一関市議会 2020-09-07
第78回定例会 令和 2年 9月(第4号 9月 7日)
第78回定例会 令和 2年 9月(第4号 9月 7日)
第78回
一関市議会定例会議事日程 第4号
令和2年9月7日 午前10時 開議
日程第1 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第4号に同じ
出 席 議 員(30名)
1番 岩 渕 典 仁 君 2番 佐 藤 幸 淑 君
3番 永 澤 由 利 君 4番 小 岩 寿 一 君
5番 岩 渕 優 君 6番 武 田 ユキ子 君
7番 那 須 茂一郎 君 8番 門 馬 功 君
9番 佐々木 久 助 君 10番 佐 藤 浩 君
11番 千 田 良 一 君 12番 佐 藤 敬一郎 君
13番 菅 原 巧 君 14番 岡 田 もとみ 君
15番 菅 野 恒 信 君 16番 千 葉 信 吉 君
17番 金 野 盛 志 君 18番 勝 浦 伸 行 君
19番 小 山 雄 幸 君 20番 千 田 恭 平 君
21番 千 葉 大 作 君 22番 小野寺 道 雄 君
23番 橋 本 周 一 君 24番 藤 野 秋 男 君
25番 石 山 健 君 26番 岩 渕 善 朗 君
27番 千 葉 幸 男 君 28番 佐 藤 雅 子 君
29番 沼 倉 憲 二 君 30番 槻 山 驕@君
職務のため出席した事務局員
事務局長 佐々木 裕 子 事務局次長 熊 谷 善 孝
局長補佐 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 橋 邦 夫 君 市長公室長 石 川 隆 明 君
総務部長 鈴 木 淳 君
まちづくり推進部長
佐 藤 孝 之 君
市民環境部長 千 葉 敏 紀 君
保健福祉部長 佐 藤 鉄 也 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 小 崎 龍 一 君
建設部長 鴫 原 吉 隆 君
上下水道部長併任上下水道部長
鈴 木 伸 一 君
花泉支所長 中 川 文 志 君 大東支所長 今 野 薫 君
千厩支所長 橋 本 雅 郎 君 東山支所長 熊 谷 芳 広 君
室根支所長 千 葉 伸 君 川崎支所長 八重樫 裕 之 君
藤沢支所長 佐 川 伸 君 会計管理者 鈴 木 美 智 君
消防本部消防長 菊 地 和 哉 君 総務部次長 佐 藤 正 幸 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君 教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 菅 原 春 彦 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長(槻山骭N) ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。
○議長(槻山骭N) これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。
○議長(槻山骭N) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないように、あわせてお願いします。
佐藤雅子君の質問を許します。
佐藤雅子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) 皆さん、おはようございます。
第78回定例会の一般質問も最終日を迎えることになりました。
3日目の
トップバッターは清和会の佐藤雅子でございます。
通告に基づき、1点目、
グローバル人材育成プロジェクトについて、2点目、教育環境の整備について、3点目、避難所の
新型コロナウイルス感染症対策のポイントについての3点を伺います。
初めに、
グローバル人材育成プロジェクトについてであります。
教育委員会では、平成28年2月、10年間の方向性を示す
教育振興基本計画を策定し、5年間の前期計画の目標、学びの風土を礎に、心豊かにたくましく、郷土の誇りを未来につなぐ一関の人づくりに向けて、4つの
プロジェクトを重点としながら計画を進めています。
4つの
プロジェクトとは、1、ことばを大切にする
教育プロジェクト、2、
グローバル人材育成プロジェクト、3、学校と地域の
協働推進プロジェクト、4、
世界遺産拡張登録推進プロジェクトであります。
全て重要な
プロジェクトでありますが、今回、私は、2の
グローバル人材育成プロジェクトを取り上げることにしました。
質問(1)として、
キャリア教育における地域に学び、地域を育てる中学2年生を対象とした5日間の
社会体験学習や
中学生最先端科学体験研修、英語の森キャンプの実施について、今後の見通しを伺いたいと思います。
(2)小学校の英語教育についてであります。
英語教育は2008年度、今から12年前になりますが、小学5年生、6年生を対象に外国語活動として小学校の英語教育が始まったということであります。
そして、それから3年後の2011年度に小学5年生から必修となり、英語教育はすっかり浸透しました。
さらに、本年度、2020年度より小学3年生から必修化され、小学5年生より教科化となり、現在授業の中に取り入れられておりますが、令和2年度から小学校英語が教科化されることによる、英語力の向上を図るための取り組みを伺います。
(3)
情報通信機等の導入による課題について伺います。
市内の光ファイバ未整備の世帯数は約5,000世帯あり、国では
新型コロナウイルス感染症への対応として新たな日常に必要な
情報通信基盤整備が急務であることを認識し、基盤整備を推進する
高度無線環境整備推進事業の予算が打ち出されました。
当市でも早速利活用し、2021年度までに100%の整備率を目指すことになりましたが、各小学校の教育環境においても、子供たちにとっても、全ての児童生徒がどこに住んでいても平等に使いこなせる環境が整備されること、時代に遅れることのないグローバルに活躍できる
情報通信環境が整うことは朗報であります。
そこで、5つの点について伺います。
教員の指導力の向上をどのように図っているか、全ての教室にWi−Fiの整備は整っているか、教員に対するタブレットの普及は万全か、電子黒板の設置状況はいかがか、市内の中学校において、家庭における
ネットワーク環境整備状況の
アンケート調査が行われたと聞くが、その結果と課題について、以上5点について伺います。
大きな2点目であります。
新型コロナウイルス感染症対策のための
教育環境整備について伺います。
(1)トイレの洋式化、手洗い場の自動水洗化の進捗状況を伺います。
(2)
熱中症対策として各学校の教室、特別教室、図書館等の
エアコン設置の状況を伺います。
(3)児童生徒に日常指導している
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
大きな3点目でございます。
避難所の
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
市では毎日、防災無線において、
新型コロナウイルス感染症の予防対策を放送しておりますが、事前の予防がいかに大切であるか理解ができます。
しかし、地域によっては防災無線が聞こえない状況のところもあることは私たちも承知しております。
早急に解決できるようにしていただければ幸いでございます。
さて、昨日は、鹿児島県に大型で非常に強い台風が接近し、気象庁が警戒を呼びかけています。
本日は朝から台風10号の被害状況が放映されておりますが、(1)災害時の避難所の増設について伺います。
6月の定例会において同僚議員からこの質問があり、26カ所から39カ所に増加したということでありましたが、台風10号接近に当たり、新たにまたその避難所の件について伺いたいと思います。
(2)避難所の
感染防止対策のポイントについても伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長(槻山骭N) 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長(勝部修君)
佐藤雅子議員の質問にお答えいたします。
避難所における
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、まず、災害が発生した初期段階で開設する避難所の数でございますが、これはただいま議員から御紹介のあったとおり、26カ所から39カ所にふやして対応することとしたところでございます。
これは、避難所が3つの密の状態とならないようにするために、避難所における1人当たりの
避難スペースを2平方メートルから4平方メートルに広げ、さらに避難者同士の間隔を空けることにより1施設当たりの収容人員が減少することから、初期段階で開設する避難所の数をふやすこととしたものでございます。
次に、避難所における
感染防止対策のポイントについてのお尋ねがございました。
令和2年8月に当市が策定いたしました避難所における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインというものがございますが、その
ガイドラインにおいて、1つ目は、避難者を症状の有無などにより分離をして、それぞれが接触しないようにする、いわゆる混在の回避、それから2つ目として、密閉、密集、密接の3密の回避、そして3つ目として、手洗いや
咳エチケットなどの基本的な衛生対策の徹底を基本として感染防止に努めることとしているところでございます。
具体的には、1つ目の混在の回避につきましては、避難所に事前受付を設けまして、検温、あるいは
健康チェックを行い、症状のある方については専用の
受け入れ施設に移動していただくことにしているところであります。
2つ目の3密の回避につきましては、まず1点目として、こまめな換気をするなどして避難所の中が密閉状態にならないようにすることでございます。
2点目は、避難所を増設して避難者を分散させることで、1カ所の避難所に避難者が密集しないようにすることでございます。
3点目は、避難所内の区画の間隔を1メートルから2メートル確保することによって、避難者同士が適切な距離を保ち、密接とならないようにすることでございます。
このような対策をとることによりまして、密閉、密集、密接を回避することとしております。
3つ目の基本的な衛生対策の徹底というものは、避難所内の清掃や消毒、あるいは十分な換気を徹底するほか、避難者各自が手洗いや
咳エチケット、あるいは消毒の徹底を図ることとしているところでございます。
これらのポイントを基本として、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の運営に努めてまいりたいと思います。
そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 私からは、児童生徒の
キャリア教育の取り組みについてお答えいたします。
中学生の
社会体験学習についてでありますが、この事業は、生徒が市内の事業所で働く体験をすることにより働くことへの意欲を高め、社会に対応できる人材を育てることを目的として、例年、市内全中学校の2年生が3日から5日間の職場体験を行っているものであります。
本年度は、全ての学校で5日間の日程で実施する予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況下では、御協力いただく事業所側の受け入れが厳しいと判断し、中止といたしました。
学校によっては、その代がえとして、独自に農業体験やジョブカフェを講師に招いての講座を企画し、自分の将来を考える機会を持つように
キャリア教育を進めているところもあります。
来年度は、
新型コロナウイルス感染症の状況も見ながらにはなりますけれども、全中学校の2年生全員が5日間の
社会体験学習を行えるよう準備を進めてまいります。
次に、
最先端科学体験研修についてでありますが、希望した各中学校の3年生が8月に2泊3日で、つくば市の高エネルギー加速器研究機構、いわゆるKEKなどを訪れ、最先端の科学技術に触れる機会とする予定でありましたが、これにつきましても
新型コロナウイルスの感染者数が多数となっている関東方面への移動となりますことから、参加生徒の感染リスクを考慮し、本年度の実施を見送っております。
来年度は、これも
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながらにはなりますけれども、
例年どおり中学3年生を対象に実施したいと考えております。
英語の
森キャンプ事業は、市内及び平泉町の中学2年生を対象とした2泊3日の宿泊研修と小学6年生を対象とした1泊2日の宿泊研修をそれぞれ実施しております。
本年度は中学生については8月に、小学生については11月に実施する予定でありましたが、3つの密を避けた実施が困難であることから、実施を見送ったところであります。
来年度については、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案しながら、本年2月に設立された一関市
国際交流協会と連携して、事業の実施方法や内容を工夫し実施したいと考えております。
次に、小学校での外国語の授業についてでありますが、小学校3年生、4年生は週に1時間、年35時間の英語活動の授業を、5年生、6年生については週に2時間、年70時間の英語の授業を行っております。
外国語が教科となった5年生、6年生は教科書を用いながら、生活の身近な場面を通して英語に触れ、自分の考えや思いを少しでも英語で伝えられるような活動をできるだけ多く行っており、教材に関しては、ストーリーがアニメーションでわかりやすい
デジタル教材を積極的に活用して授業を進めているところであります。
また、外国語の授業をより効果的に進め、担任の負担軽減にもなる英語の専科教員は、本年度は東西地区に1人ずつ県から配置されており、学級数などを勘案して4つの小学校で活動を行っております。
このほか、児童の英語力向上のために、次の3つの取り組みを行っております。
まず、各小学校の校内研修の充実です。
全ての小中学校から担当者を集め、講義のほか、中学校区内での情報共有を行うことで、その後の連携がスムーズに図られ、また、校内研修に生かすことができるようにしております。
次に、ALTの学校派遣についてであります。
当市は11人のALTを雇用しており、岩手県内で比較しても多くの人員を配置しております。
ALTは年間を通して全小学校に訪問するよう配置しており、学級担任を英語面でサポートしております。
生きた英語の提供により、児童や教員の
英語コミュニケーション能力を高め、また、児童の学習に対する意欲向上にもつながっていると考えております。
3つ目ですが、本年度から英語指導に実績を持つ元校長でもある
外国語指導専門員を1人配置しております。
全小中学校に訪問指導を行い、主に教職員とALTとの
ティームティーチング力の向上についての指導助言を行っております。
これらの取り組みを軸に、今後も英語で
コミュニケーションをとれる児童の育成に取り組んでまいります。
次に、学校施設における
情報通信環境、いわゆる
ICT環境の整備については、学校統合が決まっている花泉地域、室根地域の小学校を除く全ての小中学校の普通教室、
特別支援教室について、現在、
無線LANの整備を進めているところであります。
花泉地域、室根地域の小学校については、学校統合までの間は
無線LANにかえて携帯電話用の通信回線であるLTEを設置して、
無線LANと同様の授業ができる環境を確保する予定です。
また、
無線LANは、教室内でタブレットを使用した授業を行うため整備するものでありますが、図書室については通常の授業を行う場所ではないことから、
無線LANの整備対象とはしていないところです。
タブレット端末の整備については、
一般会計補正予算(第6号)により予算計上したところであり、今後、繰り越しの措置をお願いし、令和3年度までに児童生徒に1人1台の端末を配備するとともに、教員についても1人1台の端末を配備する予定であります。
電子黒板については、既に各校1台整備しておりますが、現在、各校2台目の整備を進めているところであり、令和3年度までには完了する予定です。
次に、
ICT環境に伴う教員の指導力育成についてでありますが、
教育委員会ではこれまで各学校に整備してきたパソコンなどのICT機器が効果的に活用されるよう、平成30年度から
市教育研究所の研究部会に
ICT教育部会を設置し、わかる授業に向けたICT機器の効果的な活用方法について研究し、教員に対する研修を行ってまいりました。
その成果として、令和元年度の授業での
ICT活用率は、小学校では89.3%、中学校では75.0%となり、平成30年度と比較して小学校では3.6ポイント、中学校では12.5ポイントの向上が見られました。
今後、整備を予定している児童生徒の1人1台の
タブレット型パソコンについては、児童生徒が機器を操作できるようにするため、まずは教員向けの活用方法の研修が必要と考えております。
タブレット型パソコンの導入時期に合わせ、本年度から
教育委員会に1名配置した
ICT指導員を中心として、
市内小中学校の教員に対する
ICT活用研修会の開催を予定しております。
次に、家庭における
インターネット環境についてでありますが、小学校では80%、中学校では83%の家庭が
インターネットに接続できる環境となっております。
1人1台の
タブレット型ノートパソコンの有効な活用方法の1つとして、家庭に持ち帰っての家庭学習への使用も考えられますが、持ち帰った際の管理の方法や
インターネット環境のない家庭の児童生徒への対応については、今後の課題であります。
まずは
インターネットが利用できる家庭での活用から研究してまいりたいと考えております。
飛びますが、私のほうから、さらに学校における
新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、現在、各小中学校では、文部科学省の示した
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルである学校の新しい生活様式を踏まえ、毎朝の検温、共同で行うものの消毒作業、3密を避けるためのこまめな換気、机の間隔を可能な限り広げての授業などを行っております。
子供たちに対しては、話し合いの場面では距離をとること、こまめに手洗いや手指の消毒をすること、給食では向かい合わず会話を控えることなど、
教育委員会が学校に示した具体的な行動基準例により感染対策の指導をしております。
また、マスクについては、飛沫が届く可能性がある場面の学習では着用を基本としておりますが、常時着用とはせず、
熱中症対策にも配慮しつつ、本人の健康状態や気温の状況を見ながら着用を判断するよう指導しております。
なお、今後市内で感染者が発生した場合であっても、感染者が学校関係者でない場合、学校は授業日を基本としますが、児童生徒や教職員が感染した場合には濃厚接触者の状況が判明するまで数日間、該当校のみ臨時休業とする方向で考えております。
これらは以前に示した方針とは若干変更している部分がありますが、全国の状況の変化、文部科学省の
衛生管理マニュアルの改定、一関保健所への相談などを踏まえ、現実的な修正を加えつつ対応できるようにしているものであります。
○議長(槻山骭N)
菅原教育部長。
○教育部長(菅原春彦君) 小中学校のトイレの洋式化及びトイレの手洗い場の自動水栓化の進捗状況についてでありますが、小中学校のトイレの洋式化については、平成30年度から年次計画により、各学校の洋式トイレの割合が75%以上となるよう進めており、令和元年度までの2カ年で小中学校合わせて19校、便器の数で171基の整備を終えております。
本年度は、令和元年度からの繰り越し分を含め19校、262基を整備する予定としており、年度内には全ての小中学校において計画したトイレの洋式化が完了する見込みであります。
トイレの手洗い場の自動水栓化については、先般、
一般会計補正予算(第6号)により議決をいただき、現在、順次発注作業を進めているところであり、9月中をめどに発注を終え、年内の整備を終える見込みとなっております。
次に、小中学校におけるエアコンの設置状況についてでありますが、令和元年度までに全ての学校の普通教室、
特別支援教室、保健室、校長室、職員室、
コンピュータ教室、中学校の音楽室や美術室に設置したところであります。
平成26年度以降は、学校を新しく整備する際に図書室にもエアコンを設置していますが、合併前に整備した花泉中学校を除く平成25年度以前に校舎が整備されている学校については、日常に授業を行う教室を基本としてエアコンを設置しているところであります。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) ありがとうございました。
順次質問させていただきます。
グローバル人材育成プロジェクトについては、
キャリア教育における地域に学び、地域を育てる中学2年生を対象とした5日間の
社会体験学習や
中学生最先端体験研修、英語の森キャンプの実施についてお聞きしました。
先日、中学校に伺いました。
今回の中止について、子供たちが非常に残念だと話しておりました。
2年生は2年生なりに、来年は3年生になりますのでこのような体験はできないこと、そして、3年生は残念なことに
最先端科学体験研修もできないこと、しかし、この
新型コロナウイルス感染症という目に見えない感染症に対しては、私たちも気をつけなければならないと思っております。
来年の子供たちに期待をしながら、(1)については了解いたしました。
(2)令和2年度から小学校英語が教科化されることによる英語力の向上を図るための取り組みについて伺います。
英語については、今までの指導要領の内容とはどのような違いがあるのでしょうか。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 前までは小学校5年生、6年生については英語活動ということで、英語に慣れ親しむということを中心に考えてつくられておりましたが、今年度からは新
学習指導要領の施行に伴いまして、小学校3年生、4年生が英語活動、5年生、6年生は教科としての英語という形で入ってまいりました。
具体的には、これまでどちらかというと、英語というと書いたり読んだりということが中心でありましたが、英語を通じて
コミュニケーションを図るという方向に大分力点が置かれるようになってまいりました。
結果としては、最終的に、読む、書く、やりとり、発表をする、聞くの5領域をバランスよく育てることが目的ではありますが、聞いたり話したりするということについて重点が置かれるようになりました。
小学校においても、例えばALTが来たときにはALTの英語に合わせて子供たちが話をしたり、あるいは会話をしたりということを多く取り入れるような、そのような授業に変わってきているところであります。
なお、小学校においても英語の単語を覚えるということも1つの目標として入ってまいりましたので、以前中学校でやってきたことのごく一部ではありますが、小学校の中で英語教育の土台をつくるという格好に変わってきているところであります。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) いろいろ内容的に変わってきているということは、現在、報道機関においてもカタカナ文字が非常に多く出回っておりまして、意味が理解できず戸惑うことがしばしばであります。
これからは、ますますグローバル化が進み、英語は主流になる可能性があると思いますが、やはり子供たちに明るい未来を託すために、
コミュニケーションの育成が非常に大事だと思うことが理解できました。
次に、年間の授業日数の違いはどのようになっているのでしょうか。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、小学校3年生、4年生は週1時間、年間で35時間であります。
