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第72回定例会 令和元年12月(第2号12月 5日)

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  1. 一関市議会 2019-12-05
    第72回定例会 令和元年12月(第2号12月 5日)


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    第72回定例会 令和元年12月(第2号12月 5日)   第72回一関市議会定例会議事日程 第2号 令和元年12月5日 午前10時 開議 日程第1一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第2号に同じ 出 席 議 員(30名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  11番  千 田 良 一 君   12番  佐 藤 敬一郎 君  13番  菅 原   巧 君   14番  岡 田 もとみ 君  15番  菅 野 恒 信 君   16番  千 葉 信 吉 君
     17番  金 野 盛 志 君   18番  勝 浦 伸 行 君  19番  小 山 雄 幸 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  千 葉 大 作 君   22番  小野寺 道 雄 君  23番  橋 本 周 一 君   24番  藤 野 秋 男 君  25番  石 山   健 君   26番  岩 渕 善 朗 君  27番  千 葉 幸 男 君   28番  佐 藤 雅 子 君  29番  沼 倉 憲 二 君   30番  槻 山   隆 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  佐々木 裕 子     事務局次長  佐 藤 正 昭 局長補佐  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木   淳 君     まちづくり推進部長                                   佐 藤 孝 之 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  佐 藤 鉄 也 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      二 瓶 昭 弘 君     下水道部長併任水道部長                                   鈴 木 伸 一 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     伊 藤 秀 一 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   鈴 木 美 智 君   消防本部消防長   菊 地 和 哉 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  永澤由利君の質問を許します。  永澤由利君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) おはようございます。  一政会の永澤由利です。  議長の許可をいただきましたので、通告により質問をいたします。  質問に先立ちまして、10月12日から13日に日本各地を襲った大型の台風19号の被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。  質問の1つ目は、この台風がもたらした一関市における被害の状況や台風襲来時の対応について、また被害額など、台風19号災害の検証をどのように捉えているのか伺います。  検証の質問の中で、さらに4項目について伺います。  最初は、情報の伝達について十分に機能が発揮できたか伺います。  さかのぼって、台風19号通過前の10月10日ごろからテレビ報道などで観測史上初となる大型台風の接近が予想されていたため、多くのイベントが中止されました。  このことは、主催者の賢明な判断が評価されてよいことであると思っています。  今後地球温暖化等の影響で観測史上初と予測される被害が多く発生すると危惧される中で、今回の災害の検証は市民の安全、安心を守る上で重要な要素になると思われます。  そこで、今回の情報伝達手段についてどのように考えているのかを伺います。  台風19号の検証についての2項目めとして、避難所の対応について伺います。  避難所開設の状況、対応が適正であったか伺います。  また、今回の地域ごとの避難所数と避難者数についても伺います。  また、避難所の開設については市民センターが多く指定されたと聞いておりますが、避難者の移送についての考え方や決まりがあるかどうかも伺います。  台風19号の検証の3項目めは、農産物の被害について伺います。  農産物の被害状況、品目ごとに被害面積と被害額を伺います。  台風19号の検証についての4項目めは、新聞によると台風19号による被害状況について、被害額14億円と報じられたところであり、土木関係が7割に上るとあります。  土木関係、農林関係などの被害額に対して国からどれほどの予算措置がなされるのか、国の査定を経てから決定されると思うので、今時点の見込みの金額をお願いいたします。  この質問に関しては、初日の専決処分、一関市一般会計補正予算の中でも国や県からの補助金や地方債の金額について説明をいただきました。  昨日の地元紙でも大きく報じられたところでありますけれども、再度御答弁をお願いするものであります。  続いて、大きな質問の2つ目、プラスチックごみ、ペットボトルごみの現状について伺います。  世界的な課題となっているプラスチックごみの分別に対する市の課題は何かを伺います。  市では、これまで廃棄物減量を目指して、市民に対してごみ減量の現状を周知するための配布物を作成し、研修会なども開催して市民に減量化を働きかけてきましたけれども、燃やすごみの中にプラスチックごみの混在も多くあると思っています。  プラスチックごみの分別について世界的な関心が集まる現在、さらに市としてどのような啓発や対策を推進するのか伺います。  自治会等の集団資源回収の取り組み実績が高いことから、廃プラスチックごみ類及びプラスチック類のペットボトル、白トレーについても集団回収事業対象品目に加えることにより、分別が一層促進され、燃やすごみの減量化にも大きく貢献するものと考えられます。  市からのチラシでは、平成27年度のリサイクル率、排出された廃棄物のうち、資源化された量の割合をリサイクル率であらわしますが、全国平均20.4%、県平均18.5%、一関市はさらに下回り、15.8%です。  市は、先ごろ県内自治体で初のペーパーラボを導入して資源化を図っています。  市民一人一人が行うリサイクル率も向上したいものであると考えます。  今後企業においてもレジ袋の有償化などの取り組みが進むと感じていますが、世界的な課題の廃プラスチック類の分別の強化策を伺います。  一関市が取り組む資源エネルギー循環型まちづくりならではの施策を期待して質問をするものであります。  次に、大きな質問の3項目め、児童生徒の月経関連疾患への対応について伺います。  この質問については、大変デリケートな部分もありますが、月経困難症、子宮内膜症は予防、治療が可能であり、早期の治療が重要であると思うところから、質問をするところであります。  平成27年12月に定めた第4次男女共同参画基本計画にある生涯にわたる男女の健康の包括的な支援の中で、特に女性についてはその心身の状況が思春期、出産期、更年期、老年期等、人生の各段階に応じて大きく変化するという特性に着目して、長期的に支援するとあります。  特に現代女性の晩産化、少産化は、女性の年齢別出生率の変化から見てとることができます。  女性のライフスタイルが変化していることで、女性特有の病気を発症していると日本子宮内膜症啓発会議が提唱していることもあり、過去に女子生徒の月経関連疾患調査を実施したことがあるか、女性特有の病気への学校現場での対応、それらについての教育、小中学校で児童生徒のうちから正しい知識や相談ができる体制などが必要と考えられますが、現状やこのことについての見解を伺います。  また、学校医に婦人科の医師がなっている体制がとられているのかも伺うものであります。  以上、大きな質問項目3項目でありますが、SDGsが掲げる持続可能な17の開発目標の中で、3、全ての人に健康と福祉を、11、住み続けられるまちづくりを、13、気候変動に具体的な対策を、として、自然災害にも強く、社会的弱者に配慮できるよう願い、壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 永澤由利議員の質問にお答えいたします。  まず、台風19号に係る市民への情報伝達についてでございますが、当市では災害時における避難情報の発令のタイミング、あるいは災害情報の伝達については、一関市地域防災計画及び洪水危険河川の監視計画に基づいて実施をすることになっております。  今回の台風19号に係る情報伝達手段としては、1つには屋外広報マスト、それからFMあすもの専用ラジオの自動起動、そして緊急速報メール、それから広報車や戸別訪問、こういう各伝達手段の特性を生かしまして、複数の手段により情報の伝達を行ったところであります。  情報伝達時の気象状況、あるいはその時間帯、また情報を伝達する対象地域などの状況に応じて、全ての市民に対して情報が伝わるように努めたところでございます。  この情報伝達が十分に機能を発揮できたかという御質問がございましたが、迅速かつ確実な情報伝達へのさらなる工夫、より効果的な情報伝達のあり方といった面から検証を行いました。  その結果、見直すべき点として、1つには避難勧告の発令から情報伝達が終了するまで時間を要した部分があったということ、それから避難指示を発令したのが深夜の時間帯でございました。  そのため、緊急速報メールとFMあすも専用ラジオの自動起動は実施しなかった、これを避けたということでありました。  既に台風19号に関する一連の経過、すなわち台風の到来前から災害が収束するまでの間の情報伝達の内容と、その方法について検証を行ったところでございまして、改善の必要のあるものについては運用を見直しするよう指示をしたところであります。  災害時の情報伝達にあっては、各伝達手段の特性を生かして、あらゆる媒体を通して市民に情報を伝達していくため、今後も改善を重ねてまいりたいと思います。
     次に、避難所についてのお尋ねがございました。  市では、台風19号の接近に伴いまして、深夜における大雨と暴風の中での避難は危険であるという認識から、明るいうちの早目の避難行動が必要と判断して、午後3時に自主避難所26施設を開設いたしました。  そして、午後4時に避難勧告を発令して、最終的にはその後に追加した施設を含めて、全部で37カ所の避難所を開設したところであります。  今回の台風で開設した自主避難所のうち、浸水想定区域内にあるものは全部で5つの施設がございました。  サン・アビリティーズ一関、それから山目市民センター、中里市民センター、大原市民センター、そして東山農村勤労福祉センター、この5つの施設が浸水想定区域内にあるわけでございますが、これらの施設は浸水想定区域内にあることから、水害時における地域避難所にも位置づけていないところであります。  しかしながら、住民の皆さんからの要望があったこと、それから住民の方々が行きやすい場所にあることなどから、初期段階における自主的な避難先としてこれを提供して、早目の避難に結びつけるために、これまでも一関市地域防災計画の枠外における措置、そのような位置づけで自主避難所として開設してきたものでございます。  このため、河川の水位が上昇して危険な状態になることが予測された場合には、早い段階で他の避難所に移動していただくこととしているところであります。  今後についてでございますが、水位の変化に伴って避難先がその都度異なるということは、住民の皆様に混乱をもたらすことも十分に想定されますことから、浸水想定区域内における自主避難所の開設については、これを見直したいというふうに考えており、このことについては今月開催を予定しております一関市防災会議において委員の皆さんから意見を伺いたいと考えております。  また、避難所の変更については、地元住民の皆様に御理解をいただくことが不可欠でございますので、対象地区の行政区長さん及び自主防災組織の代表の方々の御意見を聞いた上で対応してまいりたいと思います。  次に、避難所への移動についての御質問もございました。  一関市地域防災計画において、避難の誘導は消防団、自主防災組織等の協力を得て、住民を安全かつ迅速に避難場所に誘導すると、そういうふうに定めているところであります。  