一関市議会 2020-06-19
第76回定例会 令和 2年 6月（第3号 6月19日）
第76回定例会 令和 2年 6月（第3号 6月19日）
第７６回
一関市議会定例会議事日程 第３号
令和２年６月１９日 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岩 渕 典 仁 君 ２番 佐 藤 幸 淑 君
３番 永 澤 由 利 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 武 田 ユキ子 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 門 馬 功 君
９番 佐々木 久 助 君 １０番 佐 藤 浩 君
１１番 千 田 良 一 君 １２番 佐 藤 敬一郎 君
１３番 菅 原 巧 君 １４番 岡 田 もとみ 君
１５番 菅 野 恒 信 君 １６番 千 葉 信 吉 君
１７番 金 野 盛 志 君 １８番 勝 浦 伸 行 君
１９番 小 山 雄 幸 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 千 葉 大 作 君 ２２番 小野寺 道 雄 君
２３番 橋 本 周 一 君 ２４番 藤 野 秋 男 君
２５番 石 山 健 君 ２６番 岩 渕 善 朗 君
２７番 千 葉 幸 男 君 ２８番 佐 藤 雅 子 君
２９番 沼 倉 憲 二 君 ３０番 槻 山 隆 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 佐々木 裕 子
事務局次長 熊 谷 善 孝
局長補佐 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 髙 橋 邦 夫 君
市長公室長 石 川 隆 明 君
総務部長 鈴 木 淳 君
まちづくり推進部長
佐 藤 孝 之 君
市民環境部長 千 葉 敏 紀 君
保健福祉部長 佐 藤 鉄 也 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 小 崎 龍 一 君
建設部長 鴫 原 吉 隆 君
上下水道部長併任上下水道部長
鈴 木 伸 一 君
花泉支所長 中 川 文 志 君
大東支所長 今 野 薫 君
千厩支所長 橋 本 雅 郎 君
東山支所長 熊 谷 芳 広 君
室根支所長 千 葉 伸 君
川崎支所長 八重樫 裕 之 君
藤沢支所長 佐 川 伸 君
会計管理者 鈴 木 美 智 君
消防本部消防長 菊 地 和 哉 君
総務部次長 佐 藤 正 幸 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君 教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 菅 原 春 彦 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前１０時
会議の議事
○議長（槻山隆君） ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。
○議長（槻山隆君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により進めます。
○議長（槻山隆君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないように、あわせてお願いします。
那須茂一郎君の質問を許します。
那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） ７番、
那須茂一郎です。
通告に従って質問してまいります。
本題に入る前に、ことしの冬から世界中に蔓延している
新型コロナウイルス感染症、今は世界の800万人以上の人たちが感染し、感染した人たちの健康ばかりでなく、各国の経済、秩序まで壊されつつあります。
日本では、爆発的な感染はかろうじて抑えられ、感染はとまらなくても経済活動は少しずつ回復し始めています。
これも初期の困難な時期に、
医療関係者、関係する行政の皆さんが、
医療用マスク、防護服等が不足する中で、みずからの感染を顧みず対処してくださった功績が大きいと感謝しています。
通告している本題に入ります。
３月に急遽、休校に入り、関係者は大いに戸惑ったことと思います。
しかし、幸いにも、本県、本地域に
新型コロナウイルスの感染者の報告がなく、新学期になり、他県のように改めて休校や分散登校などなく順調かと思われますが、３月の１カ月間休校したのは事実ですし、その後も多少なりとも学習の支障等はいかがなものかと、生徒のいない家庭の方からも耳にします。
また、運動会、修学旅行、文化祭、
クラブ活動等、課外活動の状況もお知らせください。
運動会や修学旅行などは秋にという話も耳にしますが、実際にはどうなのか、
学校関係者にとって生徒たちの感染防止を行いながら学習活動、生徒指導を行うなど大変なことと推察いたします。
改めて、市内の小中学生の状況についてお尋ねします。
次に、この
新型コロナウイルス感染症で事業に大きく影響を受けている事業者の市民税、
国民健康保険税、
固定資産税の減免は考えられないでしょうか。
このコロナ禍は事業者にとってとんだ災害です。
市内での感染者の確認は報告されていませんが、大きな影響を受けている事業者は多々おります。
今、市税などの納付の猶予はあります。
しかし、減免はありません。
冷害や自然災害のときは、市税等を減免してきました。
今回はそれらに該当し、被害をこうむっている事業者の皆さんを救済すべきではないでしょうか。
借家、借地をしている方々には新制度があります。
自己所有している土地、建物にはその制度は適用されません。
せめて、この借地、借家制度と同等ぐらいの減免は必要ではないでしょうか。
協会けんぽや共済保険の方はあまり感じないと思いますが、事業者の方のほとんどは
国民健康保険だと思うのです。
業績が悪化している今、猶予でなく減免すべきではないでしょうか。
とにかく、今回のコロナ禍は半端なものではありません。
市でも
緊急支援策を出されていることは本当によいと思うのですが、これらの税等には猶予はあっても減免はありません。
ぜひ、減免制度を行って、被害を受けている困窮の事業者の皆さんの負担を軽減する考えはありませんか。
以上、壇上からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君）
那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。
まず、市税の減免についてのお尋ねがございました。
固定資産税につきましては、地方税法の改正に伴って、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある
中小事業所などに対して、軽減措置を講ずることとする
市税条例等の一部改正の案を本議会に提案しているところでございます。
提案に際して提案理由の説明もさせていただいたところでございます。
国民健康保険税につきましては、本年の５月１日、
厚生労働省から、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い
国民健康保険税を減免した場合の財政支援の基準が示されたところであります。
現在、
国民健康保険税条例の規定に基づきまして、
国民健康保険税の減免に関する要綱を改正し、国の財政支援の基準に即した減免を実施することとして、その事務を進めているところであります。
また、市民税についてでございますが、現在のところ国から
新型コロナウイルス感染症に関する減免などの措置は示されていないところでございます。
市といたしましては、税の減免については、他の
納税義務者との負担の均衡を失することがないよう、国の制度に即して行うべきとの考えが基本でございまして、したがって、市独自の減免を行うことは難しいものと捉えております。
なお、現行の市税条例及び市民税の減免に関する要綱では、事業不振や失業などにより生活の維持が困難となった方で、一定の基準を満たす方については減免措置を行うこととしております。
また、
新型コロナウイルス感染症に関する徴収猶予の特例については、市民税についてもこれを適用することとしており、市民から納税に関する相談があった場合は、その状況をお聞きした上で適切に対応するように指示をしているところでございます。
なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長が答弁いたします。
○議長（槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、感染防止に係る学校の対応についてお答えいたします。
学習状況についてでありますが、一関市立の小中学校では国の要請により、３月４日から３月19日まで一斉休業としたところでありますが、中学校３年生については
高等学校入試の影響はなかったと認識しており、小学校６年生においては学校によって状況は違いますが、多くの教科では履修済みであり、一部の学校で、一部残りのあった教科についても中学校と連携をとり、中学校の学習内容と関連づけながら学習を進めているところであります。
他の学年においては、新学期になってから補習を行ったり現在の授業の中で取り上げたりして、学習内容が途切れることのないように対応しているところであります。
また、本年度に入ってからは、学校は臨時休業を行うことなく、きょうまで順調に教育活動を行っており、授業進度は、臨時休業となった場合に備えて教科書等の進度を早めながら学習に取り組んでいるところであります。
部活動については、県内で感染者が確認されていない状況から、４月４日から時間を短縮して行うこととしておりましたが、４月中は大会参加や対外試合は自粛することとしました。
全国の
緊急事態宣言解除後の５月15日からは、岩手県
県南教育事務所管内での対外試合を可能とし、５月30日からは対外試合の相手校を花巻市や北上市、
沿岸南部地域と宮城県栗原市、登米市、気仙沼市へと広げております。
また、岩手県
中学校総合体育大会は中止となりましたが、岩手県
中学校総合体育大会にかわる大会として、６月20日、21日、あしたの土曜日、あさっての日曜日でありますが、
一関地方中学校「心の絆」
交流体育大会が行われます。
大会の開催に当たっては、十分な感染対策を行いながら実施される予定となっております。
小中学校の修学旅行については、実施時期を１学期から延期するよう要請しております。
旅行先についても、小学校においては仙台方面から岩手県内に、中学校においては東京、北海道から東北地方に基本的には変更するよう要請したところであります。
具体的な行き先やコース等は、
保護者説明会を行い、保護者の理解を得ながら進めるよう指導を行っております。
また、運動会や文化祭、
学習発表会については、国や県の感染状況や対応を踏まえ、現時点では各学校長の判断で実施できることとしていますが、実施する場合には規模縮小の上、予防策を十分に講じて開催することとしております。
なお、運動会については、既に実施したところ、２学期に延期したところ、中止としたところと、
児童生徒数や施設など学校の状況に応じて、校長の判断により対応が３通りに分かれたところであります。
○議長（槻山隆君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） それでは、再質問してまいります。
市内の小中学校には大きな影響はないということで、まず安心しました。
ただ、他の地域の学校の話かもしれませんけれども、遅れている部分は夏休み、冬休みに対応していくという話が聞こえてくるところがありましたけれども、市内の小中学校はそういうことはありませんか。
○議長（槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 市内の小中学校の１学期については、現在のところ休業せずに進んでおりますので、授業進度についても通常よりも早目早目と、これは行事がかなり縮減されていることの影響がありますけれども、授業については進度を早目早目に進めておりますので、夏休みについてはそれぞれの学校の
予定どおりの通常の夏休みと捉えております。
○議長（槻山隆君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） 先ほども進度が早目早目というお話をいただいていますけれども、そういう部分は生徒に無理がかからないというように解釈してよろしいですか。
○議長（槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 時間的にゆとりがあるので早目早目にやっているということでありまして、特に児童生徒のほうに負担がかかるような状況とは考えておりません。
それから、行事が２学期にかなり移っておりますので、
修学旅行等、あるいは中には運動会も２学期ということで、２学期になるとそれに加えて
学習発表会、これも形はある程度変わってくるかと思いますが、２学期に行事が集中する可能性もありますので、そういうことも踏まえて授業の進度をあらかじめ早目にとっているという学校がほとんどであります。
○議長（槻山隆君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） 基本的に順調なようで、まず安心しました。
まず、今後ともよろしくお願いしたいと思っています。
次の質問ですけれども、
固定資産税についてちょっと聞き漏らしたので、もう一度その部分の答弁をお願いできますか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） それでは、先ほど市長から
固定資産税につきまして答弁申し上げましたが、私から改めてお答えいたしたいと思います。
固定資産税につきましては、地方税法の改正に伴い、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小企業などに対して、軽減措置を講ずることとする
市税条例等の一部改正案を本議会に提案しているところであり、提案理由につきましても説明をしているというところでございます。
○議長（槻山隆君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） すみませんが、前に説明されたと思いますけれども、軽減される内容についてもう一度説明してください。
お願いします。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 提案理由での御説明を改めて申し上げます。
固定資産税関係で、附則の中で引用条項を追加いたしました。
その追加された引用条項ですが、
地方税法附則第61条というものがございます。
それにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある一定の
中小事業者等に対して、事業の用に供する一定の償却資産及び
事業用家屋に係る令和３年度分の
固定資産税の軽減措置を講ずるものでありますというような提案理由の補足説明をしたところでございます。
○議長（槻山隆君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） 大体聞き取りと同じようなお話でしたけれども、問題は、今は令和２年度ですが、そうしますと、令和３年度というのは暦の年で来年の４月以降の
固定資産税ということでよろしいですか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） そのとおりでございます。
軽減される内容につきましては、令和３年度課税の１年分限りで、内容を申し上げますと、令和２年２月から10月までの連続する３月の売上高が、前年の同期間と比べて30％以上50％未満減少している場合は２分の１、50％以上減少している場合はゼロとするものであります。
そして、この措置による市の減収分につきましては、全額国費で補填されることとなっております。
○議長（槻山隆君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） 売上高が50％以上減少の場合は
固定資産税がゼロになると、それから30％以上50％未満の減少の場合は２分の１ということですけれども、これは
事業用資産、個人用資産含めてそのように解釈していいわけですか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 軽減の対象は、
中小事業者等が所有し、かつその事業の用に供する償却資産及び
事業用家屋に係る
固定資産税であります。
○議長（槻山隆君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） そうしますと、同じように
国民健康保険税についても今年度ではなくて、次年度の
国民健康保険税というようになるのでしょうか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君）
国民健康保険税につきましても、先ほど市長から答弁を申し上げましたが、国から通知が来ているところでありまして、その内容に則して減免を実施することとして、今その事務を進めているところであります。
その内容でございますが、国からの財政支援の対象につきましては、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されている
国民健康保険税につきまして、
納税義務者である世帯主の収入等の状況に応じまして、市町村が条例に基づいて全部、または一部を減免した税額について、その全額を国が財政支援するというものであります。
一関市にありましては、
国民健康保険税条例の中に減免規定がございますので、その規定に基づいて減免に関する要綱を現在改正し、減免する事務を進めているところでございます。
○議長（槻山隆君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） お話の中で全部の減免というのはわかりますけれども、一部の減免といいますと、これは内容的に所得割とか均等割とか平等割とありますけれども、どの部分を一部としてやるのですか、全体の一部でしょうか、それとも部分的な一部なのでしょうか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 減免につきましては、その
国民健康保険税全体を指して、全部、または一部を減免するというものでございます。
その全部か一部かということにつきまして、減免の条件を御紹介したいと思います。
ただ、まだ検討中のものでございますので、確定ではございませんが、国の制度のものを御紹介したいと思います。
まず、減免の要件でございますが、感染症により主たる
生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った場合。
または次の３つの全ての要件を満たす場合ですが、１つ目は、世帯の主たる
生計維持者の
事業収入等のいずれかの減少額が前年の
事業収入等の額の10分の３以上、これは、例えば複数の収入がある場合に、減った分の額が前年の
事業収入等の額の10分の３以上ということでございます。
それから、２つ目として、主たる
生計維持者の前年の
合計所得金額が1,000万円以下、３つ目として、主たる
生計維持者の減少することが見込まれる
事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下、これらの減免要件がまずございます。
そうした場合に、減免の割合でございますが、主たる
生計維持者が死亡等した場合には100％、全額減免になります。
もう１つですが、主たる
生計維持者の収入の減少の割合でございますが、減少した場合に前年の
合計所得金額が幾らかということによって割合が異なってまいります。
前年の
合計所得金額が300万円までの場合は100％減免になります。
それより上で300万円から400万円までは80％というように、段階的に減免割合が減ってきまして、750万円から1,000万円までは20％、1,000万円以上の場合はそもそも対象外ということになります。
○議長（槻山隆君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） そのときは、その世帯における
国民健康保険税の何％減免という意味で解釈すればいいのですか、それとも所得割の部分でその分なるのでしょうか。
そこら辺のところをもう少し具体的にお願いできますか。
なかなか健康保険の場合はそういう制度があって面倒なのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 国から来ている通知につきましては、今来ているものの中には、例えば均等割とか平等割とか、そのような文言は書いてございませんので、そういうもの、所得割なども含めた全体と捉えているところであります。
○議長（槻山隆君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） そうしますと、令和３年度の
国民健康保険税の割合が出てくるのですけれども、全体でその世帯にかかっている部分の100％、80％というように解釈すればよろしいわけですね。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） そのとおりであります。
それから来年というようなお話でございましたが、対象となるのは先ほどもお話ししましたが、ことしの２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されている保険税ということになります。
このため、例えば昨年度の課税であっても、その納期が例えば年度途中に課税になった場合で、２月１日以降の納期限が設定されているもの、あるいは昨年度、本来課税すべきものがことしになってから課税されたもの、納期が来年の３月31日までに設定されているものなどにつきましても対象となるものでございます。
○議長（槻山隆君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） そうしますと、ことしの２月ということは、分けて計算すれば昨年の８期分ですね、そういう部分でもう納めてしまった方に対しては還付される、過去に納めた分は、減免の対象になったときは遡及して還付されるというように解釈していいですか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） お話しのとおりでございます。
その納期限の設定が令和２年２月１日以降のものになっていれば、納めていただいたものでも還付になるというものでございます。
○議長（槻山隆君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） 来年の話になりますけれども、その時点においては還付されると、しかし、実際に事業者の方は今現在が大変だという方がいっぱいいるのですね。
そういう方たちはどうすればいいのでしょうか。
猶予の申請をしてずっとそこまで待つというやり方はできるのでしょうか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 令和２年２月１日、ことしの２月１日以降の
納期限設定になっているものにつきましては猶予の申請をいただいて、審査して、よろしいとなればそれは徴収猶予になりますし、現在、この減免の要綱を改正しようとしているところでありますので、それが改正になった際には、その猶予になっている分につきましても減免になります。
○議長（槻山隆君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） 現在、今、