小学校5年生、6年生は、これは教科としての英語ですが、週に2時間、年間で70時間ほどとなっております。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) 今、お話を伺いましたが、授業の日数の調整というのはどのように変わるのでしょうか。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 今年度から施行されている新
学習指導要領での合計の年間の授業日数については、ほぼ例年と変わらないところであります。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) そうすると、70時間という授業日数については、どのように把握すればよろしいでしょうか。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 授業日数はその年度の休日とか祝日によっても違いますが、大体イメージとしては、小中学校とも年間365日のうち大体200日ぐらいが学校に出かけて学習する日になっております。
そして、その学習する日が1日5時間とか6時間あるわけですが、それをトータルすると全部で大体1,050時間ぐらい、1,000時間をちょっと超えるぐらいの授業時数を年間確保しなくてはいけないということになっています。
その1,000時間という授業時数はいろいろな教科が入ってきて、トータルとして1,000時間ぐらいというようになっておりまして、それぞれの教科も、例えば小学校6年生の国語は週4時間を学習するとか、算数は週3時間を学習するとか、そのように教科によって全部決まってきます。
それの合計が1,000時間ぐらいになっているという中身でありまして、この英語についても35時間、70時間というのは、いろいろな教科の組み合わせの中の1つとして位置づけられているという形であります。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) ALTのことでございますけれども、ことしは11人のALT、外国語指導助手がいらしたようですけれども、このALTを取り入れて何年になるでしょうか。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) ALTが入ってきた年度については今資料は持ち合わせていないのですが、少なくとも20年ほどはALTが入っているというように認識しております。
中学校ですが、国のほうで英語教育の中にALTを入れるという政策が出てきまして、そのあたりから各市町村ではALTを雇用する動きになってきたと記憶しております。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) 教育長のお話では20年という長い間、ALTを活動させていたようですけれども、その20年という中で効果というのはどのように把握しているのでしょうか。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 先ほどの20年という数は大体の概数でありまして、20年よりはもっと前かというようには記憶しております。
例えば一関市の場合にも今年度11名のALTに仕事をお願いしているところでありますが、ALTが入ってきて、外国人と
コミュニケーションをとることにあまりちゅうちょしない子供たちが非常にふえているという感じを持っておりますし、英語についても、正確な英語の文章ではなくても、例えば単語だけとか、それをうまく使って、それにジェスチャーを混ぜながら外国人とちゅうちょなく、ためらいなく
コミュニケーションをとろうとする姿は、このALTが入っていない時代から比べると大きな違いではないかと思っております。
まさに、私が中学校のころに英語を習ったときには、外国人に近寄るのも非常に勇気がいったわけですが、今の子供たちは垣根が低くなっているという感じがしております。
これも効果と思っております。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) 指導力も今から試される時代になると思いますが、この世界では英語が主流となるような感じでございますので、ぜひ、この英語教育に力を注いでいただければ幸いだと思います。
それから、(3)の情報通信等の導入の課題について伺います。
教員の指導力の向上をどのように図っているかは、るる説明がありまして理解できました。
次に、全ての教室にWi−Fiの整備が整っているかということでございますけれども、先日、ある学校に行きましたら、図書室の整備が難しいというようなことでございましたけれども、実際、この44校の小中学校の中で整備されている件数をお願いしたいと思います。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 現在の状況でありますが、昨年までは普通教室の中で
インターネットを利用することはできなかったのですが、今年度と来年度までかけて市内の全部の普通教室に
無線LANを整備する方向で現在動いております。
中学校についてはこの夏休みに大方進めておりますが、小学校もできれば今年度中に
無線LANの整備を終えたいというように考えております。
よって、
市内小中学校44校の普通教室全てについては、遅くとも次年度まで、できるだけ今年度中に整備を進める方向で動いております。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) 図書室の整備についてはいかがでしょうか。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 今回の教室への
無線LANの整備については、普通教室、常に授業を行うところをまずは優先する、もちろん、これまであったコンピュータ室は既に無線ではなくて有線としてLANはつながっておりますけれども、普通の授業を行う教室を整備するということになっておりますので、図書室については通常授業を行う場所ではありませんので、対象としなかったところであります。
先ほど、私は次年度も含めてというお話をしましたが、今年度中に普通教室へのLANの整備については完了する予定でおります。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) そうすると、あくまでも図書室の整備については未定なわけでございますか。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 未定というか、今年度、一気に進めました国での政策に一関市もGIGAスクール構想に乗ったわけですが、その中での整備については図書室は今回は対象としなかったということであります。
あくまで、授業の中でタブレット等を使って通信環境を利用するということに重点を置きましたので、図書室については対象としなかったということであります。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) やはり、図書室というのも非常に大事な学びの場所でございます。
ぜひ、図書室の整備についてもよろしく御配慮いただきたいと思います。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 図書室のLANの環境ということについては、今年度部分としては対象としなかったところでありますが、今後の1つの課題として捉えさせていただきます。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) 次に、教員に対するタブレットの普及についてでございますけれども、職員一人一人に配置するのが当然だと思いますけれども、それは今年度中に配置することで理解してよろしいでしょうか。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 時期については、できるだけ今年度ということで今後入札等を進めていきたいと思っておりますが、タブレットにかかわる部品等の調達の問題もありますので、場合によっては次年度まで繰り越すこともあるかというように思っております。
なお、教員へのタブレットというのは、市内の児童生徒約8,000人に1人1台のタブレットがいくという形でありますが、タブレットはパソコンを少し小型にしたようなイメージ、携帯用のパソコンと同じだというように考えてもらっていいのですが、子供たちが持つタブレットと同じ形として教員に配置するということであります。
なお、これまでは各学校の教員については、職員室に校務用パソコンというのが既に1人1台配備されておりますし、例えば各教室の中にテレビと接続して使えるように教育用のパソコンも1台ずつ配置しているという状況にありまして、今までもそのような環境はあったのですが、今度は児童生徒に1人1台のタブレットがいくということで、それと同じ形のものを教員としても持っていくという取り組みでありますので、パソコンに加えて教員については整備されるということであります。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) それでは、確認しますけれども、職員一人一人にタブレットが整備されるということと理解してよろしいでしょうか。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) そのような理解で結構だと思います。
子供たちにタブレットがいくと同時に、同じ型のものを教員にも今回配置して指導に役立てるようにするということであります。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) 理解いたしました。
次に電子黒板の設置状況についてでございますが、この電子黒板は令和3年度までに2台の配置というようなことをお聞きしましたけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) そういうことであります。
今、既に1台は全ての学校に配備されておりまして、2台目を現在、配備の進行中ということでありまして、次年度までの中で各校2台まで配備する予定であります。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) この電子黒板というのは固定的なものでしょうか、固定するものだったらいいのですけれども、別なところから移動して、それを教室に持ってくるまで時間がかかるというようなことも伺いますけれども、固定的なものでしょうか。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 確かに、私も見るまではどんなものが電子黒板かわからなかった部分がありますけれども、電子黒板と名前がついているくらいですから、黒板をかなり小型にしたものというイメージですが、大体、幅が1メートル50センチメートル以上ある画面を持ったものでありまして、それを現在は各校に1台でありますので、キャスターつきの移動式で、必要に応じて教室に運んで使うという形であります。
テレビは今、各学校の普通教室には全部1台ずつ配備されておりまして、テレビについても今は画面がかなり大きくなってきておりますので、見た目は電子黒板よりちょっと小型かという感じはしますが、機能面ではかなりダブりが見えている部分もあるところであります。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) ある中学校に行きましたら、電子黒板の設置は学び教室に特に必要であるということを伺いましたけれども、その件についてのお考えはいかがですか。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 確かに、電子黒板は今から10年ぐらい前に、国の経済対策で各教室に一気にテレビとか電子黒板を入れた時期がありました。
その部分で各校に今現在、電子黒板も配備されているところでありますが、これはなれて使う方については、かなり使っている部分もありますが、機能がかなり複雑でたくさんありまして、逆にテレビのほうが使いやすいという教員もいるものですから、その重なりをできるだけ今後は調整しながら、経費も電子黒板についてはテレビの3倍から4倍ぐらいの値段でありますので、そこをあまり重ならないようにしながら、今後の方向性については検討してまいりたいと思います。
それなりの機能はもちろん電子黒板は持っておりますが、テレビとの調整をしながら今後の方向性を考えていきたいということであります。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) それでは、次に、家庭における
ネットワーク環境整備状況の
アンケート調査の結果について伺います。
その中から見えてきた課題としては、まず最初に解決しなければならないことは何でしょうか。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 調査の結果、小学校で80%、中学校で83%が
インターネットに接続できる環境にあるということでありました。
ですから、8割方はそのような環境にあるということでありますが、今後、児童生徒にタブレットが1人1台配備になったときに、今度はこれを家庭で使えるかどうかということになるわけですが、2割の子供たちは家庭での環境がないということでありますので、その部分についての課題を今後どうするかを考えていかなくてはいけないというように思っております。
ただし、家庭での
インターネット環境については、そのような環境にするかどうかは各家庭の責任において今まで行ってきた部分でありますので、それを公費としてそこまで整備する計画は現在持ち合わせておりません。
よって、各家庭でどのような使われ方をするかということからまず研究してまいりたいと思っております。
改めてお話しさせていただきますが、学校で児童生徒に1人1台タブレットの配備というものは、基本的には学校の授業の中で使うことを想定しております。
しかしながら、いろいろ研究を重ねることによって、例えばこのような
新型コロナウイルス感染症の感染状況下で学校に来れないときに使うとか、あとは自分がもっと自主的に学習を進めたいと、ドリルを進めたいというときにそのタブレットを家に持ち帰ってどんどん学習できるようにするとか、いろいろな活用方法があると考えておりますので、それは今後の研究というように思っております。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) 了解いたしました。
それから、スマートフォンと中学生の関係ですけれども、文部科学省は2009年度の通知では、学校への持ち込みは原則的にできなかったということですけれども、今回、条件つきで容認されるということを伺いましたが、先日の新聞で9歳の女児がオンラインで誘拐されて放置されたと報道されておりますけれども、このスマートフォンと中学生との考えをどのようにお考えでしょうか。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 確かに文部科学省から7月末に、携帯電話の取り扱いについての通知がまいりました。
読ませていただきましたけれども、この文部科学省の通知については、携帯電話とかスマートフォンの学校への持ち込みについては、基本的には国のほうも持ち込みについては原則禁止という部分を取り下げてはいないのです。
ですから、一関市
教育委員会としても原則的には学校へのスマートフォンの持ち込み等については禁止の形で今後も進めたいと考えております。
ただし、家庭の事情でやむを得ない場合というのもあり得ますので、そのような場合については例外的に、学校と家庭との連携のもとで了解して特別な対応とするということがあり得るということでありまして、一関市
教育委員会としてはあくまで原則禁止という線は崩さずにいきたいと思っております。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) 経済協力開発機構の2018年度の調査では、日本は学校でのデジタル機器の活用度が加盟国で最下位だったという報道がされているようでございます。
当市においても、臨時休校に直面した場合に、オンライン授業ができるような環境を早急に整えてほしいと思っておりますが、市長からこれからのデジタル化に対する所見について伺えれば幸いでございます。
○議長(槻山骭N) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 家庭におけるオンライン環境の整備については、最終的に各家庭まで光ファイバーケーブルがつながるというところを目指しているわけでございます。
インターネットが世界で普及していく過程で、アメリカなどが先行して整備されてきたわけですが、その際にもアメリカでは最後の1マイルというところが大変大きな課題になって、特にアメリカの場合は、日本でいうと門口が道路からかなり入ったところにありまして、庭が大きいものですから、そこから直ちに家庭まで短期間でつなげるというところがかなり大きな障害になったと聞いているところでございます。
日本の場合にも問題になるのは、やはり最後のところだろうと思っています。
基点となるところまでは光ファイバーケーブルがいくのですが、そこから各家庭への部分を何とか早い段階にいい方法を見つけて手を打っていかないと、せっかくの光ファイバーケーブルも十分に活用されないということになりますので、そこのところは十分念頭に置いて今後の進め方を検討してまいりたいと思います。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) よろしくお願いいたします。
それでは、
グローバル人材育成プロジェクトについてですが、その中で、土台となるアイデンティティを確立させるための指導方針について、教育長のお考えを伺いたいと思います。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君)
グローバル人材育成プロジェクトのところを述べさせていただいておりますけれども、現代の世界の状況、日本の状況等を見ましても、英語力とか情報処理能力とか、そのようなものを現代的な課題として、今の子供たちを育成しなければいけない大きな課題だと捉えております。
しかしながら、その土台となるものは、あくまで母語である日本語を通じて自分自身を見つめたり、本を読んだり、人とディスカッションしたりということが必要なわけでありまして、そのような部分では、ことばということを大事にしながら、個々の人間の育成ということを考えていかなくてはいけないと思っております。
そういう点では、言語活動を中心にした学習、自己の確立というのが非常に求められる部分だと思いますので、
教育委員会としては、ことばを大切にした
教育プロジェクトを第1番目に掲げながら取り組んでいるところであります。
そこの土台となる部分、人間としてとか、あるいは日本人として大事にしたい部分をしっかり学習するというその土台を見失うことなく育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) ありがとうございました。
2の教育環境の整備については大体理解しましたので、これは質問を省かせていただきます。
次に、避難所の
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますけれども、地区の防災計画はもう既に策定されているのでしょうか。
○議長(槻山骭N) 菊地消防長。
○
消防本部消防長(菊地和哉君) 地区防災計画についてでございますが、地区防災計画は、地区居住者等が自主的に策定するものと位置づけられているボトムアップ型の計画でございます。
この計画を策定した場合は地域防災会議のほうに提案することになっておりますが、当市ではその提案はないところでございます。
ただ、各地区防災計画という名前ではないのですが、各地域で防災組織の計画とか訓練計画、または地区の防災マップという形のものを作成している自主防災組織、または行政区などは多々あるところでございます。
○議長(槻山骭N) 28番、佐藤雅子君。
○28番(佐藤雅子君) 自分の命は自分で守らなければならないということを常に意識しながら行動していかなければならないということが理解できました。
次に、避難所の件についてでございますけれども、避難所の件で一番私たちが切実に感じることはトイレの件だと思います。
トイレの件では、停電になれば水洗トイレも使えない、そのような中で今、水洗を使わないすばらしい安全な水とトイレを世界中にという見出しで先日、平泉町において展示がありましたけれども、その件についてはいかがでしょうか。
○議長(槻山骭N) 通告時間に達しましたので、佐藤雅子君の質問を終わります。
佐藤雅子君の一般質問の答弁に対し、教育長より発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 先ほど佐藤議員からALTのスタートの年度を尋ねられまして、20年ほど前だとお答えしたのですが、正確には28年前、平成4年から中学校において配置になっているということであります。
訂正させていただきます。
○議長(槻山骭N) 次に、石山健君の質問を許します。
石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
25番、石山健君。
○25番(石山健君) 3題にわたってお伺いいたします。
まず、1点目は、市民センターの運営についてでございます。
地域協働体が指定管理を行っている市民センターについては、過去にも質問しました。
1つ目に、平成30年9月に質問をして基本的な考え方について聞いておりますけれども、この考え方については、いまだに以前の考えと全く変わりないのか再度お伺いをいたします。
また、現状がうまくいっているという声も聞こえますけれども、しかし、一方では職員の待遇問題、あるいは不満も聞こえます。
これらについてはどのように現状の把握をして、理解をしているのか、現状認識についてお伺いします。
2つ目は、地域のことは地域でということがかなり強調されておりますけれども、今、どこの地域協働体におきましても、役員の高齢化が進んでおります。
一方では、若い方が事業に参加しない、それは共通の課題でございます。
そこで、市民センターにおける今後の課題、改善策は何か、この点についてどう捉えているのかお伺いします。
3つ目、市民センターで地域協働体が実施する事業への
新型コロナウイルス感染症の影響については、あれも中止、これも中止ということでありますけれども、今後具体的に、別な形でこのような方法でやるのだ、このような方法ではどうかという提案をされているのか、全く事業を中止して終わりということなのか改めてお伺いします。
次に、2点目の関係は鳥獣の被害の現状でございます。
直近の農作物被害、あるいは熊の出没の状況などについてもお伺いします。
山が荒れるのに伴いまして鳥獣がふえている中で、抜本的対策が必要と考えられますけれども、この防止、もちろん完全にこれを防止することは私はできないと思います。
しかし、何とかこれを防止する対策についてはどのような手だてが必要なのか、具体的にはこのような方法でいくのだと、あるいはこのような方法はないかということについて、現状をどのように認識しているのかお伺いします。
次に、熊が出没する際の注意喚起の方法ですけれども、ポスターを配布しているようでありますが、そのポスターの現状はどうなっていますか。
私の見ている範囲では、そのポスターをただ張っているところでは剥がれておりますし、中にはきちんと掲示板に張ってあるものもございますけれども、いずれ、この点については宮城県の例では、小さくてもアクリル板できちんと張られている、一目でこれは熊出没注意ということがわかるような喚起をしている地域もありますけれども、この現状については、ただポスターを配布しただけでしょうか。
もっと例を挙げれば、夜間でもはっきり熊に注意ということがわかるような、ポスターでも何でも結構ですけれども、対策が必要だと思うのです。
