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 市では、妊娠、出産、育児について不安を抱える妊産婦の方に対しまして、これまでも保健師や助産師による相談支援、両親学級や育児支援教室などを行い、妊産婦の方に寄り添った支援を行ってきたところでございます。
また、市内の医療機関における妊産婦健康診査や分娩についてもこれまで通常どおり行われてきており、市に対して特に相談等は寄せられていないところでございます。
今後も、コロナ禍にあっても、妊産婦の方が安心して妊娠、出産、育児ができるよう支援してまいりたいと思います。
なお、岩手県では、
新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊婦の方に対する分娩前の
新型コロナウイルス感染症検査を実施するとともに、
新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦の方に対し、助産師や保健師などの専門職が訪問や電話などで寄り添いながら支援を行うこととしております。
市といたしましても県とも連携しながら、引き続き妊産婦の方への相談支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、マイナポータルの取り組みについてお伺いいたします。
国では令和３年３月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるとしておりますが、健康保険証利用に対する市の取り組みの状況についてお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） マイナンバーカードの健康保険証としての利用についてでありますが、国においては令和３年３月から、医療機関や薬局において、マイナンバーカードのＩＣチップに格納されている利用者証明用電子証明書によりまして、オンラインで資格情報の確認を行うオンライン資格確認の運用を開始し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できることとする予定であります。
なお、令和３年３月以降も従来の健康保険証を利用することはできることとなっております。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、利用を希望する市民の方がマイナポータルのホームページから申し込み手続を行う必要があることから、利用申し込みについて周知しているところであります。
具体的な周知方法でありますが、現在、市役所本庁及び各支所におきまして、マイナンバーカードを使ったマイナポイント事業の申し込み手続に対応しているところであります。
その際に、手続を行う市民の方に対応した職員が、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための申し込み手続についてもあわせて案内をしております。
また、本年９月の国民健康保険証の更新の際に、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになることを記載したリーフレットを国民健康保険証に同封して送付しております。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） マイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中で、今後、市として追加を検討している項目があればお知らせください。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） ぴったりサービスにつきましては、先ほど市長から、既に児童手当の現況届など子育て分野の行政手続について、オンラインで申請できる環境を整えていると答弁いたしました。
その種類ですけれども、現在14種類を申請できることになっております。
これに加えまして、今後でありますが、例えば要介護認定の申請など介護分野に係る手続につきまして、一関地区広域行政組合が所管となりますけれども、そちらのほうで追加を検討していると伺っております。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 以上で終わります。
ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 小岩寿一君の質問を終わります。
次に、那須茂一郎君の質問を許します。
那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） ７番、那須茂一郎です。
通告に従って質問してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大が猛威を振るい、収束の兆しが見えません。
岩手県ではつい先日まで感染者ゼロ人でしたが、今では200人を超え、他県並みに感染者が増加しています。
感染者の拡大も大変ですが、地域経済、世界経済に及ぼしている影響も大なるものがあります。
中でも身近の地域経済は見る影もありません。
近くの商店、事業者の多くが新型コロナ禍であえいでいます。
春から国の特別定額給付金を初めとして、自治体等によるさまざまな各種の給付金、補助金等があり、該当した業種の御商売している方にとってはどれほど助かったかしれません。
しかし、当時、秋ごろには収束するのではないかとの予測に反し、第３波、第４波と感染の拡大が来ているような気がしています。
春に給付されたような給付金がまたないのかとの声もちまたで聞かれるようになっています。
それはともかく、今まで給付された各種給付金、補助金等、国の10万円の特別定額給付金を除き、申告の時期を迎え、どのようにするかという声が上がっています。
どの種類の収入や所得に帰属するのかわからないというわけです。
とにかく、ことしは未曽有のコロナで国や県、市も、住民や国民、業者を助けるためにかなりの種類の給付金、補助金が出されています。
年が明ければ税の確定申告の時期を迎えます。
その時期のためにさまざまな給付金、補助金の収入の種類帰属についてお尋ねします。
