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第72回定例会 令和元年12月(第4号12月 9日)

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  1. 一関市議会 2019-12-09
    第72回定例会 令和元年12月(第4号12月 9日)


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    最終取得日: 2020-05-26
    第72回定例会 令和元年12月(第4号12月 9日)   第72回一関市議会定例会議事日程 第4号 令和元年12月9日 午前10時 開議 日程第1一般質問 本日の会議に付した事件    議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  門 馬   功 君    9番  佐々木 久 助 君  10番  佐 藤   浩 君   11番  千 田 良 一 君  12番  佐 藤 敬一郎 君   13番  菅 原   巧 君  14番  岡 田 もとみ 君   15番  菅 野 恒 信 君  16番  千 葉 信 吉 君   17番  金 野 盛 志 君
     18番  勝 浦 伸 行 君   19番  小 山 雄 幸 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  千 葉 大 作 君  22番  小野寺 道 雄 君   23番  橋 本 周 一 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 委 員(1名)   6番  武 田 ユキ子 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  佐々木 裕 子     事務局次長  佐 藤 正 昭 局長補佐  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木   淳 君     まちづくり推進部長                                   佐 藤 孝 之 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  佐 藤 鉄 也 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      二 瓶 昭 弘 君     下水道部長併任水道部長                                   鈴 木 伸 一 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     伊 藤 秀 一 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   鈴 木 美 智 君   消防本部消防長   菊 地 和 哉 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  武田ユキ子君より本日の会議に欠席の旨届け出がありました。  本日の会議には市長、教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  佐藤幸淑君の質問を許します。  佐藤幸淑君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) おはようございます。  一政会の佐藤幸淑です。  第72回定例会において、一般質問の機会を与えていただき感謝いたします。  本日は一般質問最終日に、大東高校から多くの生徒さんが傍聴に来ております。  張り切ってやっていきたいと思います。  よろしくお願いいたします。  このたび私は、水害対策と砂鉄川周辺整備についてと公共施設マネジメントについて、そしてスポーツ振興からの交流人口拡大についての3項目を通告に従い質問させていただきます。  まず質問に先立ち、私からもこのたびの台風19号により被害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願っております。  近年では、日本各地で、毎年のように大規模な災害が発生しております。  特にも水害による被害は台風によるものだけでなく、前線の停滞などあらゆる気象状況の変化によって、局地的豪雨などが発生し、そのたびに河川の氾濫や浸水といった被害に見舞われます。  そういった意味では、当市においても洪水浸水想定区域内にお住まいの方々は、大雨が降るたびに大変心配しながら暮らしております。  今回の第1項目めの水害対策と砂鉄川周辺整備についての質問は、そういった観点から質問するものであります。  特定の地域のこととなりますが、何とぞ御配慮いただき、当局の明快な御答弁をお願いいたします。  まず1点目は、洪水浸水想定区域内の住民説明会の結果はどうだったのかをお伺いいたします。  平成30年10月23日付で、岩手県より砂鉄川、猿沢川、曽慶川の洪水浸水想定区域が新たに指定されたことを受け、東山地域と大東地域で住民説明会を実施していただいたわけですが、それぞれの開催状況はどうだったのかお知らせ願います。  2点目として、このたびの定例会でも、さきの台風19号による対応の質問がありましたが、私は避難所における必要設置機器並びに備品についてお伺いいたします。  今回の台風19号を例にすると、市内全体で37カ所に避難所を設けたと報告を受けておりますが、全ての避難所には必要な機器や備品が備えつけてあるのでしょうか。  また、市としての必要設備に対する基準などを設けているかもお知らせ願います。  次に、3点目ですが、砂鉄川に設置されている排水ポンプの台風19号時の稼働状況をお伺いいたします。  また、4点目として、ことし2月に新たに設置された中通川の排水ポンプの性能はどうだったのか。  それを踏まえ、今後における検証についてもお伺いいたします。  さらに、5点目として、水の木沢の樋門の性能についてもお伺いいたします。  水の木沢の樋門は、フラップ式となっておりますが、内水に対して機能的に問題はないのかをお知らせ願います。  台風19号災害では、松川町裏地内が砂鉄川の増水で各樋門が閉じられたことにより、内水による農地への浸水被害が発生いたしました。  このことから、6点目として、今後の内水対策についてもお伺いいたします。  次に、現在市道松川駅館下線の道路改良工事が行われておりますが、この工事は砂鉄川沿いを初め、砂鉄川に合流する中通川の水流に大きく影響する工事となっております。  工事の概要や進め方によっては、内水処理対策にもかかわってくるものと考えております。  そこで、7点目として、砂鉄川沿いの道路整備状況についてもお伺いいたします。  最後に、8点目として、現在県が実施している砂鉄川と曽慶川の合流点の堤防整備の進捗状況はどうなっているのかもお伺いいたします。  続きまして、2項目めの公共施設マネジメントについて質問をいたします。  皆さん御承知のとおり、現在日本各地の多くの自治体で人口減少、少子高齢化が進み、人口構成の変動に伴う行財政は厳しくなる一方です。  当市においても同様で、市が算出した人口推計によりますと約10年後の令和12年の総人口は9万2,868人、さらに約20年後の令和22年には7万5,056人になる見通しです。  また、人口構成も生産年齢人口が減り、老年人口と変わらなくなることで負担がふえるとともに、行財政にも影響が出てきます。  現在当市が管理する建物系の公共施設の中には、大規模な改修が必要とされる築30年以上の施設の延べ床面積の割合が39.9%を占めておりますが、老朽化した施設を改修するための普通建設事業費などの確保も厳しくなる一方です。  また、全ての公共施設を維持していく場合、年平均約87.9億円が不足するという試算も出されております。  そのような背景から、当市でも公共施設を長期的な視点で総合的に管理していくため、平成29年3月に一関市公共施設等総合管理計画を策定し、令和28年度までに行政財産の建物系施設の延べ床面積をおおむね3割縮減するとしているわけですが、先般施設保有見直し方針の策定に向けて、市民の皆さんと意見交換会を開催されたと確認しております。  そこで、1点目として、公共施設保有見直し方針策定に向けた市民との意見交換会の状況をお伺いいたします。  また、2点目として、令和2年3月末を目標に方針を策定する先導的な取り組みを対象とする施設について、現在の取り組み状況及び今後の進め方についてもお伺いいたします。  次に、3点目として、水道施設の更新にかかわる計画と取り組みについてもお伺いいたします。  建設系の公共施設同様、インフラとしての水道施設についても老朽化に伴う更新や規模の見直しなどが喫緊の課題と考えております。  市民生活に不可欠な社会基盤である水道事業における更新や統廃合に関する計画の策定と対応の状況についてお知らせ願います。  続きまして、3項目めのスポーツ振興からの交流人口拡大について質問いたします。  当市におけるスポーツ振興事業は、地域に根差した生涯スポーツの振興を基本目標に掲げ、取り組んでいることは承知しているところであります。  計画策定から約4年が経過した今、私は年々スポーツ振興に活気が出てきていると感じており、関係各位の御尽力には感謝するところであります。  特にも一関国際ハーフマラソン大会では、招待選手を初めエントリーする方々もふえ、大変盛り上がっていると思っております。  今後もぜひ継続することを願っています。  そこで、1点目は、生涯スポーツ振興計画に対しての中間評価と計画終了までの課題をお伺いいたします。  現在の生涯スポーツ振興計画は、あと1年で計画期間が終了となりますが、現状をどのように評価しているのか、またどのようなことを課題として捉えているのかをお知らせ願います。
     次に、当市でも近年小学生から高校生まで広い世代で活躍している選手がふえてきていると感じております。  当市としても、ある一定の大会以上に出場する児童生徒に交通費や宿泊費の一部助成や、大会への支援をすることなどで、競技スポーツの推進に努めているところでございます。  そこで、2点目として、近年の全国体育大会等出場数の推移並びに全国体育大会等出場補助金の交付実績をお伺いいたします。  また、3点目として、近年のスポーツ合宿数の推移並びに合宿促進補助金の交付実績についてもお伺いいたします。  さらには、先ほども触れましたが、一関国際ハーフマラソン大会のように、市外からも多くの方々に参加いただき盛り上がっている大会はすばらしいと思っておりますので、4点目として、市内で開催されているスポーツ大会で、市外からも参加者のある大会はどれくらいあり、その参加者数はどの程度なのかをお伺いいたします。  次に、5点目として、各スポーツ施設の利用料金設定の考え方についてお伺いいたします。  ほとんどの施設が一般と高校生以下のみの料金設定で、高校生以下が半額となっていますが、その根拠をお伺いいたします。  当然根拠があって料金設定をしていると思いますが、皆さんが利用しやすく、なおかつ施設が維持できる料金設定が必要と考えていますが、所見をお聞かせください。  次に、6点目として、生涯スポーツ振興における次期計画策定の予定はあるのかをお伺いいたします。  また、あるとすれば、今期の課題を反映させたものになるのかもあわせてお知らせ願います。  最後に、7点目として、各種大会や合宿などで市外の方々と積極的に交流を深めたほうがいいと私は考えておりますが、スポーツ振興を通じて交流人口をふやしていく考えがあるかお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤幸淑君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤幸淑議員の質問にお答えいたします。  まず、避難所に設置している備品あるいは機器に関する基準についてでございますが、一関市地域防災計画におきまして、通信機材、それから非常用電源の配備、そしてその燃料の備蓄、照明設備の設置、毛布や暖房器具の整備など、避難所及び避難所の環境整備について定めているところであります。  現在避難所には通信機材としてFMあすも専用ラジオや災害用特設公衆電話、これを配備しております。  そのほかにも非常用電源として発電機、投光器なども配備しておりますし、また避難所運営に必要な事務用品の入った避難所運営キットというものも配備しております。  この避難所運営キットの中には、ホワイトボード用のマーカーであるとか、コピー用紙、カッターナイフ、テープとか、それから透明テープ、附箋のセットとか、そういう細かい備品が入ったセットでございます。  次に、台風19号における砂鉄川に配置されている排水ポンプの稼働状況についてのお尋ねがございました。  まず、東山地域に設置されている砂鉄川の内水処理施設は、岩手県が設置した8施設と市が設置した1施設、合わせて9つの施設がございまして、10月12日の台風が接近する前の時期から、内水処理施設の操作受託者に対して各施設の巡回を要請して、今般の台風では13日の未明から稼働基準に達した施設を稼働させてきたところであります。  この稼動した6施設は、いずれも松川地区に設置されているもので、1つは狭山川内水処理施設、それから脇谷沢川内水処理施設、野平地区内水処理施設、三室地区内水処理施設、それから三室平沢樋函、そして中通川内水処理施設の6つでございます。  次に、県が設置いたしました中通川樋門の内水処理施設は、平成14年に整備されたゲートポンプが2台で、毎分45立方メートル、本年2月に増設された水中ポンプが2台で、これが毎分30立方メートルの排水能力を有しているところであります。  台風19号の被害については、東山町松川地区の宅地への浸水はなく、一部農地への浸水はありましたが、平成25年7月の豪雨による降水のときと比べまして、浸水範囲が大幅に縮小されており、増設した水中ポンプの効果があったものと捉えているところであります。  また、千厩土木センターでは今後内水処理施設の運転に関しまして、消防署、ゲートの設置業者、ゲートの操作業者とともに検証を行っていくという予定と聞いております。  次の水の木沢樋門についてでございますが、県が東山町松川字卯入道地内に設置した水の木沢樋門については、フラップ式ゲートとなっております。  このフラップ式ゲートというのは、外水位に対して内水位が高い場合にはゲートが開いて排水を行い、逆に、内水位に対して外水位が高い場合にはゲートが閉じられて外水からの逆流が防止されるというものでございます。  機能面で問題はないというふうにされているところでございます。  このフラップ式ゲートは、維持、修繕、操作に係るコストが低く、人為的な操作が不要であるため、水位に応じて速やかに対応することが可能という特徴がございます。  県では、今後同じ松川地区にある宮本沢川、それから磐井沢の樋門についてもフラップ式ゲートを採用して改修する予定というふうに聞いております。  次に、内水対策についてでございますが、今後も東山町松川地区での内水被害を最小限に抑えるため、この地区を流れる砂鉄川の河川管理者である岩手県に対して、内水処理施設の機能向上を促進するように要請してまいりたいと思います。  しかし、ハード面からの対策を完了させるまでには相当の予算と時間を伴うことから、いつ起きるかわからない災害に対応していくためには、まずは洪水危険河川の監視計画に基づく洪水の危険のある河川の監視体制を強化して、市民の皆さんに的確な避難指示を行うなどのソフト面からの対策を急ぐべきであると考えているところであります。  また、家屋への浸水などが懸念される内水被害が発生する場合には、国土交通省が保有する排水ポンプ車の派遣を要請していくなど、今後ともハード、ソフト両面からの浸水対策に努めてまいりたいと思います。  なお、去る11月24日、国土交通省の赤羽大臣が一関遊水地の視察に来た際に、同行して説明を行ったわけでございますが、その際に私のほうから大臣に対して内水対策に関して市内の三関地区、それから砂鉄川、松川地区、この事例を紹介いたしまして、今後排水ポンプ車の配備をお願いしたところでございます。  次に、砂鉄川と曽慶川の合流点の堤防の整備についてでございますが、堤防の整備は岩手県が実施しているところでございますが、その進捗状況については平成28年から事業が着手されているところでございまして、これまでに調査設計、それから曽慶川の用地測量を行い、砂鉄川と曽慶川の合流部の用地の取得や家屋の移転補償を実施していると聞いております。  当地区では、平成25年7月の豪雨により、甚大な被害が発生したところでございますが、市といたしましても恒久的、抜本的な治水対策の実施が急務であると考えておりますので、引き続き岩手県に対して事業推進の要望をしてまいりたいと思います。  次に、公共施設等総合管理計画についてのお尋ねがございました。  当市では、厳しさを増す財政状況の中にあって、公共施設の老朽化や人口減少、市民ニーズの多様化などに対応するため、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、令和28年度までの30年間の長期的な視点に立って、公共施設の適正管理に向けた基本的な考え方や取り組みの方向性を定めたところでございます。  このため、平成30年6月には公共施設等総合管理計画第1期中期計画を策定いたしまして、令和8年度までの9年間で、市の施策として、保有していく施設を見直すこととし、検討作業に着手したところでございます。  市民との意見交換会の状況がどうなっているかというお尋ねもございました。  見直しの対象となった139の施設について、適切な保有を図る観点から、本年の8月26日から9月10日までの間、各地域9会場でございますが、9会場において説明会、意見交換会を開催したところでございます。  意見交換会に対しての参加者でございますが、各地域協働体の構成員や市民センターからの推薦、一関商工会議所、一関市のPTA連合会、一関市体育協会などの市内の各団体の構成員、それから公募による一般参加者の全部で111人でございました。  会場ごとの内訳を見ますと、一関地域19人、花泉地域15人、大東地域14人、千厩地域11人、東山地域9人、室根地域9人、川崎地域7人、藤沢地域12人、また市内全域のスポーツ施設を対象に一関地域で開催したものは15人という参加状況でございました。  意見交換会における主な意見を紹介いたしますと、1つには集会機能などの類似する施設は1つの施設に集約してはどうかという御意見、それから集約化の必要性は理解をしたが、老朽化して使えなくなるまでは今ある施設を使いたいという御意見、自治会へ施設を譲渡する場合は必要な改修を行った上で譲渡すべきという御意見などでございました。  公共施設の保有の見直しの今後の進め方についてでございますけれども、現在市民との意見交換会で出された御意見を参考にして、施設の所管課の職員で構成するプロジェクトチームにおいて、市の施策との整合性を図りながら、見直し方針の素案を検討させているところでございます。  今後、副市長それから部長級職員などで組織をする公共施設等総合管理計画推進委員会、そういう委員会におきましてさらに検討を重ねて、見直し方針の素案をまとめた後、市民の皆様を対象にした説明会を各地域で開催することとしております。  公共施設の保有の見直しについては、市民の皆様との合意形成が大切であると認識しておりますから、より丁寧な説明を行っていくように指示をしているところであります。  次に、水道施設の管理に係る計画と現在の取り組みについてのお尋ねがございました。  今後人口減少に伴い水の需要が減少いたしまして、給水の収益が減少していくことが見込まれております。  一方では、老朽施設の更新の必要性が増していくなど、水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中にあって、施設を管理していく上で最も重要なことは、市民生活に不可欠な水の供給を安定的かつ確実に持続していかなければならないという点であるというふうに考えております。  当市においては、平成27年度に策定いたしました一関市水道事業ビジョン、このビジョンにおいて水道事業が目指すべき将来像として、安全、強靱、持続、この3点を掲げて、その実現方策を示しているところでございます。  そのうち、水道施設の更新につきましては、1つ目に浄水場などの施設については水需要の減少に対応した規模の縮小、いわゆるダウンサイジングでございますが、あるいは統廃合など効率的な施設の活用を図ること、2つ目は、水道管については水量に応じて口径や材質を見直して維持管理費用の低減を図ること、これらを主な取り組みとしているところでございます。  また、水道事業ビジョンに基づきまして、耐震化や統廃合を含めた今後10年間の施設更新の基本指針となる一関市水道施設整備計画を本年の4月に策定いたしましたが、この計画においては水道事業を進める上で重要な基幹施設である浄水場や配水池、また災害時に救護所を設置することとなる医療機関や指定避難所などの重要給水施設への水道管の耐震改修を優先的に進めるとともに、更新時期に合わせて規模の見直しと再配置により施設利用の効率化を図ってまいりたいと思います。  