この点については、本当に熊による被害防止のためにどうするかと、現実、花巻市などでは人的被害も出ております。
したがって、この点についての見解をお伺いします。
大きな3点目は、小学校の統合による跡地利用でございます。
小学校の校舎、跡地の活用はどのように検討しているか伺います。
教育長は何回も、閉校した場合の校舎の利用はこのような手順だと言っていますけれども、しかし、改めて、例えばもう既に統合が始まっております室根地域、花泉地域も含めて一気に空き校舎が出てまいります。
したがって、これらの地域についてどのような方法が必要なのか、単にそれを地域で考えろということなのか、この跡地利用対策については私は改めてしっかり対応しなければならないだろうと思いますので、今後の跡地、校舎の利活用についての見解をお伺いします。
○議長(槻山骭N) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。
まず、市民センターについてのお尋ねがございました。
市内には現在34の市民センターがございますが、その34の市民センターのうち、23の市民センターで指定管理者制度を導入して、地域協働体による管理を行っているところでございます。
市民センターの地域協働体による指定管理の基本的な考え方についてでございますけれども、平成30年9月定例会で議員から御質問がございましたことは、先ほど紹介のあったとおりでございます。
平成26年3月に市が策定をいたしました一関市地域協働推進計画によると、市民センターの管理運営を地域協働体が行うことについて、市民が主体の地域づくり活動を促進する上でより効果的であり、望ましいとしているところでございまして、市民センターの指定管理によって地域協働体の組織が強化され、地域の個性の創造や人材育成に中長期的に取り組めるなど、持続的な地域協働の取り組みが確保される仕組みであるというように考えているところでございます。
このことが一番の基本になると考えております。
市民センターの現状につきましては、指定管理者である各地域協働体の管理によりまして、地域づくりの活動の拠点となっているということが1つあります。
それから、地域住民の皆さんのニーズを反映した事業展開が図られているということがございます。
さらには、地域を巻き込んだ事業展開によって世代間の交流や地域の活性化につながっているということ、地域をよく知る職員がふえて、地域の特性や歴史を踏まえた地域密着型の事業が実施されていることなど、行政サービスの向上が図られていると捉えているところでございます。
私も毎年開催しております移動市長室などで市民センターを訪問して、センターの職員、あるいは関係者と意見交換をする中で、そのようなことをしっかりと受けとめさせていただいて、行政サービスの向上に資する効果が出ているというように捉えているところでございます。
指定管理を行う市民センターの課題についてのお尋ねもございました。
1つ目は、経理事務に係る継続的な支援が必要ではないか、2つ目として、職員などの研修機会がしっかり確保されるべきだということ、3つ目は、市民センター職員同士の情報交換の場の創出が必要ではないかということが上げられております。
この件については、全ての市民センターに共通する部分もございますので、いちのせき市民活動センターと連携しながら、指定管理者の支援に努めているところでございます。
市民センターの指定管理につきましては、制度導入以降5年目を迎えております。
第1号が藤沢の市民センターでございますが、5年が経過いたしました。
今後、指定管理期間を満了する市民センターが出てくることから、これまでの取り組みについてしっかり検証を行って、今後の市民センターの運営に生かしてまいりたいと考えております。
3つ目の御質問で、
新型コロナウイルス感染症による事業への影響についてでございますが、市民センターが実施する大半の事業について、ことしの4月から6月の中旬まで、
新型コロナウイルス感染症の影響によって実施を見合わせてきた部分がかなり多くございます。
6月下旬以降に事業の実施をするに当たって、3つの密とならないように参加定員数を見直したり、あるいは定員に対して余裕を持った会場を選定するなど、
感染防止対策を徹底しながら、取り組みが可能なものから事業を実施しているところでございます。
一方で、免疫力が低いといわれる未就学児の親子を対象とした家庭教育学級、あるいは高齢者学級、研修バスを利用した移動研修など、これらについて中止、または延期とした事業も多くございます。
今後におきましても、安心して事業に参加いただけるように、新しい生活様式に基づく行動を徹底して、感染状況などを見極めながら事業の実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、鳥獣被害対策についてでございますが、鳥獣による農作物の被害額を申し上げますと、平成30年度は2,739万円でございました。
平成元年度は2,465万円ほどとなってございます。
被害の内訳の主なものとしては、水稲が902万円、野菜が743万円、果樹が663万円となってございます。
また、原因となる鳥獣の主な内訳を見ますと、ニホンジカによる被害が874万円、カモシカが487万円、カラスが251万円となってございます。
また、ツキノワグマの出没件数につきましては、本年の7月末時点で173件となっており、昨年度の同時期の123件と比べますと、50件ふえているところでございます。
この鳥獣の被害対策につきましては、猟友会の会員による捕獲、それから侵入防止柵の設置、この両面での対策を講じてきているところでございます。
加えて、地域ぐるみで取り組む対策として、昨年度から一関市有害鳥獣捕獲応援隊制度というもの、もう1つは一関市里山森林保全活動推進事業費補助金を創設したところでございます。
1つ目の有害鳥獣捕獲応援隊制度は、猟友会の会員の監督のもとに住民の協力をいただいて、イノシシやニホンジカを捕獲するわなの見回りなどの補助的な捕獲活動に地域ぐるみで取り組むという制度でございます。
2つ目の里山森林保全活動推進事業費補助金は、地域団体などが、管理が行き届かず荒廃している里山の保全活動を行う経費について、市がこれを支援して里山の環境を整備することによって、鳥獣の生息域の拡大を抑制しようとするものでございます。
今後とも、捕獲や侵入防止柵の設置と、これらの地域ぐるみで行う取り組みによって、効果的に対策を進めてまいりたいと思っております。
次に、熊の出没に対する周知方法のお尋ねがございました。
あるいは出没情報が寄せられた場合の市民に対する注意喚起等のお話もいただきました。
速やかに出没情報をFMあすも、あるいはいちのせきメール、防災行政無線により注意喚起をしているところでございます。
出没現場付近では、さらに広報車で呼びかけを行って、先ほど御指摘のあったポスターを設置したりして、人身事故の発生防止のために注意喚起をしているところでございます。
なお、そのポスターについて御意見をいただきました。
紙のポスターではなく、しっかりとしたものをつくるのも1つの方法だろう、確かに御指摘のところも今後取り入れていける部分がございますので、参考にさせていただきたいと思います。
なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。
○議長(槻山骭N)
菅原教育部長。
○教育部長(菅原春彦君) 統合により閉校する学校の跡地の利活用についてでありますが、その手順といたしましては、まず行政目的での利活用の有無について市で検討を行い、行政目的による利活用がない場合には地域での活用について、主に地域協働体となりますが、地域に照会をしております。
さらに、地域での利活用の意向がない場合には、売却や貸し付けによる民間での活用を進めることとしております。
現在、花泉地域においては、地域内の小学校6校を令和5年4月に、室根地域においては地域内の小学校2校を令和4年4月に統合することとしており、新たな校舎建設を進めているところであります。
統合に伴い閉校となる学校施設の利活用の検討の状況については、花泉地域においては本年7月28日に、花泉地域統合小学校学校づくり推進委員会に今後の進め方の方針案を示したところであり、今後は支所が中心となって、旧日形小学校を含めた7カ所の学校施設の利活用を検討する予定としております。
また、室根地域においては、本年度は公共施設としての利活用について、他の自治体の活用事例などを参考にしながら、支所を中心に検討を行うこととしております。
○議長(槻山骭N) 25番、石山健君。
○25番(石山健君) 3題目からまいります。
まず、小学校統合後の跡地の利活用ですけれども、教育部長がおっしゃられたことは前から言われているのです、そのとおりなのです。
そこで、やはり地域には活用方法がいろいろあると思うのです。
千厩小学校とか大原、大東小学校のように、全部ではないけれども、もう既に利活用ができた学校もあります。
例えば花泉地域の場合は県境にあります。
全部とは言わないけれども油島地区も、特に永井地区もそうです。
スポーツ少年団を通じての競技も宮城県県北を含めて盛んなのです。
いろいろ交流もあるようです。
そこで、閉校した校舎の利活用には、例を挙げると、特にも宮城県の県北を含めた合宿所というか、スポーツ関係の何かそのような視点での検討はできないものか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(槻山骭N)
菅原教育部長。
○教育部長(菅原春彦君) 合宿所としての利活用についてでありますが、閉校校舎を行政目的、公共施設として活用する場合には、現在、市で進めております公共施設の縮減を図る公共施設等総合管理計画との整合を図りながら検討していく必要があると思います。
しかしながら、例えば地域であるとか民間企業が主体となって合宿所等を運営する場合には、市としては地域であるとか民間企業に貸し付けすることは可能であると考えております。
○議長(槻山骭N) 25番、石山健君。
○25番(石山健君) わかりました。
私は実はいろいろとそのような呼びかけをかなり前からしていたのです。
例えば、地域に今からそのようなお話をしていく必要があると、いろいろと区長とか、あるいは地域の長の方とかに呼びかけをかなりしてきました。
しかし、なかなか最初のうちはお話が出るのですけれども、途中で消えてしまうのです。
結局、それは難しい課題なのです。
ですから、先ほど部長がおっしゃったようなことも、もちろん普通財産に変えなければならないということもわかるし、しかし、よく理解できなかったのは、つまり教育財産を普通財産に切りかえなければ活用できないという意味なのか、ちょっと理解ができなかったので、その辺はいかがでしょうか。
○議長(槻山骭N)
菅原教育部長。
○教育部長(菅原春彦君) 統合等により閉校した学校については、公の施設としての機能を失いますので行政財産ではなくなると、それで一旦、普通財産という形をとることとなります。
それ以降、例えば別の形で公共施設として利用する場合は、公の施設であれば条例等を設置した上での利用となりますし、民間での活用となる場合は普通財産のままの貸し付けであったり、もしくは譲渡というような形で進めることとなります。
○議長(槻山骭N) 25番、石山健君。
○25番(石山健君) 現在、そこにまだ学校が継続されているわけですから、あまりそのような中であれだ、これだというのは非常に越権行為だとは思うのですけれども、それでは公にしなくてもいいのです、内々でそのような長期的な視点に立っての計画を考えないと、ただただ学校は荒れてしまうのではないでしょうか。
しかも、コロナ禍の状況ですから、その点ではそのような長期にわたった検討を始めるという考えはございませんか。
○議長(槻山骭N)
菅原教育部長。
○教育部長(菅原春彦君) 跡地活用の進め方のスケジュールというようなお話かと思いますけれども、議員お話しのように、例えば一番最後の段階である民間企業での活用等に関しては、前の千厩地域でもあったように、やはり閉校後に進めたほうがベストかと思います。
ただ、議員お話しのとおり、管理上の面から考えて閉校前には市での活用、それから地域での利活用についてはある程度の方向性を御検討いただければというように考えております。
○議長(槻山骭N) 25番、石山健君。
○25番(石山健君) わかりました。
それでは、2点目の鳥獣被害についてお伺いします。
そのような現状であるということはわかりました。
ただ、熊の出没件数も多くなっています。
一方では、ニホンジカもかなり多くなっているように見えるのです。
ニホンジカは群れをなすというか、1頭ではないのです。
その点では、ニホンジカの場合の被害に遭ったときの主な特徴は、どのような被害状況でしょうか。
○議長(槻山骭N) 小崎農林部長。
○農林部長(小崎龍一君) 鹿の被害につきましては、農作物の実を食べるというか、水稲でいうと実を食べるというようなものもございますし、あわせて林業被害として山の木の新芽を食べて、定植した苗木を枯らすというような状況も出ているというように聞いてございます。
○議長(槻山骭N) 25番、石山健君。
○25番(石山健君) 先ほどお答えがなかったのですけれども、地域に協議会をつくり、協議会に国から現物支給されるということで、この点についてはもう既に実施箇所は何カ所かあるのですけれども、例えばそうした出役というか、そのようなことは地域にお願いするにしても、資材は国の助成対象になるわけですので、この点については年間どのぐらいの予算で、具体的には今どのような実施状況か。
○議長(槻山骭N) 小崎農林部長。
○農林部長(小崎龍一君) 今お話のございました協議会をつくってというのは、一関市鳥獣被害防止対策協議会という形で、市を含め関係団体と一緒になった協議会を設置しまして、その協議会が事業主体となって国の事業を受けて各地域に電気牧柵の設置を現物支給で行う事業のことかと思います。
令和2年度の電気牧柵の地域での設置につきましては、5つの地区で予定をしておりまして、資材購入の事業費としましては887万円ほどを見込んでいるところでございます。
設置の延長としましては約2万メートルというような状況でございます。
○議長(槻山骭N) 25番、石山健君。
○25番(石山健君) 里山が荒れてくるということはそのとおりなのです。
そこで、やはり抜本的な解消をしていくためにはどうするかということになれば、もちろん、出役までは困難という地域もあるでしょうけれども、いろいろそこは工夫して、やはりできるだけ国の予算を活用して被害防止に努めるのだと。
猟友会という話が出ましたけれども、どのようにその辺のPRをしてやっているのか、具体的な対策はどうしているのかお伺いします。
○議長(槻山骭N) 小崎農林部長。
○農林部長(小崎龍一君) 対策につきましては、1つは猟友会の皆さんの御協力をいただく捕獲というようなことがございますし、先ほどもお話があったような電気牧柵を設置することで被害を防止するという2つの柱がございます。
これに加えまして、環境の整備というような形で里山の整備をしていくというようなこと、先ほど市長からも説明をいたしました里山森林保全活動推進事業費補助金というようなものを地域団体のほうに交付いたしまして、荒廃している里山の保全活動の経費の一部としていただくというような形で、確かに個人個人での農作物被害の対応については限界がございますけれども、地域ぐるみ、集落ぐるみでの取り組みも市としても進めまして、被害を軽減していきたいというように考えてございます。
○議長(槻山骭N) 25番、石山健君。
○25番(石山健君) 現在はまだ具体的な被害はないのですけれども、特に熊の出没件数は多くなっているのです。
その点について、熊の特別な被害防止対策は何か今検討中でしょうか。
○議長(槻山骭N) 小崎農林部長。
○農林部長(小崎龍一君) 熊の被害につきまして、直接的な農作物被害としては果樹の分野でございますけれども、熊に関して一番重要なのは人身被害の防止だと思います。
出没状況につきましては先ほど説明したところでございますが、昨年度は239件の出没情報の報告がございましたが、今年度の出没につきましては既に200件に達しているということで、もうすぐ昨年度を超えるだろうということで、近年の状況からすれば、平成28年度には約400件の出没情報が届きましたので、それに近づくのかと思っております。
熊の対策につきましては、やはり一番は捕獲ということで、今年度8月末の時点では30頭の捕獲となってございます。
なお、昨年度は24頭ということですので、既にその数を超えてございますし、近年で一番多い捕獲頭数は平成28年度の31頭ということで、恐らくこの31頭を超えるような形で捕獲が進むものというように考えてございます。
○議長(槻山骭N) 25番、石山健君。
○25番(石山健君) 1番目の市民センターの指定管理についてお伺いします。
私は実は今回、質問に当たりまして、何カ所かの市民センターを回りました。
具体的にいろいろお聞きしましたけれども、そこで共通してわかったことは、市から平成30年に待遇面で退職するということはあり得ないというお話を伺いました。
私は今回、そのようなことで具体的にはっきりわかったことがあったのです。
私が把握しただけでも2カ所、年度途中にやめているのです。
それは待遇面なのです。
そのような実態について、いかにお考えですか。
○議長(槻山骭N) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 市民センターの職員の方々で比較的短期間で退職される例というのは、私のほうでも伺っております。
やめられる理由の中には、1つは、希望されて求人に応募されて仕事に実際についてみて、自分がイメージした業務と多少異なっているというようなこともあって短期間でやめられるというお話も伺っているところでございます。
また、今、待遇面というお話がございましたが、こちらのほうは、地域協働体の方々は指定管理に移る際に求人を、当然ハローワーク等に書類を出されるわけですが、雇用面での条件につきまして、きちんと説明をしていただいて手続を行っていただいているということで、そのような雇用の条件等を理解いただいた上で応募いただいていると考えているところでございます。
また、確かに待遇面につきましては、こちらのほうの人件費の積算といたしましては、中核となる職員は幾らということで指定管理料の中で積算をしております。
あとは地域協働体のほうでそれぞれ給与のほうを独自に設定されているかと思います。
そのような中で、そのような事例があったというように思うところでございます。
○議長(槻山骭N) 25番、石山健君。
○25番(石山健君) それは若干地域協働体で人件費の積算を変えてもいいと、しかし、これは何を基準にしているかわかりませんけれども、大体共通しています。
先ほどハローワークを含めて雇用条件を認識した上で応募しているのでしょうという話がありますけれども、16万円何がしで若い方々が希望を持ってやってくれると、果たしていい人材が集まるのでしょうか。
その辺のところを率直に、地域のことは地域でと言うけれども、いかがでしょうか。
○議長(槻山骭N) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) まず、市民センターの指定管理につきましては、人件費でございますけれども、指定管理前の職員配置を基本といたしまして、施設を管理する上で必要と見込まれる職員構成、職員数を想定し、基準となる人件費単価を算定して積算しているところでございます。
例えば、指定管理になる前に市のほうで、現在であれば会計年度任用職員ということで、これが指定管理に移行になった際には、それらの金額を踏まえた形で積算されるということにはなるわけでございます。
今、若い方々の定着につながるかというお話がございましたけれども、市全体の指定管理を行っていただいている協働体の職員の皆さんを拝見いたしますと、応募に当たっては地域の振興にぜひかかわりたいというような熱い思いを持って応募いただいている方が大変多いというように感じているところでございます。
また、全体といたしましても、一生懸命尽力いただきまして、今一番指定管理で長いところは、市長の答弁にもございましたが、藤沢地域の5年目ということでございます。
まだ年数としてはそう長くないところではございますが、年数を積んでいろいろ仕事をしていただいているというように理解しているところでございます。
○議長(槻山骭N) 25番、石山健君。
○25番(石山健君) これはある方に聞いたのですけれども、先ほど若い方が希望を持ってと言いましたけれども、そのような方も中にはあったかもしれませんけれども、率直に言って、夢は破れて、あまりにも待遇面で問題があると、つまり、5年間固定ですからね、給料も。
そのような点では、私はもっと、指定管理そのものにももちろん根本的に原因がありますけれども、いずれこの待遇面については、このままでは残念ながら長続きしないだろうと、若いいい人材が集まるという保障もないと私は思います。
この点については考え方を抜本的に変えなければならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(槻山骭N) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 給与面ということでございますが、いずれ、先ほど市長が答弁で申し上げましたが、指定管理を行いまして、5年という期間で満了するところがまずは藤沢地域がございます。
また、来年度以降も5年で期間が満了するところが出てまいりますので、これまでの効果なりを検証し検討してまいりたいと思います。
○議長(槻山骭N) 25番、石山健君。
○25番(石山健君) 最後に1点だけ、地域協働体で考えろと言うけれども、あまりに制約が多すぎるのです。
自由にやりなさいと言いながら制約が多いのです。
その点については見直す必要はないでしょうか。
○議長(槻山骭N) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 制約ということでございますが、まず1つは、指定管理につきましては行う事業等を大体協定の中でうたっておりますので、行っていただく事業というのは大体どの市民センターでも同じような状況となっております。
また、地域協働体が独自に事業を行う分につきましては、市で通称ひと・まち応援金と呼んでおりますが、補助金で支援をさせていただきまして、確かに使う対象経費としてある程度の制約はございますが、それぞれの地域で課題解決に活用いただいているというように理解しております。
○議長(槻山骭N) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 若干補足させていただきたいと思います。
先ほど壇上からの答弁で、藤沢市民センターが第一号で、5年が経過しているという時期に来ております。
私は、この市民センターができたときに、5年間やってみていろいろな課題が出てくるだろうと、それをしっかり検証した上で今後どうしたいいかと、今ちょうどその境目の時期に来ていると思うのです。
ですから、これから検証した結果、例えば全部ではなくても、どこかの先行している市民センターをモデル地区として、新しい取り組みと市民センター側からの御意見等も十分取り入れた上で次の段階に進んでいくと、そのようなことを今考えているところでございますので、ぜひ、市が何もしないというわけではなくて、基本的には市がこのようにやってください、あのようにやってくださいというのではなくて、市民センターの意見を最大限に尊重して計画を出していただいて、それに沿った形で応援していくというのが基本でございますので、やはり市民センターのほうの企画力というものも伸ばしていただくということも1つの大きな柱になりますので、そこのところ、十分意を配しながら取り組んでいきたいというように思います。
○議長(槻山骭N) 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後1時まで休憩します。
午前11時46分 休 憩
午後1時00分 再 開