国民健康保険税などの納付書が来ている分は昨年の所得に関して来ているわけですね。
昨年は
新型コロナウイルス感染症とか何かがなくて、まずまずの業績で申告して、それに基づいて
国民健康保険税が来ているわけです。
ですから、来年はともかくとして、ことしは多く課税されていて、ことしの業績が悪化して今大変だということで、事業者の人たちは必死になって支援金とか
持続化給付金というのを申請しているわけです。
それは事業者にとって非常に死活問題だそうです。
例えば、30％とか50％減ったという部分がありますけれども、商売で30％、50％減るということは大変なことなのです。
給料が半減したよりも大変なのです。
というのは、仮に半分になったというのは自分の手取りや給料が半分なのではなくて、経営的に半分になって電気料とか
固定資産税とか、いろいろなものを払わなくてはだめだと、それに対して対応しきれないと、そのように必死になって事業者たちは困っています。
むしろ、そのように半減したなり30％減った事業者たちは自分の身銭を切って払っているのだそうです。
その身銭、預金とか借入金がなければ仕事は続けられないといっているわけですね。
ですから、そういうことを見れば、一関市でもさまざまな支援策を講じていますけれども、この
固定資産税とか
国民健康保険税に対しては、もっと、現在の段階で事業者が少しでも助かるようにやっていただきたい、そう思うのですけれども、それに対して何かありますか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 先ほどもお話ししましたが、
国民健康保険税につきましては、世帯の主たる
生計維持者の
事業収入等のいずれかの減少額が前年の
事業収入等の額の10分の３以上とか、それぞれ条件にもございますけれども、そのような減少したものにつきましては減免の措置を講じるというようにしているところであります。
それから、先ほど市長からもお答えいたしましたけれども、そもそも市税の減免につきましては、他の
納税義務者との負担の均衡を失することがないように国の制度に則して行うべきというように考えております。
このことから、市独自の減免を行うということは難しいと捉えております。
市としてはさまざまな支援、給付金などを行っておりますし、徴収猶予の特例も行っていることから、そのようなもので対応すべきものと考えております。
○議長（槻山隆君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） 先ほどから他の
納税義務者と違わないようにと言いますけれども、しかし、今現在、先ほど言ったように、こういうコロナ禍で事業が大変な業種もありますけれども、しかし、変わらない人たちもいますよね。
例えば、語弊がありますけれども、客観的に見て公務員の部分は給料は変わっていない、それからコロナ禍でもほとんど影響がなくて収入は同じだと思うのですね。
高額な年金をもらっている人たちも変わりない、それに対して、事業者のほうは、ある業種によってはもう半減どころか、もっともっと下がっている業種もあるわけです。
そういう人たちはやっていけないのです。
ですから、そういう人たちを救済することは、他の納税者と違いがあっても、社会的に許容の範疇ではないでしょうか。
そういうようなことを考えませんか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 市で考えている他の
納税義務者というのは、全国の中での
納税義務者という考えでございます。
議員のお話も理解するところは一部ございますけれども、そのようなことであれば、国が本来そのような措置を講ずるべきということで考えております。
それから、先ほどのお話の中で、公務員は給与が下がらないというようなことでございましたが、ことしに限ってはそのようなことかもしれませんけれども、公務員の制度につきましては、御存じのことと思いますけれども、民間の給与の平均などを参考に国家公務員の給与水準が決まり、そしてそれに準じてだと思いますが、地方公務員の給与も決まってまいりますので、ことしは公務員の給与は下がらないかもしれませんが、ことしの民間の給与が多分落ち込むこととなりますので、それが反映された人事院勧告がなされるものと考えております。
○議長（槻山隆君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） 私も商売したことはありませんけれども、御商売なさっている方と今の部長の答弁に対しては、感覚的には違う部分があります。
と言いますのは、給料の分は先ほど言ったとおりですけれども、例えば商売をやっていて10％なり30％売り上げが下がるということは、1,000万円の収入があった人であれば10％で100万円下がる、それから30％で300万円下がる、そうしますと、どのような決算になるかと言いますと、ほとんど利益が出ない業種が多いです。
20％、30％売り上げが減って、なおかつ従来と同じような利益を確保するという業種はないとは言えませんけれども、なかなかありません。
ですから、30％減って
持続化給付金を申請した人が言っていましたが、
持続化給付金を請求するような状態、50％以上削減という意味ですが、これが続いたら自分たちにとっては死活問題だと、何カ月も続かないのではないかという話です。
上半期が終わろうとしていますけれども、上半期の業績はほとんど下がっています。
下半期はどのように回復するか、Ｖ字型に回復するとは誰も言っていません。
ですから、そういうことを見ますと、確かに部長の思っているように給料が下がるかもしれないと思っていますけれども、しかし、そのような大変な状態を迎えている方が業種によってはたくさんいます。
ですから、そういうことをわかって、そういう部分で対応していただきたい。
そして１件でも多く事業者を残していただきたい、そう思っていますけれども、何かありますか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） もちろん、議員おっしゃるとおり、事業者の方が大変な状況にあるということは承知しているところでございます。
そのために、先ほどの話の繰り返しになりますけれども、国、県、市ではさまざまな支援、給付などを行っているところであります。
その給付金などにつきましても、その原資としましては国なり県、市町村などの皆様からいただく税金が原資になっているものでございます。
ですので、給付できるものは給付する、また、税金でいただくものは税金でいただく、それを支援の原資に回すと、国のほうで借金するかもしれませんが、その返済も最終的には国民の税金になると思いますので、支給と税金のほうはある程度区分けをしているものと考えております。
それから、市の減免規定など、そのようなものにつきましては全て、できる規定、減免することができるというようになっているところでございますが、市ではそのできる規定になっているものにつきましては、規定に基づいて実施しているというように捉えております。
○議長（槻山隆君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） ぜひ、市民のために減免や効果が出るように対応していただきたい、そうお願いして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（槻山隆君）
那須茂一郎君の質問を終わります。
次に、岩渕典仁君の質問を許します。
岩渕典仁君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
１番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） 一政会の岩渕典仁です。
第76回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症は、１月16日に我が国において初めての感染者が確認されて以来、６月18日時点の感染は１万7,668例、死亡者数は935名に上っている状況です。
４月に発出された緊急事態宣言は、５月25日に全て解除されたものの、依然として感染者が発生しており、今後、第２波、第３波の感染拡大が懸念されています。
また、感染拡大を予防する新しい生活様式に沿った日常生活や社会経済活動が示されたところではありますが、不要不急の外出自粛により市民生活は自粛ムードが続いています。
そのような中、当市における
新型コロナウイルス感染症対策について、保健福祉行政、教育行政の２項目について一般質問を行います。
初めに、１項目め、保健福祉行政です。
当市では５月18日に、
新型コロナウイルス感染症対策として、一関圏域の検査拠点となる一関市臨時診療所を開設しました。
臨時診療所は、一関、平泉両市町の中学生以上で、発熱などの症状がある人はまず一関保健所の帰国者・接触者相談センターに相談した上で、かかりつけ医など医療機関を受診、ＰＣＲ検査が必要とされた人だけが医師の予約を得て臨時診療所を訪問、臨時診療所はドライブスルー方式で、本人確認などを経て車内で検体を採取、検体は関東の民間検査機関に郵送され、３から４日後に検査結果が判明するシステムです。
そこでお伺いします。
一関市臨時診療所の現状と課題、検査結果の公表の仕方について答弁を求めます。
岩手県立病院では４月、
新型コロナウイルス感染症の影響で、同感染症に備えた病床確保のため通常の利用が減ったため、医療行為に伴う医療収益が前年度同期比３億円程度落ち込み、外来患者も同期比１万4,000人減、入院患者も同期比約7,000人減、感染症の終息が見通せない中、岩手県医療局は経営の影響を注視していると報告されています。
また、日本医師会の横倉会長は、
新型コロナウイルス感染症の拡大による受診抑制で病院経営に甚大な影響があり、2020年度末に各大学病院の損失が約5,000億円に上ると推測されているほか、診療所でも総点数が最大で約３割減少するなど、病院、診療所とも経営に打撃を受けていると強調しています。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症における
国民健康保険藤沢病院の外来、入院患者の患者状況と病院経営の影響についてお伺いします。
また、専門家らによると、
新型コロナウイルス感染症の終息には2022年まで断続的なソーシャル・ディスタンシング期間が必要になるとされ、少なくとも完全に元に戻ることはなく、この感染症との共存の時代、いわゆるｗｉｔｈコロナの社会になると考えられています。
そこで、
新型コロナウイルス感染症の対策として、藤沢病院が整備する必要があると認識している事例、インフラは何か、また、その導入に向けての課題は何かお伺いします。
国は令和２年度補正予算において、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の実施に伴い特別定額給付金として、国が定める基準日、令和２年４月27日において、住民基本台帳に記録されている市民１人につき10万円の給付を決定しました。
一方で、同じ緊急事態宣言が発出されているコロナ禍でも、４月28日以降に誕生した新生児に対しては特別定額給付金の支給対象にはなりません。
そのような中、盛岡市、久慈市、金ケ崎町は、特別定額給付金の対象外となる４月28日以降に誕生した新生児に、国と同額の１人10万円の独自給付、平泉町は５万円の独自給付による支援を実施しています。
そこでお伺いします。
特別定額給付金の支給対象とならない４月28日以降の市内新生児に対して、市独自に支援する考えはないか答弁を求めます。
４月に発出された緊急事態宣言とともに、人と人との接触を７割から８割を削減、密集、密閉、密接、３つの密の回避、不要不急の外出の控えなど、国、自治体からさまざまな自粛要請がありました。
そのため、特にもひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の方々は、自宅に閉じこもりがちになったと報告されています。
そこでお伺いします。
コロナ禍において、平時では訪問活動、見守り活動を実施している民生委員に対して、市としてどのような指導を実施し、どのような対策を実施したのかお伺いします。
また、緊急事態宣言が解除された中、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に対して市独自に新たな支援をする考えはないかお伺いします。
次に、２項目め、教育行政です。
国は令和２年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、大幅な財政措置を実施しました。
岩手県教育委員会は、
新型コロナウイルス感染症拡大への備えとして、学校現場の情報通信技術環境の整備として、年度内に県内全ての特別支援学校小中学部と一関一高附属中の15校で、児童生徒１人１台の端末を配備、高校生にはスマートフォンを活用し、臨時休校に直面してもオンライン教育などで子供が学ぶ機会を確保するとしています。
そこでお伺いします。
国、県の動向によって、当市におけるＩＣＴ環境の整備計画はどのように変化が起こり得るのか答弁を求めます。
また、今後のオンライン教育の必要性、導入に向けての課題はどのように認識しているのかお伺いします。
緊急事態宣言の発出された中でも当市では小中学校の休校措置を実施していません。
一方で、運動会、体育祭などの学校行事は、感染拡大の措置をした上で実施となりました。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、岩手県
中学校総合体育大会は中止となりましたが、
一関地方中学校「心の絆」
交流体育大会と題し、明日６月20日、21日に９競技を実施予定としています。
そこでお伺いします。
コロナ禍での学校行事の実施状況と課題となったことは何か、また、今後の学校行事の実施方針はどのようにお考えであるか答弁を求めます。
以上で登壇での質問を終えます。
ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 岩渕典仁君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕典仁議員の質問にお答えいたします。
まず、一関市臨時診療所についてでございますが、本診療所は、両磐地域における
新型コロナウイルス感染症の蔓延に備えて、感染が疑われる方に対して応急的な診療を行って、住民の不安解消及び医療機関の院内感染の防止を図ることを目的として設置したものでございます。
設置に至った経緯についてのお尋ねもございました。
これは、市として早急な対応が必要であると考えて、４月上旬から一関市医師会と協議を重ねてまいりました。
当初は感染の疑いがある方を診療する発熱スクリーニング外来という設置を前提として検討しておりましたが、その後、国のほうでは、ＰＣＲ検査を集中的に実施する機関として地域外来・検査センターというものを設置することとし、その運営を都道府県が地域の医師会などに委託できるという方針を示したところでございます。
また、岩手県からは、ＰＣＲ検査を実施するためには、地域の医師会などが運営する医療機関を設置すること、２つ目として、その医療機関が地域外来・検査センターとして県からの委託を受けること、この２つの要件が示されたところでございました。
これを受けて一関市医師会からは、地域外来・検査センターの機能を担う医療機関を市で設置してほしいとの要望が出されまして、市が臨時診療所を開設するに至ったものでございます。
この臨時診療所の受診の流れについても御質問がございましたが、発熱などの感染が疑われる症状のある方は、まずはかかりつけ医に相談した後、ＰＣＲ検査の実施を判断する一関市医師会登録医療機関を受診いたします。
その登録医療機関でＰＣＲ検査が必要であると判断された方は、臨時診療所において検体の採取を行います。
採取した検体は、検査機関において陽性か陰性かの判定を行うことになります。
検査結果が判明するのは、検体を採取した日の２日後から３日後というようになります。
このため、検体を採取された方は、検査結果が判明するまでの間は自宅で待機をお願いすることとしております。
検査の結果、陰性と判定された場合は登録医療機関による経過観察を受けて、また、陽性の場合は感染症指定医療機関に入院をして治療を受けることになります。
５月18日に開設したわけでございますが、その開設日から１カ月が経過いたしました。
現時点では診察は滞りなく行われておりますが、臨時診療所は屋外のテントで診療を行っているため、今後の課題として現在幾つか検討しているところでございます。
まず、１つ目、夏場を迎えるわけでございますが、夏場においては医師を初めとする従事者の熱中症対策などの体調管理が非常に重要になってくるということ、２つ目は、大雨、あるいは暴風の時期における施設の安全管理にも注意する必要があるということ、３つ目、これはまだ先でございますが、冬場も迎えるわけでございますが、冬場においての診療設備のあり方がどうあればいいかという問題、これらについての検討が必要であると考えておりまして、今後の状況を見ながら一関市医師会と協議をしていく予定でございます。
また、臨時診療所における検査件数でございますけれども、この検査件数については一関保健所に報告をすることとしておりまして、この件数も含めた岩手県全体の数値としては、県のホームページのほか、県のＬＩＮＥ公式アカウントの岩手県新型コロナ対策パーソナルサポートというところに公表されております。
しかし、個々の医療機関における検査件数は非公表として取り扱うこととされているところでございます。
次に、令和２年４月28日以降に生まれた子供への支援についてのお尋ねがございました。
国の特別定額給付金は基準日が４月27日となっているところから、翌日である４月28日以降に生まれた新生児は特別定額給付金の給付対象とはなっておりません。
このことから、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活支援策の１つとして、本議会の最終日になりますが、追加提案できるように準備を進めているところでございます。
次に、高齢者への支援についてのお尋ねもございました。
高齢者の見守りについては、
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、市民の皆様には不要不急の外出の自粛をお願いしてきた経緯がございます。
民生委員の活動についても緊急事態宣言が継続されている期間については、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などへの見守り活動、あるいは相談活動は緊急性と必要性を考慮して、できるだけ対面しない方法での活動をお願いしてきたところでございます。
具体的には、電話での確認、あるいは電話での相談の対応をしていただいておりまして、高齢者の方が電話に出ないなど、やむを得ない場合には、御自宅を訪問して確認をするようお願いしてきたところでございます。
緊急事態宣言が解除された後の支援についてでございますが、これまで自粛としていた民生委員による受け持ち地区内の見守り活動については、緊急事態宣言が解除されたことから再開をお願いしております。
特にも、訪問活動の自粛前と比較いたしまして、高齢者の身体や生活状況に著しい変化が見られるような場合には、地域包括支援センターなどの関係機関に連絡をいただいて、各種支援につないでいくこととしております。
また、ひとり暮らし高齢者などに対しては、高齢者見守りネットワーク事業によりまして、郵便局員や宅配業者などが高齢者世帯を訪問した際、気がついた異変について地域包括支援センターや高齢者総合相談センターに連絡をしていただいたり、自分で食事をつくることが困難な高齢者への配食サービス事業などを継続して実施してきたところでございまして、今後にありましても高齢者への見守り活動を継続して取り組んでまいりたいと考えております。
なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び
藤沢病院事務局長が答弁いたします。
○議長（槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、学校のＩＣＴ環境整備及び学校行事の対応についてお答えいたします。
オンラインによる教育指導についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、大勢が集まる空間を避け、オンラインによる授業を行うことは、有効な１つの手段であると認識しております。
また、時間、場所にとらわれない新たな教育手段としての可能性が広がるものと考えられることから、実施環境の整備について研究しておく必要があります。
また、オンライン授業の実施に当たっては、通信環境だけではなく、現在、子供たちがタブレット等の情報端末を所持していないことや端末を操作するスキルを身につけていないこと、さらには指導する教員がオンライン授業に不慣れであり、準備に多くの時間を必要とすることなど、オンライン授業の実施に向けての課題は多くありますが、今後、情報端末の整備を初めとして、オンライン授業にも関係するＩＣＴの教育環境を整えてまいりたいと考えております。
学校のＩＣＴ環境整備の計画については、市では令和元年度の国の補正予算に応じて、令和２年３月に一関市学校ＩＣＴ環境整備計画を策定したところであります。
この計画では、本年度に市内の全小中学校で無線ＬＡＮとタブレット等端末機の電源キャビネットを整備し、本年度から令和５年度までの４カ年で小学校３年生から中学校３年生までの児童生徒に１人１台のタブレット等端末機を配備することとし、あわせて小学校１、２年生のタブレット等端末機の配備についても検討を進めていくこととしたところであります。
しかし、今般示された国の補正予算は、昨年度の補正予算の内容を加速させたものとなっており、当初４年計画で進めることとしていたタブレット等の端末機の整備を本年度に予算措置して、繰り越しも含めて令和３年度までに整備が完了するよう前倒しするものとなっております。
当市においても、今般の国の補正予算に合わせて市の整備計画を前倒しするとともに、小学校１年生を含む全ての児童生徒に対して１人１台の端末の配備を予定しているところであります。
次に、学校行事についてでありますが、行事の実施に際しては、文部科学省が示した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルである学校の新しい生活様式を参酌して行っているところであります。
具体的には、３密が生じないようにこまめに換気をしたり、できる限り屋外での活動を行うなどに留意しつつ、それぞれの学校で工夫をしながら学校行事に取り組んでおります。
しかしながら、行事への参加児童生徒の規模や施設の状況などによっては、行事の中止、あるいは規模の縮小、児童生徒以外の参加では観覧の制限をするなどの対応をしているところであります。
行事の中止や縮小などにより授業中心の日々となっており、進度がはかどる一方、学校生活が単調になったり、上級生の行事におけるリーダーシップの育成が図られる機会がつくり出せないなどの難しさがあるところであります。
そのほかにも、保護者が子供や学校の様子をつかみにくいといった声も聞こえているところであります。
中学校総合体育大会については、中総体にかわる大会として、
一関地方中学校「心の絆」
交流体育大会の開催が予定されております。
この大会は、中学３年生の中学校における部活動の集大成の場を与えることを目的に、
一関地方中学校体育連盟が開催するもので、感染予防対策を講じた上で参加生徒の保護者を除き、無観客での開催予定となっております。
また、運動会については、実施する場合には午前中のみの実施とし、昼食時間は設定しないことや、保護者以外の見学はなしとすることなどの条件を付したところであり、最終的には校長の判断で実施、延期、中止それぞれの対応となったところであります。