また、国の持続化給付金の不正受給が一関市でもあったと報道されています。
コロナ禍で困っている業者を助けるために比較的簡易な制度になっています。
そこに架空の確定申告書を持ち込み、それをもとに不正請求をしていると言われます。
その多くが、勤めていて源泉徴収票が出ている、それとは別に専業の確定申告が出ている。
普通、事業をしている場合、源泉徴収票がある場合、あわせて確定申告書に記入するわけです。
そして、５月以降の期限後申告です。
税務署から確定申告の写しが来る市役所で、変だなと気がついてもよいのではないかと思いますが、何ともならないものでしょうか。
次に、ごみの分別の強化をし、焼却ごみを減らし、資源化を図る方向についてお尋ねします。
今回は環境問題を加えて質問してまいります。
市でも数年前から一般ごみを年２％減らし、５年間で10％減らすという計画がありました。
その進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
焼却炉を持っていても焼却ごみを減らすことは今の世の流れであります。
政府のほうでも動き始めたと思うような気がします。
前から提言してきましたプラスチックごみに対しても動き始めました。
今までのようにアジア諸国に安易に輸出できないし、海洋プラスチック問題は子供新聞にも書かれ、そのプラスチックの成分が魚や動物の体にも入り、それを人間が食べるというところにまでなりつつあります。
焼却したときの温室効果ガスについても、直接的にごみの焼却炉まで規制されていませんが、石炭火力発電所は規制を始めました。
まして、このごろ出されて多くの人が驚いたのが車のガソリン車規制です。
2030年代半ばから新車は電気自動車か水素自動車になってしまうようです。
ガソリン車も多少の駆け込みはあるかと思いますが、いずれは大きく変換するのではないでしょうか。
そういう規制のある中で、規制されないとはいえ堂々とごみを燃やすことができるでしょうか。
電気自動車、水素自動車が走っている時代にごみを燃やすことは、社会からひんしゅくを買うことになるのではないでしょうか。
そのときのためのごみの分別です。
現在燃やさない自治体も分別には何年もかかったそうですし、カナダのある都市では、ごみを燃やさない都市に５年で到達したと報告され、早い取り組みだと評価されていました。
現在のごみの分別の強化促進は、資源化の促進にもつながります。
処理経費の削減にもつながります。
資源化に協力してくれた団体には奨励金が出ます。
分別してごみの減量化の推進、資源化へ、このように考えますがいかがでしょうか。
以上、壇上よりの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。
廃棄物の減量化に向けた取り組みについてお答えいたします。
廃棄物の減量化や資源化を進めていくためには、まずは各家庭や事業所において、これまで以上に分別に取り組んでいただくことが不可欠であると考えております。
市ではこれまでもさまざまな取り組みを進めてきたところでございまして、具体的には、地域で開催するごみ分別教室での啓発、そして市の広報や一関コミュニティＦＭ放送、一関ケーブルネットワークテレビでの啓発、有価物集団回収に対する報償金の交付、生ごみ減量機器購入に対する補助金の交付、使用済み小型家電のイベントにおける回収、古着のイベント回収、ごみ分別アプリの配信などに取り組んできたところでございます。
さらに、今後における動きとして、国においては2022年度、令和４年度以降の開始を見据えて、プラスチックごみ全般の一括回収が検討されている状況でございます。
一関地区広域行政組合においても、プラスチックごみ一括回収の制度が見えてきた段階で、新たなリサイクル施設の整備方針の策定を進めることとしているところであり、これにより可燃物、資源物の分別区分の新たな方向性が定まってまいりますので、この組合の動きにあわせて市としての考え方を整理してまいりたいと考えております。
また、一関地区広域行政組合では、新たな一般廃棄物処理施設の処理方式について、焼却方式によることとしながらも、堆肥化など資源化率の高い処理方式を付加的に導入できないか引き続き検討することとしておりますので、この点についても組合と一緒に検討してまいりたいと考えております。
今後も引き続き一関地区広域行政組合と連携して、情報を共有しながら廃棄物の減量化に取り組んでいくとともに、市民の皆様には生ごみ減量機器の購入補助や有価物集団回収事業の推進などにより、さらなる廃棄物の排出抑制、資源化に向けた取り組みを呼びかけてまいりたいと思います。
なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君）
新型コロナウイルス感染症対策の給付金や補助金の税の取り扱いについてでありますが、給付金などを申告する際の所得の区分につきまして、税制上の取り扱いにつきましては本年４月に国税庁から基本的な方針が示され、国税庁のホームページに取り扱いが掲載されております。
これによりますと、非課税となるものは、支給の根拠となる法令などの規定によるもの、そして、心身または資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金など所得税法の規定によるものとされ、課税の対象となるものは、事業に関連して支給されるものは事業所得、事業に関連しないもので臨時的に一定の所得水準以下の方に対して一時に支給されるものは一時所得、事業所得や一時所得に該当しないものは雑所得と区分されておりまして、なお、各種給付金の税制上の取り扱いにつきまして不明な場合は税務署に確認をしているところであります。
個々の給付金の例を申し上げますと、市独自の中小企業経営継続支援給付金や感染防止取組事業者支援給付金は事業所得、市独自の
新生児特別定額給付金や出産祝金は一時所得に区分され、また、国の特別定額給付金やひとり親世帯臨時特別給付金は非課税とされております。
なお、市民の皆さんが適切な税の申告ができるよう、市広報に主な給付金の税制上の取り扱いを掲載するほか、ホームページなどを活用して周知を図ることとしております。