○議長(槻山骭N) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、岩渕典仁君の質問を許します。
岩渕典仁君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
1番、岩渕典仁君。
○1番(岩渕典仁君) 一政会の岩渕典仁です。
第78回定例会に当たり、通告に基づき、
新型コロナウイルス感染症への対応について、SDGsとSociety5.0の推進について、地域経済循環分析についての3項目について、一般質問を行います。
初めに、1項目め、
新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
我が国において新しい生活様式という概念が示され、
新型コロナウイルス感染症のパンデミック前の生活や習慣、考え方そのものを変えていく必要が生じています。
この新しい生活様式の定着化、普及、啓発、さらに基盤整備は、国が、県がというよりは、むしろ市民の日常に最も近い基礎自治体によるところが大きいと考えます。
また、この新しい感染症への対策は、単に感染症の予防ということにとどまらず、市民の生命と暮らしの安心と安全を守る最重要の危機管理課題であります。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症の対応として、中長期的な視点での新しい生活様式に向けた基盤整備について、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用実績も含めて、どのような考えで対策を検討しているのか、また、その導入実現に向けての課題は何か答弁を求めます。
コロナ禍において、デジタル化の推進は、日本が抱えてきた多くの課題解決、そして、今後の経済成長にも資すると考えられます。
単なる新技術の導入ではなく、制度や政策、組織のあり方等をそれに合わせて変革していく、いわば社会全体のデジタルトランスフォーメーションが新たな日常の原動力となります。
これまでのデジタル化の遅れや課題を徹底して検証、分析し、改革を強化、加速するとともに、各部署の政策の実施状況、社会への実装状況を推進する必要があります。
そこで伺います。
今後、当市の行政、教育、医療、防災などにおいて、デジタル化の整備が必要と認識している事柄は何か、また、その導入実現に向けての課題は何か答弁を求めます。
さらに、デジタル化を推進していくための人材の育成と確保も必要になると考えられるが、当市としてどのような手法や施策を整備していく考えなのかお尋ねします。
次に、2項目め、SDGsとSociety5.0の推進についてです。
令和2年度施政方針において、重点施策、持続可能な発展のためのSDGsの実現として新規事業、SDGs未来都市計画策定が掲載されました。
SDGs未来都市とは、SDGsの理念に沿った基本的、総合的取り組みを推進しようとする都市、地域の中から、特に経済、社会、環境の3側面における新しい価値の創出を通じて、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市、地域として選定されるものであります。
そこで伺います。
現在のSDGs未来都市計画策定の進捗状況はどのようになっているのか、さらに、SDGsの未来都市計画のスキーム、施策、事業の内容はどのような分野を検討しているのか答弁を求めます。
世界では、地球環境と社会的課題への危機感を背景に、特に気候変動リスクへの対応に伴う化石燃料依存型社会、経済機構からの転換、SDGsの具体化に向けて、国、企業が大胆かつ戦略的に行動を起こしています。
特に、脱炭素社会に向けたビジネスモデルへの転換は、企業の生き残りをかけた主要なアジェンダになっていること、また、金融において、気候変動リスク等を投資判断に加えられるのがスタンダードになっており、環境、社会、ガバナンスに関する情報を考慮したESG投資に対する関心が高まっており、中長期的な視点から戦略的に再生可能エネルギー等への融資に取り組む動きがあります。
SDGsとESG投資は表裏一体の関係にあり、SDGsの社会的課題にかかわる多様な取り組みを、投資、金融を通じて支援するのがESG投資と考えることができます。
自治体に対しては、投資、金融分野の賛同が得られるよう、経済合理性に優れたビジネススキームに基づく事業計画の立案が求められます。
そこで伺います。
SDGsの推進による当市のESG投資の可能性をどのように認識しているのか答弁を求めます。
令和2年度総合戦略において、未来へつなぐまちづくりとして新たに主要な取り組みにSociety5.0に向けた未来技術の導入検討を追記し、AI、IoT、ロボティックスといった未来技術を、複雑化する地域課題の解決のため、産業や社会生活への導入を進めますと掲載されました。
Society5.0の推進は、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略、県のふるさと振興にも掲載されており、現在、国内における潮流となっております。
そこで伺います。
Society5.0に向けた未来技術として、令和2年度にどのようなことを導入検討しているのか答弁を求めます。
また、今後どのような未来技術で地域課題を解決していこうとしているのかをお尋ねします。
最後に、3項目め、地域経済循環分析についてです。
人口減少は地域の社会システムにさまざまな影響を与えることが指摘されており、地域の経済活動や社会生活を維持していくことが困難になることが予想されます。
一旦地域に入った所得や資金を域内で循環させ、地域の富や豊かさを生み出し、拡大していく地域内経済循環など地域全体を見渡し、地域の強み、弱みを踏まえ、選択と集中や効率性の向上を図り、地域全体で効果が最大化するよう取り組んでいく、地域マネジメントの視点を重視して取り組む必要があります。
地域経済循環分析とは、生産、分配、支出の3面で所得が循環することに加え、地域外との所得の流出入が存在するものであります。
地域経済の好循環とは、所得が循環することに加え、地域外からの所得流入をふやし、地域外への所得の流出を抑制する構造です。
地域経済を鳥瞰的に捉え、証拠をもとに、政策の立案、施策を実現するために、一関の地域経済循環分析が必要と考えます。
そこで伺います。
当市における地域経済循環分析の実施状況はどのようになっているか答弁を求めます。
平成26年、安倍改造内閣が発足するとともに打ち出された地方創生、国と自治体が一体となり、全国各地で地域経済再生政策が繰り広げられました。
企業誘致を通じた雇用創出や観光産業の振興は、その典型的な事例です。
地域では、従来の経済システムを前提とする成長が困難になっており、原因は所得循環構造が機能していないことであります。
また、これまでの地域経済分析は生産のみの分析であり、分配、支出の3つの側面で地域経済を分析することはなかったと考えられます。
そこで伺います。
当市における地域経済振興策の課題となっていることは何か答弁を求めます。
自治体による地域経済振興策が思うような成果を上げられない理由として大きく3つの理由があると考えられます。
第1に、現在は広く重要性が理解されているはずのEBPM、証拠による政策立案が徹底されていなかったこと、第2に、地域経済を鳥瞰的に捉える視点が足りなかったこと、そして第3に、第1と第2の理由を踏まえた施策が導かれなかったこと。
自治体の政策決定の過程では、地域の実情をよく理解している分、知りすぎている分、固定概念や思い込みのバイアスが働くケースが少なくありません。
1つの企業、あるいは産業に支援が傾くなどはその典型的な事例です。
そこで伺います。
当市における地域経済振興策の課題解決に向けての取り組みは何か答弁を求めます。
以上で壇上での質問を終えます。
ありがとうございました。
○議長(槻山骭N) 岩渕典仁君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 岩渕典仁議員の質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございますが、これまで市では、国の緊急事態宣言の発出など、国や県の緊急事態措置の実施状況を踏まえながら、各段階に応じた対策に取り組んできたところでございます。
その概要を申し上げますと、第1段階では早急な対応が求められた
感染防止対策、第2段階では特別定額給付金を初めとした生活支援対策、第3段階では中小企業への支援策を中心とした経営支援対策であります。
現在はその次の第4段階にあると考えてございまして、第3段階の経営支援対策と並行して新しい生活様式に向けた取り組みを進めているところでございます。
この新しい生活様式の実践に向けた取り組みを進めるに当たっては、感染防止と社会経済活動の両立を念頭に置きながら、緊急性の高いものから優先して取り組んできたところであり、必要な事業と判断した場合はスピード感を持って予算化をしてきたつもりでございます。
これまで6度にわたる補正予算を編成し、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業に該当する場合は、この交付金をこれらの事業の財源に優先して充当してきたところでございます。
このうち、新しい生活様式の実践に向けた主な事業について申し上げますと、補正予算(第4号)においては、事業者への支援として、感染防止取組事業者支援給付費や販路拡大応援事業費補助金、補正予算(第5号)においては、光ファイバ未整備地域を解消するための超高速
情報通信基盤整備事業補助金、補正予算(第6号)においては、全庁的なオンライン会議環境を整備するオンライン会議システム等整備事業費、公共施設のトイレの手洗い場を非接触型自動水栓に改修する公共施設等総合管理計画推進費や、事業者への支援として、感染防止事業所リフォーム取組事業費補助金を予算化したところであり、また、本議会に提案している補正(第7号)においては、テレワークの環境を整備するまつるべテレワーク環境整備事業費を計上しているところでございます。
今後の主な課題としては、
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金が令和2年度限りの予算措置でございまして、設備の整備、更新、維持管理費等について、令和3年度以降の財源の確保が必要であること、また、ICT情報通信技術の活用に当たっては、新しい技術に対応した知識と人材の確保育成が不可欠であること、このようなことを基本に据えております。
これらについては、既に県の市長会等で議論をしてきているところでもあり、市長会として、あるいは市単独にて国に対する要望活動を検討してまいりたいと思います。
次に、デジタル化の推進と人材の育成、確保についてのお尋ねがございました。
経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針2020におきまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大により浮き彫りとなった課題の1つとして、行政分野でのデジタル化やオンライン化の遅れが指摘されたところでございます。
また、ポストコロナ、アフターコロナの時代における新たな日常を構築するための原動力となるデジタル化を推進していくためには、行政手続の抜本的なオンライン化などが最優先課題として掲げられております。
市では、デジタル化などにより行政の情報化を進めることは、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図るために必要不可欠なものであるという認識のもと、第3次集中改革プランにおいてICTの活用を改革実施項目に位置づけ、取り組みを進めてまいったところであります。
ICTを活用した内部事務の効率化の例として、令和元年度においては定型的な業務についてソフトウエアロボットによる自動化、
RPAと言っておりますが、これを個人住民税や健康管理などの業務に導入したところでございます。
本年度においては、保育施設の入所選考の業務について、AI人工知能を導入することとしているところでございます。
現在策定を進めている令和3年度以降の第4次集中改革プランにおいても、このICTの活用を改革実施項目に位置づけて、その推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、デジタル化を進めるための人材の確保についてでございますが、情報化の推進には先端技術に関する知識が必要とされることが課題でございまして、市の職員だけでなく民間事業者との連携により取り組むことが何よりも有効であると考えております。
このため、例えば現在、光ブロードバンドサービスを利用した行政サービスについて検討を進めているところでございますが、7月と8月に開催いたしました全庁を対象とした、若手から中堅までの職員によるワークショップに複数の通信事業者の社員の方にも参加をいただき、活用分野を限定することなくアイデアの創出を行ったところでございまして、行政やICTに関する職員個々の知識と民間事業者の専門的な知識を生かせる体制で、検討の場を設けることができたものと捉えております。
今後、さらにこれまでの民間企業とのチャンネルを最大限に生かして取り組んでまいりたいと思います。
次に、SDGs未来都市計画の策定の進捗状況についてでございますが、これまでの計画策定に向けた取り組みとして、1つには、基礎調査として、先進事例の調査と未来都市に選定された自治体への聞き取り調査、それから、市民への普及として、広報を利用した周知を行ってきたところでございます。
今後は
新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しながら、市民フォーラムの開催や職員研修などに取り組んで、専門家のアドバイスを受けながら来年の3月までに策定する予定でございます。
当市では豊かな環境を次の世代に引き継ぐため、地域資源を最大限活用する資源・エネルギー循環型のまちづくりを推進しているところであり、みんなのメダル
プロジェクトや乾式オフィス製紙機ペーパーラボの導入のほか、カーボンオフセットのJ−VERクレジットについても取り組んでいるところであります。
計画の内容については、これらの取り組みが既にSDGsの理念に合致したものでございますことから、これらの取り組みを軸に検討を進めているところでございます。
SDGsの推進による当市へのESG投資の可能性についてでございますが、ESG投資は従来の財務情報だけではなく、環境でありますとか社会、あるいは事業ガバナンスの要素も考慮した投資のことを指します。
環境、例えば再生エネルギーの分野であるとか社会、地域貢献、企業と地域貢献の関係、それからガバナンスのところは企業統治と訳したほうがいいかと思いますが、収益を上げつつも不祥事を防ぐ取り組みなど、そのようなものに配慮している企業を重視して、あるいは選別して行う投資と訳されております。
逆の見方をすれば、企業が社会に対して負う責任とも解せるわけでございますが、そのような取り組みは欧米を中心に広く浸透しておりまして、投資が年々拡大傾向にあるとされております。
特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心として、企業経営の持続可能性を評価するという概念が普及して、気候変動などを念頭に置いた長期的なリスクマネジメントや企業の新たな収益創出の機会を評価する基準として、SDGsとあわせて一体的なものとして注目されていると認識をしているところであります。
SDGsについては、当市の市政運営や施策を推進するための基本的理念と位置づけて取り組むこととしておりまして、一関市の経済、社会、環境の3つの側面から好循環を生み出す取り組みを実施することによりまして、一関市がESGの視点を持ったステークホルダーから支持されるものと考えております。
また、市内の企業においても、SDGsに取り組むことによって、機関投資家から注目され、ESG投資につながる可能性が出てまいります。
例えば、当市が推進している資源・エネルギー循環型まちづくりの取り組み、農産物の地産地消、地産外商の取り組み、カーボンオフセットのJ−VERクレジットの取り組みは、SDGsの理念に合致したものであることから、市内の企業に取り組んでいただくことによって、また、市内企業が市とともに取り組むことによって、ESG投資につながる可能性が膨らむものと考えているところであります。
次に、地域経済循環分析の実施状況についてでございますが、全国的にも、また、当市においても人口減少は依然として進行を続けておりまして、第2期総合戦略では人口減少の進行を抑えるため、新たな施策を講じていかなければならないと思っております。
そのためには、人口減少を引き起こしている要因を分析して、客観的根拠に基づいた施策の立案が重要であると認識しております。
当市では人口動態分析や各種アンケートの調査だけでなく、当市の所得の市内での循環と市外への流出や市外の所得の市内への流入を捉える地域経済循環分析の実施が必要と考えて、令和元年度に東北経済産業局から助言をいただきながら、経済産業省が提供している地域経済分析システム、RESASと言いますが、これを用いて当市の地域経済循環分析を行ったところでございます。
それ以前にも、元経済産業省の事務次官である菅原郁郎氏、この方は一関第一高等学校のOBでございますが、菅原様から現職当時にさまざまなアドバイスを受けながら今日に至っているという経緯がございます。
また、令和元年度には、総合戦略の施策に関する係長級などの職員を対象とした研修を実施して、客観的な根拠に基づいた政策立案の考え方と地域経済分析システムの操作方法について、東北経済産業局の職員から指導を受けるなど、地域経済循環分析システムの活用を図っているところでございます。
地域経済振興策の課題についてのお尋ねもございました。
当市における経済の流れを地域経済循環分析で見た場合、生産や販売活動によって稼ぎ出された所得が、市民の消費活動や企業における資材調達などの支出によって、市外へ大きく流出している実態がございます。
このように、市内で稼ぎ出された所得が市外へ流出することをできる限り抑えて市内に循環させること、これが当市の所得循環構造を見た場合の最大の課題であると捉えております。
地域経済の振興のための取り組みについては、当市の経済循環の構造に着目した施策はさまざま考えられるところでございますが、このうち、経済のみならず環境問題についても同時に解決を図っていくといったSDGsの観点から、環境、エネルギーに関する分野について申し上げますと、地域経済循環分析では、市民の皆さんや市内企業の支出によって、市内から市外へエネルギー代金として186億円が流出している実態がございます。
これは、家庭や企業において使用する電気、ガス、ガソリンなど、エネルギーのほとんどが市外から供給されていることによるものでございます。
エネルギー代金の流出を抑えるためには、エネルギー消費量を抑える省エネルギーの取り組みが必要です。
また、化石燃料に頼らない再生エネルギーを市内において生産する取り組みも必要でございます。
さらには、市内で生産したエネルギーを市内で消費する、いわゆるエネルギーの地産地消の取り組みが重要になってまいります。
持続可能な社会を構築するSDGsの理念の具現化を進めるとともに、地域内の資源を有効活用して付加価値を高め、同時に経済を循環させる資源・エネルギー循環型のまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。
なお、そのほかのお尋ねにつきましては関係部長が答弁いたします。
○議長(槻山骭N) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) Society5.0に向けた未来技術の導入について答弁いたします。
人的資源が限られている中、多様化する行政ニーズに対応していくためには、革新的なデジタル技術の導入により業務の効率化を図り、それによってつくり出された時間を行政サービスの質の向上に充てていくことが重要になってまいります。
当市におきましては、令和2年度に保育所の入所判定にAIと呼ばれる人工知能を導入いたします。
保育所への入所希望の振り分け作業は多くの要素を考慮しなければならないもので、これまでは職員の手で多くの時間をかけて行ってまいりましたが、AIの導入により短時間で適切なマッチングが可能になると考えております。
また、固定資産税、給食費の業務においてAI−OCR、
RPAといった技術を導入いたします。
この技術は、手書きした申請書などの文字を読み取ってデジタル化するものであり、これまでは申請書の記入欄を見ながらパソコン内にあるデータファイルの所定欄に職員が手作業で入力しておりましたが、その入力作業の手順をパソコンに覚えさせ自動的に処理することができ、職員による入力作業の時間短縮が期待されます。
なお、これらの技術については、令和元年度において、個人住民税、予防接種、道路占用許可申請、雨量水位情報の把握の業務にも導入済みの技術であります。
今後、当市で導入を検討している技術についてでありますが、さきに申し上げたもの以外に現時点では具体的に導入を予定しているものはございません。
一方で、今後の導入に向けた検討を全庁的に進めるため、令和2年7月と8月に若手職員によるワークショップを開催し、地域課題や行政事務における課題に対してのデジタル技術を活用した解決方法について、アイデアを出し合いました。
このワークショップには複数のICT関連企業からも社員の方々に参加をいただき、官民連携による検討を行ったところであります。
今後、技術導入の可能性や費用対効果、導入による行政事務の体制整備など、各施策分野に民間の知恵を活用しながら、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域経済振興策の課題についてであります。
環境省が令和2年3月に提供している平成27年時点の地域経済循環分析によりますと、当市の企業などが生産や販売活動によって稼ぎ出した地域内総生産額3,799億円から市外にある本社へ流出する資金を差し引き、市外の企業などで働く市民が受け取る所得と国や県から補助金などの形で当市に入ってくる所得を加えた総額が、市民の皆さんや市内企業へ分配される所得、いわゆる分配所得となります。
所得として分配されるお金というように言わせていただきますが、その総額は4,913億円となっておりますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、この金額の22.7%に相当する1,114億円が、市民の消費や企業における支出を通して市外へ流出している状況にございます。
その使い道の主なものはエネルギー代金など、市内企業と市外にある企業との物やサービスの売買によるものであります。
この流出額を縮小していくためには、市内企業が生産する商品などの材料や部品の市内調達の割合を上げる必要があります。
また、当市には、市内の生産によって稼いだ地域内総生産額3,799億円の31.9%に相当する1,212億円が、国や県から補助金や交付金といった形で流入しています。
市内の産業が稼いだ額と国や県からの補助金などが市民や企業に分配される所得のもととなるわけでありますが、所得を向上させるためには、国や県からの補助金の交付といった財政移転だけに頼ることなく、市内の産業が稼ぐ力を高めていくことが求められます。
市内企業や産業間の連携を深め、地域内の資源を活用して付加価値の高い商品を販売し、稼ぐ地域づくりを進めていく取り組みが、若者の定着や市外からの人の流れをつくっていくことにつながるものと考えてございます。
○議長(槻山骭N) 1番、岩渕典仁君。
○1番(岩渕典仁君) ありがとうございました。
再質問に移りたいと思います。
まずは、今回の一般質問の私のコンセプトは、総合計画と総合戦略が12月に議会のほうに出されるというところで、この議会で、しっかりそのチェックや政策提案するのはこの時期と思いまして、全体の総合戦略、総合計画に向けての政策提言も含めた一般質問としたいと思います。
その中で、今回は当初想定されていなかった