修学旅行については、１学期に実施を予定していた学校に対して延期を要請したところであり、旅行先についても小学校は仙台方面から岩手県内に、中学校は東京、北海道方面から東北地方を基本として検討するよう通知しております。
その上で、各学校において保護者への丁寧な説明を行い、理解を得ながら進めることとしております。
文化祭、
学習発表会については、現時点では実施は可能と考えておりますが、室内での開催となることから、例えば展示部門のみの実施とするなど、各校が工夫し、十分な感染対策を講じた上で行うことになります。
○議長（槻山隆君） 鈴木
藤沢病院事務局長。
○
藤沢病院事務局長（鈴木和広君）
新型コロナウイルス感染症の藤沢病院への影響についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症による医療経営への影響については、日本病院会などによる調査において、本年２月から４月の外来延べ患者数が10.4％減少、入院延べ患者数が4.6％減少、医業収益が10.5％減少しており、特に
新型コロナウイルス感染患者の入院を受け入れた病院において経営状況が悪化し、深刻であると分析されているところであります。
また、去る６月１日に岩手県医療局が、
新型コロナウイルス感染症の影響により入院患者数、外来患者数ともに前年度から減少し、本年４月の収益が３億円減少したということはそのとおりでございます。
当院の状況についてでございますが、本年２月から４月までの３カ月間で外来延べ患者数が前年比3.5％、253人の減少、入院延べ患者数は21.9％、771人の減少となっております。
外来患者数については、これは年間の延べ患者数でございますが、平成13年の５万7,523人をピークに減少傾向が続き、直近５年間の平均減少率4.5％の延長線上にあるもので、入院患者数は外来患者数の減少に連動して減少しているものと捉えております。
また、減少の主たる要因は
新型コロナウイルス感染症の影響によるものではなく、地域の人口減少を背景にしたものと分析しているところであります。
当院にあっては、受診されている方のほとんどが定期通院者であることから、受診控えというようなことが起きにくく、今までのところ
新型コロナウイルス感染症の影響はほぼないものと捉えております。
なお、本年２月から４月までの収益については、前年に比べ抗リウマチ薬など比較的高額な薬剤を使う患者でございますが、これらの薬剤使用患者の増加と検査収入の増加により診療単価が上昇しており、患者数は減少したものの外来収益は約340万円の増収となっております。
経営面での課題は、ベッド稼働率の向上というように捉えております。
今後の対応につきましては、最も重要なことは手洗いとマスク着用の標準予防策の徹底と感染エリアと非感染エリアを区別するゾーニング、加えて十分な衛生材料を確保していくことと考えております。
これらは、
新型コロナウイルス感染症に限定した対策ではなく、どの医療機関においても日ごろから取り組んでいる感染対策の基本でございます。
この基本を徹底することが今後の流行に対応していくための最善策であり、どこかに漏れが生じるということがないように職員に対して十分な研修機会を確保してまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） それでは、再質問に移りたいと思います。
まず、再質問の前に、今回の一般質問は、教育民生常任委員会に所属した一政会の代表として行っていますし、いろいろな会派がありますが、今回、教育民生常任委員会で議論されたことの共通した部分を当局側に質問するという趣旨で行っていますので、ぜひ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、４月28日以降に生まれた新生児に対しての支援、先ほど市長からは最終日に提案できるということで大変興味深いのですけれども、その前に、その出される前の今の状況の中でまずは質疑を行いたいと思います。
最初は公平性についての質疑です。
最終日に提案する前の今の段階では、４月27日より後に生まれた方に関しての特別定額給付金はないということで、そのときの妊婦の方であったり出産された方に関してはすごく残念だという意見が出されています。
具体的には、今どういった状況が起きているかというと、出産をする人の約１割が里帰り出産を自粛したり産前学級が７割、立ち会い出産が６割中止になっていると、そういった意見が出されています。
一番残念なことは、今夫婦の方からアンケートをとると、ことしの出産を避ける傾向が出ているという結果が出ています。
これは今後の日本の少子化というところの中では課題になってくる部分ではないかと思います。
そのような中、たまたま４月27日以降に生まれた新生児に対しては給付金がないということで、ほかの市町村の中でやっている部分があるのですが、この現段階でそういったものの支給を検討されていない、公平性の部分に対してどのように考えているかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） ４月27日前後で給付金をもらえる、もらえないという、確かにそういった状況があるということは市としても捉えております。
これまでは出産祝金というような形である程度補完できる分もあるのかと思っておりましたけれども、ただ、しかし、特別定額給付金10万円という部分で比較いたしますと、４月27日前後では公平性に欠けるというところがありますので、市といたしましては最終日対応というようなことで現在考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） 今、出産祝金の話が出ましたので、今度は公平性から平等性について問いたいと思います。
今回の当市における予算の中では出産祝金を出していて、これは４月１日以降に生まれた方々を対象にしていますけれども、今度は第１子が２万円で第２子以降は５万円ということで、この緊急事態宣言がある中で生まれた方に対して、第１子、第２子で違うということは平等性に欠けると私は思うのですね。
いいですか、まずは移住定住であったり子育て支援の中で第１子、第２子にやると、平時であればこの支援というのはすばらしい支援だと思いますが、この緊急事態宣言がある中で第１子、第２子で変わるということは、やはり平等性に欠ける部分があると思うのですが、この部分に対してどのように考えられているかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 出産祝金につきましては、このコロナ禍という部分はもちろんあるのですけれども、それ以上に政策的な意味合いという部分での事業でございました。
第１子、第２子に差をつけたという部分ですけれども、出生率という部分を考えたときに、平成30年の出生率で一関が1.59という数字が出てございます。
そうしますと、第２子まで数字がなかなか伸びていないという、全国的な傾向ではあるのですけれども、そういった部分で第１子と第２子で差をつけたというところでございます。
ですから、金額的に差はありますけれども、コロナ禍の中でということよりは政策的な部分での金額の差ということで考えてございました。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） 先ほど言いましたように、平時であればその出産祝金の第１子、第２子で違いが出ていることは理解ができますけれども、私がその補正予算の質疑をしたときに副市長から答弁をいただきましたけれども、今回の出産祝金というのは特別給付金とは別ですよと、なぜかというと、子育て世帯で児童手当を支給されている世帯に対して、３月31日までに生まれた子供は臨時特別給付金がプラス１万円になる部分があるので、出産祝金は４月１日以降から対象になりましたという説明がありました。
つまり、この
新型コロナウイルスとは関係がない中での支援ということだというように思うのですが、これは来年度も続くということですけれども、額はどのように考えられているのでしょうか。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 出産祝金についての額ということだと思いますけれども、こちらのほうにつきましては、本年度と同じように第１子は２万円、第２子については５万円ということで継続していくものでございます。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） まさしく、同じ額であれば
新型コロナウイルスの状況とは関係ないということがこれでわかりました。
ですので、やはり今回の部分で言えば、この緊急事態宣言のある中で出産された方々の支援というのは、やはり平時のときとはまた別に支援が必要だというように思います。
これは市長にお尋ねしたいと思います。
最後にまた最終日提案のものを聞きたいと思いますが、４月７日に緊急事態宣言が出されて５月25日に緊急事態宣言が解除されていますけれども、引き続き市長のメッセージの中では３つの密の回避であったり人と人との距離の確保、マスクの着用、政府の専門家会議が示した新しい生活様式を実践していくことを要請しています。
つまり、解除後も市民に対していろいろな自粛要請、最終的には慎重にという言葉に変えましたけれども、自粛を要請していることには変わりはないと思うのですね。
私が思うには、その自粛を要請しているときと、そういう方々の出産の特別給付金はやはりセットで考えるべきだと思いますが、市長はどのような考えの中で今まで取り組んでいらっしゃるでしょうか。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 新しい生活様式というものが国のほうから示されていますし、これは国から示されるどうのこうのの前に、やはり現在の状況を見て、再びこのような事態が第２波、第３波として来ることのないように、どういう守りに入ったらいいのかということになると、必ずしも国から示されている新しい生活様式に書いてある数字にこだわる必要はないと思います。
その地域、地域で昔から伝わっている慣習的なものもございますので、それを尊重した上で新しい生活様式の趣旨を理解して、それぞれが対応していくことを考えていかなければならないと思っておりますので、解除になったからといって新しい生活様式を無視するようなことは全く考えておりません。
むしろ、しっかりとした共通認識を持って、一人一人が立ち向かっていく必要があると思っております。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） 今質問したのはそういった概念的なものではなくて、４月28日以降でも緊急事態宣言が解除されてない、そういう方々に対しても自粛要請をされていた、その間にも出産される方々に対しての支援は、普段の例えば秋とか冬とかの状況とは違っていて、自粛要請をしている期間に関しての対応をどのように今まで考えられたのですかという質問ですので、それについて答弁をお願いします。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 正直申し上げまして、そのところについてはあまり区別して意識はしておりません。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） すごく残念ですけれども、市長はよくホームページとかで市はいろいろな支援をしていますと言っていますけれども、大前提に特別給付金をいただいている方にプラスアルファで１万円だったり３万円だったりと、ひとり親の方々に支援しているわけですね。
つまり、ベースに10万円があるわけですよ。
私が問題意識と言っているのは、そのベースがない方が一関の市民の方にいらっしゃることを当市としてはどのように考えているのですかという問いに関して何も考えていないということは、私は非常に残念だというように思いますね。
なぜかというと、先ほど私が言いましたように、盛岡市とか久慈市とか金ケ崎町は１人10万円給付をしています。
隣の平泉町は５万円ということで額が違うのですけれども支援をしています。
こういったところを改めて市長、どのようにお考えか伺います。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ようやく幾らかわかってきました。
実は、確かに出産祝金を検討するときに、まず１つには定額給付金で対象から漏れる４月28日以降に生まれた方々にどう対応するかということがあったのです。
それを検討しているさなかに岩手県内で、４月28日以降に生まれた新生児に対して対象に含めるというところが２つ、３つ出てきたのです。
そのとき、一関市のほうは、出産祝金のほうをとにかく制度の上に乗せようということで、そちらのほうの議論が中心になっておりましたので、４月28日以降の新生児を対象に含めるかどうかという議論はちょっと遅れていたというのは事実であります。
したがって、その分を全く考慮しなかったと言われればそれまでですけれども、他の市町村でそういうことがあって、一関市とすればどうすればいいだろうということでいろいろ検討しているさなかにあったということは事実でございます。
したがって、全くそれは無関係だという趣旨で私が特別区別した意味はないというように言ったのはそういう趣旨でございまして、遅れないようにその後すぐ検討して今回の補正予算に至ったわけでございます。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） 安心しました。
ありがとうございます。
具体的に今度は提案のほうに移りたいと思います。
先ほど市長のほうから、最終日に提案があるということを今初めて知ったので、まず議会のほうでは１人10万円をということで議会一致で提言書の中では出していますので、これをまずベースに考えていただきたいと思うのですが、実は私の中では、同じ広域の中で平泉町は５万円ということがありますし、先ほどの出産祝金が２人目は５万円なので、平等性と公平性でいうと５万円なのかということを最後に提案しようと思ったのですけれども、今、最終日に提案があるというようにお聞きしましたので、今話せる範囲でどのようなお考か伺います。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ４月28日以降にお生まれになった新生児お１人10万円ということでございます。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） ありがとうございます。
次に、病院のほうに移りたいと思います。
思った以上に収入が減っていないのだということがわかりました。
ただ、数字を先ほど聞くと、外来は3.5％減って、入院は21.9％減っているにもかかわらず、この減っていないということがどういうことなのかというところを、もう一度、その分析を説明していただければと思います。
○議長（槻山隆君） 鈴木
藤沢病院事務局長。
○
藤沢病院事務局長（鈴木和広君） 減少していないと申し上げましたのは外来の部分でございまして、外来の部分の診療単価のアップによりまして、前年度の収益を若干ですが、340万円ほどプラスになっているという内容を申し上げたところでございます。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） そういった状況であるということで少し安心をしましたが、ただ、今後、国のほうでは第２波、第３波が来るということで、そういった準備をしているわけですが、今後の課題のところでは、
新型コロナウイルス感染症対策というよりは通常どおり、手洗い、マスクということでしたけれども、今、国のほうでは電話であったりとかオンライン受診をすることがこの１年、短期的な特例として認められています。
この点について、まずどのような取り組みをされているのかお尋ねします。
○議長（槻山隆君） 鈴木
藤沢病院事務局長。
○
藤沢病院事務局長（鈴木和広君） ただいま、コロナの期間に限って臨時的に認められている電話等による情報機器を使った再診につきましては、当院の対応としましては電話による再診について対応をしております。
ただ、初診については当院では行わないというようなこと、それから医師が電話でも十分な医療ができると認めた事例について行っておりますことから、現在のところ、その電話再診を一般化したような状況ではなく、実際の利用実績といたしましては１件にとどまっているところでございます。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） わかりました。
電話は１件ということですが、今後、この地域の課題というのは、高齢者世帯が多いということであったり、ひとり暮らしの高齢者が多いことであったり、つまり移動が大変な方々が多い地域です。
あとは医師が偏在であったり、そういった地域課題があるわけです。
そういった中に解決策の１つとして今回の電話プラスオンライン受診という、これは初診も認められていますし、薬剤師の指導も認められているのです。
私は40代ですけれども、例えば我々のような世代も高齢者の方と一緒に住んでいると、病院に行くとそれによってうつしてしまうのではないかという心配があって、なかなか受診に行けないということもあります。
そういったときの解決策としてオンライン受診というものがあると思いますが、こういったものを導入していく考えはないかどうかお尋ねします。
○議長（槻山隆君） 鈴木
藤沢病院事務局長。
○
藤沢病院事務局長（鈴木和広君） オンライン診療については当院でも課題と思っておりまして、現在検討して準備をしているところでございますけれども、オンライン診療について申し上げますと、直接対面する診療とは異なりまして、医師の五感から得られる情報量でありますとか情報の質にまだまだ課題があるというように捉えております。
また、検査データが伴わないということもございます。
しかし、物理的な距離にとらわれない診療であるとか医療資源の偏在の緩和、それから働き方改革にもつながる可能性があるということの認識は持っております。
今後につきましては、オンライン診療のニーズが高まるのではないかというように考えておりまして、対象疾患や患者層は限られると思いますが、病状が安定していて毎回検査が必要のない糖尿病の方であるとか、併存している病気がない睡眠時無呼吸症候群の患者様などに対して、オンライン診療の運用が可能になるように具体的に対応を進めてまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） ありがとうございます。
私も後半の部分は本当にそのとおりだというように思います。
この地域の中でオンライン受診というものが１つの光になるのではないかと思いますし、何よりもこれは
厚生労働省の中では１年間の期間限定で行っているもので、例えば１年後にこれが一般化されても、また同じようにはできませんということもなきにしもあらずなのですね。
ですので、地域から、これは必要だと、こういった課題を抱える地域にとって、医師偏在の地域には必要だということを言っていくためにも、ぜひこの時期にそういった環境整備を整えていっていただきたいというように思います。
次に教育行政のほうに移りたいと思います。
教育行政に関しては、最初にＩＣＴのほうをお聞きしたいと思いますが、そのＩＣＴ整備をするということで、例えば２年間ぐらい早まって１人１台と、これはぜひ進めていただきたいというように思うのですが、先ほどちょっと答弁にもあったのですが、行く行くはオンライン教育もすごく効果的な手段であるということも述べられていました。
ただ、それを実際に使うとなると、これは家庭での学習になりますので、家庭でのインターネットの状況の調査が必要になってくると思うのですが、これはどういった形でアンケートなどを進めていくのかお尋ねします。
○議長（槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 家庭でのＩＣＴ環境、特にも通信環境については、今後調査をする予定であります。
学校で子供に、Ｗｉ－Ｆｉの環境があるかと手を上げさせる方法もあるのですが、これについては直接保護者の方にも学校を通じて質問書を配布しながら集計して情報を把握したいというように思っております。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） ぜひ、アンケートをしていただきたいと思います。
そのときに、例えば光回線が入っていますよ、入っていませんよというマル・バツだけではなく、その中で実際にタブレットを持ったときに一人一人が使える状況なのかということがまず把握できないと、例えばパソコンがあっても親が使っていて使えないとか、光回線が入っていても容量が低くて使えないとか、実際に使ったときにどのように使えるのか使えないのか、これはかなり個人情報にもなると思いますので、生徒だけではなくて、おっしゃるとおり保護者からの意見というのが必要なのかと思いますので、これはぜひ進めていただきたいというように思っています。
もうちょっと踏み込むと、このＩＣＴの活用、オンライン授業ですね、今、私が言ったのは自宅の中でのオンライン授業を想定しましたけれども、次は教室の中でのオンライン授業ということで、具体的には、例えば仮に室根中学校とか川崎中学校の生徒数が今少ないですよと、小規模学校の中の人数により多様性であったり、いろいろなコミュニケーションがとれないということが課題になっているという部分があると思うのですが、今、文部科学省のほうでやろうとしているのは、そういった中学校同士が同じ授業を聞いて、例えば同じように議論をしたりとか、そういったものをオンライン教育として始めたりしています。
私は、こういったものが先ほどの病院でのオンライン受診と同じように、この地域課題がこのオンライン教育によって違う手で、今までにない新しい手で解決していくのではないかと思うのですが、その点についてお考えがあればお伺いします。
○議長（槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） そのとおり、学校と家庭ということだけではなくて、今後、学校同士のコミュニケーションというものもこのオンラインによっては可能性が出てくるのではないかというように思っておりますので、可能性は非常に広がってくるのだろうというように思います。
ただ、そういう使い方は今後研究し、ぜひ実践していきたいと思いますが、基本的には授業効果というのは対面式であることが一番効果が発揮することは間違いありませんので、これは大事にしつつ、もっと効果的に便利に使えないかという視点でＩＣＴ活用はぜひ進めていきたいというように思っております。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） 後半の部分をもう一度お尋ねしたいのですが、おっしゃるとおり、もちろん対面式がベースだと思います。
今までの教育を私は批判しているわけではなくベースにはあると思いますが、今の課題というのは、やはり一人一人が多様性を持ち、一人一人が個別課題を持っています。
今、文部科学省で、個別最適化された学びを保障していきましょうということを言っているときに、その１つの手段としてこういったオンラインの授業をすることによって、その教室の担任が何ができるかというと、メーンの授業をやっていて、そのクラスの中で担任が個別に苦手なところをマンツーマンで指導できるという、このメリットがあるわけですね。
全体をみんなで聞きながら個別に関しては担任がフォローに入るという教育ですね。
これはまさしく個別最適化された授業だと私は思っています。
こういったものもぜひ検討していただきたいと思いますし、もう１点は、今の不登校の方々への支援ということで、今までは学校に来ることを教育委員会、もちろん学校のほうでは求めていたと思うのですね、まさしくそれはベースにあると思います。