また、避難行動要支援者などの誘導については、一関市避難行動要支援者の避難支援計画において個別に避難支援者を定めて避難の支援をすることとなっております。  避難は、住民がみずから身を守るための自助、みずから助ける自助と、それから隣近所や地域コミュニティーで助け合う共助、ともに助けると書きますが、この自助と共助の力で避難をしていただくことが重要であると認識しておりますことから、今後においても自主防災組織などの活動支援を通じて、早期の避難行動と要配慮者などの避難支援活動が実施できるように周知を図ってまいりたいと考えております。  なお、台風19号の対応においては、一部の地域で河川の水位の上昇に伴い、消防団の協力をいただいて緊急的に避難者を車両で移送したところでございまして、今後も緊急性、必要性があり、かつ対応可能な場合には、状況を適切に判断して対応してまいりたいと考えております。  次に、プラスチック廃棄物についてでございますが、一関地区広域行政組合の一関、大東の各清掃センターに搬入された廃棄物に占めるプラスチックの割合、これはここ数年のデータで見ますと、およそ2割という状況になって推移してきております。  廃棄物の適切な分別による排出については、市民の皆様の御理解と公衆衛生組合などの御協力をいただきながら推進に努めているところでございますが、家庭や事業所から可燃物として排出されているものの中には、適切に分別すれば資源化できるプラスチック類が混入されていることは、かなりの量がございます。  このことは、分別における重要な課題であると捉えているところでございます。  その主な理由、要するに分別が徹底されていないという理由については、1つにはプラスチック類を資源として排出するための洗浄、洗わなければだめなのです。  その洗浄が面倒だと考える方がいることも事実でございます。  それから、リサイクルに関する意識が低い、あるいは関心がないという方もいらっしゃいます。  それから、資源となるプラスチック類であるかどうかという判断が難しいというふうに思っている方がございます。  さらには、分別の細かい方法がわからないという方がおりまして、これらが要因となっているものと捉えているところでございます。  このため、市はこれまでも自治会などを対象としたごみ分別の説明会の実施でありますとか、廃棄物減量大作戦、という冊子をつくりまして、これを全戸配布したり、あるいはFMあすもなどを通じて適正な分別の呼びかけなどを行ってきているところでございます。  私自身もFMあすものラジオ市長室という番組の中で、毎週のように分別の徹底について市民の皆様に直接協力を呼びかけているところでもございます。  さらに、本年9月末からは、廃棄物を共同処理している平泉町との共同で、分別方法などをスマートフォンで手軽に確認できる一関・平泉ごみ分別アプリ、これを導入するなど、新たな取り組みにも努めてきたところでございます。  市民の皆様に分別をさらに徹底いただくためには、今後ともわかりやすく、また関心を引くような分別方法の周知、それからリサイクル意識の向上のための効果的な啓発、これらの取り組みが何よりも重要であると考えておりますことから、これらの取り組みの強化によるリサイクル意識の向上に努めて、プラスチック類を含む廃棄物の資源化を一層進めてまいりたいと考えております。  市が進めている資源循環型のまちづくり、これを実現するためには、この分別の徹底、資源化の徹底によるリサイクル意識の向上は絶対条件であると認識しております。  また、一関地区広域行政組合では、新しい廃棄物処理施設の建設に合わせて、分別や収集などの見直しについても今後検討していくこととしており、組合とも協議をしながら減量化、資源化に努めてまいりたいと思います。  有価物の集団回収についてのお尋ねもございました。  現在金属類、それから古紙、瓶等について行っているところでございますが、その対象品目に容器包装のプラスチック及びペットボトルを追加することにつきましては、まず現在これらが公益財団法人日本容器包装リサイクル協会への引き渡しで適正に処理されているということ、それから2つ目として多くのスーパーマーケットの店頭で回収が行われているということ、これらの状況がありまして、当面はこれらの状況を見ながら検討してまいりますが、市の取り組みの本気度を広く周知することによって、民間事業所においても一層の取り組みの強化を期待するものでございます。  また、プラスチック廃棄物の減量化、資源化について、市民の意識をさらに高めていただくための効果的な啓発や、率先した実践などの新たな取り組みについても検討を指示しているところでございます。  さらに、各種施策の取り組み状況や成果などについても、市の広報やホームページなどの媒体を活用しながら、市民に目に見える形でわかりやすくお知らせをしてまいりたいと考えております。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、児童生徒の月経関連疾患への対応についてお答えいたします。  健康、安全な生活のために必要な習慣を養い、心身の発達の調和を図ることは、学校における教育の重要な目標であり、その内容は保健教育、保健管理において指導されております。  まず、月経関連疾患調査の実施の有無については、市ではこれまで実施しておりません。  この内容は大変ナイーブな問題を含んで、思春期にある女子生徒の心の問題とも関係することから、慎重に扱う必要があります。  また、法令上実施指定のない調査であり、他の市町村でも実施していないことから、現時点では実施する予定はないところであります。  次に、月経関連疾患の相談体制について、月経についての保健指導は小中学校では行われております。  小学校保健体育学習指導要領では、保健体育科の第3学年及び第4学年において、体の発育、発達を学ぶこととされております。  その中で、思春期の体の変化として、初経について、また体の発育、発達には個人差があること、適切な運動や食事、休養及び睡眠が必要なことなどを学習しております。  また、中学校保健体育学習指導要領では、保健分野で心身の機能の発達と心の健康について学習することとされており、その中で生殖にかかわる機能の成熟において、女子には月経が見られることなどを学んでおります。  平成27年に文部科学省から児童生徒の健康診断マニュアルが発刊されておりますが、その中には月経痛及び月経周辺期に繰り返し腹痛、頭痛、嘔気、嘔吐などの症状が強く、授業を受けることが困難な場合は、月経困難症として産婦人科受診を勧めるとあります。  また、疼痛に対しては、腰を温めたり有酸素運動をしたりするなどの対処法や、痛みのピークに達する前に非ステロイド系消炎鎮痛剤の服用を勧め、月経痛を我慢させないよう指導するとあります。  これらの個別対応を基本として、例えば修学旅行などの前には家庭から詳しい健康調査票を提出していただいたり、または月経について養護教諭から話をする機会をつくるなどして、生徒初め保護者にも安心していただけるよう配慮しております。  なお、学校医には婦人科専門の医師は入っておりませんが、学校医からこのことについての助言等は受けられるものと捉えております。  また、思春期の女子に対する婦人科的診察は必須検査項目ではないものの、月経関連にかかわらず、体の不調や悩みに対する相談には、養護教諭ら女性教職員を中心に学校それぞれで相談体制を整えて随時対応しております。  学校のみでなく、家庭においても女性特有の体の変化についても話題としていただくよう、機会を捉えて保護者にお願いしているところであります。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 避難所の開設数及び避難者数についてでありますが、地域ごとに避難所の開設数と避難世帯数、避難者数の順に申し上げますと、一関地域は15カ所、241世帯、477人、花泉地域は6カ所、59世帯、124人、大東地域は6カ所、106世帯、194人、千厩地域は5カ所、39世帯、81人、東山地域は2カ所、177世帯、276人、室根地域は1カ所、18世帯、27人、川崎地域は1カ所、24世帯、53人、藤沢地域は1カ所、19世帯、40人、市全体では37カ所、683世帯、1,272人となっております。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 農畜産物の被害についてでありますが、大雨による水田や畑の冠水、強風によるリンゴの落果などがありました。  それから、畜産物の被害については、鶏舎に雨水が流れ込んだことによるブロイラーの死亡や、酪農農家の生乳を冷やす機械が台風による停電で停止し、出荷不能となった被害がありました。  11月7日現在、市で取りまとめました品目ごとの被害面積と推計した被害額を申し上げますと、水稲の被害面積は71.5ヘクタールで被害額は69万円ほど、同様に豆類、雑穀は23ヘクタールで134万円ほど、ピーマン、ナス、ホウレンソウなどの野菜は2.06ヘクタールで857万円ほど、リンゴなど果樹類は48.85ヘクタールで2,626万円ほど、花卉類は、花ですが、0.19ヘクタールで84万円ほど、ブロイラーは1万7,519羽で874万円ほど、生乳は880キログラムで9万円ほど、農畜産物の被害額の合計は4,655万円と推計したところであります。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 国の予算措置についてでありますが、広範囲にわたり甚大な被害をもたらした台風19号による災害について、国では本年11月1日付で全国を対象として激甚災害に指定したことから、当市においても復旧に向けた国の特別な財政措置が講じられることとなったところであります。  激甚災害の指定を受けますと、地方公共団体が行う災害復旧事業への国庫補助率のかさ上げ措置が講じられます。  通常の災害復旧事業の国庫補助率は、復旧対象施設によって異なりますが、例えば道路、河川などの公共土木施設の場合は、通常70%程度のところ、かさ上げの措置が講じられ、80%台まで、農地、農業用施設については、かさ上げ後の補助率が90%台までそれぞれ引き上げられる見込みです。  また、災害復旧に係る地方債の元利償還金の一部について、次年度以降普通交付税による措置がなされます。  当市における今回の台風19号による被害額は、11月14日現在で取りまとめた状況で約14億2,000万円に上ります。  この被害額14億2,000万円には、市が復旧事業を行う道路、河川などの公共土木施設、小学校、中学校などの公立学校施設、農地、農業用水路、農道、林道などの農林業施設のほか、市が行う復旧事業の対象とならない民間所有の施設の被害も含むものであります。  一方、補正予算(第5号)の約15億5,000万円には、市が行う復旧事業の対象とならない民間所有の施設は含まず、専決処分日以後の調査により見込まれる被害額の増加などや、災害応急対応に充用した予備費5,000万円の増額も含むものであります。  今回の被害に対する国の財政措置につきましては、補正予算(第5号)の歳出約15億5,000万円に対して約11億4,000万円、およそ4分の3に相当する額が国から財政措置がなされるものと見込んでおります。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございました。  検証の報告をいただいたところでございますが、最初に通告に沿って情報伝達について再質問をしたいと思っております。  市民と議員の懇談会というものが10月24日に行われ、私は花泉地域と川崎地域の担当として参加をいたしました。  いまだ台風19号の影響があり、情報伝達についての意見が多く寄せられたところでした。  情報伝達については、防災無線が聞こえない、または反対にうるさい、2回繰り返すのはよくない、などです。  防災無線について、今後どのように対応するのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 防災無線がうるさい、または聞こえなかったと話されることへの今後の方針ということでございますが、防災行政無線は市内一斉に情報が届けられる効果的な手段である一方、聞く場所や天候による影響を大きく受ける特性があることから、台風19号の情報伝達についてはこの特性を見きわめた運用を行い、台風が襲来し、気象状況が悪化した段階において、FMあすもの自動起動や緊急速報メール、広報車や戸別訪問など、多様な手段を用いて市民への情報提供をしたところであります。  当市においては、防災情報等の伝達手段として、屋外においては屋外広報マスト、屋内についてはFM専用ラジオという2種類の手段を基軸としているところであり、防災行政無線は屋外にいる方に対して、市内一斉に情報が届けられる有効な手段であります。  今後の方針についてでありますが、平成27年度に行った可聴調査の結果を踏まえ、非可聴エリアの解消に向けた取り組みを継続するほか、音が聞こえない、または聞き取りにくい、音量を低くしてほしいなどの音量に対する要望については、スピーカーの方向や角度、アンプの出力等を変更し、個別に対応しております。  