新型コロナウイルス感染症が関連したということで、当初予定していた総合計画、総合戦略もそのようなものも含めた計画になってくるはずだというように思います。
そのような部分を具体的に確認したいと思います。
初めに、
新型コロナウイルス感染症の対策についての回答ですが、先ほど大変興味深い話が、これは前の議員からの説明でもあったのですが、デジタル人材の育成のところで、7月、8月に若手中心のワークショップを行ったと、これは本当にすばらしい計画だと私は思うのですが、それをやった背景、そして実際に出てきた成果というものはどのようなものでしょうか。
○議長(槻山骭N) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) 若手職員によるワークショップでありますけれども、やはりきっかけとなったのは光ファイバ網の市内全域への整備であります。
この光ファイバ網の市内全域への整備が、1つには行政面でどのような活用ができるかということ、あわせて市民へのサービスの向上はどのような分野で図っていけるかという、大枠でいきますとこの両面を検討する必要があるということから着手しているところであります。
成果というのは、今はまだ継続して進行中でありまして、幅広の内容であります。
これにつきましては、先日の質問の中にもございましたけれども、この分野のものについては職員だけでは対応しきれないということで、国の人材派遣支援制度なども活用しながら今後も検討していくこととしてございます。
○議長(槻山骭N) 1番、岩渕典仁君。
○1番(岩渕典仁君) まさしく、本当に総合計画、総合戦略の前提となる計画の中に、若手行政の職員が入っている。
そして、今回は企業の方も入っていたということで、地域が一体となった中に、10年後、20年後責任を持つ世代がその政策の最初に入っているということは非常に重要だと思いますので、それをぜひ継続をして、このデジタル化を進めていただきたいと思います。
人材育成のことですけれども、中から育てるということは一番いいことだと思います。
ただし、今回のオンラインの中で、教育もそうですし、行政もそうですし、医療もそうです、受診もそうです、このようなものは、やはり専門技術が関連してくると思いますので、なかなか行政マンだけでこれを解決していくというのは難しいのだと思います。
そのような中で、岩渕優議員からも提案があった地域未来構想20のオープンラボは、興味のある民間企業が地方創生臨時交付金の対象の事業を手上げ方式でやっていくと、自治体も上げていくということで、これは改めて積極的に導入するべきだと思いますが、9月30日までの締め切りの中でぜひ手を挙げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(槻山骭N) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) 地域未来構想20オープンラボの関係につきましては、当初は
新型コロナウイルス感染症対応地方創成臨時交付金関連の、
新型コロナウイルス感染症に着目したものかと受け取ってございましたが、その後、国のほうでも弾力化運用ということで方針を変えていただきまして、来年度以降も使えるような制度に改めていただきましたし、当初の申込期限についても大分弾力的な運用をしていただけるというような情報もございます。
そういうことから、今時点では、まず初めに行政のIT化について、地域未来構想20オープンラボの活用を考えていきたいと考えてございます。
○議長(槻山骭N) 1番、岩渕典仁君。
○1番(岩渕典仁君) ぜひ積極的に活用していただきたいと思います。
次の質問にも関係してくるのですけれども、このSDGsとSociety5.0というのは、一関市の自治体だけでやるものではなくて、官民連携で民間の企業、もしくは地域の力も借りて進めていく行政のあり方をまさしく示しているものだと思いますので、このような民間の力、それが場合によっては企業誘致、もしくは事業誘致というような、SDGsを掲げてSociety5.0を掲げるこの町が選ばれていくきっかけになると思いますので、まずはぜひ手を挙げてこれを展開していただければと思います。
最初の項目の最後ですけれども、今回、総合計画が変わるという中で、今までの重点
プロジェクトの中に東日本大震災というものが入っています。
これは2011年のときからですけれども、継続してまた計画の中に入れていくと。
今度は
新型コロナウイルス感染症も、これは短期間に解決されるものではありません。
これを長期的に、計画的に行うのが行政の役割だと思います。
そこでお尋ねしますけれども、総合計画にSDGsは入れようと取り組んでいるのを私は承知していますが、この
新型コロナウイルス感染症に関しても感染症対策として総合計画の中にきちんと明記をして展開する予定はないかお尋ねします。
○議長(槻山骭N) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君)
新型コロナウイルス感染症に関する部分の総合計画後期基本計画への盛り込み、反映の部分でありますけれども、これにつきましては、総合計画が3部構成になっている中で、第1部は重点
プロジェクト、第2部は分野別計画、第3部がまちづくりの進め方ということで、この3部の中に各分野横断的な考え方も含めたもので掲載をすることとして考えてございます。
その中に、
新型コロナウイルス感染症を意識した新たな日常への対応ということで位置づけたいということで、現在策定作業を進めているところでございます。
○議長(槻山骭N) 1番、岩渕典仁君。
○1番(岩渕典仁君) ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、SDGsとSociety5.0の推進についてお尋ねしたいと思います。
まずは、今答弁をいただいて、SDGs未来都市計画の策定が私は進んでいないのではないかと思います。
当初予算の中でも、我々議会はどのような計画で、どのような背景で、どのような効果があって、どのようなスキームでやるのかというのを聞いています。
回答は今とほとんど同じだと思うのです。
フォーラムをやるとか、それは未来計画の中の大前提の計画にはありましたけれども、実際にどのようなまちづくりをやっていくのか、そのようなものの中ではまだまだ展開がされていないと思うのですが、この部分はどのように捉えているのでしょうか、順調にいっているのですか。
○議長(槻山骭N) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) SDGsの未来都市への応募の作業、いわゆる提案書の作成になるわけですけれども、これにつきましては、先ほど市長が答弁で申しましたけれども、アドバイスをいただく専門家のお知恵も拝借しながらという思いでおります。
アドバイスをいただく先生との協議を踏まえて、基本的な方向性は先ほど答弁したとおりであります。
それに基づきまして、今後につきましてはワークショップの形を考えてございますが、要は市民の参画をどのような形で得るかということがポイントだということでアドバイスもいただいてございます。
それらを踏まえまして、ワークショップなりを開催し、まずもって市民の方の意見聴取をしたいと思ってございます。
ほかの部分については、総合計画後期基本計画なり総合戦略を策定中でありますので、それらの考え方が提案書の中に多くの部分が反映されるだろうということで、策定作業中のそれらの計画と同時進行ということになります。
いずれ、3月の申請時期には間に合うように作業を進めていきたいと考えてございます。
○議長(槻山骭N) 1番、岩渕典仁君。
○1番(岩渕典仁君) ぜひ遅れのないように、ワークショップもいいですし、市民フォーラムもいいのですが、それとはまた別に、タイムリミットは3月と言っていますけれども、その前に提出する部分もあるわけですから、展開を進めていただきたいと思います。
この未来都市計画のさらに進んだところで言うと自治体のSDGsモデル事業というのがあります。
これは、SDGs未来都市計画の実施予定の中の団体からさらに先導的な取り組みをしている自治体が選ばれるというようなところですが、このような自治体SDGsモデル事業へのチャレンジはどのように考えているでしょうか、お尋ねします。
○議長(槻山骭N) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) 自治体SDGsモデル事業への提案ということでありますが、現在当市では、先ほど答弁いたしました未来都市計画の選定に向けて取り組みを進めているところでございます。
この未来都市計画の提案書につきましては、SDGsの理念に沿った基本的、総合的取り組みを推進しようとする都市、地域の中からポテンシャルの高い都市や地域が内閣府から選定されるものでございます。
当市では、未来都市の選定に向け計画を策定中でありまして、資源・エネルギー循環型まちづくりの推進とともに経済、社会、環境の課題の同時解決につながる地域好循環が見込めるようなSDGsモデル事業についても提案しようと考えてございます。
○議長(槻山骭N) 1番、岩渕典仁君。
○1番(岩渕典仁君) ぜひチャレンジをしていただいて、さらにこの未来都市計画とSDGsモデル事業にチャレンジしていただきたいと思います。
なぜSDGsに取り組むのかというところが恐らくまだ行政も説明できていないと思うのですが、今回、決算審査特別委員会を見ても、我々一関市の財政が厳しいというのは言われています。
特に、経常収支比率が98%台であったり、自主財源が30%、このような自治体の中でどうやって解決していくかという意味では、いかにこの自主財源を持ってくるか、もしくは補助事業に乗じるか、それがまさしく行政の力だというように思いますし、それが未来都市計画だけではなくて、さらにSDGsモデル事業にもチャレンジするということが大事だと思いますので、ぜひこの部分をしっかりとチャレンジをしていただきたいと思います。
次に、ESG投資に移りたいと思うのですが、これも先ほどの答弁の中では私が考えていたような回答ではなかったと思うのですが、先ほど言ったように、我々自治体はどうやって自主財源をつくっていくか、もしくは補助事業をどのようにやっていくかというところの中で、SDGs、Society5.0を進めることが企業から選ばれる町になるのだろうと私は思います。
なぜかというと、Society5.0というのは、どこの自治体もチャレンジしています。
光ファイバが通るというのは、例えば私は3年前にこの岩手県にUターンしてきましたけれども、地域を回って、光ファイバが来ていないということが地域要望に上がってくること、まだこちらの地域がそこに追いついていなかったことにびっくりしました。
それがほかの自治体に追いついたというところでは私は評価はしますが、追いついたところでどうするかというところだと私は思うのです。
ほかの自治体もデジタル社会がやってきます、
RPAも導入します、AIも導入してきます。
その中で、この一関市がどうやって選ばれるかが、先ほど言った未来都市の、まさしくSDGsの中で何を掲げてやっていくのか、それが一関のオリジナリティだと私は思うのですね。
ですので、そのような観点から、SDGsというのは日本だけではなくて海外の潮流ですので、一関市がそのようなものを掲げていくということに対して、やはり手を挙げて応援してもらうというところが必要になってくるのではないかと思いますが、このESG投資はどのように考えられているか再度お尋ねします。
○議長(槻山骭N) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) ESG投資を市で旗を上げて進めていくように頑張りましょうというように企業の皆さんに訴えるのも1つの方法とすればあるのかもしれませんが、まずはまちづくりを進める中で魅力あるまちづくりを進めることによって、企業さん方もいろいろアイデアを出し、SDGsも取り組んでいただく、そのことが地域外からの、ESG投資も含めて一関市への注目度が上がることになりますので、それが結果的に市への、民間で言えば投資につながっていくものと、その1つがESG投資という考え方でございます。
○議長(槻山骭N) 1番、岩渕典仁君。
○1番(岩渕典仁君) それでは、具体的に提案したいと思います。
今、企業版ふるさと納税というものがあります。
これは、地方創生のさらなる充実強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高めるための観点から企業版ふるさと納税について展開をしているということなのです。
これは別に難しいことではなくて、自治体は何をやるのかと言ったら地方総合戦略を策定すると、策定をすると地域再生計画をつくらなければいけないのですけれども、これは総合戦略ができていれば何も問題はない。
その次に、この地域再生計画自体を策定しているのは45都道府県、655市町村と、3分の1ぐらいがやっているというところなのです。
そうすると、内閣府が地方公共団体に計画の認定をして企業が地方公共団体に寄附をすると、企業は何かメリットがあるかというと、税額控除を受けられて、約9割ぐらいの節税効果が得られるというところなのです。
先ほど言った総合戦力で魅力あるまちづくりをと掲げる、それに対して企業がそれならば一関市を支援しよう、それが企業版ふるさと納税のコンセプトです。
このようなものにチャレンジしていくという予定はないでしょうか。
○議長(槻山骭N) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) 企業版ふるさと納税の導入についてであります。
これまでも企業版ふるさと納税はございましたけれども、入り口付近でハードルが高いものもございましたが、先般、制度の弾力運用がこの企業版ふるさと納税についてもございましたので、現在、既に国との事前協議については終了してございまして、今月中に地域再生計画を国のほうに提出する予定となってございます。
○議長(槻山骭N) 1番、岩渕典仁君。
○1番(岩渕典仁君) ありがとうございました。
既に展開されているということで、ぜひ進めていただきたいと思います。
これもまさしく官民連携の1つですし、先ほど言いましたように、我々一関市の自治体が、いかにその自主財源を、企業に支援をいただきながらふやしていくかというきっかけになると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、Society5.0の未来技術導入ですけれども、これも私は評価したいと思います。
今年度に急遽でしたけれども、1年間延長した中にSDGsだけではなくてSociety5.0を入れた、これはまさしくこの地域が国と県とがやろうとしているものに横断的に取り組んでいくという部分で評価をしたいと思うのですが、ただ、やっていることを見ると、今までのAIの部分、
RPAという部分は今年度入れたからといってできたことではなくて、それは前もってやっていたことだったりするので、あえて今年度に入れて展開していくという意図、背景というのはどうだったのでしょうか。
○議長(槻山骭N) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) 先ほど答弁いたしました、昨年度から着手し今年度も実施するものは、国のデジタル技術の導入も1つの観点としてありましたし、働き方改革についても1つの要素がありました。
働き方改革を庁内でいろいろ検討する中で、このような新技術の導入についても有効であろうという観点もありまして、これに着手したということでございます。
○議長(槻山骭N) 1番、岩渕典仁君。
○1番(岩渕典仁君) ぜひ進んでいっていただきたいと思いますが、今まで総合戦略を見直したときに、総合戦略、総合計画というのはすごくきれいに書いてあるので、いいまちだなと思っているのですが、やはり一番の大事なところというのは、その経済、環境、社会といったときに、環境と社会面に関しては自治体はすごくいいことをやるのです。
ただ、結果的に経済の部分に対してアプローチができていない、それは企業誘致も含めてですけれども、なので経済、環境、社会を回していくことが結果的に人口減少の進行を遅くするということが含まれていますので、このようなSDGs、そしてSociety5.0を導入することで、まさしく総合戦略のメーンのところを計画的に推進していただければと思います。
そこで、最後にお尋ねしますけれども、今回のSociety5.0は総合戦略に入ってきました。
その中で、今回策定しています総合計画の後期計画にもSDGsは入ろうとしています。
先ほどの質問では
新型コロナウイルス感染症に関しても載せていこうとしている。
このSociety5.0も、先ほど答弁にもありましたように、骨太2020の中にはほぼ5割、6割はデジタル化の関係のものです。
つまり、これが来年度の予算になってくるということが見込まれていきます。
さらに、そのSDGsというのは2030年までの世界のアジェンダです。
そのようなものとしては、Society5.0をその総合計画の中にも入れていくことが横断的にも推進ということになると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(槻山骭N) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) 総合計画の後期基本計画へSociety5.0をどうするかという部分については、先ほど申しました第1部、第2部、第3部構成の中の第1部、重点
プロジェクト、これには地方創生の部分、まち・ひと・しごとに関する部分を盛り込む予定としてございます。
その中で、Society5.0についても盛り込むこととして現在策定作業を進めているところでございます。
○議長(槻山骭N) 1番、岩渕典仁君。
○1番(岩渕典仁君) 今言われたのは、最初の重点
プロジェクトの中のまち・ひと・しごとの中にSociety5.0があるのであって、表面上に見えないということでしょうか。
○議長(槻山骭N) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) まち・ひと・しごとの創生という重点
プロジェクトの1番目の中で、施策を進める上で重視する視点という項目を設けたいと考えてございます。
その中にはSDGsの理念の具現化であったり、協働、公民連携という分野がございます。
もう1つの項目として、新たにSociety5.0の推進という項目を起こしてうたっていきたいと考えてございます。
○議長(槻山骭N) 1番、岩渕典仁君。
○1番(岩渕典仁君) わかりました。
ぜひ、よろしくお願いいたします。
時間がないので、今回のこの2項目めについては最後にしますが、提案としては、今後地域課題解決型ローカル5Gの利活用というところをぜひ提案したいと思っているのですが、これに関しては次回、12月に一般質問を展開したいと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、地域経済循環分析のほうに移りたいと思います。
先ほど数字を見ながら、一関市の総生産額がどのような中で回っているのか、そして外にいっているのかというところを報告いただきました。
私が一番びっくりしたのが、資源・エネルギー循環型まちづくりを掲げているのにもかかわらず、このエネルギーの代金がたしか私の調べでは域外に180億円も出ているということですけれども、これは予定どおりなのでしょうか。
○議長(槻山骭N) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) 生産、分配、支出の3要素から見た中の支出の分野で、エネルギーの部分で186億円、これは2015年の数字であります。
やはり5年遅れぐらいになってしまうので、2015年の数字をベースに計算されたものというように捉えてございますが、これの金額が多い、少ないという判断は難しいところであります。
ただ、この支出の部分で経常収支の部分を見ますと、市民総生産額の中の30.5%が域外に流出している現状があります。
その金額は1,158億円であります。
そのうちのエネルギー代金として186億円が域外に流出しているということでありますので、割合からいけば決して低い額ではないと捉えてございます。
○議長(槻山骭N) 1番、岩渕典仁君。
○1番(岩渕典仁君) 手短に回答していただきたいのですけれども、確かに2015年の評価です。
今は2020年ですので、この5年間の政策事業によって改善されるということが見込まれているということですか。
○議長(槻山骭N) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) 当市が資源・エネルギー循環型のまちづくりに取り組んでちょうど5年ほどになります。
長期スパンで見なければいけない課題だと捉えておりますので、これら市の取り組みは今後においても今の数字においても少しずつではありますが、反映されてくるものと考えてございます。
○議長(槻山骭N) 1番、岩渕典仁君。
○1番(岩渕典仁君) わかりました。
私もびっくりしたところでもあるのですが、ここで私が言いたいのは、何も域外に流れている数字がどうだというよりも、このような客観的なデータをもとに政策をつくっていくのだというところが私は重要なところだと思っています。
今回の地域経済循環分析は2015年のものですけれども、その評価をもとにもう一度モニタリングを行った結果を受けて、総合計画、そして総合戦略に向けての反映をされるかどうかお尋ねします。
○議長(槻山骭N) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) 市の政策、施策を考える場合に、マクロ的に市の状況を見る場面も必要ですし、ある一方、ミクロ的に市民の方々の政策の細かな部分まで配慮しなければならないというのは当然のことであります。
そういう観点も含めて取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長(槻山骭N) 1番、岩渕典仁君。
○1番(岩渕典仁君) 最後に市長にお尋ねします。
今回の一般質問は、
新型コロナウイルス感染症、総合計画、総合戦略をどうするかという評価、そして、それが
新型コロナウイルス感染症が関連しているところで、どのように一関市は進めていくのかというビジョンを出すところの監視機能と政策提言をしてきました。
市長の中で、この
新型コロナウイルス感染症のもと、そして総合計画、総合戦略が改定される中で、今回の一般質問を含めて最も展開していきたいと思っているところはどのようなところかお尋ねします。
○議長(槻山骭N) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 実を言えばさまざまあるのですけれども、一番てっぺんに何を持ってくるかと言ったら、私は内外を含めての人材との接点をどう豊富に結んでネットワーク化をしていくか、そこだと思います。
そこがいわば従来の行政の弱みでもございましたし、民間との接点を多くつなげるという、絶好のチャンスが来ているわけです。
そこで、民間とのネットワークの中で行政がさらに多方面にネットワークを張って事業を展開していけると、絶好のチャンスと捉えておりますので、その部分を中心に据えたいと思っております。
○議長(槻山骭N) 1番、岩渕典仁君。
○1番(岩渕典仁君) 以上で、終わります。
○議長(槻山骭N) 岩渕典仁君の質問を終わります。
次に、菅野恒信君の質問を許します。
菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。
通告しておりました3点について質問をいたします。
まず、大きな1点目ですが、コロナ・大不況における市民生活安定の施策について伺います。
その1つ目、市内の離職や解雇の状況について、及び先日の記者会見でマスコミ報道をされておりましたが、こういう状況の中で雇用対策をどのように立てようとしているのかお聞かせください。