現在これらの計画に基づきまして、一関地域では容量を2,270立方メートルから1,500立方メートルに縮小した釣山配水池整備事業、それから、隣接する2つの配水池を統合する館・蘭梅山配水池の統合事業、東山地域では耐震性と浄水能力の向上を図る本町浄水場整備事業、これらを実施しているところであり、今後においても施設の更新時期や規模などを見きわめながら、水の安定供給に努めてまいります。  次に、生涯スポーツ振興計画の中間評価、それから課題について御質問がありました。  一関市生涯スポーツ振興計画は、平成28年度から令和2年度までの5カ年間を計画期間として、地域に根差した生涯スポーツの振興を基本目標に掲げ、一関市総合計画の具体的な内容を示すものとして、平成27年度に策定したところでございます。  生涯スポーツ振興計画の中間評価については、一関市総合計画前期基本計画の分野別計画において、スポーツ・レクリエーション活動の推進の成果をはかる指標として3項目を設定しており、これらの指標の実績を申し上げますと、まず市がかかわるスポーツ教室開催回数、これは年間38回の目標に対して、平成30年度の実績が38回、それから市営スポーツ施設の利用者数、これは年間100万人の目標に対して平成30年度の実績は約86万人、それから市外の選手も参加するスポーツ大会の参加者数は、年間2万人の目標に対して平成30年度の実績は2万8,000人となっておりまして、スポーツ教室の開催回数とスポーツ大会参加者数の2つの指標は目標を達成しております。  一方で、スポーツ施設の利用者数は、計画策定のときの約92万4,000人から年々減少しておりまして、結果として目標値を下回っている状況にございます。  施設利用者が減少している要因としては、人口減少や少子化の影響も推測されるところではありますが、今後施設ごとの利用状況を分析してまいりたいというふうに考えます。  課題としては、高齢化社会が進む中で、これまで余りスポーツに親しんでこなかった方々にいかにしてスポーツに触れ合う機会を設けていくか。  そして、少子化が進む中でどのようにして競技スポーツの底辺を拡大して競技力の向上を図っていくか、また多様なスポーツの機会をどのように確保していくかなどが挙げられるわけでございますが、このほかスポーツ合宿やスポーツ大会の誘致などを含めたスポーツツーリズムの推進なども課題の1つと捉えているところでございます。  次に、生涯スポーツ振興計画の次期計画についてのお尋ねがございました。  生涯スポーツ振興計画は、市の総合計画基本計画の分野別計画の1つとして策定しております。  総合計画前期基本計画は令和2年度までの計画期間となっておりますことから、令和3年度を初年度とする後期計画を今後策定するところであり、したがいまして生涯スポーツ振興計画の次期計画の策定については、総合計画後期基本計画の方向性とあわせて考えるべきものと言うことができます。  今後人口減少、少子高齢化がさらに進む中にあって、スポーツ・レクリエーションの振興を図ることは、市政にとって重要なテーマの1つでございます。  さらには、スポーツに触れ合う機会の創出による生涯スポーツの推進、競技スポーツの底辺の拡大と競技力の向上、多様なスポーツに触れる機会の確保、スポーツ人口の拡大、このような点については課題でもあり、また別な言い方をすれば今後における当市としての伸び代にもなり得るものであると認識しておりまして、引き続きスポーツに関する分野別計画を策定し、施策を推進していくことが必要であると考えております。  なお、具体的な進め方などについては、スポーツ推進審議会において協議をいただいて、策定事務をスタートさせるように指示をしたところでございます。  次に、スポーツの振興と交流人口についてのお尋ねがございました。  まず、スポーツに関する状況の変化といった点から申し上げますと、ライフスタイルの多様化に伴いまして、スポーツや芸術文化活動に対する人々のニーズはさらに高まっていくものと考えております。  このような活動の高まりとあわせて、人々の行動範囲の広がりもあり、スポーツや芸術文化活動に親しむ人々の交流は今後ますます広がりを見せていくものと捉えております。  また、スポーツや芸術文化活動を通じた交流は、大会やイベント、合宿などを開催した際の二次的な効果として、飲食でありますとか、宿泊、観光、物産などの関連する消費を増加させて、地域経済の活性化やにぎわいの創出などといった波及効果をもたらすものでございます。  こうした波及効果に期待して大会誘致や合宿誘致を目指す取り組みが全国で行われているところではございます。  そのことも十分に認識しているところではございますが、これらの波及効果というのは、あくまでも二次的な効果でございます。  大会やイベント、合宿などを誘致するにしても、その原動力となるものは地元の競技人口の増加、地元の競技力、技術力の向上、そういうものがベースになると思います。  これがなければ、大会や合宿も一過性のものに終わってしまうものと言うことができます。  つまり交流人口の増加は、競技人口の増加、競技力の向上、その後からついてくるものというふうに考えております。  もとよりスポーツであれ芸術文化活動であれ大事なことは、それに親しみ打ち込むその人自身でございます。  交流人口の増加といった効果にも着目しながら、スポーツの振興、競技人口の増加、それから競技力の向上、これらを図ってまいりたいと考えております。  そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 洪水浸水想定区域に係る住民説明会についてでありますが、岩手県から指定された砂鉄川、猿沢川、曽慶川の洪水浸水想定区域内の住民を対象に、新たに指定された洪水浸水想定区域の内容及び防災情報や避難情報などについて地域の実情に合わせて説明会を開催したところであります。  開催状況については、平成30年12月18日午後7時から東山地域交流センターで開催した説明会に17人、同年12月20日午後7時からの松川市民センターに37人、平成31年1月15日午後7時からの摺沢市民センターに22人、同年1月17日午後7時からの大原市民センターに23人の延べ99人の方に参加いただいたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 市道松川駅館下線の整備についてでございます。  東山町松川字卯入道から松川字館までの延長1,134メートルの区間で1級河川砂鉄川の左岸堤防を利用する形で平成25年度から工事に着手しているところでございます。  市道が準用河川中通川を横断する箇所に築造する予定のボックスカルバートについては、平成17年度に実施した道路設計業務の中でその構造の検討を行ったところでございます。  このボックスカルバートの内空断面、いわゆる通水断面の設計の考え方についてでありますが、岩手県が平成12年度に実施した砂鉄川筋三室地区排水樋管設計業務において、中通川が砂鉄川と合流する地点における中通川から流入する水量が検討されております。  断面検討に当たっては、整合を図る必要があることから、その流入する水量をもとに流木などが支障なく通過するような余裕高、ここでは*1.2メートルの余裕を持って設計してございますが、これも加味して断面を決定しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 全国大会への出場数及び全国体育大会等出場補助金の実績についてでありますが、市では大会の出場補助金の交付を行ったものについては出場件数を把握しているものの、大会主催者が出場経費を負担するなど全国体育大会等出場補助金が活用されない場合もあり、それら大会への出場数は把握していないところであります。  平成28年度から本年度までの全国体育大会等出場補助金の交付実績については、件数、延べ出場人数、交付金額の順に申し上げますと、平成28年度は68件、延べ372人、539万8,000円、平成29年度は78件、延べ309人、539万3,000円、平成30年度は80件、延べ376人、467万円、本年度は10月末現在で44件、延べ144人、160万7,000円となっております。  次に、スポーツ合宿についてでありますが、スポーツ合宿の件数については市の合宿補助金制度は延べ20人以上が連続して2日以上宿泊することを要件としており、この要件に合致しないなどの理由により、本制度を活用しないで行われているスポーツ合宿もあるため、具体的な件数は把握できていないところであります。  次に、平成28年度から本年度までのスポーツ合宿に対する合宿促進補助金の交付実績を件数、延べ人数、交付金額の順に申し上げますと、平成28年度は2件、71人、36万1,000円、平成29年度は8件、192人、110万円、平成30年度は13件、386人、172万6,000円、本年度は10月末現在で10件、332人、233万7,000円となっております。  次に、市外から参加がある大会の開催状況についてでありますが、平成28年度から本年度において補助金を交付した東北大会規模以上の大会数及びその参加者数については、平成28年度は4大会、約1,000人、平成29年度は8大会、約3,500人、平成30年度は6大会、約1,400人、本年度は10月末現在で6大会、約1,600人となっております。  このほかにも市が共催している大会として、東北各県から参加がある陸上大会や、東日本規模のバスケットボール大会、先ほど議員からお話のありました一関国際ハーフマラソン大会などが毎年開催されているところでございます。  次に、スポーツ施設の使用料についてでありますが、一般と高校生以下の料金設定の考え方については、高校生までは学校でのクラブ活動スポーツ少年団などの活動で利用する場合が主であることなどを考慮し、利用者にわかりやすい料金設定としたものであります。  例えば小学生を高学年や低学年で料金設定を変えた場合、1つの団体で高学年や低学年が混在する場合などに、どちらの基準にするかわかりにくくなることが想定されます。  なお、県内他市のスポーツ施設でも、使用料を一般と高校生以下との2つの区分に設定し、高校生以下の使用料を一般の使用料の半額としている施設が多い状況にあります。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。
    ○2番(佐藤幸淑君) ありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、水害対策と砂鉄川周辺整備についてでございますが、説明会の参加人数をお知らせいただきました。  東山地域、大東地域で合わせて延べ4日間で99名というような参加と伺ったところでございますが、この99名という数字は少ないのではないかと感じているのですが、今後同じような説明会を設ける予定があるかをお聞かせ願います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 洪水浸水想定区域の指定に係る住民周知についてでございますが、各消防署、分署で実施しております消防・防災セミナー、あるいは地域の自主防災組織の訓練などの機会を捉えて、新たに指定された洪水浸水想定区域の内容及び防災情報や避難などについて、地域の実情に合わせ説明を行っているところでございます。  今後も多くの住民に理解いただけますよう、繰り返して周知してまいります。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) ぜひ一人でも多くの住民の皆様が説明を受けるような機会を提供することをお願いいたしたいと思います。  次に、必要設置機器並びに備品についてでございますが、市としては避難所運営キットというようなものも含めて設置機器については定めているというふうな御答弁でございました。  非常にそこに関しましては、ほっとした思いでございますが、実は私は台風19号時に東山総合体育館の避難所のほうに足を運ばせていただきました。  当日は、ほかの地域で夕方ぐらいから停電などもあって、東山地域も停電になるのではないかなという思いの中で備品をちょっと確認させていただいたところ、発電機はあったのですけれども、投光器がなかったというようなこともございましたもので、こちらに関しては、前回の答弁ですとこれからきちんと避難所の枠組みを決めるというようなお話のように受けましたので、ぜひ避難所に対してきちんとしたルールが決まっているのであれば遵守していただくようにお願いしたいと思います。  次に、排水ポンプの稼働状況でございます。  排水ポンプの稼働状況については、今御説明があったとおり、13日未明から東山地域内では6施設というところだったのですけれども、この排水ポンプについて、当日台風19号の後に全員協議会を開いていただいて、その中でもお話はしたのですけれども、その後千厩土木センターにお伺いをしに行きました。  そうしましたところ、排水ポンプの仕組みとしまして、1カ所に2つのポンプがあって、先ほども御答弁いただいたのですけれども、水位によって自動で稼働すると伺ってきました。  ポンプが稼働する際、1つのポンプごとに徐々に容量を上げて、片方のポンプが100%になったら、もう1つのポンプが稼動するというような仕組みのようでございました。  当然この仕組みに関しましては、日ごろから大量の電力を使用して待機するわけにはいかないと思っておりますので、仕方ないというふうに理解をしているつもりですが、問題はやはり100%に稼働するまでの時間だと思うのです。  最近の豪雨というのは、短時間で大量の雨が降ってきております。  そういった場合にポンプが稼働する設定時間を待たずに水位が上昇するということも当然予測されるわけでございまして、もしそうなればポンプの意味というのは余り機能しないのではないかなと不安に思っているところでございます。  ぜひ今回の台風19号を例にとって、今後ポンプの稼働時間の検証、あるいは容量というのも検討していただきたいと思うのですが、そういったお考えはあるかどうかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 排水ポンプの検証についてでございます。  議員からお話のありましたように、段階的にポンプを運転していくという仕組みが今一般的にとられております。  その理由の1つとしましてはポンプが余り早く回ってしまうと空回りしてしまい、ポンプの故障につながるというようなこともございまして、ポンプが安全に稼働できる水位の状況で100%稼働するといったことで、より効率的なポンプの運転を行うということにしてございます。  今般運転の状況につきまして、千厩土木センターのほうで実際そういった計画、想定に対して十分機能したのかどうかといった部分も含めて検証を行うと聞いてございますので、その結果を受けた上で、市としても今後の対応について必要があれば対策の強化等について要望してまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) ありがとうございます。  次に、水の木沢の樋門の性能についてでございます。  先ほど市長の答弁では、水の木沢のフラップ式の樋門を今後宮本沢などにも展開していく計画があるというふうにお伺いをしたところでございました。  ただ、当然、検討をしながら進めていくとは思うのですが、現在の水の木沢の樋門のほうで集中的に大量に雨が降りますと、水の木沢にはひがしやま病院のちょっと上のほうに中西沢というのがありまして、そこが合流して水の木沢になるのですが、要は砂鉄川の水位が上昇することによって、フラップ式で、当然自動的に閉まる構造なのですけれども、そうするとすぐにひがしやま病院の周り一帯が水であふれると、今回もそういった現象になりました。  フラップ式の性能は理解しているつもりなのですけれども、そういった部分も踏まえて今後再度検証をしていっていただけるのか、お伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) フラップ式のゲートについてでございます。  フラップ式ゲートにつきましては、市長が答弁申し上げましたように、いわゆる外水と内水に応じて自動的に開閉を行うという機能的な部分がございますが、一方で人的にそこに張りつかなくても自動で操作されるという点から、その後に発生する内水被害といったものについてはやっぱり注意を払う必要があると思っております。  この辺につきましては、今回の実態等も含めまして、フラップ式ゲートの開閉状況に応じた内水の監視といったものについても考えてまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) ありがとうございます。  続きまして、砂鉄川沿いの道路整備状況についてでございました。  先ほどの御答弁では、岩手県が平成12年にボックスカルバートも含めた工事を検討したという説明を受けたわけなのですけれども、県が昨年公表いたしました砂鉄川の洪水浸水想定区域、大幅にこの想定範囲が広がったわけなのですが、県でそういう発表したのにもかかわらず、県が平成12年に検討した設計のままで工事するのはいかがなものかと思うのですが、今回新たに洪水浸水想定区域を加味した設計はできないものなのか、お伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 浸水想定区域の断面設計の反映ということでございます。  平成30年10月に公表されました砂鉄川の洪水浸水想定区域図は、ハード対策では防ぎ切れない想定し得る最大規模の降雨による氾濫で想定されます浸水の範囲や、それから浸水の深さを示したものでございます。  洪水発生時における住民の円滑で迅速な避難というその行動に活用していただくということで、つまりソフト対策の推進を目指して作成されたものでございます。  そのため、堤防整備などのハード対策へ適用する上では、整備の実現性が非常に困難な規模の洪水、例えば膨大な予算であったり、それから長期の整備期間が要するような洪水規模となってございます。  こういったことから、市道の整備におきましても、この浸水想定区域図を設計対象とはしていないというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) 続きまして、公共施設マネジメントについて再質問させていただきます。  施設保有見直し方針の策定に伴いまして、検討材料として廃止あるいは譲渡という施設については、今後どのような進め方を考えているのかお伺いします。  例えばマイナス入札などのお考えがあるのか等をお聞きしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 施設保有の見直し方針を策定した後の進め方につきましては、施設利用者や施設管理者との調整を行い、可能な施設から見直しを実施してまいりたいと考えております。  なお、マイナス入札等の具体の進め方につきましては今後検討してまいります。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) ありがとうございます。  それでは次に、水道施設の更新についてお伺いいたします。  老朽化していく施設の状況を確認して、適時適切な更新を実施するためには、やはり私は専門的知識を有する職員の配置が必要と思いますが、職員の技術継承であったり、あるいはエキスパートの育成についてはどうお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、佐藤幸淑君の質問を終わります。  次に、門馬功君の質問を許します。  門馬功君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 清和会の門馬功です。  議長から発言の許可を得ましたので、壇上より一般質問をいたします。  私からは、幼児教育・保育の無償化について、タイムライン(事前防災行動計画)について、国民健康保険藤沢病院の統合、再編問題についての3項目について、通告に従い質問いたします。  まず、1項目めですが、幼児教育・保育の無償化についてであります。  国は、この10月1日から幼児教育・保育の無償化をスタートしました。  大都市部以外は著しい人口減少にさらされており、当市でも子育て家庭への支援は最重要課題であります。  さて、無償化については、年度途中からの制度変更ということもあり、市の担当部局においては、無償化に該当する子供たちを持つ保護者への制度内容の周知はもちろんのこと、その対応事務にも時間を割かれ、忙しい思いをしたことと思います。  大変御苦労さまでした。  無償化により、3歳児から5歳児は原則全世帯、ゼロ歳児から2歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育園や幼稚園の利用料は無料とすることとしたわけですが、まずは1点目として、保育所の利用は保育を必要とすることが前提となりますが、保護者の就労形態がさまざまなスタイルをとっている現在、改めて保育を必要とする事由の内容について伺います。  