ただ、憲法第26条の中では教育を受ける権利というのはみんなに保障されているものです。
その方々が今度はオンライン授業の中で授業を受けたり、もしくはそのオンライン授業では自分の画面をシャットアウトして声だけ聞くこともできたりするのですね。
つまり、何を言いたいかというと、その人その人に合った教育の仕方を行政そして教育委員会のほうでも検討していくものだと思いますが、その個別最適化についてお尋ねします。
○議長（槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） まさに個別最適化というのは非常に大事な視点でありまして、例えば今、ＩＣＴを使いながら子供たちが自分のペースで自分の能力に合わせて、その情報端末を使いながら授業をするという形は全国でも先進地域でありますが、出ております。
部品の供給が遅れればまた別ですけれども、タブレット端末が来年度中には子供１人に１台いく形になります。
そうすると、個別最適化のドリルを子供たちの端末の中に入れながら、子供たちが家でも、通信がなくてもタブレットさえあれば自分で学習を進められるという部分も今後は可能性としては非常に魅力的な部分だと思っております。
もう１つ、不登校については、現在、そういうこともあり得るのかということで、いろいろなところで研究はされております。
今後、１人１台タブレットがいった段階で、そういったことについてはぜひ研究してまいりたいというように思っております。
ただ、例えば授業を１校時から６校時そのままやれるか、あるいはそのうちの一部をそういう形でやれるのか、あるいは先生とのコミュニケーションの場に使えるのか、その辺についてはいろいろな考え方はあると思いますので、研究してまいりたいというように思います。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） どうぞ、よろしくお願いいたします。
オンライン授業であったり、そういったものが、今までの課題が解決できる１つの手段になっていくものだと思いますし、先ほど教育長が言われた取り組む上での課題、それぞれのハード面がどうなのか、一人一人の生徒のスキルがどうだとか、教員がそもそも指導をどのようにするか、これは本当に課題の部分だと思います。
ただ、それというのは今すぐ解決できるものではないと思いますので、令和３年度に１人１台になったときに今の段階から検討していきながら、スムーズに移行できるように検討を進めていただければというように思います。
次に、学校行事についてお尋ねします。
「心の絆」体育大会の中で、昨日の一般質問の中でも出たのですが、最初に参加者についてお尋ねしたいと思うのですけれども、この要項を見ていくと、３年生を中心とした必要最小限の生徒ということですけれども、これは例えば試合に出れなくて補欠の方とか、２年生、１年生、そういった方々の対応というのはどのようにするのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 子供の参加については、基本的にその学校のその部の顧問がある程度判断して、当然補欠等についても連れていくものというように思っております。
ちょっと詳細については、どのレベルまでという部分については把握していないのですが、そういうような捉え方を私のほうでしております。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） 次に観客ですが、無観客ということは私もそうなのだろうというように思いますけれども、まず大前提にやらないことではなく、どうやったらできるかということで、今回大会を開催していただくところは本当にすばらしいことで、感謝をしたいというように思います。
しかし、今度はやったときに、せっかくのそういった機会の中で保護者の参加が少し制限されているところに関して、例えば国が示している６月19日、きょうからステップ２に移行したときに、例えば屋内であれば収容率50％以内、上限数が1,000人、これはどちらかが低いほうで開催できますよと、これはイベントの話ですが、行事に関してはできますとなっています。
屋外に関しては十分な間隔、ソーシャルディスタンスを空ければ1,000人以下でできますよという今ガイドラインがある中で、今回の一関の地方大会というのはそこにも引っかかるので保護者に対しても制限がかかっているのでしょうか。
○議長（槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 当初、
一関地方中学校体育連盟のほうでは、観客については保護者も含めて無観客という方針を立てていたわけです。
ただ、国のほうのステージが今回19日から変わるということを受けて、保護者についてもぜひ検討したいという話が出てきました。
それと同時に、市内の例えば部活動の保護者会のほうから要請書が届いたりということで、いろいろな検討がされたところです。
評議員会で最終的に決めたらしいのですが、評議員というのは校長先生方が多いのですが、その評議員会の中では当然、命の大切さということを今まで掲げていて、そういうことで
中学校総合体育大会のあり方については岩手県大会も中止にしてきた中でいろいろな議論をされたようです。
そういう議論の中で最終的にそういう形になったということですので、私としても尊重したいというように思っております。
ちなみに、県内でも無観客で、保護者の観客なしでやるところもありますので、そういった部分では決して一関市だけが厳しいということではないというように捉えております。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） ぜひ、できるだけ多くの方が
新型コロナウイルス感染症対策をしながら、そういった形でいい思い出をつくるような大会にしていただきたいと思います。
秋には今度は新人戦がありますが、今、ほかの地域の中ではリモートという形でユーチューブのような形で流しながら、携帯でも見れますので、実際に生で見られなかった父兄の方とかおじいちゃん、おばあちゃんが見られたりするような、そういったものを工夫しながら取り組んでいる地域もありますので、秋に向けてまた新しい対策をとっていただければというように思います。
すみません、いろいろと準備をしていただきながら私の時間配分でほかには移れませんでしたが、最後に私のほうから、今回の一般質問に関してはｗｉｔｈコロナの社会を前提とした、新しい生活様式の定着に向けた一般質問を教育部門、そして保健福祉の部分で行いましたが、その根底にあるものというのはパラダイムシフトというところだと私の中で掲げています。
少なくても2020年まで、ｗｉｔｈコロナの時代にあったときに我が国において新しい生活様式という概念が示されましたが、この
新型コロナウイルス感染のパンデミックの前の生活習慣、そういったものに戻るということは非常に厳しいことが今言われています。
このような新しい生活様式の定着化、普及啓発、そしてインフラ整備の責任というものは、国や県がどうということではなくて、むしろ市民の日常生活の間近にいる基礎自治体、当局の皆さん方の責任が大きいというように思っています。
当局の皆さんにおいては、この新しい感染拡大の対策を、予防というだけではなくて市民の生命と暮らし、安全を守るという観点から危機管理について最重要課題として取り組んでいただきたいと思いますし、私自身もそれに対しての監視機能、そして政策提言をしていきたいと思いますので、それを最後に述べまして私の一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 岩渕典仁君の質問を終わりたます。
次に、勝浦伸行君の質問を許します。
勝浦伸行君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） 清和会の勝浦伸行です。
通告に従い質問を行います。
最初に財政運営、特にも基金の運用に関して伺います。
初めに、財政調整基金について伺います。
初日に一定の答えが出ておりますが、議会の場ですので、改めてお伺いいたします。
財政調整基金は、一般的に年度間の財源調整や大規模災害等の不測の事態が発生した際に活用されると理解しておりますが、当市の財政調整基金の運用に関しての基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、令和元年度の決算剰余金、財政調整基金、市債管理基金の見込み額についてお伺いいたします。
また、これまでの主な大きな災害における財政調整基金の活用状況についてお伺いいたします。
そして、今回の
新型コロナウイルス感染症問題は、地震や水害等とは違いますが、大規模災害として認識しているのかお伺いいたします。
地震や大雨被害など、これまでの大規模災害の際には、ハード事業への運用が主であると思いますが、今回の災害は前例がありません。
これまでの補正予算、そして今回示された補正予算等によって、これまでにない取り組みを進めていることには理解をしておりますが、他市と同様の取り組みにとどまっている感もあります。
私は、新たな取り組みとしてこの基金を活用して、当市の経済がかなり落ち込んでいる現状を鑑み、ソフト事業に対してさらに大胆かつ大規模な投資を行うべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、ｗｉｔｈコロナの新時代のまちづくり、特にも企業誘致についてお伺いいたします。
働き方改革が提唱される中、今回発災した
新型コロナウイルス感染拡大に関する国の非常事態宣言により、大きく時代は動こうとしております。
今後はｗｉｔｈコロナという新しい生活様式によってこれまでと違った働き方が定着しようとしております。
特にもテレワーク、在宅勤務の拡大により、オフィスの環境も大きく変化していると報じられております。
私はこれまでも企業誘致に関してさまざまな提言をしてきましたが、今回の新しい働き方の定着によりさまざまな業種の企業が地方へ事務所を移転するという情報もあります。
これは、当市にとって絶好のチャンスと思いますが、企業の動きや情報収集等の取り組み状況についてお伺いいたします。
また、前回の質問でもお伺いしましたが、国内大手企業は今回の世界全体に影響を及ぼす大災害によって、海外への移動が非常に困難になり、企業にとって非常に大きなリスクとなっております。
このような事態を見る限り、工場の国内回帰の動きがさらに進むと考えられます。
当市は、企業誘致において大きな優位性があると認識しますが、優遇制度や立地環境において有利な点をさらに拡充し、新しい生活様式に適応した新時代の工業用地、貸事務所等の整備を進める考えがあるかお伺いいたします。
最後に、新しい地域経済活性化への取り組みについて伺います。
一般的に市役所は前例主義であると言われていますが、今後の新しい生活様式を基盤としたｗｉｔｈコロナの新生活においては、今までに経験のない見たことがない提案や、あるいはリスクを恐れない提案をしていくことも必要になると考えます。
さらに市役所は、事業運営において担当を明確にする傾向があります。
まさに縦割り社会であり、横のつながりが希薄であると常々感じていることから、今後の新しい時代を切り開いていく場面においては部署を超えた連携が必要となり、これまでにない新たな施策の提案が必要になると考えます。
そのためには、職員の意見を積極的に取り入れていくことが必要であり、今後それを実現していくためには、新しい組織の仕組みづくりが必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
また、
新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで経験したことのない新しい社会生活が始まろうとしております。
今後は新しい生活様式の提唱により、地域経済活動に大きな変革がもたらされると認識します。
特にも、今回の災害で大きな影響を受けている観光、飲食事業、イベント等への取り組みは重要であると認識しております。
今後においては、新しい生活様式を基本とした新たな誘客事業への取り組みにいち早く着手し、安心、安全な経済活動の活性化に取り組むべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
以上、壇上よりの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症を大規模災害として認識しているかというお尋ねがございました。
私は、その影響の大きさ、深さと言ったほうがいいかもしれません、それから世界的な広がり、終息までの予想される期間のいずれにおいても、大規模災害と同様の、あるいは今後の終息に向けて状況次第ではそれ以上のレベルのものになるかもしれませんが、そういう受けとめ方をしていかなければならないという認識をしているところでございます。
そのような中にあって市内の経済状況は、多くの業種において極めて厳しい局面にあると捉えております。
市では、これまで３度にわたり補正予算を編成し、あわせて27の事業を実施してきたところでございます。
本議会にも24の事業を提案させていただき、足しますと50を超える事業になるわけでございますが、これは数の上で見ますと、岩手県内の他市に先行して積極的に手を打ってきたつもりでおります。
私は、これまで市民が求めている事業を実施するために財政調整基金を取り崩し、必要な予算を措置してまいりました。
財政調整基金についての私の認識は、こういう緊急時のためにあるものというように考えておりまして、市民の皆様が汗を流して働いて納めていただいた税金を積み立ててきた、言わば貯金でございます。
そういう基金でございますことから、このようなときのために使うのが本来の使い道だという認識に立っております。
私は
新型コロナウイルス感染症対策に関して言えば、何らちゅうちょすることなく財政調整基金を取り崩して手を打ってきたつもりでございます。
ソフト事業に対して大規模な投資を行ってはどうかとの御意見をいただきました。
現在は国の緊急事態宣言の解除を受けまして、引き続き感染防止に努めながら社会経済活動を少しずつ動かし始める段階にあるというように受けとめております。
今回、本議会に提案いたしました４号補正については、これまで実施してきた市民生活の維持、事業経営の継続、この２つを内容とする、いわば給付金の給付による経済支援を拡充する一面がございます。
それとともに、新しい生活様式の定着を見据えた支援策を追加したところでございます。
今後、社会経済活動を本格化させ、地域経済をＶ字回復させるまでのつなぎの役割を持たせた予算というように考えているところでございます。
現在、次なる二の矢、三の矢の準備を進めているところでございまして、状況を見定めながら的確に手を打ってまいりたいと思います。
次に、工業団地や貸しオフィスの整備についてのお尋ねがございました。
現在の企業動向につきましては、一部で国内回帰の動きが見られるものの、海外における日系企業の数は実は年々増加しておりまして、例えば平成12年、13年の当時、中国に生産拠点を構えた日本企業がここ数年、中国から他国に生産拠点を移すケースが目立っております。
その多くは、日本への回帰ではなく、東南アジアに進出するケースが大半を占めているところであります。
当市においては、誘致企業において大きな優位性があるのではないかということも御意見をいただきましたが、確かに優位性のある企業もございます。
優位性があるのは、具体的に言えば、組み立て部門を有する自動車関連企業については優位性がございます。
しかしながら、部品製造の場合は、優位性はあまり明確には見えてこないのが実態でございます。
海外にある工場を国内に回帰させるケース、確かにこれもあるにはあります。
そういうケースがあったとしても、それは国内工場の再配置による付加価値の高い生産品目を製造する拠点工場に集約する形をとっているのが実態でございまして、国内回帰の動きがあってもそれが直ちに地方への企業進出につながっているといった状況にはなっていないと私は考えております。
参考までに紹介いたしますと、海外における日系企業数、拠点数、これは平成30年の外務省の調査統計から引用したものでございますが、平成29年10月１日現在で７万5,531拠点ございます。
この平成29年、これがこれまでのピークでございます。
ところが、その後、中国から拠点を移す企業が大分多くなってきまして、中国からベトナムに生産移管をしているのが24.5％、中国からタイに移しているのが14.5％、それに対して中国から日本に、要するに国内回帰の分でございますが、これは6.9％と数値の上では低いという数字が出ております。
中国に生産拠点を残す日本企業にあっても、最小限の規模として主力は東南アジアのほうに移すと、最近これはチャイナプラスワンという言い方をされておりますが、この戦略が今後、広まっていくのではないかというように考えているところでございます。
現在、一関市内で分譲中の工業団地は、花泉地域の上油田第２工業団地、それから川崎地域の大久保工業団地のこの２区画でございます。
この２区画については、土地の形状、あるいは面積、あるいは交通アクセスなどの理由によって、長期にわたって、実は私が県の企業立地課長をやっていた時代から、企業からの問い合わせも少なく、今なお分譲に至っていないのが実態でございます。
現在、市としては、旧北上製紙株式会社の跡地、旧南光病院の跡地、旧ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所の工場建物、これらについて、企業の新たな事業展開の場となるように企業誘致や活用に取り組んでいるところであり、これまでも複数の企業からの問い合わせをいただき、要望に応じて資料を提供するなどの対応をしてきているところでございます。
なお、
新型コロナウイルス感染症の影響で現在は企業側との折衝が中断されている状態が続いておりますが、７月からは折衝再開ができるものと考えております。
新たな工業団地の整備についても御質問がございました。
今後の企業ニーズを見極めながら整備計画を策定してまいりたいと考えておりますが、先ほどの旧北上製紙株式会社跡地など３カ所については、いずれも恵まれた立地環境を有していることから、当面は優先的にこちらへの企業の誘致を進めてまいりたいと考えております。
現状は企業側における新規投資の判断が
新型コロナウイルスの影響もあって一時中断している状況にあると思ってございまして、しかし、折衝中の企業とのパイプというものは確実につながっておりますので、７月以降に誘致活動を再開して誘致を進めていきたいと考えております。
貸しオフィスの整備については、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、テレワークの普及による地方への事業展開でありますとか、サテライトオフィスの設置などが見込まれます。
当市への事業誘致を進める上で大きな力になると考えてございまして、今後の企業誘致の中心になるものと捉えております。
そのような視点に立って、現在、旧ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所の工場建物の一部の活用を検討しているところでございます。
企業誘致は業種や進出形態などがさまざまでございまして、企業の望む事業展開によっては既存の支援策にとらわれずに、新たな視点での支援を行う必要がございます。
したがって、県に対して支援策の拡充について要請するとともに、例えばこれまでは製造業しか対象としていなかったものを製造業以外にもそれを拡大してもらうとか、そのような要請活動を県のほうに現にやっておりますが、さらに積極的にこれを続け、市としても思い切った独自の支援策を検討してまいりたいと思います。
次に、職員の意見を取り入れる取り組みについてでございますが、まず、最初に私は常日ごろから幹部職員に対しまして、所属職員、特にも若い職員の意見に耳を傾けるように指示をしているところでございます。
毎週月曜日に庁議がございますが、各部の部長に対しては、たびたび職員から斬新なアイデアや改善につながる意見を吸い上げるように指示をしているところでございます。
しかしながら、指示した直後から時間がたつと、その効果はだんだんと薄れていきます。
この繰り返しというのは組織にはつきものでございまして、ある程度やむを得ないのかと思いますが、効果が薄れる部分を何とかしてカバーしていかなければなりません。
それはどうすればいいかというと、私なりに何度も何度も同じことを言い続けることだと思っております。
職員研修などでも同じことを毎年何度も言い続けているのでありますが、それでもなお簡単ではないというのが実感でございます。
職員の意見を取り入れる取り組みとして現在行っているものを参考までに申し上げますと、１つ目としては、人材育成や組織改革をみずから考えて行動する実践者を養成する目的で、主事級から主査級の職員を中心に、毎年３名の職員を早稲田大学のマニフェスト研究所人材マネジメント部会の研究会へ派遣をしているところでございます。
派遣された職員は１年間の研究会への参加後、過去の修了生とともに、人マネ部会ハミダシ隊という名前をつけているようでございますが、そういう自主研究グループに所属して、人材育成や組織改革をテーマに市役所内のさまざまな職員とワークショップ形式での意見交換を行っております。
その内容については、年に数回実施している市長、副市長と人マネ部会ハミダシ隊との意見交換でも、私自身が直接それを聞いてその活動を把握しているところでございます。
２つ目の例としては、最近の例でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金、１人10万円給付の事務を進めるに当たりまして、中堅職員の判断力と機動力を期待して、主任主事のクラスから課長補佐クラスまでの職員で構成し、部長級職員を総括とする特命チームを設置いたしました。
そして、給付金の申請書類の送付から給付までの事務をみずから立案し実行させたところでございます。
この２つの取り組みとも、職員にとっては従来にない発想で、ゼロベースからの物事を組み立てる経験が身についたのではないかというように考えております。
なお、今後詳細を検証してまいりたいと思います。
職員の意見を取り入れるための仕組みづくりについては、ただいま申し上げました若手中堅職員による特命チームの設置などにより、職員の企画力、自立遂行能力の向上を図ることや、早稲田大学のマニフェスト研究所人材マネジメント部会を初めとする研究会などの場に職員を積極的に参加させることにより、自由に意見交換できる職場環境の形成を図るなど、考えること、そして動くことの実践を通じて、職員一人一人が能力を十分に発揮できる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
なお、早稲田大学マニフェスト研究所の人材マネジメント部会の研究会に派遣してきた職員が、これまで７年経過いたしまして、３人ずつでございますので、21名に達しております。
これはまだ私の中での構想でございますが、この21名の職員のみを構成員とする組織をつくって、組織体質の改善に取り組むことも有意義ではないのかと、私は秘かにそういうことを考えているところでございます。
次に、観光振興についてでございますが、観光振興については、内閣府から都道府県知事に対して通知がございまして、各都道府県にあっては県内観光から徐々に再開して、６月19日に、本日から都道府県をまたぐ観光振興に段階的に取り組むこととされております。
一方、各観光事業者は、国の基本的対処方針に基づいて新しい生活様式に対応した取り組みが求められているところであり、加えてこの春先から実質的に営業をストップしたままの状態で推移してきたことから、市ではまずは資金面から各事業者の経営継続を支援することが必要と判断して、各種の給付金制度を立ち上げ、関係予算を措置してきたところでございます。