2つ目、全国の中小企業のおよそ1割、数にすると30万社と言われておりますが、廃業、倒産との報道がありました。
生活崩壊が予想されます。
そうした中で、必要な方には生活保護申請をちゅうちょせず申請するよう、ラジオなり広報などで市長に呼びかけてほしい、そのように思いますが、いかがでしょうか。
また、全国で熱中症で亡くなっている方が大変ふえていると心配をしております。
生活困窮者へのエアコンの購入補助などはないのか伺います。
3つ目、3密が強調され、その中で閉じこもりや孤独死の心配が出ています。
民生委員の役割はこうした中でどのように位置づけられているのかお答えください。
4つ目、先日、何人かの区長さんたちとお会いしたときに、市から回覧板を回さないように指示されていると、もちろんこれは感染対策でありますけれども、困惑をしておりました。
しっかりとした根拠を示して、区長さん方の理解を得る必要があるのではないかと考えますが、どのような根拠なのでしょうか、お答え願います。
5つ目、国から新しい生活様式が出され、市長もまた同様の周知をしています。
もちろん、感染対策には一人一人の努力が肝要であります。
同時に、その予防とあわせて、感染した場合の、隣人、地域、職場、感染者家族への思いやり支援が重要であることは言うまでもないことだと思います。
この両面からの呼びかけが必要と考えますが、どのように考えますか。
6月1日、市の広報の標題に、自分の命は自分で守ろうということが書かれておりました。
このコロナ禍の中で1人では守れない、そういう状況の中で、全国的に感染者に対するバッシングがふえてきている中で、これだけではうまくないのではないかと私は思った次第であります。
大きな2点目であります。
萩荘赤猪子地区の太陽光発電について伺います。
1つ目に、先日、この地域で企業が住民説明会を開いたそうであります。
この企業は市に対してどのような計画を説明しているのか、その概要を説明願いたいと思います。
2つ目、市が企業に対し既に締結している賃貸契約や環境保全協定などを変更するということはあるのか伺います。
3つ目、前の栃倉南地区と同様にこの赤猪子地区でも、住民の方々が土砂崩れや鳥獣被害などについて多くの不安を抱いていると聞いております。
市としても、このような不安を持つ住民に対して説明をし、住民の意見を聞く場を持つべきと思いますが、いかがでしょうか。
4つ目、企業の計画は大幅な変更を伴っております。
前にお尋ねいたしましたが、市が所有している市有林、この伐採補償契約について、今どのような協議がなされているのかお答えください。
5つ目、ことしも全国で、きのうあたりからも台風10号により自然災害の危険をはらんでおります。
また、海の向こう、アメリカでもカリフォルニアの大火災が東京都の2倍の面積に及んだとのこと、その原因に地球温暖化によるものとの指摘が多くあります。
市が脱炭素宣言をし、そのもとで全市民がその努力を日々重ねていくということが大事ではないか、このように考えております。
どのようにお考えなのかお答え願います。
大きな3点目、市の行政改革の抜本的転換について伺います。
新型コロナウイルス感染症から何を学び、教訓をこれからどう生かすのか、世界中が今問われています。
一関市にとっても、今年度はSDGs元年でもあり、中長期の総合計画策定中でもあります。
1つ目、大きな視野から一関市政の基本を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
2つ目、行政改革の総括については、先週、同僚議員が質問を行いましたので、今回私からの質問は割愛をさせていただきます。
よろしくどうぞ、お願いいたします。
3点目であります。
市の指定管理、業務委託が増大をし、その結果、そこで働く職員などにとって大きな問題となっております。
平成30年、同僚議員の同様の質問に対して、その当時、指定管理職員は416人いるが正職員はそのうち123人、率にすると29%という市の答弁がありました。
これは指定管理だとか業務委託に限らず、地域全体の若者の雇用にマイナスの影響を与えるものだと考えております。
しっかりと検証して、そのあり方を転換するよう求めたいと思います。
さらに、3月議会でもお尋ねをいたしましたが、市の第3次集中改革プランに挙げられている市の図書館、博物館の運営について、今どのような検討状況にあるのかお答え願いたい、このように思います。
この場からの質問は以上でございます。
よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長(槻山骭N) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。
市内の雇用状況についてでございますが、一関公共職業安定所からの聞き取りによりますと、市内の
新型コロナウイルス感染症関連の解雇及び解雇見込み人数というのは、8月18日現在になりますが、8事業所で合計38人という数字が出ております。
雇用対策につきましては、7月の臨時会において予算措置をいたしました、
新型コロナウイルス感染症の影響により内定取り消しや解雇となった方、あるいは出産後に仕事復帰を目指す方を市内の事業所において正社員として雇用した事業主に対して支援を行う給付費、長い名称でございますが、
新型コロナウイルス感染症対応正社員緊急雇用対策給付費、そして、これらの方々を正社員として雇用した事業主が、増員のため事業所の増築であるとか改修を行った場合にその経費の一部を補助する補助金、この2つの事業によって雇用の創出を支援しているというのが現状でございます。
本議会に補正予算を計上しているところでございますが、いちのせき健康の森セミナーハウスにテレワークができる環境を整備して、ワーケーションの場として新たなビジネスニーズに応えて、雇用の創出にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。
これからの企業の動向としては、1つには、テレワークの普及による地方への事業展開、あるいはサテライトオフィスの設置、また、ワーケーションでの仕事の仕方など、勤務形態の変化によって地方への事業所の移転でありますとか人の移動が進むことは、企業誘致を進める上で大きなチャンスであると捉え、今後の企業誘致の中心的なテーマになるものと捉えております。
このワーケーションに限らず、多様な働き方に応える受け入れ態勢について、今後積極的に検討してまいりたいと考えております。
新しいビジネススタイルに合わせた企業誘致を進め、これまでにない雇用の場を開拓していくことが、将来にわたる雇用につながっていくものと考えております。
生活保護制度の周知につきましては、市のホームページに掲載しているほか、生活保護のしおりを本庁及び各支所の窓口に配架しているところでございます。
また、生活困窮の相談窓口につきましては、一関市社会福祉協議会のホームページや広報紙に掲載するほか、民生委員や医療、介護の関係機関と連携して、生活保護の適用も含め支援が必要な方への周知を図っております。
現在、当市においては、生活保護世帯の増加傾向は見られませんが、今後の状況を踏まえまして、市の広報やFMあすもの活用により制度の周知に努めてまいりたいと思います。
次に、エアコンの設置に係る助成についてのお尋ねがございましたが、生活保護世帯については、平成30年度から生活保護開始時に、冷房器具がない世帯で熱中症予防が特に必要な方がいる場合には、5万1,000円を上限として支給が可能となっております。
また、生活困窮世帯に対する助成制度はございませんが、購入費用が不足する場合は、岩手県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用することが可能となっております。
新しい生活様式の中での地域づくりについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、4月に全都道府県を対象とした緊急事態宣言が出されたことにより、当市においては公共施設の利用休止などの措置を行ったところでございます。
また、会議でありますとか行事の中止、延期が相次ぎまして、地域の各種団体においては、特にも総会などの開催時期と重なったこともあり、地域活動に大きな影響があったものと認識をしております。
こうした中で、政府の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から新しい生活様式への移行が必要との指摘がなされました。
手洗い、手指消毒の実施、
咳エチケットの徹底、身体的距離の確保、小まめな換気の実施、密集、密接、密閉の3密の回避などの実践例が具体的に示されたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中で、地域活動やイベント行事を行う場合には、まずは3密の回避をすること、
感染防止対策の徹底を図ること、そして参加者の
健康チェックを初めとした新しい生活様式に対応した取り組みが必要と考えているところでございます。
市ではこの新しい生活様式について、6月1日号の市広報、市のホームページを通じて周知したところでございまして、また、自治会における
感染防止対策を促進するために自治会等活動費総合補助金を拡充いたしまして、自治会の感染防止の取り組みに対する支援を行い、事業の周知にあわせて新しい生活様式についても改めて周知をしたところでございます。
また、市民センターを初め市の公共施設においては、市民の皆さんが安心して施設を利用できるように、
感染防止対策に取り組んでいるところであります。
今後とも、自治会、地域協働体、一関市民センターなどの地域づくりに携わる方々とともに、
感染防止対策を徹底し、また、感染状況を見極めながら、新しい生活様式を踏まえた地域づくりについて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
二酸化炭素排出実質ゼロ宣言についてでございますが、令和2年3月定例会において議員及び同僚議員の皆様からの質問がございました。
一部重複になりますが、お答えいたしますと、二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行う前提として、その宣言の実効性を担保するための具体的な取り組みについて検討することが必要と考えております。
このことから、岩手県が令和2年度に策定を予定しております次期環境基本計画の具体的な取り組み内容、当市において令和2年度に予定している次期環境基本計画や資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンの見直しの内容を踏まえて、さらには先行事例の情報収集にも努めながら、脱炭素に関する具体的な取り組みの検討にあわせ、宣言についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
今後のまちづくりについてでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症は瞬く間に全世界に広がり、いまだに収束への出口が見えない状況にございます。
また、住民の生命や健康に重大な影響を与えるとともに、個人の外出や店舗営業の制限、人や地域の交流を自粛しなければならない状況をつくり出し、個人消費を中心に社会経済活動を著しく低下させました。
このように、従来の人や物の行き来によって支えられてきた社会経済活動やこれまでの生活様式、さらには働き方に対する考え方も
新型コロナウイルス感染症によって大きく変わってまいりました。
今後のまちづくりを見据えた場合、
新型コロナウイルス感染症との共存というものは避けて通れない状況にございます。
新しい生活様式の趣旨の定着と実践が不可欠でございまして、これによる新しい働き方、新しい人の流れが新しい日常へとつながっていくものと考えているところであります。
それには、行政だけではなく市民、あるいは事業者の方々など、地域全体での取り組みと協力が何よりも必要となります。
本年度は一関市総合計画後期基本計画であるとか、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略などの策定の時期でもございます。
その策定に当たっては、
新型コロナウイルス感染症への対応を意識した取り組みが必要であると認識しているところでございます。
また、これまでの社会は経済の高度化や効率化を優先して、東京都などの大都市を中心に発展してきましたが、新たな感染症や近年頻発している大規模な自然災害を考えますと、一極集中ではなく、地方において生活を営み、社会経済を持続的に発展させる役割を担う基盤づくりが必要だと考えております。
今回のコロナ危機を基点として人々の考え方は大きく変わったと思っております。
都市部から地方へ、効率重視の社会から地方を含めた持続可能な社会へ、そして、このことは、例えば地方回帰による持続可能な農業の推進であるとか、地方でのテレワークやワーケーションなどの新たな働き方の転換期になると捉えているところでございます。
以上のような視点で、私は市政の発展と持続可能な地域社会の実現に向けて、SDGsの理念のもと市民の皆様とともにまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
行政改革についてのお尋ねもございました。
平成27年9月定例会において、議員から同様の質問をいただいたところでございます。
一部重複しますが、お答えをさせていただきます。
市では、民間の専門性や効率性が発揮されることで行政サービスの向上や経費の縮減が図られる事業は民間委託を推進し、また、指定管理者制度の積極的な活用を図っているところでございます。
このうち、指定管理料における人件費の扱いについては、指定管理する施設で想定される職員構成や職員数をもとに、会計年度任用職員などの人件費を参考に積算しているところでございますが、施設を管理運営する際の人員の体制や雇用形態については、指定管理者が独自に決定することとなっております。
市としては、指定管理者制度の目的である住民サービスの向上が図られているかという観点から、指定管理者の職員の配置数や勤務形態について確認を行っているところでございますが、雇用契約については、指定管理者において労働関係法令を遵守しながら適正に運用されているものと捉えているところでございます。
また、窓口業務などの業務委託におきましても、業務を行うに当たり必要な職員体制を含めて、その仕様を定めて事業者の選定をしているところでございまして、その事業者において関係法令に従った適正な運用が図られているものと捉えております。
行政改革の推進につきましては、限られた財源を生かして、より質の高い市民サービスを提供していくため、民間の専門性や効率性を活用することによって市民サービスの向上や経費の縮減が図られる事務事業については、できる限り民間に委ね、効率的な行政運営を目指して取り組んでいるところでございます。
なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。
○議長(槻山骭N)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 図書館と博物館の指定管理者制度導入の考えについてでありますが、市では第3次集中改革プランにおいて、指定管理者制度の導入を含め、効率的、効果的な管理運営手法を検討することとしております。
図書館については、全国や県内の指定管理者制度の導入状況の把握などを進めているところであり、博物館についても、県内の類似施設での指定管理者制度の導入事例の把握など、引き続き調査を進めているところであります。
図書館、博物館についても他の公共施設と同様に、効率的、効果的な運営を求められる施設ではありますが、施設の性格上、より専門性を持った人材によるサービスの提供が必要な施設であり、また、文化施設は調査研究保存の業務を担うとともに文化的な情報発信場所として、いわゆる市の拠点としての役割を担っており、コストや効率性に優先して位置づけられるべきと考えております。
当市の図書館は県内の自治体で貸出冊数が最も多く、多くの方に利用いただいているところであり、また、博物館につきましても、これまで蓄積してきたノウハウを生かした質の高い展示や講座、体験学習などを実施し、多くの方に活用いただいているところであります。
このことから、現時点では現在の体制により運営していくことを基本としつつ、全国的な導入事例についてもあわせて研究してまいりたいと考えております。
○議長(槻山骭N) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 回覧板の使用についてでありますが、4月16日に政府が
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため緊急事態宣言を全国に拡大したことにより、外出の自粛、人との接触の機会の低減を求められ、多くの市民はこれまで経験したことのない
新型コロナウイルス感染症の感染に対し大きな不安を感じたところであります。
新型コロナウイルス感染症の感染の主な原因は飛沫感染、接触感染とされており、回覧板の使用については、回覧板に何人もの人がさわることへの不安を持つ方がいること、回覧板を回すことによる人と人との接触機会を少なくする必要があること、回覧のたびに回覧板を消毒することは困難なこと、全国的にも複数の自治体において回覧板の使用を中止していることなどを踏まえ、できるだけ感染のリスクを減らし、また、市民の不安を軽減するため、4月に行政区長に対し回覧板の使用を極力控えていただくよう協力のお願いをしたところであります。
回覧板を使用して市から市民の皆さんへお知らせしていた情報については、市広報や周知用チラシを全戸配布にするほか、FMあすもを通じて周知を行っているところであります。
7月には岩手県内においても
新型コロナウイルス感染者が確認され、また、全国的にも感染者が確認されている状況から、今後も当面の間、市から市民の皆さんへの情報の周知については、回覧板の使用を伴うような文書の配布を極力控えることとしており、御理解をいただきたいと考えております。
○議長(槻山骭N) 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(佐藤鉄也君) 民生委員の活動についてでありますが、緊急事態宣言が継続されていた期間については、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などへの見守り活動、あるいは相談活動は、緊急性と必要性を考慮して、できるだけ対面しない方法での活動をお願いしたところでございます。
具体的には、電話での確認、あるいは電話での相談、対応をしていただいており、高齢者の方が電話に出ないなど、やむを得ない場合には御自宅を訪問して確認するようお願いしたところであります。
現在は、高齢者の御自宅を訪問しての見守り活動をお願いしており、高齢者の体や生活状況に著しい変化が見られるような場合には、地域包括支援センターなどの関係機関に連絡をいただき、各種支援につないでいくこととしております。
○議長(槻山骭N) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木淳君) 萩荘字栃倉南地区における太陽光発電所の建設計画についてでありますが、8月6日に事業者が建設予定地の流域である赤猪子地区の方を対象に説明会を開催しており、そこで示された計画では、事業面積が約20ヘクタール、うち開発面積は約13ヘクタールであり、発電量では発電出力が約14.5メガワット、発電量は年間2,033万3,000キロワットアワーを見込んでおり、これは一般家庭の約6,700世帯分に相当する電力であるとの説明でありました。
この計画は、昨年度、同じ栃倉南地区で進めていた計画を、建設場所の一部を変更し、事業面積も当初計画の半分程度に縮小したものと説明されております。
市では、昨年度、当初の計画に基づき、事業者に約35ヘクタールを貸し付ける契約をしておりました。
事業面積の縮小に伴い、今後事業者から貸し付け面積の変更協議があるものと思われ、その際には貸し付け契約の変更内容を確認し、必要な検討を行う予定としております。
なお、それ以外の点について市として特に対応すべきことは現時点ではないものと捉えております。
また、この建設計画に対する住民説明会についてでありますが、本来は事業者において地元の理解を得るため、地区住民の方々が納得のいくまで説明を尽くされるべきものと考えているところであります。
このことから、市としては、事業者としての説明責任を果たすよう促しているところでありますが、今後、地元とも協議をしながら、前回と同様に開催の要請があれば市としても説明会を行う考えであります。
発電所の建設に伴う市有地の賃貸借契約と市有林の伐採補償についてでありますが、事業者とは令和元年10月10日に市有財産賃貸借契約を締結しておりますが、この契約は当初契約に基づき、約35万4,000平方メートルの山林を貸し付けることとしていたものであります。
変更後の計画では事業面積が約20ヘクタールと聞いており、この計画が地元の同意を得られ、事業者から契約変更の申し出があればその内容を確認し、必要な検討を行った上で変更契約を行うことになると捉えているところであります。
また、この変更計画において市が貸し付けする土地にある立木については、杉や赤松など約1万9,000本、これは木材の体積として約7,800立方メートルと見込まれるものでありますが、これらの立木の補償については、今後事業実施の見通しが立った時点で補償に係る契約を行い、事業者により伐採が進められることとなるものであります。
○議長(槻山骭N) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 再質問をさせていただきます。
最初に、大不況下における失業、あるいは市の雇用対策についてであります。
市長から答弁がありました民間企業へのいろいろな助成をなされているということは承知をしております。
そこで、いろいろ高校の教員、あるいは就職担当者などにも事情を聞いてみましたが、昨年とがらっと変わっているのは、昨年までであれば、地元よりも待遇がよく、また、いろいろな自分の好きな仕事につけるということで、東京都、あるいは仙台市などに行く方が多かったけれども、今回は卒業生本人も、あるいは親も東京都になど行くなというようなことで、我慢して一関市に就職しなさいという声が出てきていると。
しかし、それで一関市ではきちんとした雇用が保証される、あるいは待遇もいい、正社員として採用されるというようなことが本当にできるのだろうかということを考えますと、関係者からは、このコロナ禍において、やはり地元の企業も大変な打撃を受けている状況なので、大手も含め、いろいろなところでの待遇が悪くなっていると、夏のボーナスも減額されたのが3割、4割あると、12月のボーナスももっと悪くなるだろうという予想がなされています。
そういう状況の中で、地元にも残りたいが、なかなかの難しさもあると、そうすると出るも地獄、残るも地獄というような、高校生に限らず卒業生の就職戦線の特徴があるのではないかと思います。
そこで、これまで苦労されてきた努力を市が企業にさまざまな援助をするということとあわせて、もう1つは、この現下の状況の中で市役所の職員採用、または市の関連する協会や協議会というようなところ、特にも介護であるとか医療とか、いろいろなところで人手不足が言われております。
これからも一層逼迫した医療状態の中でそのような人材が求められるということで、よそのことはすぐはできないかもしれませんが、一関市職員の採用として従来の採用枠を拡大する、そして、あこがれの市役所の職員となって地元のために働きたい、そういう若い人たちが希望を持てるような検討はされていないでしょうか。
また、今後検討できないものでしょうか。
○議長(槻山骭N) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木淳君) 現時点におきましては、春季の採用、そして次の2次の募集などももう終わっているところでございまして、その中には特には