2点目、無償化によって利用料の負担がなくなるわけですが、このことにより保育等の利用を控えていた保護者からの入所希望がふえると思われますが、入所児童数をどのように見込んでいるのか伺います。  3点目として、幼児教育・保育の無償化により、市の負担分はどのように変化したのか伺います。  今年度の保育所関連の当初予算は、予算策定時に財源となる消費税の実施時期が不透明なこともあり、平成30年度並みの予算額となっております。  保育所管理運営費3億4,897万6,000円、こども園管理運営費1億6,353万円の事業費が措置され、一般財源はそれぞれ3億3,865万8,000円、1億5,919万6,000円の合計4億9,785万4,000円であり、その他私立保育所への保育所運営委託費7億5,549万5,000円、私立認定こども園等に対する施設型給付費12億5,801万8,000円、小規模保育事業者、家庭的保育事業者等に対する地域型保育給付費2億5,578万9,000円、計22億6,930万2,000円の支給に要する一般財源は7億3,338万5,000円であります。  このように保育関連施設の管理運営費には多額の一般財源を投じているわけですが、国が無償化を実施したことにより、市の負担分はどのように変化したのか、現在把握している主な項目で結構ですので、どのように捉えているのか伺います。  2項目めのタイムライン(事前防災行動計画)について伺います。  近年雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しております。  タイムラインは、災害の発生を前提に防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画であります。  主に風水害や遠地津波など、災害発生までの自然現象が長期にわたり、事前に被害の規模が想定される災害に有効であり、防災行動計画とも呼ばれ、国、地方公共団体、企業、住民等が連携してタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができるとされています。  タイムラインの考え方が生まれる背景となったのが、2005年8月にアメリカで起きたハリケーン・カトリーナによる大規模浸水害で、1,800人以上が犠牲となったことから、災害の発生を前提とした防災行動計画を事前に策定することの認識が広がったことが挙げられます。  その後2012年10月、アメリカのニュージャージー州、ニューヨーク州に上陸したハリケーン・サンディは、大都市を直撃。  地下鉄や地下空間への浸水を初め、交通機関の麻痺、ビジネス活動の停止など、極めて甚大な被害をもたらしたが、カトリーナの災害を教訓に、既にタイムラインを策定しており、上陸96時間前に避難所の計画と準備、72時間前に知事による緊急事態宣言、36時間前に避難勧告発表、24時間前に公共交通機関の運休を決めていたことが功を奏し、被害を最小限にとどめたことから注目され、日本でも国土交通省が平成28年にタイムライン(防災行動計画)策定・活用指針を示していますが、市の策定状況について伺います。  3項目めの国民健康保険藤沢病院の統合、再編問題について伺います。  厚生労働省は、9月26日に統合、再編の検討を要する公立病院や公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと判断した県内10施設を含む全国424施設の病院名を公表しました。  年内にも対象施設に統合、再編の検討を要請し、来年9月までに結論を出してもらう方向だとのことであります。  この中に当市の国保藤沢病院も含まれましたが、9月の決算議会では収益についても、特に悪化しているなど特段の問題提起もなされずに終了した経緯があります。  今回の公表は、地元住民にとっては寝耳に水、余りにも急な話で、地域に唯一の医療機関がなくなるのではとの不安が広がり、住民や医療関係者に不信と混乱が生じているのではないかと懸念するものであります。  そこで1点目、国が公立病院等の統合、再編を検討するに至った経緯と、病院名を公表された病院に求めるものは何なのか、その内容を伺います。  2点目、11月23日の岩手日日に、聞き書き本、藤沢郷土史についての藤沢地域に病院のない時代の記事が載りました。  病院がないため、医者に診てもらうためには、山越えして医者のいるところに連れていかなければならない戦後の貧しい時代の話であります。  激しい腹痛を訴える女の子を医者に診てもらうため、母親が背負って一刻も早くと暗いけもの道を選び、傷だらけになって急ぐが、女の子は途中で息絶えてしまうという悲話がおさめられているようです。  女児の死後、ようやく病院ができたときの人々の喜びは例えようもないものだと思います。  国保藤沢病院は、医療機関が皆無だった過去に戻すことなく、厳しい医療環境を解消するために、平成5年に開設された病院であります。  今回の統合、再編の対象に上がった県内10施設の所在地は、県内でも人口が一番多い盛岡市の病院も含まれておりますが、国保藤沢病院が含まれたことについてどのように捉えているかお伺いいたします。  以上、大きな項目3項目について壇上からの質問を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 門馬功君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 門馬功議員の質問にお答えいたします。  まず、幼児教育・保育の無償化についてでございますが、保育を必要とする事由については、保育所あるいは認定こども園の保育部門、地域型保育事業の利用を希望する場合に子供の保育認定を受けるために必要となりますが、その事由の例として就労のほか妊娠や出産、保護者の疾病や障がい、親族の介護や看護、災害復旧、求職活動、就労を目的とした就学などが挙げられるところでございます。
     また、育児休業を取得している場合には、既に保育所などに入所している子供は継続して利用が認められております。  これらの事由のうち、就労については保護者の多様な就労スタイルに応じるため、1カ月当たりの就労時間が60時間以上のパートタイムで働いている場合や、農業、内職などについても該当いたします。  就労前であっても内定した場合は就労の1カ月前から認定できることとなっております。  次に、無償化による入所児童数の見込みでございますが、本年の4月1日現在で当市の3歳以上の子供が幼稚園や保育所などに入所している割合はほぼ100%となっていること、またゼロ歳児から2歳児までの児童については無償化の対象が住民税非課税世帯に限定されていること、このことから無償化を理由として新たに保育所などへの入所を希望する児童がふえるということは少ないものと見込んでいるところでございます。  次に、無償化による市の財政負担についてのお尋ねもございましたが、市では子育て支援の施策として保護者負担を軽減するため、国で定める基準よりも低い額の保育料としているところでございまして、保育料の軽減に係る費用については、これまで全額市が負担しておりました。  この無償化によって国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という割合でそれぞれ負担することとなったため、市の負担は少なくなったところでございます。  一方で、無償化によって新たな財政負担が生じることとなりますが、具体的にはこれまで保護者が負担していた保育料についても国と県、市が負担することとなりまして、市では4分の1の財政負担が新たに生じることになります。  それから、預かり保育や認可外保育の施設等利用給付の創設に伴い、新たな市の財政負担が生じたことなどがございます。  なお、無償化による市の財政への影響額を10月1日現在の児童数により試算をいたしますと、市の財政負担は6,000万円ほど軽減されると見込んだところでございます。  次に、事前防災行動計画、いわゆるタイムラインの策定状況についてでございますが、当市では平成26年10月に台風に備えたタイムラインを独自に策定しております。  このタイムラインは、台風の接近から逆算いたしまして、いつ、どの担当部署が、どのような行動をとるのかを時系列で整理をしたものでございます。  台風の接近前から被害を想定して、事前行動に移すことで被害の軽減を図ろうとするものであって、タイムラインに定めた防災体制に基づいて順次行動を起こしているところでございます。  次に、地域医療構想の国の進め方についてのお尋ねがございました。  まず、厚生労働省は本年の9月26日、地域医療構想に関するワーキンググループの会議においてダウンサイジング、いわゆる規模の縮小でございますが、ダウンサイジングや機能連携、分化などを含む再編、統合を検討するように求めている医療機関の一覧を公表いたしました。  診療実績などの分析の結果、診療実績が特に少ない、あるいは構想の区域内に似たような実績を持つ医療機関が2つ以上あり、かつお互いの所在地が接近している、そのような公立病院などを特定したものでございまして、全国で424の病院が対象とされたところでございます。  地域医療構想の目的は、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、地域ごとに効率的で不足のない医療提供体制を構築することが目的でございます。  また、地域医療構想の具体的な内容は、2次保健医療圏を構想の区域として、その区域ごとに2025年の患者数を推計して、推計された医療の需要について在宅医療を含めた医療機能別の供給量など、医療提供体制について示したものでございます。  この地域医療構想の実現に向けては、構想区域ごとに岩手県が設置している地域医療構想調整会議において協議されているところでございますが、国においては地域の協議、合意内容が地域医療構想の実現に沿ったものになっていないのではないかというふうに捉えて、各医療機関の診療実績データを分析して、公立、公的医療機関などについては、その役割が当該医療機関でなければ担えないものに重点化されているかどうか、改めて検証するように求めることとしたものと思われます。  これは、あくまで再検証の要請でございまして、厚生労働省に再編、統合を強制する権限があってのものではございません。  今回の公表は、平成29年6月の診療実績というごく限られた一部のデータをもとにして、一定の条件を設定して分析したものがその基礎となっております。  公立あるいは公的医療機関に限って公表されたという背景には、そういう背景がございます。  公表された424の病院の中に国保藤沢病院が含まれたことにつきましては、再編、統合という部分が大きく報道され、結果として地域に不安と混乱を生じさせたことはまことに遺憾なことであり、公表のあり方に大きな問題があったものと捉えております。  厚生労働省とすれば地域医療構想の議論に一石を投じたということでありましょうが、その手法は極めて乱暴なものと受けとめているところでございます。  私は、この動きに危機感を持って、全国的な動きをつくっていく必要があるというふうに判断をして、9月30日、厚生労働省が公表いたしましたのが9月26日ですから、その直後に岩手県知事に対して全国知事会としての対応を求める旨を直接要望しておりますが、10月4日に地方三団体、これは全国知事会、全国市長会、それから全国町村会、この地方三団体が地域医療構想についての意見書を、さらに11月12日には今後の進め方に対する意見書を提出して、厚生労働省の対応を求めているところでございます。  その面では、知事にも迅速に行動を起こしていただいたというふうに評価しているところでございます。  医療資源が不足している過疎地域あるいは僻地において住民の命を守るとりでとしての役割を果たしている病院では、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、この4つの機能区分にかかわらず医療を提供しているのが実態でございます。  この4区分による機能分担が難しい地域があることが理解されるべきでありますが、このたびの厚生労働省の対応はこのような地域の実情を十分に踏まえていないというふうに感じております。  それは国もその後認めているところでもございます。  国保藤沢病院にあっては、藤沢地域唯一の医療機関として、急性期から回復期、慢性期まで幅広い医療機能を担っているところでございまして、立地条件としても再編、統合の対象にはなり得ないものと考えております。  しかしながら、少子高齢化の進展により地域の姿が変わっていくことに合わせたダウンサイジングや一般病棟から地域包括ケア病棟への転換を進めることが必要との認識を佐藤元美病院事業管理者と共有をしているところでございまして、なくしてはならない大切な地域の医療資源として、今後も地域に根差した着実な運営を進めてまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) ありがとうございました。  それでは、最初に幼児教育・保育の無償化について伺いたいと思います。  国は、幼稚園は月額2万5,700円、認可外保育施設については3歳児から5歳児は月額3万7,000円、住民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児は月額4万2000円を上限として利用料を補助することとしておりますが、市内で利用料の補助の上限を超える例はあるのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 無償化の補助の上限を超える施設についてでありますが、認可外保育施設については上限を超える民間施設がありますが、民間施設につきましては独自の経営方針のもとで運営をしているところでありまして、課題があるというふうには捉えていないところでございます。  なお、幼稚園におきましては補助の上限を超える施設はございません。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 認可外保育園は、今部長も申されましたとおり、サービス内容を自由に設定できるというメリットもありますので、サービス次第で超える場合があるのは理解いたしました。  さて、市の保育所条例施行規則によりますと、保育所の開所時間は午前7時から午後6時、それから保育時間は保護者の勤務時間により異なり、保育標準時間認定された方、主にフルタイムで就労する方の場合は午前7時から午後6時までの最長11時間、それから保育短時間認定の方、主にパートタイムの方の場合ですけれども、これは午前8時半から午後4時半の最長8時間の保育時間となるようでありますが、それぞれの時間を超えた場合はどのような扱いになるのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 幼稚園等には預かり保育という形でもございますけれども、保育の必要性に応じて時間を決めているところがございますので、その辺は保護者のほうと相談をしながら対応ということになるかと思います。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 従来ですと延長保育で対応していたというふうに思っておりますけれども、そういった考え方での対応をしていると思うのですが、その辺は無償化になってどのようになったのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 今回の無償化の概要といたしまして、認可外保育施設等を利用する子供たちにつきまして、先ほど議員からお話のありました形になりますけれども、先ほど議員おっしゃいますとおり延長保育という部分と、それからゼロ歳から2歳までの子供については住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化になっているということでございますので、そういった部分で世帯ごとにそのような判断をしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) それでは、無償化に伴って国の基準以上のサービスを市として行っているものがあるのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 国の基準以上の市独自の支援についてでありますが、市では第3子への支援について、国基準の無償化の対象範囲を拡大して支援をしているところでございます。  国の第3子の考え方につきましては、満3歳以上の教育認定の子供については、小学校4年生以上の子はカウントをしないで、小学校3年生以下の子供の中で3番目以降としておりますし、満3歳以上の保育認定の子供につきましては、小学校1年生以上の子供はカウントをしないで、未就学児の中で3番目以降というふうに定めているところでございます。  これに対しまして、市のほうの考え方といたしましては、第3子は上の子の年齢によらず、扶養している子のうち3番目以降の子としており、国よりも第3子の免除対象者を拡大しているところであります。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) それでは、保育料が無償化されると、これまで保育料に給食費も含まれていたというふうに思いますけれども、こちらの給食費は無料になるのか、無償化後の市の取り扱いはどうなっているのかお聞きします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) これまで保育料に含まれていた給食費につきましては、国ではこれまでも保育料の一部として保護者が負担してきた費用であること、また在宅で子育てをする場合や弁当給食の施設においても保護者の負担であることなどから、幼児教育・保育の無償化に当たっても引き続き保護者に負担を求めることとしております。  一方、これまで保育料が無償化されていた生活保護世帯やひとり親世帯、第3子以降の子供の世帯などについては、幼児教育・保育の無償化によって逆に負担がふえることがないよう給食費を免除することとしたほか、年収360万円未満相当の世帯についても給食費を免除することとしております。  当市におきましても、国の給食費の考え方を踏まえ、給食費については保護者の負担とし、生活保護世帯などについては給食費を免除することとしたところであります。  なお、給食費免除対象者に係る第3子につきましても、国の第3子の考え方とは異なる取り扱いにより、免除対象範囲を拡大して支援しているところであります。  なお、先ほど延長保育について御質問がございましたけれども、延長保育は夕方6時から7時まで実施しているところでありまして、こちらのほうにつきましては無償化の対象外ということになってございます。  以上です。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) それでは、そういった低所得世帯、それから多子世帯については、ほかの世帯より手厚い補助を受けていたということがあったと思いますけれども、今回の無償化で負担増となる逆転現象は起きなかったのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 現時点で、今回の無償化に伴いまして負担増となっているところというのは把握はしていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) これが今回の無償化によって可能かどうかというのは、私も捉えていないのですけれども、付近に利用可能な幼稚園がない場合、保育に欠けていなくても保育園を利用することはできるのかお伺いしたいと思います。  松本市のほうでは、何かできるというふうな、行っているというふうな情報もちょっと耳にしたことがありますので、一関市ではどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 市内の保育園の利用希望者につきましては、大体第5希望まで出していただくことになりますけれども、その中で入園できる、そういった園について御紹介するということで、例えば距離的に遠くなるかもしれませんけれども、旧一関地域内、そこから隣の地域ということでの入園も可能というふうにはなってございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 無償化により負担増となる逆転現象が起きなかったということは、手続に混乱も少なくてスムーズに新制度に移行できたのではないかなというふうには思いますけれども、ある意味逆転現象が起きなかったということは、従来の保育サービスが主に国の基準並みだということの裏返しでもあるというふうに捉えます。  確かに今までは、先ほど私も言いましたけれども、保育所運営には多額の一般財源を必要とし、なかなか国を超えた独自サービスをするというのは難しかったと思いますが、国基準のままの自治体と支援策を拡充した自治体との間に格差が生じつつあると言われておりますけれども、このことに対してもし所見があれば伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 10月からということで、制度が始まりましてまだ時間もたっていないところもございます。  