現段階では、
新型コロナウイルス感染症の終息後に向けて地域の経済活動を立て直し、これを加速させるための準備を整えておく期間であると捉えておりまして、これまで全国の各観光地が個性豊かな情報発信をして積み重ねてきたものがこのコロナショックでリセットされてしまったため、再スタートを切るということで、国はＧｏＴｏキャンペーンというものを展開させるわけでございますが、私は、このキャンペーンの展開に当たりまして、国主導で行いますが、特徴のない金太郎あめのような施策になってしまってはだめだということを十分注意しなければならないと思っております。
当地方の観光は、平泉町を抜きにしては語れません。
また、観光スポットをつないでストーリー性を持たせることにより、他との差別化を図る必要がございます。
このため、栗原市、登米市、平泉町との連携した栗登一平の枠組みで、さらには沿岸部とも連携して、新しい生活様式を踏まえた新たな誘客事業について早急に協議をして取り組みを始めたいと考えております。
実は、けさ８時30分から、栗原市長、登米市長、平泉町長、そして私の栗登一平の４人の首長でウエブ会議を開催いたしました。
時間にして20分ちょっとでございましたが、きょう、この６月19日という日が県境をまたいでの移動が全面解除された一つの区切りになりますので、今後この栗登一平の枠組みで頻繁にそういう情報交換をしてまいりたいと思います。
さらには、来年のＮＨＫの朝の連続ドラマに、登米市と気仙沼市が舞台となった番組ができるということでございますので、それを応援する形もあっていいのではないかというような話題もけさのウエブ会議で出されておりました。
いずれ、スケールメリットを生かして、ストーリー性のある観光戦略というものを前面に出していかなければならないと思っております。
市独自の取り組みとしては、９月までに開催を予定していた多くのイベントが中止となりましたことから、10月以降に開催を計画しているイベントにおいては、各地域の春まつり、夏まつりと中止となったイベントがたくさんございまして、それらのイベントを取り入れる形で、町の賑わいや地域経済の活性化を取り戻していく契機とするために、市内全域が一体となるような新たな機会を設けることを検討していく予定でございます。
さらに、当市の情報発信について、例えば市内で観光事業に携わる方がみずからセールスマンとなり、インスタグラムやフェイスブックを通じて、リアルタイムで新鮮な情報を発信して、観光客とつながりを持つといった取り組みを進めるとともに、観光地の混雑状況や飲食店などにおける感染症対策など、安全安心な情報を加えて提供していくことが、新たな一関ファンの獲得にもつながるものと考えております。
いずれにいたしましても、これまでの緊急支援のフェーズから、しっかりと準備を整えてＶ字回復のフェーズへと戦略的に取り組んでまいりたいというように考えております。
なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 基金についてでありますが、財政調整基金につきましては、将来を見据えたまちづくりに向けた事業を着実に推進するため、標準財政規模のおおむね10％、40億円ほどを目安として積み立てているものであります。
基金に関する積み立て、取り崩しの基本的な考え方につきましては、地方財政法及び一関市財政調整基金条例の規定によりまして、積み立てにつきましては、前年度の決算剰余金などの額に応じて積み立てを行い、取り崩しにつきましては、当初予算における年度間の財源調整、補正予算において実施することが必要となった災害、その他の事業の実施に要する経費の財源、または、災害により生じた減収を補うための財源に充てるときなどに基金を取り崩しているところであります。
令和元年度の決算剰余金の見込み額につきましては、現在決算事務を進めておりますが、現時点におきましては、繰越明許費など翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた20億2,600万円ほどが一般会計の実質的な剰余金となる見込みであります。
令和元年度末における財政調整基金及び市債管理基金の残高につきましては、財政調整基金は38億6,300万円ほどであり、平成30年度末と比較しまして１億3,000万円ほどの減、市債管理基金につきましては167億9,300万円ほどであり、平成30年度末と比較しまして16億9,700万円ほどの減となっております。
これまでの主な災害における財政調整基金の活用状況につきましては、平成23年３月、４月に発生しました東日本大震災からの復旧において、３月から６月までの３度の補正予算につきまして約７億6,000万円、平成25年７月に発生しました豪雨、洪水災害にありましては、７月から９月までの２度の補正予算で約７億9,000万円を財政調整基金から取り崩すこととして予算を編成したところであります。
また、平成20年のリーマンショック後の平成21年２月の補正予算では、国の緊急経済対策等に対応し財政調整基金から約14億円を取り崩すこととして予算を編成したところであります。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） 大変踏み込んだ答弁までいただきまして、ありがとうございます。
財政に関しましては、きょうお答えいただきましたので、時間の関係もありますので改めてお伺いいたしたいと思います。
財政調整基金、市債管理基金は非常に重要ですので、まず今後においてもこの額をどのように使っていくかということを改めて決算議会のときにでもお伺いしたいと思います。
地域経済の活性化、これは非常に今重要だと思いますので、この問題に関しまして再質問させていただきます。
地元紙では、コロナショック、緊急事態解除後も続く苦境として、私たちが暮らす岩手県南地域の経済分野について特集記事を組んでおられます。
これを読む限り、国や県、そして市の施策には限界があって、かなり厳しい現状であるということがひしひしと伝わってまいりますし、私にはこの記事を初めとして、さまざまな現状がマスメディア等を通じて耳に入ります。
一日も早く回復することを願いますが、現状をただ見過ごすことはできませんので、当市が今できる地域経済活性化の取り組みに関してお伺いいたします。
最初に、新しいスタイルの観光の取り組みについて伺います。
国は大きな経済活動の柱として観光立国を掲げ、インバウンド消費による観光振興を進めてきましたが、今の状況はインバウンドという言葉が一般的ではなかったころより厳しい状況、観光消費は限りなくゼロに近い状況となっています。
ここに、2017年３月の少し古い資料ですが、観光庁が示した旅行観光産業の経済効果に関する調査研究の資料があります。
ここに示された数字を見ますと、日本の観光消費額は25.5兆円もあり、そのうちの約８割以上の22.1兆円が国内市場での消費となっています。
今後の生活の力点にどういうものを充てたいかというアンケートでは、レジャー、余暇生活に力を入れたいというアンケート結果が30年以上もずっと１位となっております。
これを見まして、非常に今後において希望の持てる数字であると私は思いました。
インバウンド、インバウンド消費と大きく私もその重要性を語ってはきましたが、現状では観光消費額の８割以上が国内消費であるということです。
そうしますと、当市としましては、新しい観光のスタイルにいち早く着手して、可能な限りの観光振興策を検討していく必要があると考えます。
最初に伺いますが、昨日、安倍首相は、緊急事態宣言全面解除に向けて新たな段階に入ることを宣言いたしました。
県境を越える移動が解禁されます。
また、７月からは制限解除というステップ３の段階に進みます。
岩手県では県境をまたぐ移動自粛の全面解除に伴い、いわての観光リスタートセレモニーを行う予定とあります。
当市は、先ほど市長からも答弁がありましたが、世界遺産平泉の玄関口として、また、多くの県内有数の観光資源を有しております。
当市に観光目的で訪れる皆さんに対して感染防止の目安をどのような形で示し、安心安全な観光地として観光客をこれからお迎えしようとしているのかまずお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 訪れる観光客に対して安全安心であるといった情報が一番大事になるということはおっしゃるとおりであると思ってございます。
そうした中で、先ほどの答弁でも申し上げましたが、そのためには情報というものが非常に大事であろうというようなことで、そういったものの発信の仕方、それを誰に対して届けるのかというようなことであります。
したがって、観光者なり旅行者なり、そういった目線に立って、その方々に届くような形の中で情報を発信していきたいというように考えております。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） 私どももほかの町に行く場合には、その町でどのようなルールがあるのかということが非常に気になりますから、そのようなところを一日も早く整理していただきまして、新しいスタートになっておりますので、その辺の情報発信を正確に進めていただきたいと思います。
最近、マイクロツーリズムという言葉を耳にしました。
現状のｗｉｔｈコロナのもとでは、多くの皆さんが観光や旅行に行きたいと考えているが、海外旅行はもちろん、大きな移動や長期の宿泊を伴う旅行は避けられ、自宅から１時間程度で移動できる新しい観光形態が注目を集めているというものです。
まさに地元のすばらしい観光資源を見直して観光の地元回帰を図ろうというものです。
私たちの住む一関市は、まさにこれまで見過ごされていたさまざまなすばらしい観光資源を有していると思います。
当市にとっては絶好のチャンスであって、マイクロツーリズムから次の段階を見据え、改めて地元の観光資源を整理して、新しい観光戦略の構築をスタートすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） これからの観光ということでございますが、議員お話しのとおり、今求められているニーズにつきまして、最初に行きたい旅行といったアンケート結果もあるようでございます。
こちらにつきましては、最初は自家用車で通えるような旅行をしたいといったようなアンケート結果もあるところでありますし、大手のリゾート会社の方の発言でもやはり同じような形で、そこの中から徐々に観光は進んでいくのだろうというようなことでございます。
当市におきましては、世界遺産平泉というような一大観光地が隣にあるというようなことでありまして、その中でインバウンドというようなことは、
新型コロナウイルス感染症終息後においてはぜひ来ていただきたいというようなことも考えてございます。
そういった場合については、やはりＷｉ－Ｆｉ環境といったものも今後の戦略としては整備を図っていきたいというように考えております。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） 道の駅を利用した観光振興策についてお伺いします。
当市には、厳美、川崎、室根に道の駅が設置され、産直としての利用に加え、観光の拠点としても利用者が多いものと認識しています。
国道343号のバイパス設置に伴い、新たな道の駅の計画が進んでいることを前提としてお伺いします。
今回、道の駅が計画されている大東地域は、砂鉄川、室根山を初めとした観光資源に加え、先ほど紹介したマイクロツーリズムの資源として取り上げていただきたいすばらしい宝の山を有する地域と認識しております。
大手アウトドアショップが小さな町を拠点として、さまざまな道の駅にこのアウトドア関係の店を出店しております。
これは非常に私どもにとってはチャンスであるというように認識しております。
特にも、今お話ししたとおり、マイクロツーリズム、そしてアウトドア関連のレジャーは大変人気が高く、今後さらに注目され、経済規模は拡大していくものと思います。
当市は西に須川岳、東に室根山を有し、温泉にも恵まれています。
そして、これから一関かわまちづくり事業によって、川を中心とした観光資源の掘り起こしを進めようとしております。
まさに、これから計画している地域にふさわしい施設を道の駅に誘致し、新しい形の企業誘致として観光振興の新しい仕組みづくりを進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 御提案いただきました道の駅にアウトドア関連企業の誘致というようなお話でございます。
こういった道の駅の部分については、今後検討に足りるものというように思ってございますが、当部としましてもアウトドア関連企業との交渉といいますか、そういったお話を聞いていろいろ検討している段階でございます。
こういったものについては、非常にニーズが高いというようなことでありますので、今後とも検討を続けてまいりたいというように考えております。
○議長（槻山隆君） 通告時間に達しましたので、勝浦伸行君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時20分まで休憩します。
午後０時21分 休 憩
午後１時20分 再 開
○議長（槻山隆君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、千葉信吉君の質問を許します。
千葉信吉君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
16番、千葉信吉君。
○16番（千葉信吉君） 16番、希望の千葉信吉です。
大きな３題について、通告に沿って質問させていただきます。
明確な答弁をよろしくお願いいたします。
まず、１つ目、教職員の職場の労働環境整備についてお伺いします。
グローバル社会の進展に伴い企業間競争が激化し、労働者の勤務形態、労働環境もそれに合わせ変化する中、長時間労働が常態化し、多くの労働者が健康被害を訴え、命までもが奪われるといった事象が発生しました。
社会問題となり、長時間労働の是正、環境の整備含め労働者の働き方改革が推し進められて、改善に向け取り組みが行われております。
しかし、いまだ過労による労災、公務災害等で苦しんでいる労働者の実態もあります。
このような中、教職員の職場においても超過勤務が80時間、100時間を超え、過労死ラインで働いている教員がいる実態が明らかになりました。
是正に向け働き方改革を行う中、仕事の見直し、長時間勤務の改善等の取り組みを行って、徐々に改善が図られているものの、いまだ多くの問題、課題が解決されない状況にもあります。
この問題が起きてから何度か一般質問を行う中、当市における教員の労働環境、仕事量の軽減等を図るよう質問してまいりました。
しかし、所掌業務の見直しにより軽減されているものの、その時間に新たな業務等が加わったりし、仕事量の軽減が感じられない、働き方改革によって退勤時間が早くなったが、家への持ち帰り残業が多くなったなどといった教職員の声も多くあります。
真の仕事の見直しが必要と考えます。
そこで、今日までの取り組みから教職員の時間外勤務の改善を含めた現在の状況を伺います。
次に、教職員の健康状況について、日々教育現場が多様化する中、業務軽減に拍車がかからず、仕事の負担感がふえ、余裕を持って教育する心のゆとりが持てなくなっているといった教員の現場での声が聞かれます。
また、心の病などがいまだに発生しているとお伺いしました。
教員の心のケア含め、健康管理の徹底による職場環境の改善が必要と考えます。
そこで、学校衛生委員会（労働安全衛生委員会）の設置状況と委員会開催の状況について、学校衛生委員会での教職員の働き方の見直し、教職員の疾患状況も含めた健康管理など、協議、議論からどのようなことが明らかになり、改善が図られてきたのかお伺いします。
学校には担任や教科担任の先生、サポートの先生などが働き、正規、非正規教員が混在し、教員数的には充足しているように感じられます。
岩手県においては、小学校において40人学級から35人学級が実現し授業が行われております。
それに合わせ正規教員の定数の配置はされていますが、病気休暇等が発生すると代がえの先生の手配が間に合わず、教員配置に苦慮していると聞きます。
ある学校では、副校長が代がえとして授業を行ったり、校長がサポート的な補助に入ったりしているといった実態があるとお伺いしました。
また、多くの教員から不足しているといった声が聞かれます。
教育の格差、学びの保障の点において、教職員の定数増の改善が必要と考えます。
そこで、正規教員と非正規教員の数、それぞれの業務の内容についてお伺いします。
業務内容の違いから、現在の教職員定数と子供たちの学びの保障を考えると、増員を含めた改善をどのように考えているのかもお伺いします。
次に、特別な支援を必要とする子供たちがふえている傾向にあると伺いました。
サポートの教職員配置には認定が必要とのことでした。
認定を受けた学校にはサポートの教職員が配置されるが、さまざまな事情で認定されず、サポートなしで教職員が手分けして対応し、苦慮している実態があるとお伺いしました。
特別な支援が必要な子供と判断されることが予想されるのであれば、現場判断によって教職員の配置が必要と考えられます。
そこで、要支援と思われる児童が増加傾向にあり、正規の教職員、サポートの教職員の増員が必要と考えるが、加配についてお伺いします。
2019年４月１日から改正労働基準法が施行され、時間外勤務労働時間に罰則つきの上限規制がかかりました。
使用者である校長などが教職員に時間外労働、残業させるには、36協定を結ぶ必要があります。
36協定とは、時間外勤務、休日労働に関する協定のことです。
残業、法定の労働時間を超えて労働をさせる場合、または法定の休日に労働させる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを所管の労働基準監督署長に届けることが必要です。
労働基準法第36条に規定されていることから通称36協定といいます。
また、働く時間の法律として、労働基準法32条により労働時間の上限は１週40時間、１日８時間と定められております。
学校現場では公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が適用されている教員以外が対象となると思われます。
そこで、労働基準法36条協定が学校職場で締結されているのか、その状況についてお伺いします。
また、36協定の内容の把握をされていない現場管理者がいると思われるが、今後どのように徹底指導を行っていくかお伺いします。
教職員の働き方改革が社会問題となり、学校職場の長時間労働の実態、教職員の多忙化が明らかになり、改善、対策等が講じられていますが、負担軽減が解消されていない実態にあります。
働き方、仕事量の見直し等含め、例えば教職員会議等で率直な協議、話し合いの中、働き方の見直しをみんなで考え合ってはどうでしょうか、提案いたします。
教職員が心にゆとりが持てる職場環境をつくることにより、子供たちへのきめ細かな指導、学びの質が高まるのではないかと思います。
そこで、教職員多忙化解消、学校職場の労働環境整備に向けて今までの取り組みを検証し、さらに改善に向けた取り組みをどのように行っていくかお伺いします。
次に、２つ目です。
側溝土砂、公共施設を含めた放射能対策についてお伺いします。
東日本大震災から９年が過ぎ、10年目を迎えようとしております。
被災地においては、以前の日常を取り戻そうと復興に向け、さまざまな取り組み、対策が講じられております。
震災復興記念館など記憶を残す施設がつくられ、徐々に新たな町も形成されつつあります。
一方、福島第一原子力発電所事故による爪跡、そしてその処理対応は、いまだ道半ばで、当市における放射能被害は、数値の減衰は確認されてはいるが、国による処理基準がいまだ示されず、対応に苦慮しているものもあります。
ことしも起きるであろうゲリラ豪雨、台風などによる大雨被害が心配されます。
また、川の増水、側溝不全による道路の増水被害なども心配されます。
春、秋の市の一斉掃除で側溝土砂を上げることができず、上げたにしても国による処理基準が示されず放置状態が続き、側溝機能の不全箇所がふえている状況にあります。
また、大雨により側溝に堆積した放射能汚染土が流出し、ほかに影響をもたらすのではないかと危惧しているところでございます。
そこで、１点目、側溝土砂の放射能濃度の推移と空間線量の測定状況についてお伺いします。
また、２点目として、側溝が著しく機能不全に陥って、土砂上げ処理が行われているが、その対象となった側溝の数と処理状況についてお伺いします。
次に、学校施設において、放射能処理対策として校庭では天地返し処理が行われたり、敷地内保管が行われていると思いますが、経年、担当職員の入れかえ、廃校等により、その管理がしっかり行われているのかが心配されます。
そこで、除染土が保管されている学校施設数とその管理状況及び空間線量の測定を含めた状況について、廃校を含めお伺いいたします。
経年による施設保管の担当係の交代による管理意識の希薄が危惧されますが、その対処、対策はしっかり行われているのかも、あわせてお伺いします。
山菜の時期になると放射能問題が話題として取り上げられますが、経年、月日の流れ、一部地域においてタケノコなどの一部山菜が制限解除となり、放射能影響が薄れてきて被害への意識が希薄になっているような感がします。
自然豊かな町一関を後世に引き継ぐためにも、市民への放射能被害の意識喚起、一日も早い解決に向けての国への対応、要望等の取り組み強化が重要と考えます。
そこで、一日も早い解決に向けて、市民への継続的な周知、喚起と今後の取り組みについてをお伺いいたします。
次に、大きな３つ目として、災害対策、避難所や避難場所等を含めて、についてお伺いいたします。
梅雨の時期を迎えております。
地球の温暖化とともに日本の気候も亜熱帯化しているといった報道もあります。
ことしも、ひとたび雨が降ると、まとまった雨量を観測している地方、地域もニュースで流れております。
当一関市も過去に、台風による２度の大きな大災害を経験し、また、近年、ゲリラ豪雨、台風を含めた大雨による被害が発生しており、避難指示等が発令されるといった事象が発生しております。
しかし、災害が身近に感じられている一方、いざというときの災害対応、心構えが不足している現状にもあるように感じられます。
自然災害に逆らうことも抗うこともできませんが、防災、減災に対応することはできます。
日ごろからの災害対応の備え、意識を持つことが必要と考えます。
災害対策での取り組みは、市で作成した防災マップ等を活用し、地域、自治会等の自主防災会を中心として、さまざま行われておりますが、市民センター単位など大きな組織での避難訓練等では活用になっていない状況にもあります。
また、地域版の防災マップが作成され、各戸配布されておりますが、例えば避難表記で理解しがたい表現等があり、解釈の理解に苦しむといった意見も聞かれます。
そこで、指定緊急避難場所と指定避難所、地域避難所の違いとその周知についてお伺いいたします。
次に、さまざまな災害で避難する場所が指定されているが、場所によって複数の避難指定が表記され、わかりにくくなっているとの意見もあります。
昨年、水害の際、幸い大きな事故にはならなかったが、水害時に指定避難場所ではないところに避難場所が設定されアナウンスされるといった事象が発生し、同僚議員からもその原因、今後の対応について問いただされておりました。
そこで、昨年の水害時における対応で避難所の見直しがされたと思います。
その見直しが関係地域住民に周知徹底されているのかお伺いします。
３点目として、学校が避難場所となる場合の運営の仕方は徹底されているのか、あわせてお伺いします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策で同僚議員からも避難所運営等について質問をしておりますが、避難所設営に際し、ソーシャルディスタンスによる多くの場所の確保、プライベート空間の設置機材、除菌、マスク等と感染症対策の備えが必要と考えられます。