今後もそのような方向で対応してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 聞こえないというところのマストにつきましては、不足しているというようなことはないのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 可聴調査の結果、聞こえないというところ100世帯、または土砂災害で影響のある20世帯という基準を設けまして、今後設置していくという方向で進めております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、今後さらに検討して、ふやしていくという考えでよろしいでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 全域的な判断を加えての判断となりますが、今後そのように進めてまいります。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) FMあすもについての情報伝達ですが、台風接近の際に自動起動することや防災協定を結んでいることもあり、FMあすもを聞けば情報がわかるというようなことがありますが、FMあすもへの今回の評価、見解についてはどのように評価をされているのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 今回の台風19号に係るFMあすもからの情報伝達に対する評価ということでありますが、台風19号については10月12日、13日が一番大きな影響があったところでございますが、先ほど議員からの質問の中にもありましたように、事前にかなり大型で影響が大きい台風であるということが報じられておりましたし、市のほうでもそういうような情報はつかんでいたところであります。  それらをもとに、放送事業者としてみずから気象情報番組を流すなど、また深夜にあっても必要な情報を特別番組として編成して流すなど、積極的な情報発信をしていただいたと評価してございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございました。  平成31年3月に内閣府で避難勧告等に関するガイドラインを改定して、それを受けて一関市においても改定されたと思いますが、10月13日の午前0時40分、気象庁から大雨特別警報が発令され、エリアメールが配信されたところです。  これは、警戒レベル4となるのでしょうか。  このことは、市も同様なレベル4としての捉え方でよろしいでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 大雨特別警報についてでございますが、これについてはレベル5相当となっております。  警戒レベルは1から5までございますが、1と2につきましては気象庁で発表するものでございます。  3から5につきましては各市町村で発表することになっております。  ですが、特別警報の際はレベル5相当という、相当、という言葉をつけて気象庁で発表しております。  気象庁の警戒レベルの相当の情報は、大きな範囲で迫っている危険度のレベルを知らせる防災気象情報でありまして、具体的な危険性やその範囲、避難のタイミングなどの情報は、市町村の避難勧告等の警戒レベルで発表しているものでございます。
    ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) レベル5というような認識になるということがわかりました。  同時間に、千厩地域の話で恐縮でございますが、千厩町神ノ田地区、浸水想定地域で避難指示となったわけですが、先ほど市長の御答弁にもありましたけれども、メール配信はされませんでした。  これについて、どのようなことか伺います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 避難指示(緊急)の緊急速報メールが流れなかった理由についてでございますが、大雨の影響により千厩川の水位が上昇し、氾濫の危険性が高まったため、10月13日午前0時30分に千厩川流域の千厩町千厩地内の一部に避難指示(緊急)を発令したところでございます。  今回の住民への周知については、対象地域が極めて限定されていたことから、消防団が戸別訪問を行い、各世帯へ情報伝達いたしました。  このため、対象地域の状況や情報伝達の時間などを総合的に判断し、緊急速報メールの配信は行わなかったものでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 今おっしゃったとおり、千厩町神ノ田地区、私はこの浸水想定地域に住んでおります。  午前0時40分過ぎに氾濫危険水位を越えたということで避難指示が出され、消防署員、それから消防団員が戸別訪問して避難指示を伝達して、避難誘導をしていただきました。  このことについては、大変感謝をしているところでありますし、避難所への搬送についても公用車で搬送するとのことで、心強く感じたところであります。  けれども、他地域でも同様の対応だったのでしょうか。  もちろん浸水想定地域の範囲によって対応に差があるかもしれませんが、一関市内、全地域の中での避難想定地域への対応について、同じだったのかどうか伺います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 移送について、全地域そのような対応をとったのかということでございますが、一関地域についてでございますが、避難準備情報から避難勧告に切りかえた際に、自主避難所から安全な避難所に移動する際には、市の公用車を使いまして移動したという例もございます。  そのほか、ほかの地域でそのような事例があったかというところは把握しておりません。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 避難勧告が出されると同時に、自主避難所が避難所に自動的になるのかどうかも伺います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 自主避難から避難勧告に切りかわった場合は、その避難している場所につきましては避難所に切りかわるということでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 避難指示が出てからは、自動的に自主避難所が避難所になるということであるということは、理解はしておりました。  大変失礼いたしました。  それでは、避難所の対応についての再質問をいたします。  市内の浸水地域における避難所開設に当たっては、先ほど市長の答弁にもありましたが、市民の要請であったり、通例であったりというようなことで、避難想定地域の5カ所を開設して、一時的には避難をした、あるいはそのまま避難をしたというようなことでの課題があるというようなお話もいただきましたが、不適切な避難所開設であったことなども今後に生かしていただきたいというふうに思っております。  避難区分の市民への再周知について、先ほど市長のほうからも答弁をいただきましたが、区長や一関市防災会議、それから地元住民の意見を聞いてというようにありますが、一時避難場所などという曖昧とも受けとめられかねない表現の見直しもできているのか心配をされるところであります。  この一時避難場所というような理解については、今後どのような整理の仕方をされるのか、このまま残すものか伺います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 一時避難場所、または避難所との言葉の違い、例えば沿岸のほうで津波があった場合は、高い避難タワーとかつくっていますけれども、そういう場所が避難場所となるものでございます。  緊急に避難する場所。  垂直避難とか、とにかく命だけは助かるという場所が一時避難場所という表現になります。  避難所は、一定期間自宅が危険な状態だという場合に避難して、その危険な期間をそこで生活する場所が避難所という表現になっております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、避難準備情報時の高齢者の避難方法、先ほど自助、共助というお話もいただきましたけれども、具体的な避難方法を行政区ごとに明確に定めて徹底を図ることが必要かと思いますが、そのことの取り組みについては今後どのような形で検討されているのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 消防防災セミナーというセミナーを開催しておりますが、そういう中での周知、または自主防災組織の中で独自にそういう防災マップを作成したり、避難訓練をしたりという中で取り決めをしているという事例もございますので、その辺を消防防災セミナーの中で広く知らしめて、指導してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 消防庁から11月28日現在で、台風19号及び前線による大雨被害による人的被害が死者98人、行方不明者3人に上るというふうに報告をされております。  そこで、繰り返しますけれども、避難所に早目に避難して安全を確保することが重要と考えております。  市民の災害時の心配、不安を解消する手だてとして、避難所の開設は今後さらに重要になってくると思われます。  そこで、関が丘市民センターの駐車場の確保について伺います。  今回の大雨災害の対応については、当初避難所は開設されないことになっていましたが、市民の問い合わせにより開設したと聞いています。  さらに、東日本大震災では被害が大きかった地域であります。  現在関が丘市民センターは駐車場がない状態であります。  なので、避難所指定された場合の駐車場の確保について伺います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 関が丘市民センターの駐車場についてでありますが、関が丘市民センターには現在五、六台程度の駐車スペースしかなく、利用者は駐車場の確保に苦慮している状況にあります。  このことから、市では現在駐車場候補地の調査など、駐車場の整備に向けた具体的な検討を行っているところであります。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 早期の推進をお願いしたいというように思っております。  先ほど避難者数を御答弁いただきました。  今後高齢者等の増加により災害発生が予測される場合、避難者がさらに増加するのではないかと思うところであります。  そこで、避難される人の多くは日本間で横になりたい、畳の部屋ですね、けれども、日本間だけでは不足する事態が考えられるとき、市民センターなどでは会議室が数多くありますので、利用される場合、横になっても支障のないカーペットなどの敷材を整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 避難所の環境についてでありますが、避難者が利用する場所については、畳敷きの和室やビニールタイル敷きの会議室、さらには体育館などと、避難所となる施設により異なっているところでございます。  また、避難者の人数が多くなった場合などには、予定していた部屋以外に別な部屋を利用する場合もあります。  これまでは、避難所となっている施設で所有しているカーペットやマットなどを利用してきたところでありますが、施設によっては所有していないところもありますことから、今後はフローリングなどの部屋を利用する際に使用するカーペットなどの敷材の配備について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) さらに、避難所として指定となっている場所にテレビの設置があるかどうかも伺います。  今回は、短時間での利用がほとんどだったかと思いますが、そしてさらに避難の期間が真夜中というようなこともあり、必要とされなかったかとも思いますが、長期間ということの想定があれば、テレビという手段は必要不可欠と考えますが、このテレビのない避難施設があるかどうかと、それから設置についてお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 避難所の避難する部屋によりまして、テレビがないところも実際にございます。  テレビの設置につきましては、避難所には乳幼児から高齢者まで幅広い年代の方々が避難しており、静かな環境で休みたい方もおります。  また、避難所によってはテレビアンテナの配線がなく、テレビを見ることができない場合もありますことから、避難している部屋へのテレビの設置については、それぞれの避難所の事情により対応してまいりたいと考えております。  