それで議員おっしゃいますとおり、それぞれのやり方というところもございますので、今後制度が導入されてどういう形になっていくのか、そういったあたりを見きわめながら今後の対応というものは考えていく必要があるのかなと思います。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 6日の一般質問で岩渕優議員からも指摘がありましたが、ゼロ歳児からの保育需要は高くなっているというように思います。  私も途中入所ができなかった保護者から話をされたことがあります。  働いている女性がスムーズに職場復帰できるためにも、育児休暇終了に伴う途中入所を望む保護者の要望に応える手だては必要だと考えております。  途中入所については、国基準ではどのような取り扱いになっているかはわかりませんが、国基準だけでは保護者のニーズに応え切れない部分もあると思います。  ゼロ歳児3人に保育士は1人が必要ということで、保育士の確保が問題とはなりますけれども、無償化により保育所運営などにかかる一般財源、先ほどは6,000万円ほどだというようにお話がありましたけれども、この財源をもとに国基準をかさ上げした新たな支援事業について検討する考えはないか、お伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 先ほど概算でありますけれども、金額を申し上げました。  この市の負担減によります金額につきましては、今後の子育て支援全体を見渡しまして、どういったところにどういった形の対応ができるのか、そういった施策を考えてそちらのほうに対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) それでは、タイムラインについて再質問いたします。  市でもタイムラインは策定しているということであります。  今回の台風19号においても、タイムラインに基づき台風到来前から台風情報を流し、台風上陸当日も早目の自主避難所を開設、明るいうちの避難勧告と事前の防災行動をとられたことと思います。  これにより、多くの市民が避難勧告に従い、安全な場所に早目に避難したことはよかったと感じております。  ただし、過日、総務常任委員会で消防団幹部の方々と懇談する機会がありましたが、その中で高齢者の方に避難を呼びかけたが、早目の避難勧告のため、まだ切迫感がなかったのか、大丈夫ということで断られたとの事例が挙げられました。  暴風雨の中、消防団員が夜間に避難広報、誘導しなければならない状況につながるおそれもあります。  台風の上陸時刻には、消防団も安全を確保するために外での活動をすることなく待機するということが求められると思います。  このように市民の方にも早目早目に防災行動をとるということを理解されることの重要性を感じたところです。  そこで、市のタイムラインの内容について市民に周知しているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 市民へのタイムラインの周知についてでありますが、日ごろからタイムラインに定められている行動計画に基づき、市民や自主防災組織がとるべき行動について、消防・防災セミナーなどの機会を通じて周知を図っております。  今後におきましても具体的な事例を掲げながら、市民一人一人がタイムラインを理解し、早目早目の事前行動がとれるよう周知に努めてまいります。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 市のタイムラインも最終的には市民の生命、財産を守るためのものというふうに思いますが、市だけタイムラインを理解していても効率的な対応に結びつかないと考えられます。
     先ほど市民の部分についてはお答えいただきましたけれども、周知しているということで了解しましたけれども、このタイムラインに基づき、行政、市民、企業が連携し、災害対応すべきと考えますが、その認識についてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) タイムラインに基づいた市民や企業との連携についてでございますが、災害対応は行政と市民や企業がそれぞれの役割を連携して担うことにより、被害の軽減が図られるものと認識しております。  このため、自主防災組織や事業所が行う防災訓練などの際には、タイムラインの中の幾つかの段階を想定した訓練を行っていただくなど、工夫を凝らしながらタイムラインの周知も図ってまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) タイムライン導入の効果として、次のような効果が期待されるとされております。  まず1点目には、災害時、実務担当者は先を見越した早目早目の行動ができると、また意思決定者は不測の事態の対応に専念できる、2点目に防災関係機関の責任の明確化、防災行動の抜け、漏れ、落ちの防止、3点目に防災関係機関での顔の見える関係を構築できる、4点目に災害対応の検証と改善を容易に行うことができるという点であります。  特にも災害への対応後、防災行動を実施した事象を検証し、必要に応じてタイムラインに反映させるなど、継続的に改善、充実していくことが重要とされていますが、タイムラインを策定後、改善した事項等があればお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 平成26年に作成したタイムラインでございますが、その後やはり早目早目の住民への情報の周知ということで、避難準備情報とか、そういうものを早目早目に出すというところは改善してきております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 幾ら情報を周知して防災意識を高めましても、移動の困難な高齢者や障がい者はみずからの足がないため、避難が困難であります。  明るいうちに市がバスで浸水想定エリアなど危険区域を回って、半ば強制的に避難させることや、近所同士で1カ所に集まってもらって一緒に移動させるような対策をとることも提唱されておりますけれども、これについての所見をお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 基本的に移動に関しましては、自助、共助の分でございますが、災害の状況または時間帯、そのようなものを総合的に判断した上での対応になろうかと考えております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) それでは、タイムラインは基本として水災害、それから雪害や遠地津波被害などの災害、事前に起こり得る状況が想定し得る災害、いわゆる進行形の災害を対象にしているということでありますが、地震などの突発的な災害には事前に防災行動を実施することは困難であります。  しかし、地震発生後の人命救助に重要な72時間を意識して、それまでは何を行わなければならないか検討するなど、地震発生後の行動をタイムラインとして策定する事例もあるそうでありますが、当市では突発的な災害発生後のタイムラインを策定しているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 当市では、そのようなタイムラインは作成してはございません。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 生死を分ける3日間に該当するような事例がこれから起こらなければいいと願いますけれども、対応を考えておくことは大切ではないかなと考えますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。  さて、国土交通省では、今自分自身のタイムラインであるマイタイムラインの策定についても進めているようであります。  台風の接近によって河川の水位が上昇するときに、住民自身がとる標準的な防災行動を取りまとめたものということで、いわば自分の逃げ方を手に入れられる取り組みであります。  河川周辺の住民、それから洪水浸水想定区域の方々には非常に有効なツールだと思いますけれども、このマイタイムラインの策定についてどのように思われるか、所見についてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) マイタイムラインについてでございますが、当市も構成員となっております北上川上流大規模氾濫減災協議会の事業で、それぞれの方の自宅の位置や各家庭の環境に応じた避難のタイミングと避難経路を考えるマイタイムラインのワークショップというものがあると聞いておりますことから、協議会の事務局である岩手河川国道事務所と連携を図り、情報収集をしながらマイタイムラインの手法を研究し、これからも市民の皆さんが迅速かつ的確に避難できる体制づくりの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) どうしても台風とかそういう災害の場合は、先ほども言いましたとおり河川周辺、そして浸水想定区域の方々が常にそういった避難を頭に入れておかなければならないということでもありますので、ぜひとも今まで以上に御検討願いたいと思います。  それでは、最後に国保藤沢病院の統合、再編問題についてお伺いします。  総務省、厚生労働省と全国知事会、全国市長会、全国町村会のいわゆる地方三団体の協議の場が10月に行われたという報道がありました。  先ほど市長からも御説明ありましたけれども、この話し合われた内容について、もう少し詳細にお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木藤沢病院事務局長。 ○藤沢病院事務局長(鈴木和広君) 地域医療確保に関する国と地方の協議の場ということについてでございますけれども、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体と厚生労働省、総務省の副大臣、それから各担当局長を構成メンバーとして、本年10月4日に第1回目、それから11月12日に第2回目の協議の場が設けられているところでございます。  その内容につきましては、総務省のホームページで公表されているところでございますが、議事録が公開されております第1回目の協議の場における地方三団体の主な意見といたしましては、地域によって医療資源や環境が大きく異なり一律に論じることはできないということ、今さら統廃合ではないと言っても住民の意識がそちらに向いており、不信感が先に生まれてしまった、議論を正常化させるだけでも時間がかかること、1つの病院について納得しながら住民や議会へ説明し進めていかなければならないもので、厚生労働省が示したスケジュールで方向性をまとめることは大変難しいということ、医療は住みなれた地域で安心して暮らし続けるために必要であり、高齢化が進み、限られた医療環境にある地域にとって、身近な医療の重要性は一層高まっているということといった内容が話されております。  一方、国の考え方としましては、今回の公表はまず出し方に問題がありましたと、反省しなければならないと思っているということ、それぞれの地域の地域医療構想調整会議で議論する材料にしていただくということが今回の意図であったということ、機械的に医療機関の再編、統合を進めるというものではなく、誤解を招いてしまったことをしっかり受けとめて議論を正常化する努力というところから出発し、しっかりと取り組んでいきたいということというものでございまして、今後協議体として地域の実情をしっかり理解するところまで協議が重ねられるものだというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 今回の統合、再編が必要と判断した診療実績の判断基準は、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、僻地、研修・医師派遣、この9つの機能について役割を果たしているか、一定基準を設けてのものだそうでありますけれども、根拠となる診療実績や競合病院との距離を問題視するという手法自体、疑問が呈されております。  このような判断基準についてどのように感じておられるか、改めてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木藤沢病院事務局長。 ○藤沢病院事務局長(鈴木和広君) 今回の指標については、具体的に厚生労働省が初めて示したというように捉えております。  これまで急性期病床がどういう施設かというようなことは余り定量的なものが示されていなかったと。  例えば急性期機能については、急性期の患者に対して状態の早期安定化に向けて医療を提供する機能というような文言での表現でありまして、今回このような判断基準を示したことによって、急性期病床をどうするかということを国としては議論を進めたいということであると思います。  ただ、この9指標につきましては、例えば心筋梗塞等の心血管疾患についての指標は、心臓カテーテル手術を行っているだとか、外科手術が必要な心疾患をやっているというような内容、それから脳卒中については脳動脈瘤クリッピング手術、あるいは開頭血腫除去術など、非常に高度な医療機能を評価しているものでございます。  言うなれば300床以上の中規模より大規模な病院が行っているような機能を評価したものでありまして、国保藤沢病院でありますとか、地域にあって身近な医療を提供しているところは、そもそもはじかれるような指標だというように捉えております。  ただ、我々のような病院にありましては、こういった医療ではなくて、もっと身近な医療を、高齢者の急性期に対応するような医療、そういったものも守備範囲としてやっているものですから、やはりこの指標には合致しない、そういったことにつきましては厚生労働省も認めているところでございまして、この指標が捉え切れない部分については地域医療構想調整会議の中で議論を深めていただきたいという内容でございますけれども、その議論が深まるように対応してまいりたいというように思っております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 国保藤沢病院ですけれども、開設当時から地域包括ケアに取り組んでいて、長寿社会に対応した医療、保健、福祉の一元化体制を確立してきたという経緯があります。  今回の国保藤沢病院ですけれども、国保藤沢病院を核とした地域包括医療、ケアそのものが揺らぎかねないというふうな地域医療の面から見ても実績を評価するのは私も実態に合わないのではないかなというふうに考えております。  石巻・登米・気仙沼圏域でも市立病院が対象とされ、特に東日本大震災による移転再建から間もない病院関係者から市民への不安や医師確保への影響を心配する声が上がったということもあります。  当市の医師確保への影響はどのように考えているかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木藤沢病院事務局長。 ○藤沢病院事務局長(鈴木和広君) そのような御意見については、全国各地、全国から上がっていると認識しております。  ということは、当市にも少なからず影響があるのではないかと思いますが、しっかりとした足元の医療を見詰めながら、着実な病院運営というようなことを心がけてまいりたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 全国知事会で社会保障を担当する平井鳥取県知事は、地域の医療機関がなくなったら、命や健康は誰が守るのか、地域の住民は大変に不安がっていると、本当ならリストを返上してもらいたいというふうな発言をしております。  私も効率性だけで再編、統合したら、人口が少ない地方の山間部や島などの医療はどうなってしまうのかとも思います。  市の答弁、先ほどの市長の答弁についても、今後も地域医療を支えていくという考えだと理解いたしまして、私からの一般質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 門馬功君の質問を終わります。  佐藤幸淑議員の一般質問の答弁に関し、二瓶建設部長より発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。  二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 先ほど佐藤幸淑議員の答弁の中で、市道松川駅館下線のボックスカルバートの設計での余裕高につきまして1.2メートルと答弁申し上げましたが、正しくは0.9メートルの誤りでございましたので訂正させていただきます。 ○議長(槻山隆君) 午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午後0時00分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、岡田もとみ君の質問を許します。  岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。  14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみです。  通告に沿って就学援助制度の拡充について、学校給食費の値上げ問題について質問をいたします。  初めに、就学援助制度についてです。  子供の貧困は家庭の経済的困窮が大きく影響します。  一関市の市民所得は253万円、県内14市の中でも10番目と低い位置にあることがこの間の菅野議員の一般質問でも明らかになっています。  その上、相次ぐ企業撤退で雇用不安も広がっています。  市民所得も景気も回復していない中で、追い打ちをかけるように政府は10月から消費税率を10%に引き上げました。  子育て世帯の家計負担はさらに厳しくなり、貧困リスクが高まっているのではないでしょうか。  義務教育段階の子供の貧困対策には、就学援助の充実がかなめの一つとされています。  全ての子供たちが経済的な心配をすることなく学べるように制度を充実させる大事な時期と考え、当市の就学援助制度の拡充について3点お聞きします。  1点目は、申請の関係についてです。  ひとり親家庭を含めて、困難を抱えていながらも就学援助制度に自分が該当すること、制度のあることすら知らない方など、まだまだたくさんいるのではないでしょうか。  当市の就学援助の受給率は、平成31年3月31日時点で小学校7.8%、中学校10.80%と伺いました。  日本の子供の貧困率が13.9%、7人に1人が貧困だと大きな問題となっていますが、その数値から見ても当市の受給率は低いと感じます。  これは、当市の就学援助制度を保護者に知らせる資料です。 (実物を示す)  新入学前の説明会で、膨大な資料とともに、この難しく書かれた就学援助制度のお知らせが1枚配布されるという状況です。  進級時も同様のものが4月当初の学校からのたくさんのプリントの中に紛れて家庭に届きます。  そこで、申請については、1年通していつでも受け付け、低所得世帯の生活基盤の改善のために年度途中の申請であっても、その年の4月時点で該当していたことが確認できれば、さかのぼって支給する考えはないか伺います。  2点目は、対象基準の拡充についてです。  現状の制度のもとでも、周知の徹底などで認定率を上げる努力は必要ですが、特に深刻だと感じたのが一関市ひとり親世帯等調査の中で、過去1年間にお金がなくて家族が必要とする食料や衣服などを買えなかったことがあったと回答を寄せた世帯が52.5%にも上っていることです。  今の基準では、物価上昇などから生活が一層苦しくなっているのではないでしょうか。  就学援助制度の対象について、生活保護世帯基準の1.3倍を1.5倍に引き上げる考えはないかお伺いします。  3点目は、修学旅行費の支給についてです。  現在保護者の大きな負担となっているのが修学旅行費の積立金です。  経済的に大変な家庭に対しては、個別に概算払いの支給の対応をしているとのことですが、そもそも就学援助の認定世帯であり、個別で対応するものではないと考えます。  文部科学省は、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するという通知を出していると聞いています。  同じように大きな負担となっていた入学準備金は6月の支給だったのが、入学前の支給を実現することができました。