次に、持続化給付金に関する対応についてでありますが、持続化給付金の個人事業者の給付対象者は、令和２年１月以降、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があることなどとされまして、給付金申請時に令和元年度分の確定申告書の控えなどを添付することとされております。
この持続化給付金は国が実施しているものでありまして、市では市民の持続化給付金の申請の有無は確認することができないものであります。
このこともあり、持続化給付金の申請受付が開始となった令和２年５月以降に税務署に提出された令和元年分の確定申告書の内容が市に送付されてきた場合であっても、その確定申告書が持続化給付金の不正受給を目的として提出されたものかどうかにつきましては、市では判断ができないところであります。
なお、事業所から市に給与支払報告書が提出され、市で給与所得者として課税している方について、事業所得のみを記載した確定申告書の内容が税務署から市に送付された場合は、確定申告書への給与所得の記載漏れと判断し、給与所得と事業所得を合算して再計算し、課税額を変更しております。
○議長（槻山隆君） 千葉市民環境部長。
○市民環境部長（千葉敏紀君） 廃棄物の排出量についてでありますが、平成28年度に策定した一般廃棄物減量基本計画では、国による調査である一般廃棄物処理事業実態調査の報告値をもとに目標を定めたところであり、平成26年度を基準年度として、平成29年度から令和３年度までの５年間で１人１日当たりの廃棄物排出量を10％減らし746グラムとすること、また、リサイクル率を1.5ポイント増加させ17.4％とすることを目標としたところであります。
令和元年度の数値については確定しておりませんので、確定している平成29年度及び平成30年度の数値で答弁させていただきます。
１人１日当たりの廃棄物排出量については、平成29年度は目標値814グラムに対して実績は832グラム、平成30年度は目標値797グラムに対して実績は828グラムとなっており、目標は達成できていない状況となっております。
基本計画では、令和３年度の１人１日当たりの廃棄物排出目標を746グラム、リサイクル率を17.4％としているところでありますが、市民のごみ分別の意識を高め、できるだけ計画に近い値にしていかなければならないと認識しているところであります。
生ごみ、紙ごみ、プラスチックの排出量について、個別の排出量の目標は設定しておりませんが、資源物として家庭系から排出された実績としては、紙類は平成29年度は1,098トン、平成30年度は1,140トンであり、プラスチック製容器包装は平成29年度は439トン、平成30年度は430トンであります。
これらに缶、瓶、ペットボトル、白色トレイや事業系の資源物、さらには集団回収、市のイベント回収などによる資源化量を加えた数値の総排出量に対するリサイクル率は、平成29年度が３万6,317トンに対し15.0％であり、平成30年度が３万5,607トンに対し16.8％であります。
なお、生ごみについては、生ごみ減量機器の購入補助により排出抑制を図っているところであります。
また、可燃物として排出される廃棄物に含まれる生ごみ、紙ごみ、プラスチックの割合を実績として集計したものはありませんが、一関清掃センターと大東清掃センターにおいて年４回行っております、搬入された可燃物を乾燥させた状態にしたものによるサンプル調査によりますと、紙、布類は、平成29年度は一関清掃センターが55.51％、大東清掃センターは54.99％、平成30年度は一関清掃センターが50.37％、大東清掃センターは51.93％、ビニール、合成樹脂、ゴム、皮革類は、平成29年度は一関清掃センターが21.30％、大東清掃センターは26.95％、平成30年度は一関清掃センターが28.08％、大東清掃センターは29.91％です。
厨芥類につきましては、平成29年度は一関清掃センターが11.45％、大東清掃センターは7.53％、平成30年度は一関清掃センターが10.15％、大東清掃センターは6.53％となっております。
１人１日当たりの廃棄物排出量の状況やサンプル調査の結果によりますと、ごみの分別意識のさらなる啓発が必要であると捉えており、引き続き廃棄物の減量化につながる取り組みを進めてまいります。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 御答弁いろいろとありがとうございました。
最初から再質問してまいります。
先ほど鈴木総務部長の答弁で、雑所得がある、一時所得があると、その雑所得と一時所得の計算ですけれども、雑所得はともかくとして、一時所得は普通にセオリーどおり計算してよろしいわけですか。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） セオリーどおりというのは、例えば収入から経費を引いて、その額から、例えば一時所得であれば50万円を控除とか２分の１を掛けるとか、そのようなことだと思いますが、通常そのようなセオリーどおりの計算となります。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 雑所得というのは、例えば事業所得があって雑所得があって、事業所得の収支計算をするわけですけれども、雑所得も収支計算した残りを雑所得とするわけですか。
それとも、いただいた支援金なり給付金を雑収入として計算するのか。
ヒアリングのときは雑収入に入れてくださいという話もありましたけれども、そのように計算してよろしいわけですか。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 例えば、事業に関係するものでの給付金は事業収入の中の雑収入に計上になるものだと思いますし、事業に関係ないものでの給付金で、一時所得にも事業所得にも対象とならないものであれば雑所得になると思います。
また、その給付金が支給されるに当たって、交通費などは関係ないと思いますけれども、何か特別な経費がかかるというのであればそれが経費として差し引かれ、差し引き後の額が雑所得ということになると思います。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） わかりました。