新型コロナウイルス感染症に対応した採用の枠などは見込んではいないものでございます。
○議長(槻山骭N) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 検討していただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
また、ことしの4月から既に実施されている会計年度任用職員については、
新型コロナウイルス感染症対策の就職支援のこともありました。
かなりの職員を採用したということも承知をしております。
そういう分野でも、例えば1年間、あるいは延長して2年間やっても、この
新型コロナウイルス感染症が収束されるまでの間、市の職員ではなくても、会計年度任用職員であっても、やはり若い人たちは少しでも希望が持てるのではないかというように思いますが、そのような検討はなされないのでしょうか。
○議長(槻山骭N) 佐藤副市長。
○副市長(佐藤善仁君) ことしの春の緊急事態宣言のときに市の職員の分についてもそのような枠を宛てがっていたのですけれども、その段階ではそのような御応募はございませんでした。
ただ、今お話しのような状況がこれから製造の場面等々においても拡大していくと思いますので、そこのところは市内の状況を見ながらの対応になってくると考えてございます。
○議長(槻山骭N) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 新しい生活様式、あるいは日常の新しい方法、そういうことはもちろん市民全体で考えていかなければならないと考えております。
その中で、回覧板の話を部長からも答弁いただきましたが、市民の皆さんとか区長さんたちから話を聞くと、やはりほとんどは回覧板を使わざるを得ないと言っているのですね。
感染を考えると、やはり回覧板まで問題があるのだということであるならば、例えば図書館に行ったときに、みんなたくさん来て新聞を広げているところを見たときに、ああいったこともだめになるのかというようなことなのです。
それから、言われるところを見ると、保育園や放課後児童クラブについては3密の真っただ中にあるような施設なのです。
それでも、最大限の感染予防をしながら守っているわけです。
だから、3密までいかなくても、さまざまな消毒や予防策を講じる中で、やはり回覧板は必要だというのです。
なぜならば、回ってくる人たちがそれを見てノートに書いたりカレンダーに書いたりしていくのだというようなことで、回覧板を見ないとうまくいかないのだということが地元から要望されているということもあるので、工夫をして、もちろん感染対策をしっかり立てながらということが前提ですが、もう少しこの辺については正しく恐れる、そういう方法なども考えてみる必要があるのではないかというように思いますが、いかがですか。
○議長(槻山骭N) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 回覧板につきましては、今お話がありましたとおり、私どもも行政区長のほうには、こちらからは極力控えていただくようにお願いをしているところでありまして、現実にはその行政区、もしくは自治会によりまして、どうしても必要に迫られて回覧を行っているところも聞いているところでございます。
先ほども申し上げましたが、市としては行政連絡等について、極力回覧板で行うことは控えるという立場でおりますが、自治会によって、もしくは行政区によりまして、どうしても区長、自治会長の御判断で、回覧をやらなければだめなのだということであれば、現在もやられていると思いますが、そのような回覧を区長の判断、自治会長の判断でやっていただくということはやむを得ないものと考えているところでございます。
○議長(槻山骭N) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) やるか、やらないか、とめるか、とめないかという二者択一よりも、地元の人たちもしっかり工夫して、安全を守りながらともに協力し合っていくということは大切な観点だと思います。
保健福祉部長にお聞きしますが、民生委員の役割について、先日、知り合いの民生委員からこういう御連絡をいただきました。
6月か7月に市のほうから、高齢者の方々にアンケートをとってくださいということがありました。
3つ、4つではなくて相当数のボリューム、かなりの質問項目があると、それを電話で質問するといっても、耳が遠い人、あるいは耳が聞こえても1回の電話で少し話しただけでは答えにくいということがある。
そうすると、その民生委員は自分なりの解釈で書くしかないかというように考えているのですけれども、それでは精度を欠くのではないかと思います。
それらについては、どのように正しいアンケートをとるように指導するのでしょうか。
○議長(槻山骭N) 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。
午後3時まで休憩します。
午後2時42分 休 憩
午後3時00分 再 開
○議長(槻山骭N) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
次に、永澤由利君の質問を許します。
永澤由利君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 第78回市議会定例会では17人が一般質問を行い、最後の質問者となりました。
一政会の永澤由利です。
最後でありますので、これまでの質問と重複する質問もあるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。
さて、
新型コロナウイルス感染症は未曽有の被害をもたらし、私たちの生活や仕事のありようがこれまでとは大きく変わりました。
新型コロナウイルス感染症と共存する新しい生活様式を受け入れながら、不安な気持ちを持ち続けているところであります。
そこで、5つの質問をいたします。
1点目は、コロナ禍での雇用対策について、2点目、コロナの影響を大きく受けている和牛生産者の支援策、3点目、観光産業支援策の取り組み、4点目は、超高速
情報通信基盤整備事業、5点目、子ども・高齢者いきいき住宅支援事業についてであります。
それでは、1点目のコロナ禍の中での雇用対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響による非正規雇用などの就業について、どのように捉えているのか伺います。
景気判断に使われる有効求人倍率がありますが、ハローワークがまとめた最新7月の管内雇用状況の中で有効求人数は、東日本大震災直後の2011年8月ぶりに2,000人を割り込み、1,967人でありました。
この後、震災では復興が進み、間もなく回復に転じるのですが、今の現状として、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況にあることから、引き続き雇用状況は厳しいものと推察されます。
8月には1倍を割る可能性もあると推察されています。
また、産業別新規求人数も、製造業、建設業、運輸、宿泊業、飲食サービス業、派遣サービス業も前年同月比を大きく減少しています。
唯一、医療、福祉は慢性的な人手不足となっていることは変わらない状況であります。
先ほど、菅野議員の答弁の中で、
新型コロナウイルス感染症により解雇された人は38人と答弁をされていますが、有効求人倍率は1.08と1を切らない状況でありますが、前年同期を下回る状況であり、市としてどのように捉えているのか伺います。
また、市長が、次は失業対策と発言されたとの新聞報道もあり、期待したところでありますが、9月議会で新たな対策があればお伺いしたいと思っております。
次に、質問の2点目、和牛生産者の支援策について伺います。
市では第4次、第5次、第6次と補正予算で肉用牛肥育経営安定緊急対策特別事業費補助金などの対策をして支援してきました。
しかしながら、市内和牛の繁殖農家に対しては、国の平均価格を下回らないとの理由で支援がなされていません。
このほど、和牛市場の価格低下に伴う繁殖農家への支援要望書が、一部の農家からではありますが、25名の連名により提出されました。
新型コロナウイルス感染症に伴い、枝肉や子牛価格が大幅に落ち込み、畜産経営の存続が危ぶまれており、減頭や経営規模の縮小を余儀なくされていることを訴えています。
さらに、従来の助成制度とは異なる対応で支援を実施されるよう要望しているものでありました。
また、県内の畜産農家数において、2008年に飼育戸数7,570戸であったものが2018年には4,360戸、飼育頭数は11万2,900頭から8万8,700頭となっています。
さらに、このコロナ禍で7月のあっせん会では、市内5件の経営中止農家の表記があり、理由においては不明ながら、いわて南牛の産地化を形成している当市にとっては打撃であると考えます。
このような状況について、肥育農家、繁殖農家の支援策を伺います。
次に、2019年、国の補正予算、和牛、肉用牛の増頭、増産対策について伺います。
この国の補正はこれまでにない画期的な施策であることから、産地の基盤強化がなされると期待した施策でありましたが、増頭の畜産クラスター計画も
新型コロナウイルス感染症の影響により懸念されることになりはしないか、取り組み状況について伺います。
3点目、観光産業支援策の取り組みについて伺います。
最初に、市や県、国が行っている宿泊業者への支援策の内容について伺います。
次に、一関市民が宿泊した際に宿泊料が割り引きとなるいちのせき宿泊応援割の効果と実績について伺います。
また、インフルエンザの流行と
新型コロナウイルス感染症の感染拡大などが見られた場合の宿泊業者への支援について伺います。
さらに、これまでのいちのせき宿泊応援割のような支援策を実施されるとすれば、観光産業関係者からは、北東北、もしくは東北6県と新潟を拡大して実施されたいとの希望がありますが、いかがか伺います。
通常であれば来月10月から当市は紅葉シーズンで賑わう季節になります。
けれども、現在、宿泊業者には予約が少ない状況にあります。
このような中、さらに心配される冬場閑散期への対策として、支援策を打ち出して支援する考えがあるか伺います。
続いて、観光産業支援策の教育旅行について伺います。
9月3日の地元紙に、修学旅行、本県に熱視線との見出しがありました。
記事によると、
新型コロナウイルス感染症の影響で見合わせとなっていた修学旅行が再開され、行き先として感染者の少ない本県が注目されて、これまで交流のなかった北関東、中越地方からの問い合わせがふえているとの記事でありました。
ただ、例年並みに確保できるかは不透明とあります。
教育旅行については、これまで観光事業関係者が長年にわたり努力されていることに敬意を表するところでありますが、現在の教育旅行の取り組みの状況について伺います。
今年度から市ではSDGsを基軸としたまちづくりを進めようとしています。
修学旅行においても、SDGsをテーマにした教育旅行の問い合わせがあると聞いています。
SDGsを生かした今後の取り組み方針についても伺います。
続いて、質問の4点目、超高速
情報通信基盤整備事業について伺います。
この質問は、今議会で多くの議員が質問をいたしました。
ここでは事業概要や整備スケジュール、最終的な事業費の見込みについて伺います。
最後、5点目、子ども・高齢者生き生き住宅支援事業の拡大について伺います。
市産材を使用した住宅への補助を拡大すべきと思うところであります。
今議会では、地元産木材や木材利用について何人かの同僚議員から質問がありました。
このことは、一関市が持つ豊富な木材を活用したい、あるいは生産者が木材価格の低迷から脱却できる方策について苦慮しているのではないかとの思いがあると感じられるわけであります。
そこで、一定以上の市産材を使用した場合、補助金の上限を引き上げてはいかがか伺います。
以上、明快な答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長(槻山骭N) 永澤由利君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 永澤由利議員の質問にお答えいたします。
まず、雇用対策についてのお尋ねがございました。
一関公共職業安定所からの聞き取りによりますと、市内の
新型コロナウイルス感染症関連の解雇及び解雇見込み数でございますが、8月18日現在、8事業所で38人という数字でございます。
また、事業所の倒産などの状況については、倒産が2社ございます。
それから、閉店が1社、休業が2社、一部休業が1社、それから、事業を継続するが解雇があったという事業所が2社という内訳になってございます。
雇用対策については、7月の臨時会において、
新型コロナウイルス感染症の影響により内定取り消しや解雇となった方や出産後に仕事復帰を目指す方を対象として、正社員として雇用した事業主に対する正社員緊急雇用対策給付費というのがございます。
もう1つは、これらの方々の雇用に伴う事業所の増築や改修を行った場合に補助する市内企業雇用創出対応事業所改修事業費補助金というもの、この2つの事業により雇用の創出を支援してきているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によって離職せざるを得なかった人を失職させてはならないというところに基本を置いて、これまで対策を講じてきたつもりでございます。
また、本議会の補正予算に計上しておりますが、いちのせき健康の森セミナーハウスにテレワークができる環境を整備して、ワーケーションの場として新たなビジネスのニーズに応え、雇用の創出にもつなげていきたいと考えているところでございます。
これからの企業の動向を見た場合に、テレワークの普及による地方への事業展開でありますとか、サテライトオフィスの設置でありますとか、ワーケーションでの仕事の仕方など、勤務形態の変化によって地方への事業所の移転や人の移動が進むことは、企業誘致、あるいは事業誘致を進める上で大きなチャンスであると捉えており、今後の企業誘致の中心的なテーマにもなっていくものと捉えているところであります。
働き方改革、いわゆる新しいビジネススタイルに合わせた企業の誘致を進めまして、これまでにない雇用の場を開拓することが、将来にわたる雇用にもつながっていくものと考えております。
次に、肉用牛に関する支援策についてのお尋ねがございました。
市では肥育牛の経営体に対して2つの支援事業を実施しているところでございます。
1つは、肉用牛肥育経営安定緊急対策特別事業というものでございまして、国が行う肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキンという制度に上乗せの補助を行うものでございます。
これに加えて、さらに肉用牛肥育経営継続支援特別対策事業というものがございます。
市内産の子牛を肥育素牛として購入する市内の肥育牛の経営体に対しまして、1頭当たり4万円を助成することとしております。
市内産子牛の購入を誘導することによりまして、子牛価格の安定を期待するものであります。
繁殖農家に対する支援につきましては、枝肉相場の回復を受けて子牛価格についても緩やかではありますが、回復傾向が見られる状況にありますことから、現時点において助成は行っておりませんが、今後子牛価格の市場の状況を注視するとともに、市内の繁殖農家の現状でありますとか近隣市町の支援制度を参考にしながら検討してまいりたいと思います。
国の令和元年度補正予算による増頭対策については、市が事務局となっている一関地方畜産クラスター協議会が策定いたします畜産クラスター計画に位置づけられた生産者が、繁殖雌牛を増頭する場合に、増頭奨励金として1頭当たり24万6,000円が交付されるものであります。
取り組み主体となりますJAいわて平泉において、3月から生産者の増頭要望が取りまとめられ、5月に岩手県畜産協会を通じて全国肉用牛振興基金協会へ要望を提出しておりまして、現在は予算枠の配分通知を待っているという状況でございます。
今後、JAいわて平泉に対する国からの配分通知が届き次第、畜産クラスター協議会において増頭計画を畜産クラスター計画に盛り込んで、その後、JAいわて平泉から国に交付申請をすることとなっております。
次に、宿泊事業者への支援でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う外出の自粛や都道府県をまたいだ移動の制限、さらには出入国制限などの影響によりまして、宿泊業は非常に大きな打撃を受けているものと認識しております。
当市では、宿泊事業者を緊急的に支援するために、事業継続の一助とするため10万円の給付金を支給する中小企業経営継続給付事業、宿泊施設の収容人数に応じて最大100万円の給付金を支給する宿泊施設特別支援給付事業、3つ目は、県と連携した支援策として、市内の宿泊施設に宿泊した市民の宿泊料を割り引いた場合、宿泊事業者に対して1人1泊当たり最大5,000円を助成するいちのせき宿泊応援割事業、いわゆる宿泊助成といった支援を行ってきたところでございます。
また、8月21日には、市内の観光事業者や栗原市、登米市、平泉町の栗登一平エリアの観光事業者を対象として、感染対策を十分に行った上で、地域全体が一体となって観光客を誘致できるように、withコロナ観光セミナーを実施したところでございます。
このセミナーでは、宿泊施設や店舗での
新型コロナウイルス感染症の感染対策であるとか、withコロナにおける観光客誘致のあり方を学んだところでございます。
また、岩手県では、県内の宿泊施設で使える2,000円分の割引クーポン券を発行する、岩手に泊まるなら地元割クーポン事業というものによって支援を行っているところであります。
さらに、国では国内旅行を対象として、宿泊日帰り旅行代金の2分の1相当額を支援して、旅行需要の喚起を図るGoToトラベル事業により支援を行っております。
次に、市内の宿泊業の状況についてでございますが、当市の主な宿泊施設における本年4月から6月までの宿泊者数は、前年同期と比較いたしますと57.2%減少しているところでございます。
いちのせき宿泊応援割事業の実施についてでありますが、この事業は、厳しい経営が続いている宿泊事業者を支援して地域内での経済循環を図るため、7月から9月までの期間を対象に実施しており、8月21日現在で予算額が2,254万5,000円に対しまして、予約分を含めた支出見込み額は1,610万4,000円であり、予算の執行状況は約71%となってございます。
この事業の効果につきましては、宿泊事業者からは、市の助成が利用の増加につながっていてありがたいという御意見をいただいているところでございますし、市民の皆様からは、宿泊助成がありがたい、地元の宿を満喫できたとの声が寄せられているところでございます。
予算の執行状況や宿泊事業者、利用者の反応からも、一定の効果に結びついているものと捉えているところでございます。
市ではこれまで、資金面から各事業者の経営継続を支援することが必要と判断して、各種の給付金制度を立ち上げて予算措置をしてきたところでございますが、今後は
新型コロナウイルス感染症の収束後に向けて、地域の経済活動を立て直すための準備を加速させる段階に入っていく、そういう期間であると捉えております。
しかしながら、7月末には岩手県において初めて感染者が確認されるなど、全国的に収束が見通せない状況でございまして、引き続き注視していく必要があると思います。
今後、全国的な感染拡大が見られた場合の対応についてのお尋ねもありました。
本年4月、5月のような都道府県をまたぐ移動の制限や外出の自粛を要請する緊急事態宣言が再度発出されるような場合には、社会経済活動がストップをし、観光客、宿泊客が大幅に減少することが見込まれますため、引き続き事業経営を継続していくための支援策の検討が必要と考えております。
一方で、感染が拡大している地域が限られる場合は、感染が抑制されている地域、地方からの誘客を図るなど、その状況に応じて支援に取り組んでまいりたいと考えております。
教育旅行についてのお尋ねもございました。
これまでの取り組みは、当市では広域連携による観光の推進を目的に、岩手県、宮城県及び山形県の10市町の自治体、商工関係団体、観光関係団体で組織する伊達な広域観光推進協議会に参画をいたしまして、教育旅行の誘致に重点を置いた事業を実施しているところであります。
当協議会は平成20年4月に設立されまして、岩手県では一関市、奥州市及び平泉町、宮城県では仙台市、気仙沼市、大崎市、塩釜市、松島町及び南三陸町、山形県では最上町で構成されまして、平成2年度の予算額は817万2,000円となっております。
この協議会では、歴史文化体験、農家民泊体験及び防災学習などの体験を中心に、生きる力を育む教育旅行をテーマに据えて、モデルコースを掲載したパンフレットを作成し、教育旅行バス助成金による支援策とあわせて、北海道、首都圏、中部及び関西の旅行代理店や学校関係者に誘致活動を行っているところでございます。
その結果、令和元年度は当市に4校の教育旅行を誘致することができたところであり、協議会での誘致活動の成果が着実にあらわれているところでございます。
また、市内で農業体験や民泊体験による教育旅行の受け入れを行っている一関ニューツーリズム協議会では、令和元年度、県外から5校の教育旅行を受け入れたところでございます。
今後、令和2年度から段階的に改訂される小中高等学校の新
学習指導要領により、これからの学校には一人一人の児童生徒が持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められ、SDGsの考え方に沿った教育旅行のニーズが高まっていますことから、引き続き観光事業者や一関市観光協会などの関係団体と連携しながら、これまで取り組んできた歴史、文化体験、あるいは農家民泊体験、防災学習など、体験型の旅行コンテンツをSDGsと関連づけてプログラムとしての価値を高め、教育旅行の誘致促進に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。
○議長(槻山骭N) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木淳君) 超高速
情報通信基盤整備事業補助金についてでありますが、本補助金は、民間の電気通信事業者が国の補助事業を活用し、市内の光ファイバ未整備地域全てを対象として、新たに光ファイバを整備する事業に対し、市で補助を行うものであります。
事業期間につきましては、民間事業者が一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会を通じて事業申請を行い、国からの補助金の交付決定後の着手となり、また、民間事業者による国の補助事業の繰り越し手続き後、市で予算の繰越明許費を設定し、令和3年度までに完了することを見込んでおります。
6月定例会で可決いただいた補正予算は、光ファイバ整備費の総額約41億円のうち、国庫補助金約10億円を差し引いた民間事業者が負担する約31億円に対して、市が約22億円を補助金として支出するという内容であり、現在、民間事業者において、国の補助事業申請に向けた作業を進めているところであります。
市の民間事業者に対する補助額につきましては、光ファイバ整備が完了した時点で最終的な精査を行うことになりますが、市の負担額がふえることのないように見通した額で事業者と協議し、予算計上しているところであります。
○議長(槻山骭N) 鴫原建設部長。
○建設部長(鴫原吉隆君) 子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金についてでありますが、本事業は、住宅の維持向上を目的とした改修工事を実施した場合に、10万円を上限として補助金を交付するものであり、一関市内で伐採された木材の使用に対しては、岩手県産材認証推進協議会が実施する県産材の産地証明制度により、市内産の木材であることが証明された場合には補助金の上限を20万円まで引き上げているところであります。