     修学旅行費についても概算払いは個別の対応ではなく、受給者全体の対応に変える考えはないか伺います。  次に、学校給食費の値上げ問題についてです。  教育委員会は、学校給食費の改定について、御飯、パン、牛乳の値上がりと消費者物価指数の上昇により、来年度から増額する方針を示しました。  しかし、依然として高い子供の貧困率や市民所得の低さを鑑みて、学校給食費を値上げできる状況ではないと考えます。  教育委員会も学校給食費を増額するリスクとして家計への負担が大きくなり未納がふえる懸念を示しています。  そこで、2点についてお聞きします。  1点目は、子育て支援を重点として進めている市長の学校給食に対する思いと評価、望む方向について伺います。  子供の貧困を背景に学校給食の役割はますます大きくなっています。  自治体による給食費の無償化が広がっていることは、この間の一般質問でも御紹介してまいりましたが、保護者負担による一関市の給食費値上げは、全国的に広がる給食費無償化の流れに逆行するものではないでしょうか。  2点目として、学校給食の充実は保護者負担ではなく、公費負担で充実させる考えはないかお伺いいたします。  以上、壇上からの発言といたします。  御清聴ありがとうございます。 ○議長(槻山隆君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。  学校給食のあり方について私の考えを示せということでございます。  近年の社会情勢の変化によりまして、食に対する価値観あるいはライフスタイルが多様化してきているわけでございまして、その中で子供たちが栄養や食事のとり方などについて正しい基礎知識に基づいて、みずから判断することが求められているということが言えると思います。  そのような中にあって学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達を図るために栄養バランスのとれた豊かでおいしい給食を提供することによって、健康の増進あるいは体位の向上を図ることはもちろんのこと、学校給食の周辺の事柄にも配慮されているというふうに感じております。  例えば健全な食生活の実践としての3010運動というのは、学校給食という範囲の外で関連づけている領域で行われております食品ロスの問題であるとか、あるいはプラスチック、あるいはごみの分別などなど、周辺の事柄、その辺にも配慮された形で学校給食というものが位置づけられているのかなというふうに思っております。  食に関する学びといったものを効果的に実践できる、そういう重要な機会になっているというふうに認識しているところでございます。  子供たちの心を健やかに育てる栄養の源にもなるわけでございまして、またさらには地域食材を介して地域への愛着を育てる重要な機会にもなっているのではないかというふうに考えているところであります。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、学校給食費の公費負担についてお答えいたします。  本年3月定例会において岡田議員から同様の質問があり、答弁しているところでありますが、学校給食の負担の考え方は施設設備費などは設置者である市の負担、それ以外の食材費、光熱水費は保護者の負担とされておりますが、当市では保護者の負担は食材費のみとしているところであります。  文部科学省が実施した学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果が平成30年7月に公表されておりますが、全国1,740自治体のうち、小中学校ともに無償化を実施しているのは76自治体、小学校のみ無償化を実施しているのは4自治体、中学校のみ無償化を実施しているのは2自治体であります。  これらを合わせますと1,740自治体のうち82自治体で無償化を実施しておりますが、割合にすれば4.7%といった状況であります。  そして、これらの自治体は実施する場合の課題として、継続的な予算の確保を挙げております。  仮に小中学校給食費を全て無償とした場合には、毎年約4億円の財源が必要となり、財政上にも大きな負担を生じます。  それを支えるのは税金であり、現在の財政状況を考えれば、一部負担にせよ、食材費公費負担に踏み出す段階ではないと考えております。  また、生活保護世帯や市民税非課税世帯など低所得にある世帯は、生活保護制度や就学援助制度により学校給食費が実質無償であることから、経済的に困窮する家庭への対応もなされているところであります。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 就学援助についてでありますが、就学援助の申請については保護者の経済状況の変化に応じて1年を通して申請を受け付け、申請をいただいた時点で直近の世帯の収入などを審査した上で、認定、不認定の判断を行っております。  したがいまして、援助費は認定された月からの支給となり、これを4月にさかのぼって支給することは難しいと考えております。  次に、認定基準の見直しについてでございますが、国の要保護及び準要保護の児童生徒の認定要領に基づき、各自治体の判断により定めているものでありますが、当市の認定基準は県内の類似する市と同程度としているところであり、現在の基準を継続してまいりたいと考えております。  就学援助制度における修学旅行費についてでございますが、本年3月定例会において岡田議員から同様の質問をいただき答弁しており、重複になりますが、お答えいたします。  保護者が負担した修学旅行費は、旅行後に学校から提出される実施報告書に基づき経費の実費を支給することを基本としております。  これは、修学旅行にかかわる経費は旅行後でないと金額が確定しないことから、旅行前に修学旅行費を支給すると、何らかの理由で修学旅行に参加できない場合、多く支給した場合には返還または精算が生じることになります。  このようなことから、修学旅行費を一律に旅行前に支給することを制度化することは難しいと考えているところでありますが、経済的理由で一時的にでも自己負担することが困難な場合は、保護者や学校からの個別の相談に応じて弾力的に対応しているところであり、今後におきましても同様に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) ありがとうございます。  まず、就学援助制度についてお伺いいたします。  就学援助制度の周知について、もっとどうあるべきか考えることが必要だと思っております。  大事なのは、わかりやすく、困っていたらいつでも申請を受け付けているということを伝えること、自分が該当するのではと思えるように工夫をしていくことが大事ではないかと思っております。 (実物を示す)  先ほどの一関市の就学援助制度のお知らせ、かなり事細かく書いてあって、これでは保護者の方々が忙しい暮らしの中で後回しにしてしまうようなお知らせ内容ではないかと思います。  ちなみに、これは沖縄県の教育委員会の就学援助制度を知らせるチラシです。 (実物を示す)  これで就学援助制度とは、ということで、あなたも就学援助を利用できるかも、というふうに訴えています。  裏には、こういう場合該当するのですよというQアンドAになっているのです。 (実物を示す)  また、富山県小矢部市というところの就学援助のお知らせは、こういう形でまず就学援助についての金額、そして対象になる方も所得基準モデルを書いていて、自分が該当するかもと思えるような内容になっています。  また、東京都荒川区では制度を利用するかどうかの意向確認書を全家庭から提出してもらっていると聞いています。  ある学校では、お知らせとともに校長名でお便りと申請書をつけて配布して、周知不足がないように実践しているそうです。  こうした先進的な取り組みのように、より丁寧な周知をすべきと思うのですけれども、この点について就学援助の認定率の低さをどうやって向上しようと考えているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) ただいま議員からいろいろ紹介がありましたが、市では就学援助制度の周知については、先ほど紹介もありましたが、新入学児童については在園するこども園、それから幼稚園、保育園等を通して周知をしているという部分もございます。  それから、在校生については学校を通じて全世帯に周知、案内文書を配布しております。  さらには、市広報での制度の周知、それから児童扶養手当を全部支給されている受給者の方も対象となりますので、それらの方にはこれまでもいろいろこういう資料を使ってPRをしているところでございますが、今紹介があった他市等の状況もいろいろ参考に、よい方法について検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 早速新年度に向けて改善いただければと願っているのですけれども、当市の就学援助制度のお知らせには申請方法と、裏面のほうで申請期限となっています。  1月31日まで期限というところが太文字になっていて、下のほうに米印で申請期限を過ぎても随時受け付けますがという文言はあるのですけれども、まるで申請期限があるかのような書き込みになっているという点も、やはり勘違いされている方々も多いと思いますので工夫をお願いしたいと思います。  経済的な困難を抱えている子供に対して、義務教育を保障するのが就学援助制度の目的だと思うのです。  年度当初から該当しているのに、申請主義を理由にして遡及しないのは、制度の目的からいってもおかしいのではないかと思うのです。  横浜市など遡及している自治体もあるようなのですけれども、こういった自治体が実施しているという現実もありますが、先ほど問題点も話されたのですけれども、この点で対策は考えられないものでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 遡及というところについてですが、申請については答弁申し上げましたとおり随時申請を受け付けております。  期限を設けているという部分については、入学時の3月に入学用品等を支給しているということもございまして、可能な限りそこまでにというふうなことですが、それ以降についても事務的に間に合う部分については対応しております。  それから、認定の基準について所得という部分を調査するという関係もあります。  お知らせの中でも当該年度の市民税等の申告の額によってということになりますので、事前に、例えば失業ですとか、そういうような主たる生計維持者の収入に異動があった場合にはお知らせいただくようにということもPRをしているところでございますので、可能な限り年度当初といいますか、4月認定になれるような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) そもそも遡及すれば期限を設ける必要はないと思うのです。  申請して認定されたときからの支給になっているから期限を設けているということになっていますので、再度検討いただければと思います。  生活保護世帯基準の拡大の問題なのですけれども、1.3倍の対象にぎりぎり該当しなかったところについて個別に対応しているということをお伺いしていますが、ぎりぎりのところでそういう全ての方が受給できるわけではないと思います。  対応しているところもあるのであれば、やはり制度をしっかり拡充して公平に対応するほうが子育てに安心な一関市と言えるのではないでしょうか。  いかがですか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) その制度につきましては、昨年度国の生活保護の基準の変更等もありまして、それについては市としましても平成30年度から1.3倍に上げております。  1.3倍というようなところでぎりぎりという方については前の基準で再計算をして、前の基準で1.3倍という方については、再計算による認定という取り扱いもしているところでございます。  ただ、どこまでも基準を高くということは、やはりある程度決まった認定基準の中で運用していくというところでございますので、この基準について、係数については県内他市ともほぼ同じような取り扱いをしているところでございますので、当面このような係数で運用してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 県内類似自治体と同様だというふうな話ですけれども、所得自体が一関市は低いのだというところの観点が抜けているのではないかなと思います。  市のひとり親世帯等調査の結果で、壇上で食料等の購入をできなかったというようなパーセンテージもお知らせしましたが、ほかにも病院の受診について、病気やけがの治療で受診をしたほうがよいと思ったのに受診しなかったことがあったと回答した世帯が15%ありました。  また、夜間勤務59.6%、早朝勤務33.8%、土日勤務も79.1%の世帯でお仕事をされています。  子供の健康や一緒に過ごす時間もままならない実態が浮き彫りになっているのです。  就学援助費が足りないのではないでしょうか。  これでは、就学援助を受けていても健康で文化的な最低限度の生活になっていないのではないかと危惧するものです。  こうした調査結果が少しでも改善するよう、制度の基準の拡充は必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 繰り返しで大変恐縮でございますけれども、当市としましても制度の見直しを図りながら平成30年度に運用として1.3倍ということで検討を重ねた結果で進めております。  現在のそういう社会情勢等今後の状況を踏まえて必要な部分については係数の引き上げという部分も含めていろいろ検討した上で、必要な場合にはそのような判断も必要かというように思っております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 保健福祉部で取り組んだひとり親世帯等調査だと思うのですけれども、教育委員会でもこの状況をもう少し研究していただいて、今が必要な時期だというふうに感じて質問しているわけですから、よろしくお願いしたいと思います。  制度の認定についてなのですけれども、世帯全体分の所得が反映されます。  そのことを申請者の実情を踏まえず、数字上だけで機械的な運用になっていないかというふうに心配しています。  例えば祖父母の退職金など一時的な収入があったことで基準を上回り、該当しなかったという例がございました。  しかし、受給者の母親はそういったことは一切知らないことでした。  同居家族といっても金銭的な問題を初め、さまざまな困難を抱えている家庭もあります。  収入基準の数字上だけで判断しないで、申請した家族の状況をしっかり把握して、柔軟な対応、柔軟な活用ができないのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。
    教育部長(千葉敏紀君) 児童生徒の就学援助事業の運用という部分で、教育委員会で経済的困窮の部分について就学に支障があると市長が認める場合は認定というような運用の基準としておりますが、その際には学校長ですとか、それから民生委員の意見をもって、実際に生活の状況等も含め、いろいろな観点から判断して認定している状況もありますので、やはり身近な学校での生活ですとか地域での生活等も踏まえた中で、今お話がありました一定の所得という部分とあわせて判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) ある学校の校長先生からお伺いしたのですが、1.3倍にぎりぎりで該当しないといった生活実態があって、認定するように一筆書き加えても、最近はその収入基準がはっきりしているので、認めてもらえないというような話を伺っております。  同居していても家計が別であるというようなことを証明する、判断して認定を引き上げる、そういった方法というのは具体的にどのようなものがあるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 認定を引き上げるということは、やはり係数1.3という部分でやっておりますが、実際の生活の同居というところの世帯としての見方の部分で、実態がどうかということがやはり大切な部分だと思いますので、あくまでもやはり認定の基準として1.3倍という係数を使っている以上、経済的な部分の認定としてはそうでありますが、実際の部分についてどのような生活かということは学校長なり地域からのお話も聞きながらということになります。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) そうした場合、収入基準を一緒にしないということで1.3倍以内の中に入って認定されるということになると思うのですが、そうした場合の家計が別であるということは、校長先生や民生委員さん方のお話で認めるということでよろしいのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 繰り返して恐縮ですが、運用基準の中で、そういう保護者の経済的な理由という部分で、学校長ですとか民生委員等の方からの意見を踏まえて総合的に判断していくということになります。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) なかなかちょっと具体的にどういうふうにしようとしているのかがわからないという状況なのですけれども、ぜひそういった部分でソーシャルワーカーの方などは、本当に同居することで親子が大変だということで、できる方は別居を勧めたりしているということで、本当に大変な状況にもなっています。  ですから、別居しなくても本当に家計が別であるということで、きちんと就学援助を受けられるというような一関市になっていければいいと思っていますので、その辺をきちんと家計が別であるという部分のある程度の方向性、指標をしっかり示していただければと思います。  修学旅行についてなのですけれども、県内でも保護者の積み立てなどによる一時立てかえ払いはもうやめて、概算払いに変えた自治体が出てきたと聞いています。  当市において、先ほど返還等いろいろできない理由を述べられたのですけれども、一時立てかえ払いを保護者に求めるのではなくて、学校へ概算払いするようなやり方にすれば可能ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 修学旅行費の支払いについては、実際に概算払いということで本年度も例があったわけでございますが、その際には学校の口座に入れるというようなことで、保護者の方の精算が発しないような手続はしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) そういう形で個別の対応でなくて、全体でできるというふうに可能性が見えてきました。  ぜひこういった取り組みを当市でもしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  学校給食についてですが、市長のほうでもやはり子供たちの成長に大切なバランスのとれた給食は本当に大事だというふうに話されました。  子供たちの食に関する学び、そして心と体の栄養の源だということでございます。  私は、そういう学びと成長に大事な給食だからこそ、食材費であっても保護者に求めるのではなくて、公費負担を何とか頑張るといった市の姿勢が大事ではないかと思っています。  他市の取り組みなどは十分御存じかとは思いますが、教育委員会で給食費の改定を示したとき、給食費を増額して給食日数は減らさないか、給食費はそのままで給食日数を減らすというこの2案だけで、いろいろ無償化や一部補助などが進んでいる例がないのですけれども、この二択だけで進めたのはどういうわけでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 今お話しになったのは、アンケートとして各校のPTA会長に聞いたときに二者択一のアンケートだったということだと思うのですが、端的に言って結局現在の状況からして、日数を減らすか給食費を上げるかのその方法が端的にあらわれたのがそのアンケートの方法だというふうに捉えています。  確かにその両方をミックスした形の選択肢もなかったかと言われれば、それはあったかもしれませんが、より保護者の考え方を把握するのにはその二者択一が一番わかりやすかったのかなというふうに考えております。  ただ、そういうアンケートの部分については、二者以外にもできるものがないのかということを今後も研究してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) ぜひ公費負担という考え方もあるのだという観点で進めていただければと思います。  教育民生常任委員会での説明によりますと、子供の成長に必要な栄養ある給食にするためには、値上げ分は小中学校合わせて総額3,350万円だというふうに説明がありました。  この部分をやはり就学援助の中でもお話ししましたが、子供の貧困の実態をるる述べましたが、多くの子育て世代の方から子育てや教育にお金がかかり過ぎるのだという声が寄せられているのです。  先ほどの門馬議員の一般質問の中でもありましたが、国や県では子育て支援に対する医療や教育、保育料について無償化や補助が進んでいます。  