しかしながら、避難者の方々が気象情報を得ることは必要なことでありますので、避難所のロビーなど、共有スペースへのテレビやラジオの設置を含め、避難者への気象情報の提供方法について検討してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) テレビというのは、当たり前のように家庭にはありますけれども、避難所においても、設置は大変重要であると考えますので、お願いしたいと思います。  今乳幼児の話も答弁の中にありました。  乳幼児が避難する場合、泣き声を気遣って避難をちゅうちょすることがあってはならないと考えますが、乳幼児や幼児に配慮するための敷材の確保があるのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 避難所における乳幼児を抱えている親御さんなどのプライバシーの保護等でございますが、一関市地域防災計画の中で可能な限りプライバシーの確保を行うこととして定めておりまして、乳幼児や女性などの要配慮者に対しては、プライバシーの確保ができる別室などを利用していただくこととしております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、農産物の被害について1点だけお伺いをしたいと思います。  大変多額な被害であったというようなことを思って、先ほど答弁をお聞きしたところです。  それで、台風被害により減少した収入分の制度的保障はどのようになっているのか、今年度から収入保険制度がスタートしておりますが、この収入保険制度への加入状況、または収入保険制度での取り組み状況について伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 収入保険による補償についてでございますが、収入保険制度の補償内容は、保険期間の収入が過去5年間の平均収入額の9割を下回った場合に、下回った額の9割を上限として補填されるものとなっております。  岩手県農業共済組合磐井地域センターから、今回の台風19号で被害を受けた農畜産物は、その収入保険の対象作物になると聞いております。  また、今回1割以上の減収を申し出た経営体は市内で現在8経営体とのことでありますが、保険金の支払いは令和2年3月に確定する決算の資料を確認した上での判断となるため、実際に保険金を受ける経営体数は変動する可能性があるとのことであります。  なお、収入保険には加入せず、従来の水稲共済や果樹共済などに加入されている方については、年内もしくは年度内にそれぞれの共済制度により補償するとのことであります。  次に、収入保険の加入状況でございますが、本年10月31日現在の市内の加入者は115経営体が加入してございます。  現状としては、岩手県農業共済組合では本年1月に制度が始まったばかりであり、加入は一部の経営体にとどまっておりますが、まずは制度の説明等、理解を図ることを目的に加入を推進しているとのことであります。  また、今回台風19号の被害が大きかったということでありますので、農家からこの収入保険制度の問い合わせというのも実際あるということでありますので、引き続き新規加入の推進を図っていくとのことであります。  市におきましても、毎年2月に各集落を回って開催する営農座談会、こういうものがありますが、今後もこういう自然災害それから価格の低下などに備えて、収入保険それから水稲共済など、これは公的な保険制度でございますので、この加入を促していくとともに、収入保険については加入の前提が青色申告になっていますので、青色申告の普及を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問を終わります。  次に、佐藤雅子君の質問を許します。  佐藤雅子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 10月の台風19号の影響により、被害に遭われた多くの皆様方に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興、復旧をお祈り申し上げます。  さて、議長よりお許しをいただき、初日2番目に質問の機会を与えていただきました清和会の佐藤雅子であります。  通告に従い、3点について質問をさせていただきます。  第1点目は、教育課題についてであります。  年々不登校の児童生徒が増加傾向にありますが、現状と対策について伺います。  11月19日、一関市総合教育会議が東山市民センターで開催され、不登校者の増加が喫緊の課題であるということが問題視されました。  先日ある住民から、日中お母さんと2人で散歩している中学生らしい方が時々見受けられるけれども、学校に行っていないのではないのと問われました。  そのような経緯もありましたので、当市の不登校の実態はどのようになっているか、また未然に防ぐための対応策も含めて伺います。  (2)、県教育委員会の調査によると、不登校と同じようにいじめの認知件数が増加傾向であると報道されていますが、市の現状と解決に向けた取り組みをどのように指導しているか伺います。  県内の公立小中高と特別支援学級でのいじめの認知件数は、昨年度7,694件と、4年連続で過去最多を更新しました。  小学校での増加が前年度より924件増で5,919件、中学校は70件増加で1,448件、高校は38件増加で279件、特別支援学校は9件増加で48件と、増加傾向がありますが、当市において現状と解決に向けた取り組みをどのように指導しているか伺います。
     次に、(3)、スマホ、タブレット等の利用実態調査をしているか。  また、全市的に調査が行われていれば、どのような課題が見えてきたか伺います。  便利なツールが発達し、子供たちの周りにはいつの間にか当たり前にインターネットの環境が整い、スマホや携帯、パソコン、タブレットゲームなどがあふれ、アナログで過ごしてきた大人世代には、デジタルが便利であると理解してきましたが、現代の子供たちは生まれたときからデジタルの環境の中で育ち、危機感が欠落しているように思われます。  連日報道された大阪市の小学校6年生女子誘拐事件は、SNSのメッセージでの誘いだったということです。  全国的に次から次へとSNSやインターネットなどの被害事件が拡大、発生していますが、当市で利用実態調査が行われていれば、どのような課題が見えてきたか伺いたいと思います。  (4)、東山小学校の集団登校の通学路となっている本町橋柴宿線の落石防止の工事がようやく動き出したと聞くが、現在の進捗状況を伺います。  本町橋柴宿線は、小中学校児童生徒の通学路であり、左右ののり面は岩石に囲まれ、毎日いつ何どき落石の被害に遭わないとも限らない恐怖の通学路でもあります。  落石は時々ありますが、幸いにも人的被害は報告されておりませんが、今回住民からの要望により、防止対策が早期実現に向けて動き出したと聞きますが、現在の進捗状況を伺いたいと思います。  大きな質問の第2点目、台風19号を振り返っての課題についてであります。  大型で強い台風19号により、10月12日午後から暴風に見舞われ、市内では910世帯、2,541人に避難指示、5,759世帯、1万5,161人に避難勧告が出ました。  その避難勧告を受けた東山町長坂、松川地区の住民も、平成14年の大水害に見舞われたあの思いが頭をよぎり、午後4時30分ごろから避難場所の総合体育館に続々と詰めかけてき、市職員の対応では受け付けはなかなか大変なような状況でありました。  エントランスには、一時黒山の人だかりができて、次から次へと避難者が駆けつけてきたことが思い出されます。  そして、受け付けが終わって、シートを敷き詰めたアリーナのほうに場所を移動しまして、ほっと安堵感が漂っていた方々も多かったように見受けられます。  避難者には、ひとり暮らしの高齢者や障がい者など、弱者の方々も含まれ、避難者同士で協力しあい、助け合いながら、一夜を明かすことができました。  全市を通して人的被害の報告はなく、市長の早目早目の対応が正解だったという気持ちでいっぱいでございます。  そこで伺いますが、避難所設置に伴い、担当職員の配置の振り分け方を伺いたいと思います。  東山体育館の避難所には、270人ほどの方々が避難してきました。  そのうち、河川敷にある2つの施設からの避難者が100人前後と、別な行動をしましたけれども、同じ建物の中にその2施設から100人前後の方が避難し、一般の方は170人ぐらいいたと思います。  避難場所の設置において担当職員の配置についてはどのような検討をなされたのでしょうか。  そして、担当者の役割にはどのような責務があったのか伺います。  特に高齢者、障がい者、乳幼児などの要支援者に対する考え方を伺います。  また、今回の災害は、午後4時30分以降の避難であり、東山地域では夕食の提供が徹底されていたが、各地域の状況はどのようになっていたか伺います。  避難者の方々の中には、それぞれ夕食の準備をしてきた方々も数多く見受けられましたが、夕食の提供は非常に喜ばれ、ありがたかったと避難者の方より感謝の言葉がありましたが、他の地域の状況はどのようだったか伺います。  次に、(4)、避難者の交通手段についての配慮をどのように考えているか伺います。  今回老人施設やグループホームの方々が避難所に避難したが、高齢者で人数が多いと交通手段に戸惑うことがあります。  緊急の場合のスクールバスなどの輸送手段というのは検討されているのかどうか伺います。  (5)、福祉施設などの浸水時の避難計画の策定状況を伺います。  災害時に浸水のおそれがある医療福祉施設で義務づけられている避難計画の策定状況の割合が全国的に35.7%と低迷しているというが、当市の策定状況はどのようになっているか伺います。  第3点目、空き家対策について伺います。  総務省の住宅・土地統計調査で5年前の調査結果と比較すると、全国で26万戸が増加したといいます。  市においても年々増加傾向と聞くが、5年前の調査と比較して空き家数の状況を伺います。  そして、空き家バンクの利用状況もどのようになっているか伺います。  以上で最初の質問を終わらせていただきます。  よろしく御回答のほどお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤雅子議員の質問にお答えいたします。  まず、市道本町橋柴宿線の落石防止工事についてでございますが、この事業は市道本町橋柴宿線において過去に落石が発生していることから、歩行者及び車両の安全を確保するため、落石防止対策を行う事業でございまして、本年度から2カ年で行う計画としているところであります。  現在の状況でございますが、現在は落石のおそれのある箇所の調査を行っているところでございまして、今後その結果に基づいて対策工法の検討、それから設計を行って、令和2年度に対策工事を実施する予定というふうに計画をしているところでございます。  次に、避難所における職員の配置についてでございますが、避難所を開設する場合は、市の職員または指定管理者の職員などを配置いたしまして、避難所の設営、それから避難者の受け付け、避難者への対応、災害対策本部、支部との連絡調整、これらの業務を行っているところであります。  避難者が集中して受け入れに支障を来す場合や、避難所内での不測の事態が生じて、配置している職員で対応し切れないようなことがあった場合は、避難所からの連絡を受けて、施設を所管する課などの職員を追加して配置する体制を整えているところでございます。  次に、要支援者への対応については、避難所では要支援者の状況に応じて個別の配慮スペースを確保するなどの対応に努めているところでありますが、避難所の部屋数あるいは避難数の状況によっては対応が難しい場合がございます。  このため、要支援者が避難所で過ごすことが適切でない場合、市では市内の障害者支援施設や高齢者福祉施設などを福祉避難所として開設することとしているところであります。  また、各避難所へ保健福祉担当職員を配置することは、あらかじめは行っていないところでございますが、避難所から連絡があった場合には、保健福祉担当職員を派遣する体制を整えているところでございます。  次に、避難所への食料の提供についてでございますが、今回の台風では午後4時に避難勧告を発令して、夕方に避難することとなったことから、避難所に避難した方に対して夕食及び翌日の朝食を提供するように、避難対策本部の救護班である保健福祉部及び支部の福祉班である各支所の保健福祉課に指示をしたところでございます。  食料や飲料水の調達、確保、供給については、一関市地域防災計画に基づきまして、一関地域は保健福祉部、そのほかの地域は支所の保健福祉課の職員が担当して、避難者数の推移により必要数量を見込んで、おにぎりでありますとかパンなど、調理をしないですぐに食べられるようなものや飲料水を各地域のスーパーや商店などから購入して、各避難所に届けたところでございます。  次に、避難所への移動についてでございますが、一関市地域防災計画において、避難の誘導は、消防団、自主防災組織等の協力を得て、住民を安全かつ迅速に避難場所に誘導することと定めております。  