市内産の木材を使用し補助額の引き上げを行った工事の割合を申し上げますと、この補助制度を開始した平成30年から令和2年8月20日までの全体の補助件数132件に対し、市内産の木材使用が11件と8.3%にとどまっておりますことから、市民や市内業者へ事業の周知を徹底し、市内産の木材使用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長(槻山骭N) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) ありがとうございました。
それでは、最初のコロナ禍の雇用対策についてお伺いをいたします。
雇用を維持するために従業員を休ませた場合、1日当たり1万5,000円を上限として全額給付される雇用調整助成金は、9月で終了だったところ、12月まで延長されました。
この雇用調整助成金の管内の申請は8月末で811件と聞いております。
この811件に対しての見解についてお伺いをいたします。
○議長(槻山骭N) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 雇用調整助成金についてでございます。
今、議員御紹介のとおり、申請件数につきましては8月末現在で811件でございます。
その主な業種につきましては、製造業が232件、宿泊業、飲食サービス業が185件、理美容業など生活関連サービス業が113件というように聞いているところでございます。
市では企業訪問を行った際に、雇用調整助成金について企業からお聞きしますと、事業量の減少によりまして雇用調整助成金を活用している、あるいは今後申請を予定しているという声を多くの企業から伺っているところでございます。
したがいまして、この雇用調整助成金によりまして雇用の維持が図られているものと認識しているところでございます。
今、国の雇用調整助成金につきましては、これも御紹介のとおり、8月28日に特例期限の延長というものがあり、9月末から12月末までに延長されたということでございます。
そういうことですので、この
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にあることから、特例措置のさらなる期限延長については機会を捉えまして国への要望をしてまいりたいと考えているところであります。
○議長(槻山骭N) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 確かに、雇用調整助成金が12月末で切れるということで、まだまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない時期にこの助成金がなくなったらどうなるのだろうかと、廃業などがふえるのではないかというように危惧されるところでありますし、雇用を維持するということでありますので、私たちも努力をして要望してまいりたいと思っております。
市のほうでもよろしくお願いしたいと思っております。
新規高卒者求人数についても、昨年より2割減少しているということが出ておりまして、18歳になる若者の一関市からの転出が多くなるのではないかと心配をしておりますし、また、コロナ禍でありますので、やむを得ない状況かと納得しなければならないことかもしれませんが、本年度はこういうこともあって企業の採用選考開始を1カ月遅らせ、10月16日と決まったとあります。
昨年の売り手市場から一転して非常に厳しい状況となっている新規高卒者の求人でありますが、生徒のニーズに合う求人先が確保できるよう願うばかりでありますけれども、市としての支援策について、どのように進めているのかお伺いをいたします。
○議長(槻山骭N) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 来春の新規高卒者の就職への支援でございますが、例年ですと、地域の事業者を知っていただくために開催してございます高校3年生と地域事業者との情報交換会は今年度につきましては開催できなかったということでありまして、7月15日には高校の先生と市内事業者による求人求職情報交換会を開催したところでございます。
また、市内事業者が高校に出向きまして、学校単位での事業説明会を行うなどの取り組みを行っているところでございます。
この
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況ではありますが、大学、短期大学、高等専門学校などの学生も含め、1人でも多くの卒業生が市内への就職を選択できるよう、今後も関係機関と連携をし、状況を見極めながら、例えば仕事発見フェアでありますとか少人数制企業見学会、あるいは未来探し
プロジェクトといったような事業もございます。
このようなもので情報交換の場を設定するなど、若者の地元定着を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長(槻山骭N) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 対策はさまざましていると思っておりますが、企業のほうへの働きかけ、さらに、言葉は悪いのですが、一本釣りのような働きかけだったりということについて、どのようなことをされているのか、またはされていないのかお伺いをいたします。
○議長(槻山骭N) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 新規高卒者の企業に対する要望というようなことでございますが、例年ですと5月の高校生の求人前に要請活動を市長みずから出席していただきましてお願いしているところでありますが、今回は
新型コロナウイルス感染症ということで、文書による通知ということでございました。
その後、8月に入りまして、また市長みずから企業のほうに足を運んでいただきまして、雇用要請を行ったところであります。
その際に企業からは、このようなコロナ禍だからこそ、企業として切らすことなく雇用していきたいといった力強い声もいただいたところでございます。
今現在、求人数は減少しているわけでありますが、全体としてはまだまだ人手不足というような状況がこの市内の企業には続いているところであります。
そういうことからも、今、手控えている企業も中にはございますが、今の時期だからこそ、積極的に金の卵である高校生を採用したいというような企業の声も聞いております。
そのようなことからも、声がけをしながら求人をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(槻山骭N) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) ただいま部長のほうから、8月に市長が直接企業のほうに雇用要請をしているというような答弁をいただきましたが、実際の感触など市長のほうからお話を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(槻山骭N) 勝部市長。
○市長(勝部修君) それぞれの企業は既に求人票をお出しになっているところもございましたし、これから検討するというところもございました。
私とすれば、それぞれの企業の状況に若干の違いはございますが、1人でも多くの方を採用していただきたいと、こういう状況のときだからこそ地元の産業人材として何とか採用できないかというお願いをさせていただいたところでございます。
そのときに非常に心強く感じたのは、継続して地元の高校から採用しているということでございますので、その年によって若干人数の上下はありますけれども、特に工業高校に対する企業のほうの期待というのは非常に大きいものを感じたわけでございます。
ちょうど高校再編の案が県のほうから示されている時期でもございましたので、そちらのほうでも非常に心強い感触を得たということでございます。
いずれ、企業には当方の訪問した趣旨を十分理解していただきましたので、これからそういう要請に応える形での努力を期待したいと思います。
それから、実際に採用されて2年目とか、ここ数年に採用した若者がしっかりとその企業に定着している姿も見ることができましたし、非常に有意義な訪問だったと思っております。
○議長(槻山骭N) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) ありがとうございました。
工業高校の再編についてもよろしくお願いをしたいと思っております。
それでは、続いて和牛生産者への支援策についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、インバウンド需要の落ち込みや外食産業の低迷によって和牛価格が低下をして、畜産クラスター計画に影を落としている状況になっているのではないかというように危惧をしているところですが、いわて南牛の産地拡大のため、コロナ禍、また、その終息後においての見通しなど、どのような施策をお考えなのか伺います。
○議長(槻山骭N) 小崎農林部長。
○農林部長(小崎龍一君) いわて南牛の産地の拡大、今後のコロナ禍の終息以降のことでございます。
まずもって、
新型コロナウイルス感染症が終息し、いわて南牛を初めとした国産牛肉の消費が拡大して、枝肉価格が以前のようにと言いたいわけですけれども、上がっていくということがまず大前提かと思います。
現在、この地方では、いわて南牛振興協会という形で約40軒の肥育農家がいわて南牛の生産を行っているところでございますが、生産者の状況は高齢化もございまして、年々微減しているという状況でございます。
ただ、その中でも産地といたしましては、現在約600頭プラスアルファぐらいの生産をしておりますけれども、その生産量を減らさない、ふやしていくための手段をとっていくことが大変重要だと思っております。
消費地での消費拡大もございますし、生産地での皆様方の協力をいただいた消費拡大という取り組みもしながら、生産者を支援していきたいと思います。
なお、いわて南牛の産地の維持のためには、当然和牛の子牛の産地として繁殖農家の方々の経営を支援していく必要がございますので、先ほど、あっせん会に出した5戸の農家が経営を中止されるというお話もございましたけれども、これも生産者の高齢化であったり病気というような状況もあろうかと思いますけれども、子牛の産地として今大体年間3,000頭ぐらいの出荷をしておりますので、その産地規模の維持のための支援も進めてまいりたいと考えております。
○議長(槻山骭N) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) ありがとうございます。
国の増頭政策について伺いたいと思います。
増頭奨励金の交付については、優良な繁殖雌牛から生まれた子牛の対象牛が絞り込まれていないというように聞いてございます。
この点について早急に明らかにすべきというように思っておりますし、農家はこのことについて注視しているわけでございますが、いまだ絞り込まれていないというようなことであります。
実際に作業をするのはJAいわて平泉ということで、直接行政がするわけではないかもしれませんけれども、早く方向性を見出していただくような働きかけも必要というように考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長(槻山骭N) 小崎農林部長。
○農林部長(小崎龍一君) 国の元年度補正によります繁殖素牛の増頭対策につきましては、先ほども市長からお話ししておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症問題が出る前から出てきている事業でございまして、当初は7月ごろには国からの内示というのが行われるように伺っておりましたけれども、現在、その国からの内示が遅れているということが8月中の県の会議で説明をされているところでございます。
既に要望調査は春先には終わり、その内容についての書類等は上げておりますので、その頭数の内示を受けて生産者の意思を確認しながら、この地方のクラスター計画の見直しをして、早急に申請ができるよう関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長(槻山骭N) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 部長の答弁につきまして、私が質問したのは、対象牛が絞り込まれていないので、それについて働きかけをお願いしたいということのお伺いをしたところでございます。
これについて、繁殖素牛から生まれた対象牛の血統というものの指定が大変重要な施策になるというように聞いてございます。
それについてはいかがでしょうか。
○議長(槻山骭N) 小崎農林部長。
○農林部長(小崎龍一君) 失礼をいたしました。
交付対象の牛の要件というのが大まかには示されているところでございますけれども、今のお話を含めまして、細部につきましては岩手県や県の畜産会などが事務的な部分を担っておりましたので、関係者ときちんと情報交換しながら対応してまいりたいというように思います。
○議長(槻山骭N) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 早急にお願いしたいと思っております。
さて、部長は前回、4月の臨時会で支援について、ピンチをチャンスに変えるというような力強い答弁をいただいておりますが、チャンスの方策について伺います。
手段として、例えばハッシュタグいわて南牛を食べるおいしい顔だったりフォトジェニック、今はやりのインスタ映え、このようなSNSを使用したいわて南牛の販売促進だったり消費者への働きかけというようなことの構想はお持ちでしょうか。
○議長(槻山骭N) 小崎農林部長。
○農林部長(小崎龍一君) 情報発信というのはPR効果としては非常によいものと思っておりますけれども、今のところ、ハッシュタグをつけてという形までは、私どもとしては検討まで至っていない状況でございます。
まずもって、市の予算を使いながら、地産地消モデル店のほうで地元での販売活動等もやっていただいておりましたので、そういう部分を多くの皆さんに来ていただけるような形での地道なPR活動もしていくことで取り進めてまいりたいというように思います。
○議長(槻山骭N) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) さまざま多様な方向性を持って、この地域の産地化を進めていただきたいものだと思っております。
それでは、観光産業について質問をしたいと思います。
SDGsを生かした教育旅行については、市長からお話をいただきました。
後期の総合計画でSDGsがこれまで取り組んできた施策と明確にリンクをするものだというように考えておりますが、市民にとってよりわかりやすく見える化をしていかなければ、例えば来街者に、この一関市がSDGsに取り組んでいるというようなこととかがわかりにくいのではないかと思ってございます。
ということで、SDGsが市民、来街者、訪問者にもわかる見える化を意識して取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(槻山骭N) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 教育旅行についてでございます。
教育旅行につきましては、先ほど答弁を申し上げましたが、伊達な広域観光推進協議会のほうで積極的に取り組んでいるというようなところでございます。
その中でパンフレットを作成してやっているわけでありますが、この教育旅行につきましては、SDGsの関連と申しますと防災学習、あるいは平和学習といったものに対してSDGsの文字を加えましてパンフレットを作成しているというようなところでございます。
そのようなことからも、この地域であれば、繰り返しになりますが、平和学習の部分については平泉文化というものがございますので、そのようなところから訴えていきたいというように考えているところでございます。
○議長(槻山骭N) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 来年4月から9月まで、東北デスティネーションキャンペーンが実施されますが、この期間の一押しの市内観光は、どこを推薦して、何を売り込むことを想定していますか、お伺いをいたします。
○議長(槻山骭N) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 来年開催されます東北デスティネーションキャンペーンにつきましては、東北の魅力を国内外に発信する大型キャンペーンということでございます。
ただ、
新型コロナウイルス感染症の感染下というようなこともありまして、何を売りにしていくのかという御質問かと思いますが、当然、今、
新型コロナウイルス感染症が蔓延している中にあって、どのような取り組みというようなことになりますと1つの数値がございます。
居住地別宿泊数というものがございまして、これについては、東北地方は特にも域内、いわゆる東北人が東北内を回るような観光というものが全国でも高い地域だというようなことが数値として出てございます。
さらに、岩手県はその中でも東北で一番、域内観光が多い地域だということでございます。
そのようなことからも、一関市であれば厳美渓、猊鼻渓というような2大観光地があるわけでございますが、そのほかに、近場で過ごす旅行スタイル、いわゆるマイクロツーリズムというようなことで昨今言われてございますが、そのような部分からの視点で、メーンではない観光地と合わせて他の観光地域も磨き上げをしながら今後宣伝していかなければならないと考えているところでございます。
○議長(槻山骭N) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) この質問をいたしましたのは、先ごろ、ディスティネーションキャンペーンの説明会、岩手県観光プロモーションプレゼンという会があったそうですが、そのときの資料の中に一関市の資料が紹介されなかった、一関市の観光地が紹介をされていなかったそうなので心配をしているところです。
ということで、今一度、東北デスティネーションキャンペーンにかける一関市の方向についてお伺いをいたします。
○議長(槻山骭N) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 今、議員から、キャンペーンが盛岡市であったということで、それに一関市が紹介されなかったという部分については私も聞き及んでいなかったところでありますが、そのほかにエクスカーションというようなことで、旅行代理店等を招聘してのPRでは、DMOとか一関市観光協会が主体的に観光宣伝をしたということで、その旅行業者のほうには厳美渓なり、猊鼻渓なり、後はこの地域、平泉町を中心としたこの地域の観光PRをしているところでございます。
○議長(槻山骭N) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 積極的な展開をお願いしたいと思います。
先ほど、GoToトラベルの効果等についてもお答えをいただきました。
いちのせき宿泊応援割についての効果等についてもお話をいただきました。
それで、GoToトラベルを受けるために高級宿に人気が集まる傾向があるというように多くのマスコミ等が報じておりますけれども、いちのせき宿泊応援割も同様の傾向になっているのかお伺いをいたします。
○議長(槻山骭N) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 当市の宿泊応援割につきましては、高級志向という視点ではなくて、宿泊料に応じて5,000円、3,000円、1,000円というような割引額を設定して、地元に泊まっていただこうというようなことで、この事業を開始したところでございます。
○議長(槻山骭N) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 一関市内の少人数の宿泊事業者、低価格の宿泊業者に利用が少なかったと。
それで、そのようなところが非常に苦慮しているというようにも聞いておりますが、このような事業者に対しての今後考えられる支援策について、あるかどうかも含めてお伺いをいたします。
○議長(槻山骭N) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 議員お話しのような声は直接私の耳にも届いてございます。
今回、宿泊料金に応じた宿泊助成をしたわけでございますが、利用実績を見ますと料金の高い宿に泊まる実績が多いというようなことであります。
このような助成を今回やってみまして、反省点というようなものも当然あるわけでありますが、今後そのような検証を含めまして、また、
新型コロナウイルス感染症の感染状況にも応じて、事業を行う場合には十分考慮しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(槻山骭N) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) それでは、市産材を使用した住宅の補助につきまして、ただいまはリフォームだけを特定して補助しているわけですけれども、リフォームのみならず新築物件においても適用して、市産材の拡大を支援する方法を講じられるようにすることに関してはいかがでしょうか。
○議長(槻山骭N) 鴫原建設部長。
○建設部長(鴫原吉隆君) 市内産の木材利用については、先ほど御質問いただいた子ども・高齢者いきいき住宅支援事業のほかに生活再建住宅支援事業補助金において、市内産木材の使用による補助金の上乗せの支援を行っております。
それらの状況を見ながらというのは、先ほど申したとおり、子ども・高齢者いきいき住宅支援事業のほうの市内産の木材利用が8.3%にとどまっておりますので、それは理由があってのそういう状況だと思います。
さらに現在でも新築の住宅で市内産を使った利用があると思いますので、そのような状況をよく見ながら、例えば対象事業を新築物件に拡大するのがいいのか、そういうことも見ていきたいと思いますので、今後の課題として捉えたいと思います。
さきにいろいろ質問があった木材利用の促進という点で、市内産材の利用拡大について、岩手県県産木材等利用促進行動計画、それから一関市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針により、公共建築物などに市内産の木材使用を促進して、引き続き林業振興に寄与していきたいと思っております。
○議長(槻山骭N) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) この秋に秋まつりとして住宅祭も開催されるようだと聞いております。
この
新型コロナウイルス感染症の影響で市内の住宅メーカーがセールスになかなか行けないというような状況でありまして、大変苦慮しているというようなことがございますので、ぜひ市内の住宅メーカー、ハウスメーカーへの支援策について、市産材とともにお願いをしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長(槻山骭N) 鴫原建設部長。
○建設部長(鴫原吉隆君) いちのせき秋まつり住宅フェスタを開催することで実行委員会も進めておりますが、その中身につきましては、直接来場しなくてもホームページでオンラインで住宅フェスタというものができるような仕組みを考えておりますので、その点、来場されない方々に対しても事業者と連絡をとる場が設けられるようになる予定です。
○議長(槻山骭N) 通告時間に達しましたので、永澤由利君の質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
以上で本日の議事日程の全部を議了しました。
次の本会議は、9月25日午前10時に再開し、議案の審議を行います。
本日はこれにて散会します。
どうも御苦労さまでした。
散会時刻 午後4時02分...