そういった部分では、当市の進んできた医療費や保育料の第3子の考え方などから、財源が浮いて、いろいろな子供の貧困に充てるための財源がしっかり確保できる状況にあると思いますので、やはり給食に対しても食材費は親が負担するのだというような狭い考えではなくて、文部科学省の見解でも学校給食法の食材費を保護者の負担とする規定については、あくまで負担のあり方を示したものであって、補助金を出すことによって無償化することなどを禁止しているものではないと示しています。  こうした見解からも一律保護者負担とする考えは正していく必要があるかと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 所得が低い方に対しては、就学援助という部分での対応というのを現在しているところであります。  学校給食については、答弁の中でもお話ししましたけれども、食材費については保護者負担ということで、それ以外の部分、人件費、施設費、備品とか、あるいは光熱水費、この辺については市の負担ということに実際になっているのです。  その大きさからいうと、大体給食の事業にかかる半分ぐらいは市の負担としてやっているという実態であります。  そういうことからすると、給食費を誰が一体負担するのかという考え方は、これは受益者負担という考え方もあるでしょうし、公費だという考え方もあると思いますが、その辺のバランスをどこに持っていくかというのは非常にやっぱり難しい問題で、現在の財政状況を考えた場合に教育委員会として今の段階でそれを全部公的負担として持っていく段階ではないだろうという、そういう先ほどの私の答弁でありました。  その考え方に立っているということであります。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 子供の貧困が深刻なときこそ義務教育は無償であるという憲法の精神に立って、今回検討されている値上がり分はせめて公費負担で充実するように考えていただきたいと思いますが、教育委員会では今の時点でも公費負担はないという考えですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。  次に、佐藤敬一郎君の質問を許します。  佐藤敬一郎君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 12番、一政会の佐藤敬一郎でございます。  まず最初に、10月12日から13日に来襲した台風19号により被災した皆さんに対しましてお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。  それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をいたします。  どうか御丁寧な御答弁をお願いいたします。  まず、1番目といたしまして、防災行政無線の難聴対策について伺います。  今議会で何人かの議員からも質問がありましたが、私からも再度質問いたします。  地球温暖化に伴って異常気象の増加が懸念される中、大雨や高温の発生頻度が顕著になってきております。  2019年12月4日、ドイツの環境NGOは、COP25での記者会見の中で、昨年1年間に異常気象により世界で最も深刻な被害を受けたのは、記録的な豪雨や猛暑に見舞われた日本だとする分析を発表いたしました。  さらに、100年に1回の頻度で起きる大雨が、今後は毎年のように起こり得る可能性があるとの発表もあります。  台風19号は強大な勢力で駆け抜け、大きな被害をもたらしたわけでございますが、市民と議員との懇談会や地域の会合等で市民の皆さんから防災行政無線による屋外広報マストからの情報が聞き取りにくかった、聞き取れなかった、全く聞こえなかったとの苦情が多く寄せられたところであります。  今は防音性能の高い高気密住宅の普及や気象条件、地形条件により聞こえないということは非常に問題だと思うわけでございます。  高齢者を初めとし、災害時要援護者を含む全ての市民に情報の伝達が100%行えることによって災害の未然防止につながるわけでございます。  また、例えば花泉地域は宮城県栗原市と接しております。  栗原市から流れてくる防災行政無線の行政放送や防災情報は一関市よりも聞き取りやすいと好評でありました。  そこで5点について伺います。  1点目、防災行政情報システムによる屋外広報マストの可聴調査について今まで実施したことがあるかどうか伺います。  2点目、難聴箇所、地域への対策及び計画はどのようになっているか伺います。  3点目、肉声での話し方等の研修は行っているかどうか伺います。  4点目、FMあすもと連動して、家の中でも放送内容が常にわかるようにできないか伺います。  5点目、高齢者への情報伝達はどのようにしているのか伺います。  2番目の質問といたしまして、消防用水利等について伺います。  消防団員を初め消防関係者には多大な御苦労をいただいておりますことに、まずもって敬意を表したいと思います。  初雪も降り、寒くなってまいりました。  これからの季節は暖房を多く使用することから、火事が多くなると予想される時期になりました。  何年か前に花泉地域で建物火災が発生いたしましたが、上流のため池から水路に水を流し、消火のための用水として使用しましたが、現場まで到達するのに約40分もの時間を要したとのことであり、このため、全焼してしまいました。  石山議員からも当時の議会での質問で、花泉高校のプールに水があったのにもかかわらず、なぜ使わなかったのかという質問をしております。  消火は、時間との勝負であります。  そこで伺いますが、1点目としまして、消防水利、消火栓、防火水槽の整備状況について伺います。  2点目としまして、旧市町村単位での消防水利の充足率はどうなっているか伺います。  3点目としまして、充足割合の低い地域は今後どのような計画で整備していくのか伺います。  4点目としまして、消防水利、消火栓、防火水槽の配置基準について伺います。  5点目としまして、消防用車両、消防ポンプ自動車、はしご車、化学消防車、救急自動車、救助工作車等の充足率はどうなっているかを伺います。  3番目の質問といたしまして、観光行政について伺います。  観光地の振興を図る上で、観光行政の役割は重要であります。  点と点をつないで線にして、さらには面として観光資源を活用していくこと、それらのものがプラットフォームになり、さまざまなツールや広報PRすることが観光行政のあるべき姿と考えます。  また、担当セクションの専任化、組織改革、運営形態の見直し、意識、資質の向上などの検証、そこから見えてくる課題の改善など、やらなくてはならないことはたくさんあると思います。  このままでよしとするか否かは、観光行政にかかってきます。  以上を踏まえ、市の観光行政に対する考えを伺います。  まず、1点目としまして、市の観光行政の役割について伺います。  2点目といたしまして、自然災害による観光イベントへの影響について伺います。  観光分野における市の役割はどのようなものか。  本年度は、天候の影響により延期や中止した観光イベントがありました。  特にも台風19号によりやむを得ず中止した一関・平泉バルーンフェスティバルや、全国ご当地もちサミットの決算見込みについてどのようになっているか伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 佐藤敬一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤敬一郎議員の質問にお答えいたします。  まず、防災行政無線についてでございますが、可聴調査についてのお尋ねがございました。  これは平成27年11月から12月まで、屋外広報マストの全部で355基、これを対象として、実際にどの範囲まで音が届いているのか、騒音計を用いた計測と消防職員による現地での実際の聞き取り調査をあわせて行ったところでございまして、可聴世帯は市全体の79.1%となったところでございます。  この可聴調査の結果を受けての対応でございますが、屋外広報マスト1基当たり100世帯以上の改善が見込まれる箇所及び土砂災害危険箇所のうち20世帯以上の改善が見込まれる箇所、これを対象といたしまして、屋外広報マストを全体で37基増設することとし、平成29年度から計画的に工事を進めているところでございます。  そして、この屋外広報マストを増設した都度、改善状況を把握するため、増設した屋外広報マスト周囲の可聴調査を行っているところであり、平成29年度から2カ年で8基増設したことによって、本年4月1日現在で710世帯の改善を図ることができたところでございまして、可聴世帯は市全体の80.7%、これは平成27年は79.1%でございましたけれども、80.7%となったところでございます。  また、防災行政無線のほかに防災情報を市民に伝えるための手段として、FMあすも、緊急速報メール、テレビの文字情報、災害の発生状況を電話で確認できるテレドーム、それからいちのせきメール、防災行政無線で放送した内容を電話で確認できるテレガイド、そして市のホームページやツイッターなど多様な手段を用いながら発信をしているところでございます。  今後も迅速、確実に市民に情報を提供できるように取り組んでまいりたいと思います。
     次に、防災行政無線とFMあすもとの連動についてでございますが、防災行政無線で放送した行政情報や防災情報をFMあすも専用ラジオで受信できるようにするためには、FMあすも専用ラジオを自動起動する際に使用する緊急割り込み装置と防災行政無線を連動させることが必要となります。  現在運用している防災行政無線の設備では、性能的にこれは難しい状況にございます。  なお、防災行政無線で放送した内容については、一関コミュニティFM株式会社にも情報提供しておりまして、当市からの要請によって通常の番組内で同じ内容を放送いただいているところでございます。  このように市民に対する防災情報の提供につきましては、防災行政無線やFMあすものほか、いちのせきメール、市のホームページなどの多様な手段を補完的に用いることによって情報提供に努めているところでございます。  次に、高齢者への災害発生時の情報伝達についてでございますが、市では災害が発生したとき避難勧告などの緊急情報を伝達する場合に、防災行政無線、屋外広報マスト、それからFMあすも専用ラジオの自動起動、緊急速報メール、そして広報車による巡回広報などの多様な伝達手段を組み合わせて実施しております。  また、民生委員の方や行政区長などの避難支援等関係者に対しては、災害発生時に御自身や御家族の安全を確保した上で、高齢者や障がい者などの避難行動要支援者に避難情報を伝えて避難を促したり、安否確認や避難所への避難の支援をお願いをしているところであります。  今回台風19号の際に避難勧告を発令した地域の避難行動要支援者に対してどのような支援が行われたか、これを避難支援等関係者、民生委員や区長の方々に、全員ではございませんけれども、その一部の方々に確認をさせていただいたところ、実際に高齢者のお宅を訪問、あるいは電話によって避難所の開設のお知らせ、周知をした、それから避難所に避難するように呼びかけた、あるいは災害に関する情報を入手するためFMあすもを聞くように促した、あるいは避難所に同行して避難させたなどの支援が行われ、災害情報の伝達が行われたという報告を受けております。  次に、観光行政の役割についてのお尋ねがございました。  観光は、人との交流あるいはその地域の生活文化、自然を来訪者に堪能していただくことはもちろんのことではございますが、そのほかにその地域の人々にとっても地域文化の再発見や新たな魅力づくりにつながるものであり、またその地域にとっても消費を通じて多くの産業に波及効果を及ぼす裾野の広い産業であると言えます。  活力ある地域づくりや地域の活性化につながるものと期待されているものでもございます。  このため、市民や一関市観光協会、一関商工会議所、それから世界遺産平泉・一関DMOなどの観光関係団体と行政がともに連携をして、役割分担のもとに有効な取り組みを行っていくことが何よりも重要でございます。  それぞれの主体がございますが、その各主体の主な役割といたしましては、市民の皆様にはまずはおもてなしの心を持って観光客をお迎えするということが役割としてあろうかと思います。  住む場所や観光地の清掃活動、あるいは観光のガイド、あるいは各種イベントへの参加など、当市の魅力アップにつながる身近な活動に取り組んでいただくことが期待されているのではないかと思います。  次に、観光関係団体や観光事業者に対しましては、最前線で観光客にサービスを提供することになりますから、観光客のニーズに対応した観光プランの提供に取り組むとともに、サービスやおもてなし力の向上に取り組んでいただくことが期待されていると思います。  そして、行政、市の役割についてですが、ただいま申し上げました市民や観光関係団体の取り組みと結びつけられるように観光客の誘客を図ること、これが行政としての仕事であると認識しておりまして、国、県とともに観光資源の分析、あるいは観光動向の把握、地域の魅力を最大限に生かす観光地づくり、幅広い産業団体と地域住民との連携による観光振興施策の円滑な推進、これらを進めることによって観光基盤づくりの強化を図ることが行政、市に課せられた役割、そういうふうに認識をしているところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 屋外広報マストの放送についてでありますけれども、屋外広報マストの操作卓は消防本部、市役所の本庁、各支所に設置しており、災害情報や防災情報などについては消防本部の職員が放送を行っており、行政情報については本庁及び各支所の職員が放送を行っているところであります。  市では、放送担当者を対象とした話し方の研修会を開催したことはありませんが、屋外広報マストの放送については運用要領を定め一定のルールのもとで取り扱いをしているところであります。  屋外広報マストの放送の聞こえ方については、雨や風などの気象条件、山間部や平地などの地理的な要件、放送機器本体の性能、マストからの距離や方向などにより音量や音質には違いがあるのが現状であります。  また、放送する職員の話す速度やアクセント、そのときの緊迫感などによっても放送の聞こえ方は変わってくるものと捉えております。  経験を積んでいる職員を通じて話し方やコツなどを共有し合いながら、市民が聞き取りやすい放送に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 消防水利の整備状況についてでありますが、平成18年度から昨年度まで消火栓が241基、防火水槽が95基、合計で336基を整備したところであります。  消防水利の充足率について、消防水利は総務省消防庁告示において消防水利の基準が定められており、市街地、準市街地及びこれらに準ずる地域ごとに定められた基準に基づき設置することとしております。  消防庁告示に基づく当市の基準数は2,913基で、これに対する充足率は本年4月1日現在で71.4%となっており、旧市町村単位での充足率は一関地域が88%、花泉地域が80%、大東地域が38%、千厩地域が44%、東山地域が64%、室根地域が97%、川崎地域が92%、藤沢地域が75%となっております。  なお、この充足率には、消防水利の基準を満たしていない防火水槽や消火栓は含めていないところであります。  当市における消防水利の整備については、消防水利の基準に基づき整備を進めることとしており、住宅が密集し消防水利が不足している地域で消防車両による活動が容易に行うことができるなどの条件を満たした場所を選定した上で整備を進めているところであります。  本来であれば充足率が低い地域から優先的に整備するところでありますが、充足率の対象となる市街地や準市街地の住宅密集地以外の地域であっても、周囲の水利状況により消防水利の整備が必要な地域もありますことから、地域住民や地元消防団の意見や要望を聞きながら総合的に判断して計画的に整備を進めているところであります。  消火栓や防火水槽の配置については、消防水利の基準では用途地域や年間平均風速を勘案しながら、市街地、準市街地では当該地域内で80メートルから120メートルの範囲内で、それ以外の準ずる地域では140メートルの範囲内で設置することと定められております。  常備用消防車両の充足率については、消防ポンプ自動車などの車両は国が定めた消防力の整備指針によって、市町村が目標とすべき消防力の整備基準が定められているところであります。  その指針に基づく整備基準数に対する充足率は、いずれの車両も100%となっております。  なお、消防力の整備基準における消防力の算定に当たっては、消防事務を一体となって実施している市町村の全域を1つの区域として取り扱うこととなることから、平泉町が保有する車両を含めた充足率となります。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 自然災害による観光イベントへの影響についてでありますが、本年10月に計画していた一関・平泉バルーンフェスティバルと全国ご当地もちサミットは、台風19号の影響により、各実行委員会で来場者の安全を第一に考え、全ての日程を中止したところであります。  イベントを実施する上で事前の準備をしていることから諸費用が発生しており、一関・平泉バルーンフェスティバルではポスターやチラシ、プログラムの制作費用、ボランティアやオブザーバーの講習会開催費、事前周知に係る広告費用など、最終的には約900万円の支出を見込んでおり、全国ご当地もちサミットでは同様に約110万円の支出を見込んでおります。  これらの支出見込みに対しまして、収入では一関・平泉バルーンフェスティバルの市からの負担金として、当初予算額の約50%になる600万円程度、全国ご当地もちサミットでは補助金として当初予算額の約40%に当たる105万円程度の支出を見込んでおり、その他企業協賛金などの収入も見込まれますことから、両イベントの決算見込みは赤字にならないと実行委員会から聞いているところであります。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) それでは、再質問をいたします。  まず、防災行政無線の難聴対策についての再質問でございますが、市内には旅行者、移動中の人、それから外国人がいると思うのですが、その方への情報の周知についてはどのように行ったか伺います。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 災害時における外国人に対する情報伝達ということでありますが、今回の台風19号におきましては、市からの情報を日本語以外の情報で情報発信するという、直接しゃべったり文字化したりして出すということはいたしかねました。  その辺については、インバウンドであれ、ILCの関係であれ、大きな課題であると捉えておりまして、今後取り組むべき課題と認識してございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 職員への話し方研修でございますが、今までやってこなかったということでございますが、今回の防災行政無線から、マストから聞こえてきたその話し方ではダブって聞こえたとか、間隔が短かったということで聞こえなかったと、聞こえが悪かったという話もございます。  そういったことで、今後話し方に対する研修を行う気があるかどうか伺います。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 屋外広報マストからの放送については、まずハード的な部分からいきますと、二重に山からの反響音なども考慮しながら、マスト個々の放送するタイミングについてはずらしたりするというような対応は現在でもしているところであります。  ただ、ただいま質問ありましたように、実際にしゃべる職員の部分については、言葉を明瞭に、そして句読点等の扱いはきちんと間を置くようにというのは、お互いに注意しながら現在でも放送はしているところであります。  ただ、それらについては研修会という形になるか、注意事項として周知するか、これは別にしましても、職員には徹底したいというようには思っております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) いちのせきメールについてお聞きをしたいと思いますが、今メールと専用アプリとございますね。  その登録の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) その件につきましては、現在資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 花泉地域には、何年か前まで農協が管理する有線放送がございました。  有線放送は屋内のみで聞こえるようになっておりまして、外では聞こえなかったということで、有線放送がなくなった経緯というのは経営の問題もあったと思いますが、屋外の放送が聞こえないということから、花泉地域の人たちは屋外でも聞こえるようにしてほしいという意向があったと思います。  