そこで、
新型コロナウイルス感染症に対する避難所運営の対策についてをお伺いいたします。
防災マップが全戸配布され、それをどのように活用し、普段からの防災に役立たせるのか、説明、周知が不十分なため、多くの市民はただ配布されただけとなっている感がうかがえます。
防災意識の高揚、災害の町一関市を意識し、防災対策、啓発活動が重要と考えられます。
そこで、防災マップが整備され、地域版もでき個別に配布されましたが、生かされていないような気がします。
避難対策含め、どのように周知、啓発の取り組みを行っていくのかお伺いします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。
私からは、放射線対策及び災害対策についてお答えいたします。
まず、側溝土砂の放射性物質濃度と空間放射線量についてでございますが、平成24年度から年１回、同一の場所で調査を行ってきているところでございます。
令和元年度においても、11月から１月にかけて道路側溝土砂の放射性物質サンプリング調査を行い、市内全域102カ所、この102カ所には堆積土砂がなくなっていて土砂の採取ができなかった場所は除いております。
その場所は全部で12カ所ございますが、それを除く102カ所について測定を行ったところでございます。
その結果についてでございますが、１キログラム当たりの放射性物質濃度の最小値は９ベクレルでございました。
最大値は4,205ベクレルでございます。
平均値は628ベクレルとなっております。
この数値については、平成24年度に実施をいたしました第１回目のサンプリング調査の平均値が5,520ベクレルでございますので、今回、測定したのでは5,520が628に減少しております。
89％低減したという形になっております。
また、空間放射線量につきましては、最小値は毎時0.03マイクロシーベルト、最大値は0.13マイクロシーベルトでございまして、測定した全ての側溝において、国の基準である0.23マイクロシーベルトを大きく下回っておりました。
なお、平均値は0.06マイクロシーベルトとなっており、平成24年度の第１回目の平均値0.20マイクロシーベルトと比べて70％低減しており、私たちの通常の生活空間と同様のレベルとなっているところでございます。
次に、機能不全の側溝の数とその処理状況についてでございますが、土砂の堆積によりまして側溝機能が著しく損なわれて、土砂の除去が必要となっている側溝は、平成28年度末の除染実施計画終了時点で把握していた23カ所、それから令和元年度に新たに確認された２カ所の合わせて25カ所を確認できているところでございます。
これら該当地区周辺の皆様と土砂の除去について協議をさせていただいて、昨年度末までに18カ所の側溝土砂の除去を進めて、残り７カ所については引き続きその状況確認を行っているところでございます。
なお、７カ所のうち１カ所については、本年度中に処理する予定としております。
市民の皆様への周知と今後の取り組みについてでございますが、市民の皆様への周知については、市では公共施設を市民の皆様に安心して御利用いただくために、小中学校、幼稚園、保育園、市民センター、公園、自治集会所などについては平成23年度から、そして道路側溝土砂については平成24年度から空間放射線量や放射性物質濃度の測定を毎年継続して実施しているところでございます。
その測定結果については、市のホームページに掲載するとともに、広報いちのせき、それから報道機関への情報提供により公表をしているところでございます。
国、県、そして東京電力への要望については、放射性物質による汚染問題の課題解決に向け、側溝土砂の処理基準の提示や新たな支援制度の創設などについて、毎年度要望を行っているところでございます。
また、昨年の11月１日には私自身が単独で原発事故の当事者である東京電力の本社を訪問して、役員の方と面談をして、一関市民が受けている被害の実態を直接説明し、補償も含め地域の実情に沿った対応をするよう申し入れをしたところでございます。
次に、災害対策についてでございますが、一関市地域防災計画に定めている避難所、避難場所については、指定緊急避難場所、指定避難所、地域避難所という区分に分けられておりまして、指定緊急避難場所は、災害による危険から命を守るために一時的に避難する場所でございまして、指定避難所と地域避難所は、避難した方々を一定期間滞在させる施設でございます。
これらの避難所、避難場所につきましては、市のホームページや一関防災マップに掲載して周知をしているほか、消防・防災セミナーなどにおいて説明をしているところでございます。
水害時における避難所を見直したことの周知につきましては、該当する地区の区長や自主防災組織の代表者の方々を対象とした説明会を開催いたしまして、直接説明してきたところであり、その後、
新型コロナウイルスの感染対策が本格化していく際については、説明会の開催を見合わせて文書での周知に切りかえたところでございます。
避難所の変更については、住民の皆様に御理解いただくことが不可欠でございますので、今後も消防・防災セミナーなどの機会を捉えて、その都度対象となる住民の方々へ説明を行うなどして周知を図ってまいりたいと思います。
避難所となる学校の鍵を開け、避難所として開設するための準備をすることについては、鍵を管理している
学校関係者に依頼して行っているところでございます。
また、夜間、休日などで対応が難しい場合は、市の職員が鍵を開けて、早期に避難所を開設する体制をとっております。
避難所の感染対策については、災害発生時に避難所が３つの密、いわゆる３密状態とならないようにするため、初期段階で開設する避難所を26カ所から39カ所にふやして、避難者を分散させるとともに、避難所における１人当たりの避難スペースを２平方メートルから４平方メートルに広げて、避難者同士の間隔をあけることとしております。
なお、市民の皆さんには、可能な場合には、避難所だけではなく安全な場所にある親戚や友人の家などへの避難を検討していただくよう、ホームページや６月１日号の市の広報でお願いをしているところでございます。
また、避難所にはマスク、あるいは手指消毒液、非接触型体温計、それから避難者ごとのスペースを表示するためのテープ、食事配膳用の使い捨ての手袋、断熱性や保温性を確保するためのレジャーシート、そして発熱症状が出た避難者などを隔離するためのワンタッチテントの整備を進めております。
なお、感染症対策を踏まえた避難所運営訓練を６月２日に実施したところでございます。
防災マップの周知につきましては、各地域で実施している消防・防災セミナーや自主防災組織の訓練などにおいて活用方法の周知を図っているところであります。
また、地域の取り組みとしては、防災マップを活用した災害図上訓練や、防災マップを見ながら実際の避難ルートを徒歩で体験する訓練、これらを行っているところもございます。
今後においても、市民が防災マップを有効に活用して、早期避難や被害の軽減を図れるように、自主防災組織などに消防・防災セミナーの開催を働きかけてまいりたいと思います。
なお、そのほかのお尋ねにつきましては教育長及び関係部長が答弁いたします。
○議長（槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、教職員の勤務環境についてお答えいたします。
令和元年度における月60時間以上、80時間未満の超過勤務者は年間延べ331人、平成30年度と比較して149人の減、月80時間以上の超過勤務者は年間延べ54人、平成30年度と比較して73人の減となっております。
これは部活動休養日を週２日とし、その徹底を図ったこと、学校ごとに最終退勤時刻の目標を設定したこと、学校職員の服務規程を改正し、午後８時以降は原則として残業しないとしたことの取り組みのほか、何よりも教職員一人一人が各自の勤務時間の状況を意識し、改善することに努めたことが成果としてあらわれたものと捉えております。
学校における労働安全衛生委員会については、当市には労働安全衛生法上で委員会の設置が義務づけられている教職員50人以上の学校はありませんが、市立小中学校44校のうち小学校で28校全校、中学校で15校、合わせて43校において労働安全衛生委員会を設置しております。
令和元年度における会議の開催回数は各学校で異なっておりますが、毎月開催している学校もあるところです。
また、一関市教育委員会では産業医を加えた一関市立学校衛生委員会を年２回開催し、教職員の安全衛生改善のための話し合いを行い、その結果を各小中学校へ周知しております。
各学校の労働安全衛生委員会では、職員の健康障害防止や超過勤務の削減、勤務環境の改善などについて話し合い、時間外勤務の縮減や勤務環境の改善を図った学校もあり、各学校が工夫をして働き方を改善しているところであります。
教職員の配置状況については、本年度の当市の県費負担教職員は正規職員785人、臨時及び非常勤職員は61人となっており、全教職員に占める臨時及び非常勤職員の割合は約８％となっております。
勤務内容としては、正規教職員と常勤講師の勤務時間は週38時間45分で、校務も同じように分担しており、学級担任や部活動の顧問を担うこともあります。
非常勤職員の勤務時間や報酬は業務内容に応じて定めております。
業務内容は雇用目的により教科指導、学習支援、特別支援などに特化したものとなっております。
なお、この非常勤講師は、本年度から短時間勤務の会計年度任用職員となっております。
教職員の増員については、小中学校の教職員は岩手県教職員配当基準により定められています。
それに加えて、市独自で学習支援員を配置するなどして子供たちの学びを支えているところであります。
学校の現状として、少人数での指導や不登校、いじめ対応など、今日的課題の対応が必要であり、教職員の超過勤務の改善を図るためにも、抜本的には教職員の増員が必要であると考えます。
しかし、教職員の定数については、多くは国や県の基準に基づいて決まるものであり、容易に変化するものではありませんが、機会を捉えてさまざまな教育機関と連携し改善につながるよう要望してまいりたいと考えております。
特別の支援を要する児童への対応について、特別支援学級に在籍する児童生徒の割合が、全国及び県同様、当市においても増加傾向にありますが、これは特別支援教育の考え方が広く周知され、子供一人一人に丁寧に対応しているためでもあります。
当市では、先ほど述べた教職員の加配制度に加えて特別支援教育のための職員も配置しておりますが、特別支援教育に一層充実した職員配置をしていただけるよう県に増員を要望しているところであります。
労働基準法第36条の協定、いわゆる36協定については、職によって適用の有無が異なります。
教諭や養護教諭等の教育職員については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の第５条により協定を結ぶ必要はありません。
それに対して、事務職員と技能労務職員である用務員については、協定を結ぶことによって労働時間を延長し、または休日に労働させることができることになっております。
一関市立学校に勤務する用務員と事務職員については、現在のところ36協定締結は行っておりません。
今後は36協定の締結について、職員団体や該当者と意見交換してまいりたいと考えております。
学校の管理職に対しては、36協定の周知についての特別な働きかけはしていないところでありますが、改正後の給特法では、教員も令和３年４月から自治体の判断で、１年単位の変形労働時間制も可能となることから、本制度も踏まえて今後校長会議などで話してまいりたいと考えております。
学校現場の勤務環境については、昨年11月に服務規程を改正し、最終退勤時刻の設定や総超過勤務時間の上限指定を明確にしたことによる効果が、冒頭でお答えした勤務状況の改善報告としてあらわれております。
また、さらに超過勤務の縮減を図るために、教職員自身が意識を持って取り組むことと勤務時間短縮のための業務改善を両輪として進めながら、適切な勤務環境となるよう今後も指導してまいります。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） 学校施設における除染土壌の管理についてでありますが、敷地内に除染土壌を埋設している学校施設等は、小学校15施設、中学校11施設、幼稚園、幼児施設、廃校となった学校11施設の計41施設となっております。
除染土壌は全ての施設において一時保管という形で地下に埋設しており、年１回、空間放射線量を測定するとともに、目視で異常がないかの点検を行い、管理に努めているところです。
令和元年度の測定結果につきましては、健康に影響があるとされる空間線量の基準である毎時0.23マイクロシーベルトを超える場所はなく、全ての学校施設等で安全基準を満たしており、地表面の異常も見られなかったところであります。
学校施設における除染土壌の管理については、それぞれの施設の管理者において除染土壌の引き継ぎを行い、安全管理を徹底しているところであります。
今後も引き続き、状況を確認しながら指導を継続してまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 16番、千葉信吉君。
○16番（千葉信吉君） それでは、再質問させていただきます。
いろいろヒアリングを受けて答えをつくってきたと思うのですが、時間がないので教育問題に関して少し質問させていただきます。
さまざま今お話がありました。
それで、結局、職員の労働環境等々はわかりましたけれども、仕事の見直しを図られていると、所掌業務、いろいろな整理による軽減とかは進んでいると思うのですが、いまだに教職員の心の病が減っていっていないというのがすごく心配なのですね。
心疾患、精神疾患といえば失礼なのですけれども、そのように働いている側の負担感が減っていかない、その負担感の声が依然聞かれている、それはどこに原因があるのかお伺いしたいと思います。
○議長（槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 確かに病気休暇、休職等はあるわけで、その中には、いわゆるメンタルの、心的な要因によるものも当然含まれております。
県全体でも減っていない状況でありますし、当市においても、上がり下がりはありますけれども、発生しているのはそのとおりであります。
ただ、これが労働環境に起因するものかどうかというのは非常に難しい問題ではないかというように思います。
一般的にメンタルの病休、休職については繰り返すことが非常に多いのです。
そして、改善に至るまでに時間がかかるという部分がありますので、そういう部分の要因もあるのではないかと。
当然、要因としてはさまざまな要因が考えられますので、本人の持っている心理的な性行もありますし、それからひょっとすると職場の部分も関係しているかもしれません。
それから、個人の家庭内の問題、あるいは個人のさまざまな地域における問題、いろいろな要因が重なってそういうものが出ていますので、これと直接労働環境を結びつけるのは、私としてはそこは慎重にいきたいというように思っております。
○議長（槻山隆君） 16番、千葉信吉君。
○16番（千葉信吉君） そういう答えでいつも来ているのですけれども、業務関係で軽減されているのですが、そこに今、新学習指導要領とか英語、あるいはプログラミング、先生方が自分たちも学習したいけれどもなかなか要員が少ないというか、定数どおりの配置にはなっていて数的には教員はいっぱい配置されているのですが、サポートの先生が入ったにしても、教員免許を持った授業ができる先生方の業務量が多くなってきて、そこに今度は陰山メソッドが入ってくると、さまざま授業の数が多くなってくる中で負担増というのは目に見えていますよね。
だから、その方々の個人的な疾患もあるでしょうが、やはり真の軽減を図っていくという必要も教育委員会としても指導していく必要があると思うのです。
あとは国に対して、先ほど増員のことは伺いましたので、あわせてその辺も、わかるのですけれども、もう少し突っ込んで考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 確かに国から来る学習指導要領の改定とか、これは10年に一回ぐらいの改定ですけれども、そのほかに小学校の英語だとか、今度はＩＣＴという部分で一気に入るわけですが、さまざまな部分が入ってきます。
これは時代とともにどうしてもそういうのは出てくるわけです。
その背景の問題として、例えばいじめの問題だとか不登校の問題もそうですし、いろいろな問題というのは当然出てくるわけですから、それにやはり適切に対応するためには、ある程度のそういう部分の対応能力というのは学校に必要なのだろうというように思っています。
ただ、確かに加重の部分はありますから、そういう部分で業務改善というのは進めなくてはいけないというのもそのとおりであります。
ただ、それを教育委員会で一律に、この業務はいらないから、例えば登校指導はいらないから、先生方はもう一切道路には立つなという指導をするわけにはいかないという部分があります。
それを決めるのはそれぞれの学校であり、教育委員会としてやっているのは、例えば部活動の週２日の休養日の徹底については、この２年間でかなり定着いたしました。
これは大きな改善だと思っています。
ですから、教育委員会としてやる部分と各学校がそれぞれの主体性を持って考える部分と、それから個人も考える部分と、やはりそれぞれが必要なのではないか、その結果として労働環境の改善というのは図られるのではないかというように考えております。
○議長（槻山隆君） 16番、千葉信吉君。
○16番（千葉信吉君） いずれ、働き方改革はこれからも推し進めていっていただきたいし、やはり働く量を減らす、あるいは掃除に関しても、先生でなくてもできるような業務を民間に委託するとか、民間を入れながらのそういった取り組みが必要ではないかと考えております。
それで、労働安全衛生委員会についてのお願いなのですけれども、やはり教職員の健康状態を把握するために労働安全衛生委員会の定期開催をお願いします。
あとは36協定の速やかな締結をお願いして終わります。
○議長（槻山隆君） 通告時間に達しましたので、千葉信吉君の質問を終わります。
次に、岡田もとみ君の質問を許します。
岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 日本共産党の岡田もとみです。
通告に沿って、
新型コロナウイルス感染症対策について、住宅リフォーム助成の再構築について、高齢者生活支援ハウスの整備について、以上３件について質問をいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。
市民が安心して経済活動や社会活動に取り組めるようにするには、今後の第２波に向けてのしっかりした備えが必要です。
そこで、１点目は、ＰＣＲ検査の拡充についてお聞きします。
管内に設置された一関市臨時診療所、地域外来・検査センターの検査体制について、週２日、１日２時間開設し、１日の検査数は10件から15件との説明がありました。
この体制は、感染者が確認されていない現在では問題ないと思いますが、今後の第２波への体制としてはあまりにも少ない検査数ではないでしょうか。
ＰＣＲ検査の対象を大規模に拡大し、感染を早期に発見することが感染拡大の防止や経済対策のためにも必要だといわれています。
医療資源の少ない当市で今後、検査数をふやす場合、どのように取り組もうとしているのかお伺いします。
２点目は、一時待機場所の考えについてです。
再び感染が拡大し、特定警戒都道府県からの転入者や帰省者に対して、感染抑止の観点から一時待機場所が必要ではないかと考えます。
感染者であっても症状が出ない人も多いとの報道がある中で、転入者や帰省者が感染していないと確認できるまでの一定期間滞在できるよう、空き家バンクに登録している市内住家を一時待機場所として借り上げ、活用する考えはないかお伺いします。
３点目は、親が陽性となった場合の子供の対応についてです。
多くのお母さん方から、自分たちが感染したら子供はどうなるのかとの不安の声が寄せられました。
保護者が
新型コロナウイルスに感染したことにより入院しなければならなくなった場合の子供の保護について、万全を期す必要があると考えます。
福祉施設や病院等との連携及び体制はどうなっているか伺います。
特にも、重い障がいを持つお子さんは、自分から意思表示をすることが難しく、細やかな観察やケアが必要です。
こうした医療的ケアが必要な障がい児への保護については、国の指導もあると思いますが、当市としてどのような対応をとられるのか伺います。
次に、住宅リフォーム助成の再構築について質問します。
１点目は、市内建設業の実態についてです。
東日本大震災で未曽有の大災害からの復旧を図る中心的役割を担ったのが建設業者でした。
建設業者の果たしている社会的役割が再確認される一方で、国の政策によって建設業者は淘汰されてきたため、担い手不足が社会問題にもなりました。
これを機に建設労働者の育成へと政策は転換されましたが、一関市の建設業の現状を見ると、復興需要が一巡した2014年から建設業の総生産額は再び落ち込み、停滞傾向が続いていると思われます。
こうしたもと、
新型コロナウイルスの影響で経済はリーマンショックを上回る危機と報じられています。
感染者が確認されていない当市においても、地域経済への影響は全国とあまり変わらないとも聞いています。
そこで、市内建設業の現状をどのように捉えているのか伺います。
２点目は、住宅リフォーム助成の再構築についてです。
住宅リフォーム事業は、地域経済の活性化に大いに寄与する費用対効果抜群の事業として実績があります。
しかし、市は、緊急経済対策の役割は果たしたとして、制度利用の対象者や工事内容を限定する子ども・高齢者いきいき住宅支援に変えて事業の縮小を図りました。
今年度から一部改善された部分はありますが、施工業者については条件なしとしたままです。
当初の事業は、市内事業者に依頼した場合の補助内容で、地元業者の仕事確保につながっていました。
不況のときこそ、このような経済対策としての住宅リフォーム助成へ再構築を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、高齢者生活支援ハウスの整備について提案いたします。
当市の高齢化率は年々高まり、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯がふえていく傾向にあります。
そうした中で、独立して生活することに不安があり、介護保険の施設サービスが受けられない方のために住居を提供し、見回りを行う生活支援ハウスは、これからますます必要となる施設と考えます。
高齢者生活支援ハウスの整備を計画的に取り組むよう求めますが、いかがでしょうか。
以上、壇上からの発言といたします。
御清聴ありがとうございます。
○議長（槻山隆君） 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の第２波への対策についてでございますが、市では一関市医師会の全面的な協力のもとで、地域外来・検査センターの機能を担う臨時診療所を５月18日に開設いたしまして、ＰＣＲ検査を実施しているところでございます。
菅野恒信議員の一般質問でもお答えしたところでございますが、今後、感染の第２波などにより検査件数が増加した場合には、市の臨時診療所について、県や一関市医師会と協議を行い、診療日の拡充でありますとか診療時間の延長など、これを検討して検査体制を整えることとしております。
また、県においては、帰国者・接触者外来へ医療従事者を派遣するなどの対応を行うというようになってございます。
当市への転入者や帰省者の一時的な住まいとして、空き家バンクの物件を活用してはどうかという御提案もございました。
空き家バンクの登録物件を見ますと、何がしかの修繕が必要な物件ばかりでございます。