また、避難行動要支援者などの誘導は、一関市避難行動要支援者の避難支援計画において個別に避難支援者を定め、避難の支援をすることとなっております。  避難は、住民がみずから身を守るための自助、それから隣近所や地域コミュニティーで助け合う共助の力で避難していただくことが重要であると認識しておりますことから、今後におきましても自主防災組織などの活動支援を通じて、早期の避難行動と要配慮者などの避難支援活動が実施できるように周知を図ってまいりたいと考えております。  なお、台風19号の対応においては、一部の地域で河川の水位の上昇に伴い、消防団の協力を得て緊急的に避難者を車両で移送したところでございまして、今後も緊急性、必要性があって、かつ対応可能な場合には、状況を適切に判断して対応してまいりたいと考えているところでございます。  それから、要配慮者利用施設の浸水時における避難確保計画の策定状況についてのお尋ねがございました。  水防法第15条の3の規定に基づきまして、避難確保計画を作成することと定められている浸水想定区域内の社会福祉施設、学校、医療施設、その他主として防災上の配慮を要する者が利用する施設などの要配慮者利用施設は、市内では98施設となっております。  そのうち、避難確保計画を作成済みの施設は、本年11月15日現在で84施設、98施設のうちの84施設、作成割合は85.7%となっているところであります。  全国の作成割合を見ますと35.7%、岩手県の割合は63.3%でございますから、それらと比較しますと当市の場合は高い割合とはなっておりますが、未作成の施設もまだございます。  引き続き計画の重要性を説明して、作成の支援を行ってまいりたいと思います。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、教育にかかわる現状と対策についてお答えいたします。  不登校児童生徒の現状について、平成30年度の不登校児童生徒数は、小学校35人、中学校95人で、小中学校合わせると130人であり、平成29年度と比較して小学校は18人の増加、中学校は17人の増加となっております。  出現率を比較しますと、小学校は平成29年度0.30%に対して平成30年度は0.64%で、約2.1倍の増加、中学校は平成29年度2.61%に対して平成30年度は3.28%と、1.3倍の増加となっております。  当市の出現率は、全国小学校の出現率0.70%や、全国中学校の出現率3.65%より低いものの、県内小学校の0.48%、県内中学校の3.12%より高い出現率となっております。  不登校の原因については、学校生活に対する不安や情緒的な混乱、無気力による登校意欲の低下、友人関係に関する悩みなどが多く、そのほかに発達上の障害や家庭環境なども含め、さまざまな要因が複合的に関係しております。  不登校の対策としては、学校では児童生徒個々に抱える悩みを把握し、その解消に向け、定期的に支援会議を開くなど、学校全体で常に情報共有を図り、組織的に早期の対応を心がけております。  また、新たな不登校児童生徒をふやさないために、子供たちが他者や集団とのかかわりの中で自分の存在を価値あるものとして感じられるような活動を通して、子供や教師とのきずなづくりや集団や学校における居場所づくりに取り組んでおります。  教育委員会としては、月ごとの報告による実態把握をもとに、必要な学校に対して指導、助言を行っております。  また、適応支援相談員の配置や教育相談員の相談活動、適応支援教室TANPOPO広場の設置など、児童生徒の個々の状況に応じた支援ができるよう体制を整えております。  次に、いじめの認知状況についてでありますが、平成30年度のいじめの認知件数は、小学校74件、中学校54件で、小中学校合わせると128件となっております。  平成29年度は、小学校71件、中学校72件で、小中学校合わせると143件であり、15件減少した形となっております。  いじめの認知については、国が定めたいじめ防止対策推進法に示されているいじめの定義をもとに、各学校にいじめの積極的認知を求めてきました。  認知件数が多いということは、いじめの程度にとらわれず、いじめの初期段階から適切に対応した結果であるとも判断できます。  ですから、いじめの認知の多寡よりも、その解決が大切であると考えております。  いじめは、学校のみならず、社会のさまざまな場で起こり得るものであり、それが長期化したり深刻化したりすることのないよう、学校ではいじめの未然防止、早期発見、早期対応の3つの柱として、個々のケースに合わせ、組織的に対応しております。  しかし、認知されたいじめが解消されないケースや、いじめがきっかけで不登校となるケースもありますので、教育委員会としても学校に報告を求めながら、必要に応じ、指導や助言を行っているところであります。  次に、スマートフォンなどの利用実態についてでありますが、市内小中学校の児童生徒が携帯電話スマートフォンを所持している割合は、本年度市が独自に調査したところ、小学校が約20%、中学生が約52%で、平成29年度と比較して小学校が4ポイント、中学校が8ポイント増加しております。  また、平日に2時間以上インターネットを利用している児童生徒の割合は、小学生が約19%、中学生が約43%となっており、こちらも平成29年度と比較すると小学生が7ポイント、中学生が10ポイント増加しております。  さらに、インターネットに接続する機器は、小中学校ともにゲーム機やタブレットが多く使われていることが調査によってわかっております。  スマートフォンなどの利用に係る課題としては、スマートフォンなどの通信機器への依存度が高くなり、睡眠時間が短くなるなどの生活習慣の乱れが懸念されるところであります。  また、長時間使用した場合には、それに反比例して家庭での学習時間が減少し、学習面でも悪影響が出てきます。  さらに、SNSの中で、いじめなど子供同士のトラブルに発展することが多くあり、全国的には犯罪に巻き込まれることも報道されているところであります。  各小中学校では、情報モラルに関する授業や外部講師を招聘した講演会を実施するなど、インターネット被害等の防止の取り組みを推進しているところであります。  一関市校長会と一関市PTA連合会、一関市教育委員会では、共同の啓発リーフレットで保護者向けに、携帯、スマホを所持しないことを勧め、仮に所持させる場合には使用時間の約束を親子間で必ず設けるよう呼びかけておりますが、実態はなかなか浸透しない部分がありまして、今後はこの呼びかけ等の取り組みについて、より一層推進してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 空き家対策についてでございますが、総務省の住宅・土地統計調査は5年に1回実施されており、平成30年に実施された調査の結果によりますと、全国の空き家の数は約846万戸となっており、平成25年の約820万戸から約26万戸、3.2%増加してございます。  当市におきましては、平成30年の空き家の数は7,640戸となっており、平成25年の6,340戸から1,300戸、20.5%増加しております。  なお、この住宅・土地統計調査における空き家には、賃貸用の住宅、あるいは売却用の住宅も含まれている調査結果でございます。  この空き家の増加につきましては、平成28年度に策定いたしました一関市空家等対策計画の策定時に空き家となる要因を分析したところ、高齢化、あるいは単身世帯化が進み、将来にわたっての居住の見通しが立たないといった例や、居住者がいなくなっても先祖からの土地や建物を手放せないなどの理由で、他人に貸したり売却するといった活用の意向がない、あるいは活用のための改修の費用や除却の費用を負担できない、さらには立地環境に問題があり、再建築などの活用が困難であるなどが考えられるとしたところでございます。  また、平成27年度から平成28年度にかけて実施いたしました空き家の所有者に対するアンケート調査によりますと、小規模の修繕によって再利用が可能、いわゆるAランクと分類いたしました空き家のうち、今後活用する予定がないとしている方が28.8%となっているなど、既存の空き家が活用されないままで、その空き家の状態が長期間継続しているものも見られること、これも空き家の総数が増加する要因になっているものと考えられ、これらについては現在においても同様の状況にあると捉えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 空き家バンク制度についてでありますが、本制度は増加する空き家の有効活用とあわせて、当市への移住の促進を目的として、平成25年度から取り組んでおります。  平成25年度から平成30年度までの登録物件は115件となっており、年間約20件が空き家バンクに新規に登録されているところであります。  賃貸や売買の契約に至ったものや、所有者の都合により取り下げられた物件を除き、現在は46件を空き家バンクのホームページに掲載し、情報提供しております。  成約となった件数については、平成25年度から平成30年度までの合計で27件となっており、27世帯、60人の方が空き家バンクを活用して当市へ移住されております。  空き家バンクに関連した新しい取り組みについては、平成30年1月から空き家の活用を一層促進するため、空き家バンクに登録されてから6カ月を経過しても移住希望者などとの契約に至らなかった物件については、これまで市外からの移住者に限っていたものを市民や法人も利用できることにしたこと、本年3月からは県宅地宅建取引業協会に加盟している不動産業が仲介依頼を受けて扱っている空き家についても、一定の条件を満たした場合には空き家バンクに登録できるようにしたことなど、空き家バンクを利用できる対象者や登録物件を拡大し、空き家バンクの利用の促進に努めてきたところであります。  また、平成30年10月からは、市内で農地の権利を取得するための下限面積要件である取得後に50アール、5,000平方メートルでございますが、以上を耕作するという条件を、空き家バンクに登録された空き家と空き家に附属した農地の権利をともに取得する場合に限り、下限面積を1アール、100平方メートルになりますが、これに引き下げ、移住の促進とあわせて遊休農地の解消を図ることとしたところです。  さらに、本年度からは一定の金額以下の空き家バンク物件を仲介する協力事業者に対し、市が相談料を支払うこととし、協力事業者の確保に努めているところであります。  今後も空き家の有効活用と移住促進のため、空き家バンクへの登録と、その積極的な利用について周知してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 第1点目の教育課題についてでありますけれども、年々不登校の児童が増加しているというようなことで、不登校の児童といじめの因果関係というはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 不登校といじめの部分ということですが、いじめによって不登校となったケースというのは昨年度2件であります。