国民健康保険とか介護保険の減免が出されています。
その申請書を見ますと、収入のみをずっと羅列して毎月ごとに書いて、12カ月分のトータルが昨年の収入に対して３割減であれば、健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険が減免になるという話ですけれども、そのとき、今お話があった雑収入も含めて総収入が昨年に対して30％減であれば減免になるというように考えるわけですか。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 減免の申請書の中に計算書というのがあるのですけれども、そこに確かに議員おっしゃるとおり、各月ごとの事業収入を記載する欄があります。
また、補填額という欄もございます。
もしかしたら、誤ってその補填額の欄に非課税となる給付金を記載している方もあるかもしれませんが、本来は非課税となる給付金は減免の計算の中にも含めないということでございますし、その申請書を出された後のチェックの中で、本来非課税である給付金がもし入っているものがあれば、それは除いて計算をするということでございます。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 商売をなさっている方からお聞きしますと、給付金として市や国や県からいただいたものが結構あると、それを入れるのか入れないのかという話は結構お聞きします。
雑収入と単純にやってしまうと、それは入れてしまうおそれが出てきます。
その辺のところを改めて市民の皆さんに周知する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 最初の答弁でお答えいたしましたが、市民の皆さんが適切な税の申告ができるよう市広報に、広報は紙面も限られておりますので数は少ないのですが、主な給付金の税制上の取り扱いを掲載するほか、ホームページなどを活用して周知を図ることとしております。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 職員の皆さんはその辺を精査するということでそれは周知されていますが、ところが、申請する人たちはそこのところまで知らない人たちが多いので、給付金や補助金を入れないで純粋に事業収入なり売り上げを昨年対比で書いてほしいということを改めて通知してほしいと思っています。
次に、帰属の年ですけれども、例えば年内の給付であれば来年の申告に該当すると、年が明けてから給付されたものは同じものであっても年がまた明けてからという形になりますか、それとも、１月、２月に給付されたものであっても、今年度の申告に入れてよろしいですか。
帰属の年についてです。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 本来、事業などにつきましては、その収入はその債権が発生した年の収入になるというのが税法上の取り扱いだと思います。
ただ、確かに議員おっしゃるとおり、年度をまたぐものがこれから出てくることになるかもしれません。
それにつきましては、税務署のほうとよく協議しながら、課税誤りのないようにしていきたいと考えております。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 実際に市民の皆さん方が計算するときのため、これから税務署に聞いて記載するのではなくて、実際にどうなのかということですね。
今度の議会で私が質問するから、よく聞いていてくださいということで皆さんに伝えていますので、その点については早目に、どこの年に帰属するか教えてほしいと思うのですけれども、それは無理ですか。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） いずれ、先ほども答弁いたしましたが、税務署と協議しながら、誤りのない課税をしてまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） それでは、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ごみの問題です。
いろいろと細かく答弁していただきましてありがとうございました。
年々総量は減っていると思うのですけれども、ところが先ほど市民環境部長の答弁では、個人で割るとごみがふえているという問題がありました。
これは何が原因だったのでしょうか。
○議長（槻山隆君） 千葉市民環境部長。
○市民環境部長（千葉敏紀君） 先ほど１人１日当たりという答弁をしておりますが、平成30年度までの数値では減っているという認識で、総量としては確実に減っているということがございますけれども、資源として出ている部分と可燃の部分で若干の変動があるということもありまして、１人当たりの量が思うように減っていっていないというのは現状として認識はしているところでございます。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） ごみの問題はいろいろと複雑な問題があります。
当局も一生懸命減らすようやっていることは客観的に認めます。
そして、もう１つ大切なことは、例えば私が言っているように、社会的にいろいろな対策がなされてきていることから、この一関市でもやはりその流れに多かれ少なかれ乗る必要があるということであります。
ですから、今までのように、市長や当局に厳しく質問しなくても、そういう世の中の流れが出てくると、私はいろいろとこのごろの情報を見てそう思っています。
ですから、ごみの問題は今の世の中の流れがそのような方向で流れているのだということを認識しまして、私の質問を終わりたいと思います。
また改めて質問するときがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
○議長（槻山隆君） 那須茂一郎君の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日はこれで延会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
御苦労さまでした。
延会時刻 午後２時44分...