直ちにそこに住めるという状況ではございません。
それと、市街地には登録物件がございません。
市内に点在しておりますために、この活用となると交通手段が限られてくるということもございます。
そして、所有者や近隣の理解が得られるかどうかということは直ちには不透明な部分がありますことから、空き家バンクの活用は現状においては難しいものというように考えております。
次に、保護者が
新型コロナウイルスに感染した場合の対応についてでございますが、保護者が感染してその子供が濃厚接触者となった場合に、国の通知では、その子供は基本的には自宅での待機ということになります。
このような場合には、保護者にかわって親族の方などに子供の養育や健康管理をお願いすることとなります。
しかし、保護者のかわりとなっていただく方がいない場合も想定されますので、例えば児童養護施設において実施される子育て短期支援事業を利用することや児童相談所などの一時保護所で一時保護を行うこと、または、児童養護施設などへ一時保護委託を行うことなどが考えられるところでございます。
また、子供の症状などによっては、保護者が入院している医療機関へ一時保護を委託することも考えられると思います。
子供の受け入れ態勢については、子供を取り巻く状況がさまざまでございますから、子供への感染防止に努めつつ、子供を迅速に保護できるように県や関係施設と連携しながら、その状況に応じた適切な対応を行うことが何よりも必要であると考えております。
次に、障がい児の保護者が
新型コロナウイルスに感染した場合の対応についてでございますが、障がい児につきましても、先ほど申し上げました障がいを持っていない子供の場合と同様に、基本的には自宅での待機となります。
このような場合には、保護者にかわって親族の方などに障がい児の養育、健康管理をお願いすることとなりますが、保護者のかわりとなっていただく方がいない場合には、障がい児の状態を踏まえて、例えば障害児入所施設において入浴、排泄、食事、その他の必要な支援を行う短期入所支援事業、これを利用することや児童相談所で一時保護を行うこと、あるいは障害児入所施設へ一時保護委託を行うことなどが考えられるところでございます。
なお、人工呼吸器を装着しているなど、医療的なケアが必要な児童については、感染した保護者にかわる支援者がいない場合、当該児童をよく理解している親類宅に一時的に居所を移すこと、あるいは短期入所施設への移動、病状の変化を勘案した医療機関への入院などを検討することとなると思います。
また、入院先となる医療機関としては、例えば保護者が入院した医療機関、あるいは障がい者病棟がある医療機関、医療的ケアが必要な児童の主治医である医療機関などが考えられます。
なお、医療機関の受け入れ態勢の調整については、県が対応することとなっておりまして、市でも児童の障がいや支援の状況を踏まえて県や関係機関と連携して対応していくこととなります。
次に、住宅リフォーム助成の再構築についての御質問がございました。
子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金についてでございますが、まず、
新型コロナウイルス感染症対策における市内建設業への影響については、私が本年５月１日に経済団体との懇談で状況を確認させていただいております。
そのほか、３月から５月にかけて、緊急事態宣言が発令されるなどの状況が変わる都度に、関係する団体に聞き取り調査を行ってきているところでございます。
一般社団法人岩手県建設業協会一関支部及び千厩支部では、土木工事で影響はなく、建築工事で資材が不足している状況にあるということ、それから一般社団法人岩手県建築士会一関支部及び千厩支部では、住宅設備で一時注文の停止があったが、現在は注文できている状況にあるということ、一般社団法人岩手県宅地建物取引業協会一関支部及び一関測量設計協会においては、このたびの感染症による業務への影響は特にないということでございました。
これらの結果を見ますと、一関市では建設業の実態について、全体的な経営悪化には及んでいないものと捉えることができると思っております。
今後、状況が変化する場合に備え、市発注の工事については、請負業者の申し出により工事の一時中止や工期の延期、請負代金の変更などを行い、元請け人や下請人などの請負業者に過度な負担が生じることがないように対応を行っているところでございます。
次に、生活支援ハウスについての御提案がございました。
生活支援ハウスは、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者、または高齢者夫婦のみの世帯の高齢者、そういう場合で、日常生活において介護サービスは必要としないものの、生活することに不安がある方に対して、一定期間、一時的な生活の場を提供して、各種の相談や助言をすることにより不安の解消を図り、在宅生活への復帰を支援することを目的とした施設というように解釈しております。
市内には２カ所設置されておりまして、
入所期間は原則１年未満とされております。
令和２年５月末現在の入所の状況を見ますと、一関地域にあるみどりの里という施設については、定員10人に対して入所者が７人でございます。
それから、室根地域にあるむろね苑は、定員が８人に対して入所者は６人となってございまして、ここ数年、満床を理由に入所をお断りしたという例はございません。
生活支援ハウスの整備についてでございますが、現在の利用状況などを見ますと、今直ちに新たな施設の整備をすることについては、緊急性としては低いものと捉えているところでありますが、議員から御提案のあった趣旨も踏まえまして、今後の動向も参考にしながら検討してまいりたいと思います。
○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金についてでございます。
この補助金については、子育て世帯や高齢者世帯の住環境の向上、それから多世代同居の促進を図ることを目的とした事業であり、施工の業者を市内業者に限定した運用は現在行っていないところでありますが、令和元年度の実績を見ますと、40件中39件が市内業者による工事となっており、補助金を利用するほとんどの方々が市内業者を選択しております。
また、本事業については、これまで子育て世帯、高齢者世帯、多世代同居世帯等それぞれの世帯区分に応じた工事を補助対象としておりましたが、利用者の利便性を高めるため本年度から、いずれかの世帯区分に該当すれば、住宅の維持向上を目的とした改修工事全般を補助対象としたところであります。
これらのことから、事業実施に当たっては、施工業者を市内業者に限定するのではなく、市民及び市内業者への事業周知を徹底することにより予算の執行率を高め、住環境の向上に寄与するよう利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） ありがとうございました。
最初に、生活支援ハウスについてお伺いします。
生活支援ハウスについては、答弁で今後検討していくというお話がございましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思うのですけれども、満床を理由に入所を断ったことはないということですけれども、現場の方々とか利用者の方々のお話をお伺いしますと、満床にならない理由というのがあるのだというように確認したのです。
それは、むろね苑を利用した方のお話ですと、むろね苑は定員８名ですけれども、個室の部屋は４部屋、２人部屋が２部屋となっていて、その２人部屋にお二方を入所させるというのが難しい、いろいろ利用者の生活実態とか性格上の問題で２人部屋が１人の方の利用になっているということで満床にできないというようなお話を聞いたりしているのです。
やはり有効活用する点で、ここを満床にしていく必要があるのではないかと思うのです。
希望人数がないのではないというように施設の方からもお話を伺っています。
条件が厳しいのだということでした。
利用される対象者というのは、要介護状態の改善が見られて特養から退所された方やもともとひとり暮らしの方なので、原則１年の利用、最長でも２年だと、その２年で新しい生活の場所を探すのは本当に難しいことだということで、何とかここの入所条件の緩和を求めているのです。
やはり満床にできる使い方をしていただきたいと思いますので、施設や現場の意見をもっとお聞きしていただければと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 今、議員のほうから現状ということで、職場で働いている職員の皆さんの御意見を御紹介いただきました。
生活支援ハウスの目的は、市長のほうから申し上げましたとおり、そういった目的があるわけですけれども、基本的には１年というところを２年ということで延ばして、自立に向けた対応ということで御本人にもお願いしているところがございます。
そういった中で、施設においては、２人利用のところにお１人が入っているというようなこともありますけれども、そういった現場の意見も踏まえまして、生活支援ハウスのあり方につきましても今後考えていきたいと思っております。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） ある程度所得のある方は、こういう施設を使わなくても有料のサービス付高齢者住宅とか、そういうところがあるのですが、そういうところは月20万円ぐらいの支出ができる方でなければ入所できないということで、ここは年金等の収入が120万円までであれば無料ですし、最高でも月額５万円で生活ができるということで、本当にいろいろな地域の方々から求められている施設ですので、この両磐地域に東西に１つずつしかない、合わせて定員が18名しかないという施設ですので、今後ぜひ積極的に検討をお願いしたいと思います。
２つ目には、住宅リフォーム事業についてお伺いします。
市長の答弁では、経済団体などとの懇談であまり
新型コロナウイルス感染症の影響がないというお話だったのですが、私も一関商工会議所や一関民主商工会の方々と懇談しました。
その中では、それぞれアンケート調査などもしているのですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減ったと、
新型コロナウイルス感染症だけではなくて、消費税が上がってから工事が大幅に減ったというアンケートの回答が多かったというように聞いています。
昨年10月の消費税10％への引き上げに伴う経営の悪化、そこへコロナ危機に襲われ、ダブル危機になっている業者が少なくないという認識です。
ですから、そういった認識の違いがあるので、さらなる調査を求めたいと思いますが、特に地域の地場の元請業者が手間大工になっていると聞きました。
大手ハウスメーカーの下請けに組み込まれて、派遣、人工として働いているというのですよ。
そうすると、地域でお金が回らなくなります。
大手ハウスメーカーの参入によって地元の元請業者が下請けに入って、安い単価で仕事をしている、こうした現状を理解しているのでしょうか。
○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 今お話しの一人親方といわれる業種の方々についても、建設業法というものがございまして、その業法の中では、元請け、下請け間では書面によるもので契約を交わしていくというところで不利益が生じないようにということになってございます。
もう１つ、
新型コロナウイルス感染症対策については、先般、国土交通省のほうから建設業者の団体の長に向けてでございますけれども、こういう約款に基づいて民民間の契約についても適正に執り行ってほしい旨の内容を盛り込んだ文書が発出されているところでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） そういった状況の中で地場のそういった業者の実態を調べてほしいと、把握してほしいということです。
ぜひお願いしたいと思います。
本来、元請けで仕事ができる地元の業者が大手ハウスメーカーの下請けになって、従業員を離してしまって家族経営になっているのですよ。
そういう市内事業所がふえてきたというように聞きました。
そうすると、そこで雇用が失われます。
設備投資もできなくなって、地域で工事の担い手がいなくなってしまうという状況になり、地域として大きな損失があるのですよ。
地場の建設業者のこうした実態に対してどのような支援を考えているのかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 今、議員がおっしゃったような各個々の状況についても、これまでもしているのですが、今後各業界を通じて意見交換をより丁寧にやっていき、さまざま意見があるということでお話をしていきます。
もう１つ、そういった工事間の、俗にいう紛争でもないのですが、そういう困りごとについては、国土交通省東北地方整備局の建政部というところにそういう状況を申し立てられる部署がございまして、そういうところでも意見を聞いてさまざま対応してくれることもございますので、当方でもさまざま意見を聞いて実態を聞き取るとともに、先ほど建設業法で定められているところがしっかり執り行われているのかもあわせて確認したいと思います。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 紛争ということではないのです。
住宅リフォーム事業の施工業者を限定しないで周知して広げていきたいという話でしたが、私がお願いしたいのは、ここをしっかり、市内業者を支援する形で、施工業者を市内に事業所を置く事業者に限定した活用にしていただきたいと思うのですが、その点、検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 今年度の補助金の利用状況、４、５月で出ておりまして、その状況も見ると13件中13件が市内の業者ということでございます。
なので、前年の傾向からすればほぼ同じような状況が見られるので、答弁でも話させていただきましたが、市内の業者とこの制度について意見交換をしたり、市民の方々にそういう周知をしていくという取り組みで現在は考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 先ほど各業界と懇談していきたいという話ですが、今の現状で私が聞いた建設業界の方々の状況と、市長の答弁というのが相違しているのですよ。
そういう中で、どういう業界と懇談していくのかわかりませんが、もともとある住宅リフォーム補助金と今行っている子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金では10倍の差があるというのは御存じかと思いますが、住宅リフォーム補助金の最終年度、平成29年ですけれども、件数は352件でした。
先ほどお話があった令和元年は40件です。
助成額についても対象工事費についても10倍の差が出ているのですね。
その要因というのは、対象者と施工業者にあると思うのです。
対象者を今限定しているのですが、緊急経済対策の住宅リフォームは対象者が限定されていないのですよ。
そこを外すことが必要だと思います。
どうしても、こういった不況のときには、補助金のあり方を市内業者に手厚くする必要があると考えるのですが、そこの検討をする余地というのは持ち合わせていないのでしょうか。
○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 利便性を高めたそういう補助金の制度がまだ４、５月の二月の状況で、同じように推移するとは考えているのですが、なお、先ほど申したように周知を広めるということで、今後補助金全体に対して活用度がどうなのかというものは見極めながら考えていきたいと思います。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 対象者が狭められた中でどれだけ周知しても10倍の差を埋めることというのはたやすくないと思うのですね。
市内の事業所や新規起業者にこうした住宅リフォームに対する補助を行ったら、それは地域経済の活性化に大きく効果をもたらしますし、さらにその波及効果は、例えば今問題になっている空き家や空き店舗の有効活用にもつながると思います。
ぜひ、そういった考えで地場建設業者に受注機会を提供する、そういう立場でこの事業を検討していただきたいと思います。
最後に、
新型コロナウイルス感染症に対しての対策ですけれども、先ほど診療日の拡充や診療時間の延長、県においても医療従事者の派遣がされるというようなお話がありました。
特に、関東などで感染が広がったという理由の中に発熱などの症状だけを今ＰＣＲ検査の対象としているのですが、実は症状がなくても陽性であるということがわかってきています。
ですから、そのＰＣＲ検査を受ける対象者、全ての濃厚接触者が速やかに検査を受けられるような体制にすることが必要だと思うのですけれども、こうした考えに基づいて、例えば一関市医師会と検体採取の体制をどう図るかということは協議されているのかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 検査体制等につきましては、随時一関市医師会とお話をしながら進めることになっておりますし、対象等につきましては、基本的には
厚生労働省で示します基準等に基づきまして考えていくことになろうかというように考えております。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 空き家バンクの件ですけれども、課題が多くて難しいということでした。
空き家バンクを活用したらいいのではないかというのは私の１つの提案ですが、一時待機場所という考えというのは必要だと思うのですが、やはり陽性であっても無症状である場合、親と同居している市民からは、高齢者の感染リスクが高いと言われていることから、家庭内感染などを心配する声も寄せられています。
ですから、一時待機場所という考えは必要だと思いますが、引き続きこうした考えで、空き家バンクでなくてもいいので、別の考えで一時待機場所を検討する考えはないかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 待機場所ということでお話をいただいておりますけれども、基本的には、緊急事態宣言が出されていたときであっても、家族に感染が疑われるというような場合には自宅待機でそれなりの対応をするであるとか、その対象地域から転入、帰省された方についても日常生活の中で気をつけるとか、そういった形での対応を求められていたところであります。
県のほうでも、待機場所ということではありませんけれども、軽症者の方々につきましては宿泊場所を確保する、そういった形でゾーニングというか、分けるような形で考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 自宅待機については、皆さんは心配しながら神経をすり減らしながら行っていたことなのですね。
県の軽症者に対する宿泊施設も、陽性が出た方に限られています。
私が言いたいのは、無症状の陽性者をどうやって陰性者と隔離するかということが今大事になっているということで質問しているわけです。
東京都では感染経路が不明だといわれている方が多く出ています。
人の移動によるクラスターの発生で感染拡大の傾向が見られたのだということです。
こういう状況を踏まえれば、適切な感染拡大防止のためには、機敏にこうした陰性者と陽性者をはっきりさせるための一時待機場所が絶対必要になると思うのですね。
市民に新しい生活様式を呼びかけるだけではなくて、自治体もコロナ後の市民生活を守る新しい取り組みが必要だと考えます。
ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（槻山隆君） 岡田もとみ君の質問を終わります。
次に、岩渕優君の質問を許します。
岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 一関市議会公明党の岩渕優でございます。
第76回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝申し上げます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきますので、当局の明快なる御答弁を期待をいたします。
第１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長びくことが懸念されております。
経済や健康へのダメージははかり知れません。
当市においても、深刻な状況となっております。
一関市としても、厳しい状況に追い込まれている方々への独自の支援事業を実施していただいていることに感謝を申し上げます。
さて、政府の今年度第１次補正予算では、地方創生臨時交付金が計上され、地域の実情に即した生活支援等に活用されております。
当市にも１次分、約１億円が交付となり、既に支援事業に活用されております。
しかし、フェーズが日々変化していること、さらに今後の予想がつきにくいことが懸念されております。
こうした中、国の第２次補正予算が決まり、今後
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２次分の配分が予定されておりますが、どの分野の支援に力を入れて活用していくのか、そのお考えをお伺いいたします。
第２点目は、子宮頸がん予防ワクチン接種について質問をさせていただきます。
子宮頸がんは子宮の入り口部分にできるがんであり、年間約１万人近くの女性が罹患し、約3,000人もの方が命を落としており、患者数、死亡者数とも近年は増加傾向にあります。
子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというウイルスであることがわかっております。
ＨＰＶワクチンは、日本でも2010年11月より国の基金事業対象ワクチンとなり、接種が進みました。
その後、2013年４月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年６月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行いました。
積極的勧奨の差し控え以降、
厚生労働省の副反応検討部会において専門家による解析が行われ、ＨＰＶワクチン接種歴のない者においてもＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を有する者が一定数存在したことが明らかとなっております。
ＷＨＯはＳＤＧｓに、子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除への戦略としてＨＰＶワクチン接種率90％を目標としておりますが、日本の状況を非常に危惧する声明を出しております。
2013年６月14日に
厚生労働省から出されたヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についての通達の中で、接種の積極的な勧奨とならないよう留意することと勧告が出たことで、全国のほとんどの自治体がＡ類定期接種ワクチンであるにもかからず、個別通知などによる周知を行わなくなりました。
その結果、接種率は約70％から１％未満まで激減し、子宮頸がんに罹患するリスクが定期接種導入以前に戻ってしまうとも推計をされております。
2019年８月、
厚生労働省が行った
厚生労働省作成のリーフレットの認知度調査では、86％がリーフレットを見たことがないという結果でありました。
また、41％の方がＨＰＶワクチン接種に関して、わからないことが多いため決めかねているとの回答、情報不足のため接種の可否を判断できない状況も明らかとなりました。