     ただ、いじめには至らないけれども、友人関係の中で不登校と関係してきたという部分はありますので、いじめと不登校の関係というのは、全くないわけではありませんので、ある程度はあるというふうに捉えております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 不登校の児童生徒の自宅での1日の生活環境、過ごし方については把握していますでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) それぞれ親御さんが自宅にいる場合には、親御さんのもとでそれなりの生活を送っていると思いますが、子供によっては日数の多い不登校になってしまいますと、どうしてもゲームとか、インターネットとか、そういった部分への接続が多くなってしまって、ゲーム依存の傾向が出てくる嫌いがあります。  さらに高じると、どうしても昼夜逆転に入ってしまうという、そういう悪循環になってしまうところがあります。  先ほど件数で不登校といっても、これは30日以上の不登校の総数でありますので、1年間の中での30日の不登校というと、大体1週間に1日休む子供は不登校としてカウントされることになりますから、そういう子がみんなそうなっているわけではありませんが、長期に完全不登校に近い状態、つまり1年間ほとんど行かなくなってしまっている子供については、そういうゲーム依存、そして昼夜逆転、生活の乱れというのがどうしても出てしまう傾向があるというのも、残念ながら実態であります。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) ある不登校の児童生徒のお母さんが、電話が来るたび子供がおどおどしている、学校に行かないという選択肢もあると思うけれどもと話しているということをちょっと耳に挟みましたけれども、教育長としての見解を伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) そういった部分で、学校に行かなくてもその子の学習権を保障するという部分については、大変大事な視点であるというふうに思います。  市の教育委員会でも、例えば不登校の子供が週に2回ほどTANPOPO広場という一関地域の山目市民センターに通ったり、それから千厩支所のほうに2カ所設置してありますが、10名近くの子供たちが週に2回通ってきて、そこでいろいろな学習をしたり、相談活動を行ったりということをやっておりますので、そういう場の設定は大事でありますし、それを出席として認めるという形にしておりますので、そういう観点は非常に大事であるというふうに思います。  ですから、いろいろな場にそういう学習権を保障する場がたくさんあればいいというのは、そのとおりだと思います。  ただ、現実の部分として、根底には学校へは行くべきだという前提がないと、社会の風潮でそういうことで不登校が増加傾向になっていると、これは全国も岩手県も同じでありますが、それを助長していないかという危惧を私自身は持っておるところであります。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 私も教育長と同感でございます。  これからどのように不登校の児童生徒を学校と家庭と、それから地域でどのように対応していけばというのを見きわめる必要があるのかなということを今痛切に感じました。  次は、いじめの問題でございます。  平成25年いじめ防止対策法が制定されたというが、いじめの防止に関する学校及び教職員の責務はどのように定められているか伺います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 学校では、まず1つはいじめの発見を早期に行うということが非常に大事であるということでさまざま書かれておりますし、仮にいじめを発見した場合には、学校ごとのいじめ対策委員会でもって、いじめに対する対応を組織的に行うということが書かれております。  そのほかにも、日常的に子供の居場所をしっかりつくっておくとか、子供の存在感が感じられるような教育のいろいろな場面を設定するとか、今度はいじめ防止に向けた周辺の取り組みについても書かれているところであります。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) いじめのうち、特に児童生徒の被害が重大と考えるケースを重大事態と定義づけられているということでございますが、県内では昨年重大事態と位置づけられた事案が13件ありました。  内訳は、自殺、未遂も含みますけれども、心身の被害、金銭強要などが4件、それから不登校が9件の13件だったと報告されていますが、当市において現時点で重大事態に該当するような事案は発生していないでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 現時点ということで、昨年度からこの2年間の部分でお話ししますと、重大事態は3件発生しております。  いずれもいじめが重大事態ですから、いじめが原因のものですけれども、その結果30日以上の欠席に至ったというケースでありまして、3件中2件は解消、もしくは解消に向かって好転している状況でありますが、1件は解決に至らず、今の段階では膠着状態というところであります。  学校では、重大事態の早期解決に向けた方針をそれぞれの子ごとに決めて努力しているところでありますが、なかなか解決できないケースも中にはあるということでありまして、その重大事態については一関市教育委員会でも毎月学校から報告を求めて、どういう手だてだったか、子供の状況はどうだったかということを把握しながら対応しているところであります。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) さまざまな強要とか、自殺とか、そういうような件についても、非常に問題視されているいじめのケースの中に入るかもしれませんけれども、その中でPTSDという関係について、不登校とかいじめについてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) いじめを起因とするPTSD、これは心的外傷後ストレス障害という状況ですが、このPTSDは深刻な心の傷とか、大きなストレスを受けた後に、そのことが原因で強い精神的な苦痛が続く、あるいは呼び起こされるという、そういう障害のことであります。  当市においても、最近ではありませんが、過去にいじめを起因とするPTSDの症状が出た事例がありました。  長期にわたって医療機関の指導を受けながら、回復に向かった経緯があるところでありますが、いじめは大なり小なり被害者の心に深い傷を与えるケースがあります。  特にこのPTSDのような場合には、そういうケースでありますので、全国の事例や市内の事例も非常にそういう部分では各学校で情報を得て指導に生かすということが大事だと思っておりますので、校長会議等の場でそういった話を1年間で数回は私のほうで行っているところであります。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 次はインターネットの件についてお伺いいたします。  携帯電話スマートフォンを持っている子がいる件については、先ほどお話がありましたけれども、実際それを使用している児童生徒の数は何%ぐらいだと思いますか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 先ほどは、答えとしては所持というふうにさせていただきました。  児童生徒のものとして所持しているということは、使っているということでありますので、そのパーセントを再度お話しさせていただきますと、小学校は1年生から6年生まで全部平均で20%の子供が持っております。  それから、中学生は52%の子供が所持しているという状況でありまして、小学校1年生から中学校3年生まで、当然のことですけれども、年齢とともに増加しているという状況であります。  ちなみに、小学校1年生も8%ほどの子供が所持していると。  所持しているということは、親御さんがそれを了解のもと与えているという実態があるところであります。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) ある中学校と小学校でスマホに対しての調査がされたのをちょっと耳に挟んでいましたが、4時間以上スマホを使っているが11人、それから2時間から3時間が39人、1時間から2時間が32人と、125人のうち、そのぐらいの方が1日にゲームをしているということなのです。  そしてまた、ある小学校では、使用時間が3時間以上が8%、それから1時間から2時間が37%、1時間以内が28人ですから、やらない子もいるようですけれども、先ほど教育長のお話しよりも、ある小中学校では家庭における子供たちのゲームの時間が多いように思われますけれども、実際その件についてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 市で行った調査によりますと、小学生については1年生から6年生まで平均してでありますが、小学生では1時間以上が市全体では38%の子供、それから中学生では1時間以上が68%の子供、これは所持している中での使用でありますが、そのぐらいの数でありまして、時間的にもやはり非常に大きな課題というか、問題であるというふうに捉えております。  特にも先ほど議員から紹介のあった長時間、3時間とか4時間の場合には、依存の傾向が非常に見られますので、もうゲームから離れられなくなりつつあるという状況の中で、健康の問題とか、それから学習から遠ざかる問題とか、トラブルの問題とか、さまざまな問題が想定されますので、非常に大きな課題であるというふうに捉えております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) こういうゲームで、家族での子供との約束を取り交わしているとか、それから約束のない家庭とか、いろいろあると思いますけれども、その件については把握していますか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 今回の調査でも同じようにその部分についても調査したところでありますが、何時までという約束をしているという部分は、小学生は49%、約半分、中学生は12%であります。  それから、約束はありませんと答えたのは、小学生は42%、中学生が51%であります。  ですから、小学生の場合には半分は約束して、半分は約束していないと。  中学生の場合には、約束しているというのは1割程度、約束していないというのは半分程度と、そのほかも若干数字にはほかの選択肢もあったと思いますが、そういった実態であります。  親御さんとの約束については、具体的には時間の約束が非常に大事でありますので、市のほうでは先ほど紹介した一関市PTA連合会、それから一関市校長会、一関市教育委員会で連携して、リーフレットにより小学生は夜の8時になったならば携帯、スマホは親に預ける、もしくは置く、中学生については、夜の9時以降については親に預ける、もしくは置くということを呼びかけているところでありますが、なかなかそれが広がらない実態がありますので、ここについては今後も改善がやはり必要かなと考えております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 今のお話を聞きましても、実態調査の結果を見ましても、家庭にも悪影響が生じるゲーム障害の前ぶれのような気がしてなりません。  そういうようなことで、いろいろ検証しながら、ぜひ改善策をとらなければならないということを痛切に感じました。  それから、今話題になっておりますSNSの件についてはいかがお考えですか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 当然安価でありますし、子供同士で会話できる、連絡できるという部分では、非常に広がりがそこから出てきているところであります。  SNSを介しての市内での生徒指導上の問題というのも、これは中学生が多いのですが、発生しているところでありまして、非常に大きな課題だというふうに捉えております。  中には、警察も介しての問題に発展するケースもありますので、学校としてはそういった部分についてはいろいろな場面を捉えて指導しているところであります。  情報メディアの使い方、利用の仕方についての指導をいろいろな場面でやっているところでありますが、何分子供同士の中の部分、情報とか、あるいは家庭に帰ってからの情報について、学校が把握するということは、現実問題として非常に難しいところがありまして、発見がおくれたために問題が大きく拡大したというケースも発生しているところでありますので、これについても今後親御さんへの啓発も含め、指導が必要かなと思っております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 次に、台風19号の関連について伺います。  避難所維持に伴って、担当者職員の配置の振り分け方についてですけれども、東山地域の状況はいかがだったでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小野寺東山支所長。 ○東山支所長(小野寺邦芳君) 東山地域につきましては、避難所を総合体育館と東山農村勤労福祉センター、2カ所に設置したわけでございます。  その中で、職員の配置としましては、先ほど申し上げましたとおり、それぞれ2カ所に2人ずつ職員体制を行ったほか、あと指定管理者のほうから6名ほど要請を受けて対応したところでございます。  今回特に総合体育館のほうが人数が多く避難されたことから、12日土曜日の夜8時からは東山農村勤労福祉センターに配置すべき職員を1名減らしまして、総合体育館のほうを3名、東山農村勤労福祉センターのほうは1名という形で増員を図ったところでございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 東山支所の方々には、いろいろ御尽力いただいたと思いますけれども、実は避難者の方に障がい者の方、それから乳幼児の方、いろいろな弱者の方が避難してきたわけです。  それで、私も避難をしまして、皆さんの御意見を伺いましたら、障がい者の方で、ベッドがなければもう私は寝られないですよという高齢者の方がいらしたのです。  そのようなときの対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 避難所へのベッド等の配備についてでございますが、当市では非常食や飲料水、非常用毛布など、被災直後における緊急性の高いものを備蓄しており、それ以外の物品につきましては一関市地域防災計画の供給計画や災害時応援協定に基づき、状況に応じて介護用品や育児用品などの物資を調達して対応することとしております。  