今回市のほうでは、屋外の防災行政無線のマストのほうを充実をさせておりますが、個々に小型受信装置なるものの配布を検討しないかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 当市の防災情報伝達の基準としまして、屋外は防災行政無線、屋内はFMあすも自動受信機ということで設置しているものでございます。  なお、先ほどお伺いのありましたいちのせきメールとインフォカナルのアプリの登録者数についてでございますが、いちのせきメールにつきましては7,012名、インフォカナルのアプリのほうにつきましては3,447名、計1万459名となっております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 若い人たちにはメールとかアプリというのが広がっていっていると思うのでございますが、高齢者の人たちはメールとかアプリの操作方法について余り認識がないというふうに思うのですが、高齢者への周知というか、どのように今後考えているかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) L字放送というのがございます。  普通のテレビの中で字幕放送、そういうのにも連動して緊急時の情報は表示されるようになっておりますので、そういうテレビとか、やはりFMあすも関係の聴取率を上げると、そういうところが高齢者に対する情報伝達の率を上げる方法かなと思っております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 今の答弁内容につきまして、高齢者に対して周知徹底されているのかどうか、その辺もお伺いをしたいと思います。  特にメールが7,000人、アプリが3,400人ということは、数としては非常に少ないのではないかというふうに思うのですが、この辺をもっとPRをしてふやす努力をしているのかどうか伺います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) メールの登録につきましては、携帯各社にチラシの配布を依頼して実施しております。  さらに、消防・防災研修会等々におきましても、いちのせきメール等のPRを実施して、普及に努めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) FMあすもの利用促進に関する部分につきましては、昨年度からではありますが、民生委員さん方にお願いしまして、民生委員さん方が戸別訪問等をする場合に、まずラジオの設置と、それからFMあすもを利用していただきたいというような周知を昨年度から民生委員の研修会等を通じてお願いしているところであります。  この取り組みについては今後続けていきたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 国のほうでも防災行政無線による屋外マストからの情報の伝達には限界があるというふうに認めたところであります。  先日の金野議員の質問の中でもございましたが、戸別に小型受信装置の配布を再度予算に盛り込んでいただいて、聞こえない、情報が伝わらないというところに対して小型受信装置を配布できないかどうか、再度伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 先般総務省消防庁のほうで戸別受信機1万台配布という記事が載りましたが、この件につきまして岩手県の総合防災室を通じまして情報収集してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) ちょっと追加で御説明させていただきます。  先ほど来、例えば高齢者の方々にメールでありますとかアプリでありますとか、それはそのとおり確かになじみのないものでございまして、やはり高齢者の皆さん方にとっては声で、耳で入ってくる、そういった情報が特にも必要でありますし、また災害というシーンを考えれば、そちらのほうが望ましいことは当然でございます。  私どもといたしましては、防災マストからの広報と、そしてFMあすもの自動起動を用いたそういったような広報と、その二本立てでやってございます。  外にいらっしゃる方々に対しては、まずは防災マストのほうから、何か鳴っていると、何をしゃべっているかわからなくても何か鳴っていると、それだけでも注意喚起はできますし、そうであればそういった際にはFMあすもをつけていただければ、もっと詳しいことをクリアな音でもってアナウンスをしてございます。  そういったようなことを私どもとしてはどんどんアピールをしていって、両方を使ってうまく家の中、家の外で防災情報をつかんでいただく、そういったような努力が必要だと考えてございました。  FMあすもの利活用につきましては、先般の一般質問におきましても自動起動という機能をもっと有効に使ってはどうかといった御提案もございました。  私どももそういったような観点から、使い方を工夫しているところでございます。  先般の台風19号におきましても、そういったような観点からの取り組みなどもしたところでございますけれども、ただいまお話にありましたような観点、私どもといたしましてはいずれFMあすもと屋外広報マスト、この二本立てでもって確実に伝えていくということに尽きるわけでございますので、そこのところの工夫をもっともっと重ねていきたいと考えてございました。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 今市のほうには、防災行政情報システムという電話での問い合わせ方法がございますが、何も災害がないときはここに電話しても無言なのです。  何もないのです。  だから、どうなっているのだろうというふうに電話をかけた方は思います。  ですから、電話をかけた方に、今は災害も火事も何も起きていませんよというメッセージを出すようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) ただいまのお話は、テレガイドについてだと思います。  防災行政無線の整備が完了し運用開始した平成27年3月から導入しているところであります。  市が導入しているテレガイドにつきましては、録音から24時間を経過した場合には自動的に消去され、何も録音されていない場合にガイダンスが自動的に流れる機能はないため、これらの設定を変更することはシステム上できないところでありますが、次回のシステム更新時に改善を検討してまいります。  なお、防災行政無線で放送した内容については、平成29年11月からいちのせきメールで配信していることから、いちのせきメールの登録促進に向け、周知を図ってまいります。
    ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 次に、2番目の消防用水利等についての再質問をいたします。  一関市の火災の状況でございますが、ここ10年を見ると、少ない年で50件、多い年で70件程度となっております。  年々減少はしておりますが、住宅火災での死者の数は最近10年で累計24人、うち高齢者が16人と全体の67%を示しております。  これは平成26年のデータでございますが、全国の平均が68.4%ですので、ほぼ全国と同等の割合になっていると。  今後高齢化が進むと、この対策も非常に重要と考えられます。  そこで質問いたしますが、地図等でそれぞれの家をモデルに、ここの家の場合にはこの水を使うという、そういった各戸を対象とした消火のシミュレーションを行ったことがあるかどうかについて伺います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 各家庭1軒1軒というシミュレーションは実施したことはございません。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) ということは、火事になったときに地元の消防団の方からどこに水源があるかを聞いて、そこからホースをはわせるということになりますか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 消防水利の位置につきましては、毎年春の水利点検及びこのような積雪の場合には凍結防止作業等々して、水利の場所を把握しております。  なお、地図のほうにも各水利は書き込みをしておりますので、各車両にもデータとして送られるという状況で、配置位置については確認または把握しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 先ほど充足率を伺いましたが、その中で千厩地域44%、大東地域38%ということで、一関地域に比べて半分以下、それから川崎地域、室根地域に比較しても半分以下になっているということから、火事になった場合の対応が非常に後手後手に回るのではないかというふうに考えられますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 充足率につきましては、消防水利の基準に基づいての合致した施設についてのみの数を拾うものでございます。  防火水槽につきましては、1立方メートルの給水能力は消防ポンプ自動車による2口放水を行うために必要な水量であると。  放水時間につきましては40分としておりますので、40トンの防火水槽しか見ませんということになっております。  ですから、20トン水槽というのも実際ございます。  そのような防火水槽は、この充足率の数には入っていないということがございます。  さらに、消火栓につきましても、直径150ミリメートル以上の管に接続されている消火栓でなければカウントしませんというところがございます。  大東地域、千厩地域につきましては、それ以下の配管径なので、その中に入らないことでありまして、その基準に満たない数も入れれば他地域と大体同じぐらいの数にはなっております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 防火水槽の容量の40トンでございますが、この40トンの水量でどの程度の消火ができるのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) まず、平均的な住宅が1軒火災に遭ったという場合には、約30分消火する時間が必要であろうということで計算されております。  それに余裕を見て10分をプラスしたということで40分。  それで1分間1トン放水というのは、消防ポンプ自動車から1口だけの放水では建物を包囲できませんので、2口放水ということで1分間で1トンという、1口当たり0.5トンという計算で基準がつくられております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 次に、防火水槽について伺いますが、防火水槽の清掃というのは行っているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 防火水槽の中の清掃というのは実施しておりませんが、外部の清掃等は行っております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) そういった場合に、蚊とかハエの発生というのはないのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 防火水槽につきましては、ふたのついているものでございます。  私も若いころ防火水槽の点検を実施しておりましたが、ふたをあけたところ、蚊とかハエが出てきたという経験はございません。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 次に、防火水槽の水量でございますが、水量についてのチェックは行っておりますか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 毎年水利の点検を行うこととしております。  その際に水量の点検も実施しております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 上流にため池があって、そこの栓を抜いて水路に流したとして、先ほどもお話をしましたが、40分もかかったと。  40分もかかっているうちにもう全焼してしまったというケースがあります。  今農業用水として余り使わない時期にため池の栓をぽんと抜いたら、塩ビ管で流速約3メートル程度までは出せると思いますが、一気に下まで流れ落ちるような、そういうパイプを埋設することはできないかどうか伺います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) ため池を消防水利として活用できないかということについてでありますが、ため池は1年間を通じて有効な水量を確保することが難しいこと、消防車両が容易に水利に接近して給水活動ができないこと、ため池の維持管理が困難であることなどの理由から、当市においては消防水利としての指定はしていないところでございます。  また、離れたため池から送水する場合には、火災現場との間に加圧用のポンプ車を配置する、いわゆる遠距離中継送水という体系を基本としていますことから、ため池に専用の配管を埋設した場合においても、消防水利の給水能力を確保するために加圧用のポンプを設置する必要がございます。  そうした配管やポンプを常時使用可能な状態に維持するためには多額の経費が必要なことから、現実的な選択肢とはなりにくいものと考えております。  しかしながら、水量が十分にあり消火に必要だと判断した場合には、消防法第30条による緊急水利として使用する場合もありますことから、今後もため池などを含む水利状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) それでは、3番目の観光行政について伺います。  各観光協会が旧市町村にございますが、市のほうからの補助金の額について教えていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 一関市観光協会に対する各地域ごとの補助金額ということで申し上げますと、令和元年度の当初予算というようなことになります。  一関地域が1,128万5,000円、花泉地域が30万円、大東地域が163万4,000円、千厩地域が38万5,000円、東山地域が300万円、室根地域が42万8,000円、川崎地域が10万円、藤沢地域が17万円となっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 各地域において、かなりの補助金の額の差があるようですが、これはどのようにして決定されるものでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 一関市観光協会への補助金につきましては、これは合併前の各観光協会の事業費など、それから会員などの数によって補助額を決めていたものであります。  観光協会が合併したところから、財源の確保というふうなこともありまして、旧来の補助金の額を合算した額で観光協会のほうに補助金を支出しているものであります。  支出につきましては、各地域にそれぞれ交付しているわけではありませんで、1,730万2,000円という額を一括して交付しているわけでありまして、先ほど申し上げました各地域ごとの額につきましては、こちらの算定根拠といいますか、一関市観光協会で算出した額に基づいて、こちらの算定内訳の額として申し上げたものであります。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 佐藤敬一郎君の質問を終わります。  午後2時55分まで休憩します。 午後2時37分 休   憩 午後2時55分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。  私の一般質問を行います。  最初は、台風19号による被害農家に対する支援策について質問をいたします。  台風19号によって農地を初め、農業関係施設等に多大な被害が起きております。  被害を受けた多くの皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興、復旧、再建を願うものでございます。  既に農業被害状況は、担当常任委員会に報告がありましたので、確認をする意味でその後の状況を含め概要のみをお伺いいたします。  農家の皆さんは、TPPやFTAなど厳しい状況の中で頑張っております。  災害にかかわらず、再生産価格がなかなか出てこない、人件費が最低賃金よりも低いなど厳しい状況の中で、その地域で住み続けたい、農地を荒らしたくないと日々奮闘しております。  農家の皆さんの奮闘は、地域農業を維持し、一関市全体の経済を守ることにもつながっていると思います。  このような状況の中で被害を受けました。  しかも、最近の被害は、これまでの想像を超える状況でやってきております。  結果、復旧費が生活費に重くのしかかってくることから、休耕しようという方々がいらっしゃいました。  それでなくても荒廃農地がふえている状況に歯どめがかからないという状況でありますから、農地被害が今後荒廃農地へとさらに拍車がかかり、そのことが地域経済にとって深刻な影響をもたらすことが危惧されております。  市長は、これまでも多様な農業振興策を講じてまいりましたが、農家にとっては農業被害はマイナスからの出直しとなるのであります。  市長は、農家の被害復旧、復興を支援することの基本的な意義をどのように捉えて対応しようとしているのかお伺いいたします。  これから復旧事業が始まるわけですが、農家の果たしてきた役割と置かれている現状を考えれば、農家負担の伴わない具体的支援策が必要であります。  どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。  次に、ごみ減量、リサイクルへのさらなる取り組み策について質問いたします。  一関地区広域行政組合は、一般廃棄物処理施設と新最終処分場の候補地について説明会を開催しております。  順調に進めば来年度には1カ所に絞り込み、決定をし、必要な手続を経て七、八年後の稼働に向けた計画であることを説明してまいりました。  この間行われた説明会で、市民からは焼却や焼却灰の安全性についても質問が出ておりました。  今後具体的に話が進めば進むほど、焼却に対する不安の声にはしっかり応えて対応していくことは当然ですが、今一関市として最も力を注がなければならないことの1つに焼却となる廃棄物の減量化、再資源化、リサイクルにこれまで以上に踏み込んで取り組むことが求められていると思います。  この具体的な取り組みが官民挙げて行われ、数字にあらわれることで、候補地の理解につながっていくものと考えます。  その認識が必要と思いますが、いかがでしょうか。