それを経て本年１月31日に開かれた審議会では、ＨＰＶワクチンの情報提供の方法に係る方向性として、対象者、保護者に情報が十分に行き届き、接種について判断ができるよう自治体からリーフレットの個別送付を行うこととしてはどうかとの方向性が示されました。
ＨＰＶワクチンは、現在においても予防接種法における定期接種Ａ類として位置づけられており、市は制度の周知を行う義務があります。
何も知らないまま定期接種の対象期間が過ぎてしまったという市民を出さないためにも、市は個別通知による確実な情報提供を行う必要があると考えますが、当市の周知の考え方についてお伺いいたします。
第３点目は、高齢者福祉について質問をさせていただきます。
厚生労働省は、介護が必要になる手前の状態、フレイルを防ぎ、健康寿命の延伸を図るため、本年度から75歳以上の人を対象にフレイル健診をスタートしました。
実施時期などは市町村で異なりますが、75歳を境にフレイル状態の高齢者がふえるとされております。
そのフレイルを予防する鍵を握るのが、栄養、運動、社会参加の３つであるといわれております。
そこで、今回は、この中の社会参加に焦点を当てて質問をさせていただきます。
高齢になると、日常生活に必要不可欠な買い物や通院手段の確保が難しくなっていきます。
家に閉じこもりがちで孤立状態の人は、買い物や家事などを１人で行う能力が低下しやすくなります。
地域コミュニティーやＮＰＯ法人が主体となって行う高齢者の外出支援事業が各地で取り組まれておりますが、住民主体の移動支援についての当市の考え方及び状況、また、支援事業促進のための取り組みについて伺います。
第４点目は、共生社会実現について質問させていただきます。
近年、80代の親が50代のひきこもりの子供を支える家庭で生活困窮と介護が一緒に生じる8050問題や、子育てと介護を同時に抱えるダブルケアなど、住民の複雑化、複合化した課題に対応する必要性が一層高まっております。
ここで問題になるのは、行政の相談窓口が課題ごとに分かれていることであります。
生活に疲れ、心も弱っている人にとって、役所に行くことだけでも心身の大きな負担になります。
その上、窓口をたらい回しにされるようなことがあれば、必要な支援を受ける前に手続を諦めてしまいかねません。
そこで、相談内容ごとに住民がたらい回しされる事態を防ぎ、市町村が包括的な支援を行えるよう、社会福祉法などが改正されました。
さまざまな相談を受けとめて寄り添い続ける、断らない相談支援体制を構築することなどが目的で、来年４月に施行されます。
改正法では、既存の相談支援の取り組みを生かしつつ、地域の多職種や関係者が一体となり、訪問型の支援も含めて住民を支える新事業が創設されます。
新事業では、現在は別々の制度に基づいて使い道の決まった補助金が交付されている介護、障がい、子育て支援、生活困窮などの分野について、国からの財政支援が一体的に実施される仕組みが導入されます。
これにより、既存の各相談支援機関が分野をまたぐ課題に対応しやすくなると考えます。
このような背景から、当市としても、この社会福祉法等の改正のタイミングにあわせ、一括対応できる相談体制、つまり断らない相談窓口の設置をすべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
最後、５点目でありますが、農村、農業の振興について質問をさせていただきます。
自給的な農業と各自の才能を生かした仕事を組み合わせた半農半Ｘという生活スタイルを取り入れる動きが広がりつつあります。
国民の価値観が多様化する中、政府も人口減少や高齢化が進む農業現場の労働力を支える農業形態として重視し、後押しする方針であります。
半農半Ｘの意義や地域振興にもたらす効果について、これを提唱した福知山公立大学准教授、塩見直紀氏は次のように述べております。
半農半Ｘには、農業従事者の予備群をふやす機能がある、農林水産省や各都道府県も農業振興策の柱に多様な担い手の育成を掲げるが、農業だけで生計を立てる専業農家を始めようとすると、農業機械などの初期投資で数千万円かかるケースもあり、ためらう人が少なくない、一方、市民農園で作業するなど、農業に関心を持っている人は一定程度いる、造語だが、そうした農業配慮人口をふやし、関心を持つ人をふやしていく努力をしないと、農業従事者の増加に結びつかないだろう、その意味では、半農半Ｘの実践が本格的な農業を営む上での重要な入り口にもなっている、と述べております。
国の食料・農業・農村基本計画の中に農村の振興施策として、本格的な営農に限らない多様な農へのかかわりとして、半農半Ｘ等のライフスタイルが掲げられております。
当市のこの地域の魅力を生かし、このような半農半Ｘというライフスタイルを農村、農業の振興の取り組みの１つとして大いにＰＲしていくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕優議員の質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策対応の地方創生臨時交付金についてでございますが、これまで当市では、４月７日の国の緊急事態宣言の発出、あるいは、その対象地域の全国拡大、これは４月16日、そして期間延長が５月４日と続きましたが、それら国や県の緊急事態措置の実施状況を踏まえながら、各段階に応じた対策に全力を上げてまいったところでございます。
その対策の内容は、概要を申し上げますと、第１段階では早急な対応が求められたために行った感染防止対策、第２段階では特別定額給付金を初めとする生活支援の分野、第３段階では観光業等を含めた産業振興、この３段階の今はまさにこの第３段階にあるというように考えております。
具体的な取り組みについて申し上げますと、市民の感染防止、生活支援、経営支援、この３つを柱として対策の基本として位置づけたところでございますが、第１段階の感染防止対策では市民の健康を守る、すなわち感染防止のための事業、例えば臨時診療所の設置によるＰＣＲ検査の実施などを行ったところでございます。
第２段階に移りまして、生活支援を中心とした措置でございますが、市民の日常生活を支援する事業、例えば特別定額給付金１人10万円の給付でございますが、あるいは市独自の各種の上乗せ給付の実施、さらにこれと一部重複いたしますが、第３段階に移りまして、産業振興としての経営支援、すなわち中小企業の事業主への家賃補助、あるいは雇用助成など、感染防止と社会経済活動の両立に意を配しつつ、緊急性の高いものから優先して取り組むこととし、その財源については財政調整基金の取り崩しにより対応をしてまいったところでございます。
このため、令和２年度一般会計第１号補正予算については専決処分で、第２号及び第３号補正予算については２度にわたり臨時会を招集させていただき、措置をしたところでございます。
本会議に提案しております、令和２年度一般会計第４号補正予算につきましては、国の緊急事態宣言が解除された後、引き続き感染防止に努めながら社会経済活動を少しずつ動かし始める段階であるとの観点から検討を行ったところでございまして、これまで実施してきた市民生活の支援、事業経営の継続、この２つを内容とする、例えば生活応援商品券交付事業費などによる経済支援をさらに拡充するとともに、新しい生活様式の定着を見据えた、例えば感染防止取り組み事業者支援給付費などの支援策を追加をして、今後社会経済活動を本格化させ、地域経済をＶ字回復させるまでのつなぎの役割を持たせた予算としたところでございます。
また、第１号から第３号までの補正予算の財源については、一般財源で措置したところでございます。
その後国から交付金の第１次配分額が示されたため、今般、交付金に財源を振りかえるものでございまして、このたびの４号補正の編成時においても、現段階では国の交付金の配分額が示されておりませんことから、財政調整基金の取り崩しにより対応することとしたものでございます。
次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてでございますが、国では住民への情報提供について、広報紙やポスター、インターネットなどを利用して接種対象年齢などを周知する接種勧奨と、それから接種期間前に接種を促す通知を各家庭に送ることや、さまざまな媒体を通じて積極的に接種を呼びかける積極的な接種勧奨、この２つを示した上で、子宮頸がん予防ワクチン接種は予防接種法に基づく定期接種に指定されておりますが、積極的な接種勧奨は差し控えることとし、国のリーフレットなどを活用した接種勧奨とするよう自治体に求めているところでございます。
また、国では、７割の自治体でリーフレットが活用されていなかったという調査結果を踏まえまして、現在、子宮頸がん予防ワクチン接種対象者やその保護者に対して、より確実にワクチンの有効性や安全性に関する情報など、これらを届けられる有効な方法を検討していると聞いているところでございます。
当市では、現在、ホームページで接種対象年齢やワクチンの種類などを周知する接種勧奨としているところでございますが、対象年齢にある方が接種の機会を逃すことのないよう、ホームページ以外での周知方法についても検討してまいりたいと思います。
次に、高齢者の移動支援事業についてでございますが、地域コミュニティーなどを単位として住民が主体となって行う高齢者の移動支援については、当市でも積極的に進めてまいりたいと考えておりまして、平成30年度から住民主体の移動支援サービス実証事業を開始しているところでございます。
具体的には、住民団体１団体から協力をいただきまして、要支援高齢者の移動支援の方法とその活動に対する市の支援のあり方を検討する内容での実証実験を行っております。
令和２年度においては、この取り組みを拡大いたしまして、住民が主体となり地域コミュニティーの中で移動支援に限定しない形で、高齢者の暮らしを幅広く支えられるように実証事業を行うこととしておりましたが、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響から事業に取り組むことができない状況が続いております。
今後、状況を見ながら、事業の実施主体となる住民団体と本年度における支援方法について具体的な相談を始めるなど、取り組みを再開させてまいりたいと考えております。
住民主体の移動支援サービスにつきましては、利用対象者や利用する方のニーズ、それから支援方法によりさまざまな仕組みが考えられることから、利用する方と支援する方の十分な意見交換が必要となります。
そのため、生活支援コーディネーターが地域の話し合いの場に参加をして、先進事例や制度の紹介をするなどの取り組みを行っております。
このような取り組みの中で、昨年度、厳美地区において高齢者の移動手段に関するワークショップが行われて、対象者を要支援者に限定しない移動支援の方法について検討が始められたところでございます。
今後も住民主体による高齢者の移動支援の取り組みについて、生活支援コーディネーターによる支援などを中心として積極的にかかわりを持ってまいりたいと考えております。
次に、断らない相談窓口の設置についての御質問がございました。
現在、市の相談窓口は、高齢者や障がい者などの区分に応じて窓口のカウンターの場所そのものがそれぞれ配置されておりますが、相談体制につきましてはワンストップで対応しているところでございます。
例えば、生活が困窮している高齢者が家族から虐待を受けているようなケースに対しましては、長寿社会課や福祉課、地域包括支援センターが一緒になって対応するなど、複数の課題を抱えた相談には窓口の区分にかかわらず、関係課、関係機関が連携をして対応しているところでございます。
国では、地域共生社会の実現に向けて、住民の複雑化、複合化した支援に対応する包括的な支援体制の構築を推進するために、社会福祉法などの関係する法律を本年６月に改正したところでございまして、議員からお話のございました断らない相談支援につきましても、市町村にワンストップ窓口を設置して、複合的な課題の解決を図ろうとしているものでございます。
当市としては、複合的な課題に対しては関係機関と連携するなど、きめ細やかな対応をしているつもりではございますが、国の動向も踏まえまして、より実効性のある形でのサービス向上につながるように各担当の専門性をさらに高め、組織間の連絡体制をしっかりと構築していくとともに、ただいま御提案のありました断らない相談支援窓口というものについても、市行政全体のサービス提供のあり方を検討していく中で今後検討させていただきたいと思います。
次に、半農半Ｘの普及についてでございますが、本年の３月31日に決定されました国の新たな食料・農業・農村基本計画に農村の魅力を発信する施策として、副業、兼業などの多様なライフスタイルを実現するため、農業と他の仕事を組み合わせた働き方である半農半Ｘなどに対する支援が新たに盛り込まれたところでございます。
当市におきましても、少子高齢化、あるいは人口減少によりまして、今後、農村地域での共同活動や農地の保全活動が成り立たなくおそれがございますことから、さまざまな人がさまざまな形で農業、農村にかかわってもらうことが極めて重要であると考えております。
例えば、市内では園芸を中心に労働者を短期間雇用する農業経営者も多くございます。
他の仕事をしながら短期的に農業労働力として農業にかかわる方がふえることで、不足している労働力確保が可能となります。
そして、農業経営の安定にもつながっていくものというように考えているところであります。
今後、ＪＡいわて平泉などとも情報を共有しながら、半農半Ｘといったライフスタイルについても紹介する機会をどんどんふやしてまいりたいと思いますし、多くの人にこの半農半Ｘに興味をもってもらえるようにＰＲをしてまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順を追って再質問をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策については、さまざまな手を打っていただきまして本当にありがとうございます。
そこで、再度質問させていただきますが、行政、それから民間企業だけではなかなか手が届きにくい分野で社会全体を支えている団体にＮＰＯ法人があります。
しかし、今回の
新型コロナウイルスの影響で活動の自粛を余儀なくされたり、事業収入、また、寄附金が大きく落ち込んでおります。
このようなことから、生活困窮者や若者、子供を支援するＮＰＯ法人などの団体に支援する制度を設けるべきと考えますが、当市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） ＮＰＯ法人を支援する事業を組み立ててはというようなお話でございましたが、先ほど市長が答弁したとおり、これまで市では３つの柱で事業を組み立ててきたところでございます。
その事業を組み立てる中で必要であれば、ＮＰＯ法人を支援することが有効な事業と判断されるものであれば、ＮＰＯ法人を絡めた事業を組み立てていくものと考えております。
なお、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、単純な事業者等への損失補償については対象とはならないというようなことでありますので、もし実施する場合はＮＰＯ法人に何らかの事業を実施していただいて、そこに対する支援というようなものが考えられると思います。
○議長（槻山隆君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） よろしくお願いします。
それで、臨時交付金を活用してのさまざまな事業をやっていただいておりますが、今度はこれを申請をする市民の側から見たときに、国の支援はもとより、今回のさまざまな支援事業もそうですが、市独自のスピード感と100％の執行が求められます。
さらに、冒頭に申し上げましたように、申請する方から見ると申請手続を簡単にしてほしいという声が多く寄せられておりますが、経済的にも精神的にも大変な状況に追い込まれているという状況でありますので、できるだけ複雑な手続は避け、簡素な手続となるように工夫が必要であろうと考えておりますが、例えば国の
持続化給付金を受給した方が各種保険料等の減免申請を行うというケースが発生した場合、
持続化給付金事務局から
持続化給付金の振り込みのお知らせのはがきが当然来ます。
このはがきを提出しただけで申請手続が済むというような申請手続の簡素化の取り組みについて、何か工夫等々されていることがございましたら御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（槻山隆君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 申請書類の簡素化というのはそのとおりでございまして、当部としても極力簡素化に努めているところでありますが、県の補助対象とか、そういった兼ね合いもありまして、必要最低限の書類ということでお願いをしているところであります。
その代がえできるもの、今、例えば
持続化給付金の振り込みのお知らせはがきというようなことでありますが、今回新たな事業を取り組む際には、前に行ったものの支給決定通知書なるもので代がえできるというようなことの制度については現在検討を進めているところでございます。
○議長（槻山隆君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） ぜひよろしくお願いします。
それでは、ＨＰＶワクチンについてでございますが、先ほど市長のほうからの御答弁で現在当市はホームページ上で周知をしていると、しかしながら、それ以外の方法でも周知できるように検討しますという御答弁をいただきました。
高校１年生は定期接種対象の最終学年でありまして、接種希望者が助成を受ける機会を逃さないためにも個別通知による確実な通知が求められております。
対象期間を過ぎますと任意接種となります。
接種費用は１回当たり約１万6,000円程度、ＨＰＶワクチンは３回の接種が必要となるため、合計約５万円程度という高額な費用負担となります。
３回目の接種を完了するまでには、１回目をことしであれば９月30日までに開始することが必要であることもぜひ周知すべきでありますし、県内では北上市が先月の５月14日の通知で、花巻市は６月１日付のお知らせという通知で対象者に通知を行っております。
ぜひ、我が一関市においても、対象となる市民に個別に通知をして、接種機会を逃さないように努めるべきと考えますが、再度御見解をお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） ただいま議員から御紹介のありましたとおり、ほかの市の状況を踏まえまして、限られた期間の中で確実に受けられるような、そういった形での周知というものを考えてまいりたいというように思っております。
○議長（槻山隆君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
それでは、３点目の高齢者福祉の中の、特にも外出支援事業についてでありますが、１つの団体で平成30年から実証実験を開始しておりますというお話をいただきましたし、本年度から移動支援以外についても実証実験をするということですが、今回の
新型コロナウイルス感染症の問題で中断をしています。
再度再開をという御答弁をいただきましたが、高齢になって高齢者の方は移動する、足を運ぶというところが非常に難しくなってきております。
本当にこれは多く聞いております。
今回、コロナ禍の中で外出自粛が続いておりましたし、その理由から不安とか運動不足とか、そしてストレスがたまっている方が多々いらっしゃると思います。
当一関市では毎年10月に在宅高齢者実態調査を行っておりますが、この調査の中で、これまでになかったコロナ禍の最中での調査となるため、単に数字だけの調査ではなくて、もう一歩踏み込んで高齢者のニーズ調査についてもぜひ行っていただきたいと思います。
なおかつ、10月ということではなくて、もっと前倒しで次の施策につながるような、そういう取り組みをしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 例年実施しております実態調査についてということでございます。
こちらのほうの調査につきましては、毎年の状況というのを把握しつつということがあります。
ただいま議員からお話のあった内容も踏まえまして、内容については検討をさせていただければというように思っております。
○議長（槻山隆君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） ただいまの件につきましてですけれども、単なる数字だけではなくて、本当に心のひだまで入っていくような調査をしていかないと、もう大変な状況になっておりますので、そこに対する支援は手が打てないのではないかと思いますので、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。
それから、４点目の共生社会実現についてでありますが、市長のほうからは当一関市でもさまざまワンストップということで、市民の皆さんの利便性を考えて窓口の取り組みをしておりますという御答弁をいただきました。
しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染症の問題等々を含めまして、今までになかったようなさまざまな問題、課題が出ております。
そういう意味で、国のほうでは来年度、手上げ方式で整備していくという指針が出されておりますので、どうかこのチャンスを逃さず、当市としても手を上げて改善について取り組んでいただきたいと思いますが、再度御見解をお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 先ほど市長のほうからも申し上げましたとおり、市民に対しての対応という部分ではワンストップ窓口に近い形で十分に対応しているというように思っております。
ただ、今回、改正になりました部分につきまして、詳細等についてはチラシ等では流れてきているわけですけれども、詳細を踏まえまして市のほうでどういった形で対応できるか、あるいは今のやり方で十分なのか、そういったあたりも含めまして中身のほうを検討させていただきたいというように思っております。
○議長（槻山隆君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） ５点目の農村、農業の振興についてでありますが、市長のほうからも半農半Ｘということを機会あるごとにＰＲしていきますという御答弁をいただきましたが、フランスの経済学者で欧州最高の知性とも称されるジャック・アタリ氏という方が５月10日付の産経新聞でこのようなことを述べておりました。
コロナ禍を機に現在の経済の方向を変えて、生命を守る産業に集中する必要がある、生命を守る産業とは、中略になりますが、誰かを守り他者への共感を重んじる利他的な産業へとシフトせねばならない、と述べております。
そして、衛生、食糧、教育、医学研究、水資源、デジタルなどの部門の重要性を説いておりました。
この中で私は食糧、特にも農業振興に今まで以上に力を注ぐべきと、このように強く感じたところでございますが、再度市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） さまざまな観点からこの半農半Ｘというのは捉えることができると思います。
私は基本的にはＳＤＧｓの中にある構成要素、これらが全てを包括しているというように考えておりますので、ＳＤＧｓを私は一関市の政策の柱、全体に係るものというように位置づけておりますので、その体系の中でこの半農半Ｘを何とか周知に努めていければというように思っております。
○議長（槻山隆君） 岩渕優君の質問を終わります。
本日の一般質問は、以上とします。
お諮りします。
本日は、これで延会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
どうも御苦労さまでした。
延会時刻 午後３時20分...