なお、要配慮者の対応につきましては、本人の体調や身体状況を考慮し、必要に応じて福祉避難所などの対応可能な避難所などへ移送することにしております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) そういうようなことを受付の方は理解しているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 避難所運営に対しましては、避難所運営マニュアルを配付しまして、開設から運営方法まで、施設の状況に合わせて運用していただくようお願いしているところであります。  また、各消防署、分署においては、避難所施設管理者、市関係職員、自主防災組織等が連携した避難所運営訓練を行っておりまして、その中でそのような対応等についても知ってもらうよう、訓練を重ねているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) そういうような訓練をなさっていたにもかかわらず、東山地域の避難所においては、私を初め福祉避難所施設というのは当市に何カ所あるかも理解していなかったのです。  そういうことで、まず当市の福祉避難所の施設は何カ所ぐらいあるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 福祉避難所につきましては、当市においては30カ所ということになっております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 福祉避難所の施設のことは受付の方も理解していなかったのではないかなということを私も感じましたし、私自身わからなかったということ、これからそういうようなことについては、避難所のさまざまな検証をすることが大事ではないかと思います。  その中で、福祉担当の職員の役割というのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 災害時、あるいは警戒本部、対策本部、その際の職員の役割ということでございますけれども、例えば保健福祉部の保健師が配属になっております健康づくり課のほうでは、医療及び助産施設の被害調査、応急対策、医薬品、助産資材等の調達、確保など、それから子育て支援課のほうでは児童福祉施設の被害調査、応急対策、給食食材の放射性物質濃度の測定に関すること、こういったことが定められておりまして、支部、支所のほうにおきましても、同じような対応をするということになってございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 災害対策本部、支部の分掌事務というのをいただきました。  その中で、保健福祉部というのは避難行動要支援者の救護及び応急対策に関することをやるというようなことも書かれておりましたけれども、避難所において保健福祉の担当者を分担してその中に設置するという考えはいかがなものでしょうか。
    ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 先ほど市長のほうからも答弁申し上げましたけれども、あらかじめ各避難所に保健福祉担当職員を配置するということは行っておりません。  ただ、避難所からの連絡等があった場合には、職員を派遣するという、そういった体制は整えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) ぜひこれは検討課題にしていただきたいと思います。  それから、スタッフの方ですけれども、職員のスタッフ、それから指定管理者のスタッフという方々が一般の方には全然承知されていないということが私も見ながらわかりました。  ネームプレートを下げているぐらいの状況で、何か相談することがあっても、どの人が市の職員であるか、そういうことが全然承知できなかったことが避難者の困難を極めたことだと思います。  ぜひスタッフについては赤いジャンパーとか、スタッフ用のジャンパーとか、そういうのを設置するという考えも一つの方法ではないかなということを思いましたけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) ただいまお話のありました避難所でのスタッフのすぐわかるような着衣ですとか、そういったことにつきましては、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) いろいろ課題はありますけれども、空き家対策については、同僚議員が質問しますので、私はここで終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、佐藤雅子君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時10分まで休憩します。 午後0時03分 休   憩 午後1時10分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、岩渕善朗君の質問を許します。  岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 希望の岩渕善朗でございます。  さきの台風被害に遭われた多くの被災者の皆様に改めてお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。  通告に従って一般質問をいたします。  当市も19号台風で15億円を超える大きな被害を受けました。  空前の山体崩壊、土砂崩れ、河道閉塞を起こし、祭畤大橋の崩落など、死者17名、行方不明者6名、重軽傷者426名を出した平成20年6月14日の岩手・宮城内陸地震、未曽有の被害を出し、いまだ記憶に新しい、復旧、復興途上にある平成23年3月11日の東日本大震災、台風関連や大雨被害は枚挙にいとまがないほど、まさに災害は忘れないうちにやってきます。  特にも近年は、想定外という言葉では言いあらわせない大きな災害が頻発しています。  このような状況の中で、浸水のおそれのある市内14河川に避難勧告等に関するガイドラインの改定による警戒レベルを用いた警戒レベル4、避難勧告が発令されました。  さらに、千厩地区、黄海地区には避難指示が発令されました。  頻発する異常気象災害、台風19号に対し、市民、防災関係者は、どのような対応をし、どのような対策をしたのかを質問いたします。  まず、10月12日15時に災害対策本部を設置し、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始発令、各市民センター等に自主避難所が開設されました。  16時には、警戒レベル4、市内14河川の浸水のおそれのある地域に避難勧告が発令され、13日午前0時には警戒レベル4、午前0時30分には千厩地区、午前0時40分には黄海地区に避難勧告が発令されました。  こうした中で、避難所について伺います。  1点目、開設された自主避難所の中で、水害時は受け入れ不可能とされている避難所が開設されていますが、その場所と理由の説明をお願いします。  2点目、食料、水の手配はどのようになされたのかを伺います。  3点目、大半の避難所は各地の市民センターに開設されましたが、市民センターによっては職員の配置人数に違いがあり、どのように人員を配置し、また応援体制はどのようになされたかを伺います。  4点目、避難所の収容可能人数と避難勧告、避難指示の人数との乖離が大きいと思われます。  どのように捉えているのかを伺います。  次に、避難行動要支援者の避難について伺います。  1点目、避難行動要支援者名簿登載者数と、今回開設した避難所に避難した人数と福祉避難所に避難した人数をお知らせください。  2点目、避難行動要支援者名簿登載者のうち、今回台風19号による避難勧告、避難指示等対象地区内の人数をお知らせください。  3点目、避難行動要支援者に対する避難行動の推奨、支援はどのように行われたのかを伺います。  4点目、避難行動要支援者への個別計画の策定状況をお知らせください。  次に、インフラ整備について伺います。  今回の台風19号により、避難勧告、避難指示が実に市内14河川に出されました。  時間最大雨量が栗駒で51ミリ、津谷川地区42ミリ、大原地区が25ミリ、他の観測地点では20ミリ前後となっています。  累計でも栗駒が326ミリ、津谷川地区が228ミリ、他の観測地点では100ミリ代前半の降雨量でした。  このことは、北上川や磐井川、砂鉄川下流部はしっかり整備がなされていますが、中小河川や上流部の整備が喫緊の課題であり、重要であることを如実に物語っていると思います。  1次産業の衰退が山を荒れさせ、上流部の耕地の大半が休耕や耕作放棄によって国土の保全機能が失われつつあると思っています。  1点目、中小河川の整備が進んでおらず、一挙とは申しませんが、少しずつでも整備をしなければならないと、そう考えています。  そのような中小河川の整備についてどのようにお考えかを伺います。  2点目、中小河川に流れ込む排水路に、休耕や耕作放棄となった農地から一気に雨水が流入し、被害が発生しています。  排水路断面の基準の見直しが必要と思われますが、見解を伺います。  3点目、6月19日に排水ポンプ車の出動を想定した訓練を実施した磐井川支流の銅谷川の排水樋管で、内水排除が機能しなかったと思われ、中央町付近で床下浸水が起きました。  磐井川堤防工事の進捗状況を伺います。  次に、災害時第一線で活動する消防団員の活動について伺います。  1点目、産業構造、住民意識の変化、そして高齢化、人口減の中で、地域の消防力が低下傾向にあります。  新団員の募集など、自治会や区長会などに要望活動をしていますが、消防団の活動には限界があります。  設置者としてどのようにお考えかを伺います。  2点目、平成27年3月12日に施行された改正道路交通法により、準中型免許の区分が新たに設定され、この改正法以降に免許を取得し、消防団員となった者の中には、消防団が所有する車両を運転できないことが想定されます。  団員の確保や消防活動の安定的な運用を図るために、準中型免許、中型免許の取得に何らかの補助が必要と思われます。  どのようにお考えかを伺います。  なお、情報伝達等については、同僚議員が質問をします。  以上、檀上よりの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。  まず、避難所についてでございますが、市では台風19号の接近に伴いまして、深夜における大雨と暴風の中での避難は危険であることから、明るいうちの早目の避難行動が必要と判断をして、午後3時に自主避難所26施設を開設、午後4時に避難勧告を発令して、最終的にはその後に追加した施設も含めて37カ所の避難所を開設したところであります。  今回の台風で開設した自主避難所のうち、浸水想定区域内にあるものはサン・アビリティーズ一関、山目市民センター、中里市民センター、大原市民センター、東山農村勤労福祉センターの5施設であり、これらは浸水想定区域内にあることから、水害時における指定避難所にも地域避難所にも位置づけていないところであります。  しかしながら、住民からの要望があったこと、あるいは住民が行きやすい場所にあることから、初期段階における自主的な避難先を提供し、早目の避難に結びつけるために、これまでも地域防災計画の枠外における措置という位置づけで、自主避難所として開設してきたものでございます。  このため、河川の水位が上昇して危険な状態になることが予想された場合においては、早い段階で他の避難所に移動していただくこととしているところであります。  今後についてでございますが、水位の変化に伴って避難先が異なるということは、住民の皆様に混乱をもたらすことから、浸水想定区域内における自主避難所の開設については、見直しを行うことといたします。  このことについては、今月開催する一関市防災会議において委員からの意見を伺いたいと考えております。  また、避難所の変更は地元住民の皆様に御理解をいただくことが不可欠でございますので、対象地域の行政区長及び自主防災組織の代表の方々の御意見も徴した上で、対応をしてまいりたいと考えております。  次に、避難所への食料の提供についてでございますが、本会議において佐藤雅子議員からも同様の質問がございました。  重複いたしますけれども、お答えさせていただきます。  食料や飲料水の調達、確保及びその供給については、一関市地域防災計画に基づきまして、一関地域は保健福祉部、そのほかの地域は支所の保健福祉課の職員が担当して、避難者数の推移により、必要数量を見込んでおにぎりやパンなど、調理をしないですぐに食べられるものや飲料水を各地域のスーパーや商店などから購入して、各避難所に届けたところでございます。  