     生ごみや古紙など紙類、古着やその他プラスチックなど、資源化できる可燃ごみが現在でも40%が含まれていると言われております。  これまでも生ごみの資源化に取り組む団体への支援など燃やさないごみ処理への徹底的な取り組みの必要性を訴え提案してまいりましたが、新年度における新たな取り組みが検討されているのかお伺いいたします。  今後減量計画の目標を前倒しして早く達成し、さらに引き上げる対応を求めまして、この場からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、台風19号による農業被害に対する支援策としての農家の負担軽減策についてでございますが、農地の復旧工事については、これは受益者負担金が生じるところではございますが、本災害が激甚災害に認定されたことから、通常より国庫補助率がかさ上げされまして、農家の負担軽減が図られることになります。  この激甚災害認定が早期に行われたことは、せめてもの災害直後の対応としては順調にいったのかなという感じがいたします。  市としては、国庫補助の対象となる補助災害のほかに起債の対象となる小災害にも取り組むことで、農家負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。  このほかに今回の台風19号の場合、特に圃場に堆積した稲わらの撤去に係る問題がクローズアップされたところでございます。  この撤去に係る経費を支援するために、国庫補助事業に取り組むこととしているところでございまして、この事業は土地改良区や農業生産法人のほか、農業者の組織する団体などが圃場から稲わらを市が指定する集積所に持ち込んで、その集積されたものを市が処分する事業となっておりまして、補助額の上限は稲わら1立米当たり5,000円ということになっております。  補助金については、農業者団体へ国から直接交付されますが、市においては事業主体への説明、補助申請手続等を支援してまいりたいと思っております。  次に、廃棄物の減量化、資源化についてでございますが、廃棄物の減量化は焼却施設などの中間処理施設及び最終処分場の負担の軽減による長寿命化や施設の修繕費用などの軽減につながるとともに、資源の有効利用、さらには環境への負荷を抑えることにもつながりますことから、極めて重要な課題として捉えてきたところでございます。  廃棄物の減量化、資源化の推進に当たりましては、まずは家庭から、あるいは事業所から排出される時点での取り組みが特に重要でございますことから、これまでも市民の一層の意識の向上を図るために、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。  具体的な取り組みを申し上げますと、自治会などを対象としたごみ分別の説明会の実施、廃棄物減量大作戦という冊子を作成して全戸配布して啓発を行ったほか、生ごみ減量機器の購入に対する補助、生ごみ減量機器体験モニターによる生ごみ減量体験の実践、飲食店における3010運動協力店の拡充による食品ロスの削減にも努めてきたところであり、これらは今後さらに強力に推進していく計画でございます。  さらに、もったいないクッキング教室の開催でありますとか、もったいないレシピの作成などを行って、飲食店だけでなく家庭での食品ロスの削減に向けて取り組んでまいりたいと思います。  廃棄物の資源化につきましては、各種の啓発や、それから有価物の集団回収への補助、古着あるいは使用済み小型家電の特別回収などの取り組みに努めてまいりましたが、本年度はこれらに加えまして、本年9月末から廃棄物の分別方法などをスマートフォンで手軽に確認できる一関・平泉ごみ分別アプリの導入を行って、導入から2カ月が経過いたしましたが、約1,800件がダウンロードされまして、活用いただいているところであります。  さらにオフィス製紙機ペーパーラボという機械でございますが、これを市役所の市民の部屋に設置して、11月からは市役所から排出される廃棄文書を再生して活用することで、市民のリサイクル意識のさらなる向上や環境教育につなげてまいりたいと思います。  事業系廃棄物につきましては、昨年度作成いたしました事業系廃棄物減量マニュアルによりまして、廃棄物の削減、資源リサイクルの推進について協力をさらに呼びかけてまいります。  また、一関市公衆衛生組合連合会が発行する公衛連だよりというものがございます。  あるいは市のホームページ、FMあすもを活用して、市民の皆様に廃棄物の減量化、資源化について協力を継続的に呼びかけてきたところであり、私自身も毎週のFMあすものラジオ市長室で、たびたび廃棄物の分別などについて触れ、市民の皆様に直接協力を呼びかけてきたところでございます。  廃棄物の減量化や資源化の推進に向けては、現在実施しているさまざまな施策に着実に取り組むことが重要と考えておりますが、さらに令和2年度に向けた新たな取り組みについても検討を指示したところでございます。  市民、事業所の皆様の御協力をいただきながら、廃棄物の一層の減量化、資源化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  できれば今年度中にもその構想を市民の皆さんにお示しをして、市民運動として展開をしていくような、そのようなイメージで考えているところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 台風19号による農業用施設、農地、農作物に対する被害状況についてでありますが、現在市で把握している被害状況を種別ごとに申し上げますと、水路、農道、頭首工、ため池の農業用施設災害については、復旧工事が40万円以上の国庫補助の対象となる補助災害に該当するものは17カ所で、復旧にかかる事業費が5,930万円、同様に復旧工事費が13万円以上40万円未満の起債の対象となる小災害に該当するものは452カ所で1億7,480万円、合わせて469カ所で2億3,410万円であります。  次に、田と畑の農地災害については、補助災害が21カ所で4,950万円、小災害が382カ所で9,621万円、合わせて403カ所で1億4,571万円であります。  次に、林道施設の災害については、補助災害が3カ所で3,600万円、小災害が81カ所で2,770万円、合わせて84カ所で6,370万円であります。  これら農林施設、農地災害復旧に係る事業費の合計額は4億4,351万円であり、これらの予算については先ほど市長が答弁いたしました稲わらの撤去費用と合わせまして一般会計補正予算(第5号)として11月1日の専決処分をし、本議会初日に議案第94号にて承認をいただいたところであります。  なお、通常は災害復旧事業の対象とならない13万円未満の起債に対しては、県では1農家の複数の被害箇所を合わせると13万円以上の事業費となる場合に、県と市町村がそれぞれ事業費の3分の1を補助する小規模農地等災害復旧補助金を11月11日の県議会で予算化したところであり、市においても現在事業の導入を検討しているところであります。  次に、11月7日現在の市で押さえました農作物等の被害について、推計値を申し上げます。  JAいわて平泉の米倉庫などの共同利用施設の破損は4棟で被害額は1万円ほど、同様にビニールハウスの破損被害は34棟で314万円ほど、水稲や果樹などの農作物等の被害は145.6ヘクタールで3,772万円ほど、ブロイラーの被害は1万7,519羽で874万円ほど、生乳の被害は880キログラムで9万円ほど、サケのふ化施設等の水産施設の被害が200万円ほどで、合計の被害額は5,170万円ほどと推計しております。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) ありがとうございます。  それでは、最初に農業災害から伺います。  まず、資料を見ますと、農家に直接大きな被害をもたらしたのは果樹とあります。  果樹となれば、ちょうど収穫期を迎えたリンゴかなと思っているのですが、内訳を把握しているのであれば教えていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 果樹の被害については、リンゴと和梨になります。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 近年果樹農家の共済加入率が下がってきているという話を伺いました。  どうしても再生産価格や生活費を考えると、なかなか共済への掛金が出てこないという、あるいはその基準が厳しいとかという話がございますが、今回の被害農家で共済で補填される金額がこれまでの生産の何%になるのか、その辺の把握はできているでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 共済制度による補償の状況でございますが、岩手県農業共済組合磐井地域センターによりますと、11月22日現在の台風19号による被害に係る市内農家への共済制度の対応状況をお伺いしたところ、水稲共済加入戸数は6,095戸で、加入面積が約5,377ヘクタール、そのうち被害申告があった戸数は23戸で被害面積は約13ヘクタールとなっております。  同様に果樹共済費でございますが、56戸で約57ヘクタール、そのうち被害申告のあった戸数は16戸で約16ヘクタール、それから園芸施設共済加入は961戸で1,985棟、そのうち被害申告のあった戸数は44戸で48棟と聞いております。  それから、支払い共済金につきましては、これは損害評価を行った結果に基づいて、年内もしくは年度内に共済の範囲内で損害額が補償されるということでございますので、その補償額については個々それぞれの被害に応じた額になりますので、市としては把握していないところであります。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) ぜひ今後の農業の再建というものを考えれば、やはり共済で補填される部分あるいは共済加入していない農家の救済策、これらも検討していかないと、入っていないのは自分の責任だよということで離農につながってしまえば、結果的には地域に大きな損失を招くというふうに考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 農林水産省のほうでは令和元年8月から9月の前線に伴う大雨、それから台風19号等による農林水産関係被害の支援対策として、共済制度については損害評価を迅速に行い、共済金、保険金の早期支払いを実施するということであります。  実際上、共済組合から聞くところによりますと、概算払いという形で8割程度はもう年内に支払うというような制度でございます。  それから、近年多発する自然災害に対して農林漁業者みずからに備えてもらうという観点から、地方公共団体及び関係団体と連携の上、本支援対策の実行時を含め、さまざまな機会を通して引き続き農業保険、収入保険、農業共済、そういったものの加入を促進していくということであります。  当市においても、できるだけ備えていただくということから、農業共済制度もしくは収入保険制度加入については必要に応じて周知してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 私が求めているのは、先ほど最初に市長にも伺いましたが、農業の被害によって後退すると、荒廃面積がふえるというのは、市長が進めている農商工連携あるいは地産外商等々に大きな影響を及ぼすと。  農業というのが一番基本になっているわけです。  ですから、共済に入ることを促していきたいではなくて、促すために市としても支援して、今の状態だと私が最初に紹介したように掛けるのが大変だと、それが市の施策になければ、これは行政ではないのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) もちろん台風被害において必要なのは、農業をやめないで再生産をしていただくということは非常に重要であると思います。  市のほうの施策としては、まずは農道や水路、そういったものは市のほうで対応して早期の復旧を図りたいと思いますし、農地の被害についても幅広く、補助災に該当しない小さな災害でも拾い上げまして、次期生産に間に合うように対策を行いたいと思いますが、共済制度、収入保険制度、これはまた別なものでございますので、もちろん公的な保険制度でございますから、この保険には国の支援も入っているわけです。  ぜひともこれに加入して備えていただくという点を進めていかないと、入らなくてもいいというような考え方は、農家の方々にはそれぞれの経営の中で考えていただいて、必要な保険を選択していただくというところに、やはり市としては周知というところに力を入れていく必要があると考えているところであります。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 全然政策になっていないです。  政策というのは、どうすれば農家が農業に意欲を持って進めるかと、そういう災害に対してもしっかり支援するという施策、そのためには共済制度があるのだと、でも、それがなかなか掛けられない。  では、市としても多少でも支援しましょうと、だから加入してくださいという、そういう心温まるような、少し思いやりを持って、ぜひ共済事業にも取り組んでいただきたいと思います。  ただ単に共済に入らないから、入っていないあなたが悪いのだというような農業施策はあり得ないということを申し上げたいと思います。  それから、次に行きます。  農地の問題なのですが、農地以外に対して今回は激甚災害、今の話では約4億4,000万円の事業費ということなので、市の負担は幾らですか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) それぞれ違いますけれども、農地でございますと、これはちょっと補助率が動きますが、激甚災害ですと過去5年の対応では補助率は96%まで上がるということであります。  ただ、この補助率はそれぞれ市町村の1戸当たりの農業被害額に応じてちょっと上下しますので、確定値でありませんが、96%というような補助率を受けるわけであります。  それに対して残りに市が災害復旧事業の起債を充てますので、それは大体3.6%になりますので、受益者の負担は0.4%ほどの負担、実際の工事費に対して0.4%の負担となります。  それに設計額が必要になってきますが、設計は補助対象になりませんので、設計額の10%ほどを事業者に負担していただきます。  設計額の残り90%については、市が起債を行って償還をいたします。  なお、起債については補助災の部分と単独災の部分で、ちょっと充当率が変わりますが、それぞれ交付税措置のある起債を活用させていただくところであります。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 今回激甚災害の指定を受けているということでありますし、今起債を起こしてと、起債に対する交付税は幾らですか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 補助災の部分は、充当率が95%で交付税が90%だったと思います。  それから、単独災の部分は充当率が74%で交付税は100%になってございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 今回激甚指定されていますから、たしか交付税も事業費の74%の起債が可能で、100%の交付税措置になるというふうに過去の例を見ると書いてあるのです。  そうすると、市の負担というのはほとんど交付税措置されるというふうに判断していいのではないですか。  農家には負担を伴い、市は交付税で対処すると。  だったら、農家の0.4%を市として、これは充当するというぐらいの思いやりがあっていいと思うのですが、この0.4%は幾らですか。  農家が負担しなければいけない0.4%というのは、大体概算で。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 先ほど交付税100%になるというものは、小災害の部分と補助災に係る設計額の単独費に係る部分ですので、農地災の補助に該当するものは市も負担が生じるところであります。  それは、小災害については激甚災害だということで取り組みをできるということになりますので、市としては激甚災害の関係もありますので、この小災害に取り組むということが1つの支援になろうかというように思います。  ちなみに、例えば100万円の被害があったと、工事があったという場合ですが、農家の工事費の負担は、補助率が96%とすれば農家の負担は4,000円プラス、設計が大体工事費の30%ぐらいかかるとすれば、その10%負担なので3万4,000円程度、100万円の工事でも3万4,000円程度のものになるというようなところであります。  それから、小災害の部分は、起債の部分は交付税が措置されるので、市の負担はないという話でございますが、これに係る職員の人件費であったり事務費というのは当然かかるわけですので、市も負担はあるということになろうかと思います。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) その負担は当たり前だと思います。  市民に奉仕するという立場で職員になってもらっているのですから、職員が市民の利益のために働くというのは当然のことでございます。  それで0.4%、先ほど4億円で判断すると160万円ですよね。  大体160万円を農家に負担させて徴収を考えるよりも、市で応援するからまず復興してよと言ったほうが、農家とすれば、さすが一関市だ、ということになりませんか。  これを徴収するために、今度はまた苦労するのです。  そして、農家がそれで判断に困るのです。
     何で困るかというのは、この事業に手を挙げるためには、工事額が確定する前にやるかやらないか手を挙げなければいけないでしょう、違いますか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 確かに農地についても全て農家の負担がないのはそれは望ましいことでございますが、共同利用するような農道それから水路については市で取り組みますので、どうしても個人的な財産に係る支援ということになりますので、受益者の負担をいただいてという部分が残ってしまうというのは、これは制度上やむを得ないのではないかと思っております。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 私が質問したことに答えてください。  今回農家負担が発生するということで頑張っていますが、どうしてもこの事業を導入しようとすれば、自分の負担額が確定する前に手を挙げなければいけないのです。  違いますか。  まず、それだけちょっと確認。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) この関係については、農家のほうにこの事業を実施するかどうかというのはお伺いしてから、それから事業に取り組むということであります。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) だから、農家の負担が伴いますよ、事業をやりますか、やりませんかと言われれば、ではどうするかなと、俺も70歳になったから、とても直す気力はないというふうになったらどうするのですか。  それが、あなたのところはわずかですけれども、負担を伴わないと、市が持ちますからぜひ手を挙げてくれと言ったら、皆さん手を挙げますよ。  それが幾らの負担になるかわからないけれども、手を挙げて測量して、実際に負担になったときに、だったら払えないからやめますとやめることができる事業なのですか。  できないでしょう、国庫補助ですから。  どうですか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 補助申請なり起債申請したということになりますので、途中でやめるというのはなかなかそれはいかないものだと思います。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 市長はこれまでも農業を基幹産業として一関市の産業を組み立ててきたということを考えれば、農商工連携でも、あるいはそれこそ地産外商でも農業が中心になると。  そのときにやはり今回の災害を機会にやめようという方向ではなくて、今回の被害を受けたが、その部分は応援するから、ぜひ継続してほしいということのほうが市行政の果たす役割とすれば重い決断ではないかなと私は思うのですが、それでもやはり負担はしていただきますと、今手を挙げなければ、後でやめることはできないから今判断してくださいとやるのですか。  どうでしょう。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 台風19号に限らず、さまざまな災害があるたびに、さまざまな産業に携わっている方々がそれぞれの立場で被災をされてございます。  それは産業にかかわっている方のみならず、産業ということではない方たちにおいても同じでございます。  ただし、先ほど来お話しのとおり、農業につきましてはそのとおり基幹産業であります。  また、もう1つの特徴としましては、個人の投資額がほかの産業に比べても多いというような特徴がございます。  したがって、このような高率の補助、そういった支援策が用意されていると、そういったことだと認識をしてございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) そのような答弁を続けるうちは、ますます農家が減るということを承認するようなものです。  やはり農業が果たしてきた役割というのをしっかり認識して、どう支援すればいいのか。  税金を平等に使うというのは、困った人に使うから平等なのです。  やはりそこをしっかり踏まえて対応していただきたい。  やっていない自治体がないわけではないのです。  あるいは先ほども言いましたように、しっかり今回の災害事業費の交付税を上手に使えば市の負担も軽減されますから、そこはもう少し知恵を絞って対応していただきたいと思いますので、ぜひお願いします。  それから、時間が2分しかありませんから、最後にごみ減量なのですが、結局は新年度においても思い切った対策というのはないというふうに判断していいのでしょうか。  どうでしょう。  先ほど市長が延々と並べましたが、あれは今までやってきたのを徹底するというふうにしか聞こえなかったので、よろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 新年度をにらんで市民の皆さんと一緒に市民運動的に展開していくことを今構想中だということを最後に明言しておりますので、御期待ください。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 令和2年度の取り組みに期待して終わります。 ○議長(槻山隆君) 藤野秋男君の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  以上で本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、12月13日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  御苦労さまでした。 散会時刻 午後3時35分...