避難所における職員の配置及びその応援体制についてでございますが、避難所の職員の配置については、市の職員または指定管理者の職員などを配置して対応しているところであります。  避難者が集中して混雑した場合などは、避難所の状況に応じてそれぞれの施設を所管する課などの職員を追加して配置する体制を整えているところでもございます。  避難所の受け入れ可能人数についてでございますが、当市の避難所は地域の実情に応じて、地区ごとに行政区長や自主防災組織の意見を聞いて総合的に判断した上で指定したものでございます。  災害が発生した場合には、地震や水害などの災害の種類や状況、規模に応じ、さらに避難所ごとに世帯数や人口を考慮した上で避難所を選定し、開設することとしております。  避難所の受け入れ可能人数と人口の関係についてでございますが、水害及び土砂災害の場合の避難所につきましては、市内で181施設を地域防災計画で定めておりまして、その避難所における受け入れ可能人数は5万5,882人となっております。  当市の人口に対する割合で申し上げますと、48.29%という数字でございます。  また、地震災害の場合の避難所については、同様に市内で198施設を定めておりまして、受け入れ可能人数は7万1,020人で、当市の人口に対する割合は61.37%となっているところであります。  なお、個別の避難所ごとに見ましても、受け入れ可能人数と対象地区の人口との割合、充足度、これについては避難所によっても開きがあるところでございまして、受け入れ可能な人数以上の避難が想定される場合には、周辺の避難所も合わせて広く開設した上で対応することとしております。  また、先ほど申し上げましたように、市内全ての避難所を開設した場合でも、受け入れできない避難者が発生することが想定されますので、このような場合には県知事及び他の市町村長と協議をして、当市以外の市町村に避難者の受け入れを依頼して対応することとなります。  次に、避難行動要支援者についてでございますが、市では災害対策基本法に基づきまして、災害発生時にみずから避難することが難しく、迅速な避難に支援を要する避難行動要支援者について、一関市避難行動要支援者の避難支援計画に基づきまして、毎年度対象者を把握、確認した上で、名簿の更新を行っているところであります。  避難行動要支援者の範囲につきましては、福祉施設などに入所中の方を除いた介護保険の要介護3以上の認定を受けている方、身体障害者手帳1級、2級の交付を受けている方などの要件を定めておりまして、名簿上は本年の9月30日現在で5,826人となっております。  そのうち、今回の台風において避難勧告及び避難指示を発令した地域に居住している名簿登載者は827人となっております。  また、名簿登載者のうち、避難所に避難された方は50人でありました。  福祉避難所については、避難所に避難した高齢者や障がい者など、特に配慮を要する方の中で、健康調査を実施した上で、避難所に滞在することが困難であると判断した場合には、高齢者福祉施設などを福祉避難所として開設して、避難をしていただく体制を整えているところであります。  今回の台風では、高齢者福祉施設の4つの施設を福祉避難所として開設したところでございまして、12人の方が避難をしております。  次に、避難行動要支援者に対する支援についてでございますが、民生委員や行政区長などの避難支援等関係者には、災害発生時に御自身や御家族の安全を確保した上で、避難行動要支援者に避難情報を伝えて避難を促したり、安否確認や避難所への避難の支援をお願いしているところであります。  今回避難勧告を発令した地域の避難状況を把握するため、避難支援等関係者の中から71人を抽出いたしまして、避難行動要支援者に対してどのような支援を行ったか聞き取り調査を行ったところ、46人、率にして64.8%の方が何らかの支援を行ったことが確認できたところであります。  具体的な支援内容を見ますと、複数の支援を行った方がおりますので、延べ人数ということになりますが、訪問あるいは電話によって避難所の開設を周知したという方が28人、32.6%、それから避難所に避難するように呼びかけたという方が25人、29.1%、災害に関する情報を入手するため、FMあすもを聞くように促したという方が12人、14.0%、それから同行して避難所に連れていったという方が10人、11.6%、そのほかの支援という方が11人おりまして、12.8%、このような数字になっております。  今回の台風19号による避難行動要支援者の避難所への避難に関して、要支援者からの聞き取りなどを行って、さらにこれを検証してまいりたいと考えております。  次に、避難行動要支援者の個別計画の作成状況についてでございますが、避難行動要支援者の安全を確保するためには、事前に適切な避難行動を想定して対応していくことが有効でありますことから、避難行動要支援者名簿登載者のうち、個人情報の提供に同意をした方については、本人やその御家族、民生委員や行政区長などの避難支援等関係者が協議をして、避難支援計画、いわゆる個別計画の作成に努めていただいているところでございます。  この個別計画の作成の状況でございますが、本年9月30日現在で名簿の提供に同意した1,741人のうち、773人の方が作成済みとなっているところでございます。
     迅速な避難支援のため、引き続き個別計画の作成を促進してまいりたいと思います。  次に、中小河川の整備についてのお尋ねがございました。  現在県において1級河川の千厩川の千厩町中心市街地や、1級河川砂鉄川、曽慶川の流矢地区、合流点でございますが、それから1級河川の夏川、磯田川、上油田川、それから1級河川の金流川、これらの地点において河川改修事業が進められているところでございます。  市といたしましては、改修事業を実施している河川の整備促進を要望するとともに、黄海川などの未整備の河川についても早期に工事に着手するよう要望してまいりたいと思います。  また、市の管理河川については、人家など集落のある箇所を優先して緊急性を考慮しながら、順次堆積土砂の撤去でありますとか崩落箇所の補修の対策、これを実施しているところでございます。  また、排水路の断面の基準の見直しにつきましては、近年の豪雨の発生状況を踏まえますと、排水路の断面基準についても見直しの必要性が高まってきているものと捉えているところでありまして、国土交通省との意見交換の場においても地域課題として話題に供しているところでもあります。  しかしながら、全ての排水路の断面を大きくしていくというためには、多額の費用と長い時間を要することになります。  まずは、現実的な対応として、現在の能力が最大限に発揮できるように河川の適正な維持管理に努めていくことが必要ではないかというふうに考えております。  次に、磐井川堤防改修事業の進捗についてでございますが、国土交通省では平成23年度に工事着手をして、JR東北線磐井川橋梁より上流に当たる区間の全体改修、延長約3,000メートルに対して、平成30年度末時点で2,100メートルが完了しております。  本年度については、上の橋上流左岸の末広地区において約250メートルの堤防拡幅工事と、その拡幅に伴う市道のつけかえ工事を実施しているところであります。  残る区間につきましても、一関遊水地の運用開始に合わせて順次堤防整備を進めると、国土交通省から聞いているところでございます。  次に、消防団の活動についてでございますが、消防団は地域社会における防災のかなめであることはもちろんのことでございます。  それぞれの地域コミュニティーの構成員として大きく貢献をしておりまして、地域にとって必要不可欠な存在でもございます。  常備、非常備の枠組みによる今日の自治消防の制度がスタートして70年という節目を迎えたところでございますが、近年の産業構造や住民意識の変化に加えまして、少子高齢化による消防団員の減少や高齢化など、消防団を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、消防団の組織力の低下は将来にわたっての大きな課題として認識をしているところでございます。  こうした状況を踏まえまして、まずは消防団員の災害現場活動を通じた充足感というものは当然のこととして、世代を超えた交流活動、あるいは多様な職業を持った人とのネットワークづくりなどを支援する形を検討してまいりたいということ、それから地域に密着した災害対応の第一線で活動する消防団の存在というものを広く市民に周知をして、消防団の魅力の発信を積極的に行っていくということ、さらにはこれまで先人が築き上げてきた伝統や技術を後世に伝えていくことも大事でございます。  これらの取り組みによって、自分たちの住む地域は自分たちで守っていくのだという地域の防災力を維持していくことが不可欠であるということを伝えていくことが何よりも必要であり、大人社会としての私どもの務めであると考えているところであります。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 消防団の準中型自動車免許、中型自動車免許についてでありますが、平成29年3月に施行された道路交通法の改正により、従来の普通自動車免許で運転可能であった総重量5トン未満の自動車が3.5トン未満の自動車に制限されたほか、3.5トン以上7.5トン未満の自動車を運転できる免許として準中型自動車免許が新設されたところであります。  当市消防団の保有車両は186台であり、うち準中型自動車免許が必要な3.5トン以上の消防団車両は38台でありまして、中型自動車免許を必要とする消防団車両は保有していないところであります。  準中型自動車免許を必要とする消防団車両が配備されている部の消防団員は、本年11月1日現在で639人であり、そのうち準中型自動車免許を保有していない消防団員は10人でありますことから、現時点において直ちに消防団活動に影響を及ぼすものではないものと考えております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) それでは、順次質問をさせていただきます。  この台風なのですが、想定ではもう少し被害があるのではないかと思って余計な心配をしたのですが、幸い12時過ぎてから降水域が北へ上がらないで東へ抜けたと、これはよかったなと、当市にとっては僥幸だったなと私は思っています。  さきの岩泉町で大被害があった台風10号のときも、最初の想定は石巻市近辺の上陸だったのが、ぐるっと回って宮古市へ行ったと。  いつまでもこういう僥幸が続けばいいのですが、多分続かないと思っています。  そういった中で、新しい考え方、要するに警戒レベルを用いた避難勧告等の発令ということで、さまざまな避難勧告、避難指示が発令されました。  この警戒レベルの説明をお願いします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 平成30年7月豪雨では、さまざまな防災情報が発信されているものの、多様かつ難解であるため、多くの住民が活用できない状況でございました。  これを踏まえて、平成31年3月に内閣府が避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を5段階の警戒レベルにより提供し、住民が避難行動を容易にとれるよう支援することとなり、当市においても令和元年6月7日から運用を開始したものでございます。  レベル的には、5段階に分かれています。  レベル1、レベル2につきましては、気象庁が発表するもので、レベル2につきましては洪水注意報、または大雨注意報等が該当となっている状況の場合に発令されるものでございます。  レベル3、レベル4、レベル5につきましては、市町村が発表するものでございまして、レベル3につきましては避難準備・高齢者等避難開始が該当するもので、警戒レベル4につきましては避難勧告や避難指示(緊急)が該当するものでございます。  警戒レベル5につきましては、既に災害が発生した状況の発令でございます。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) それはわかっているのです。  それはチラシや何かでわかっているはずなのですが、市民はどういう対応をすればいいかというのが一番肝心なのですが、例えば警戒レベル4で避難勧告を出した、避難指示を出したと、こういう場合は、市民はどういう行動をすればいいのか教えてください。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) まず、警戒レベル3の場合ですが、避難準備・高齢者等避難開始でございますが、避難に時間を要する人、これは御高齢の方とか障がいのある方、乳幼児等となっております。  その方々とその支援者は避難をしましょうという段階の情報でございます。  警戒レベル4につきましては、速やかに避難先へ避難しましょうという段階でございます。  警戒レベル5については、既に災害が発生している状況ということで、住民におかれましては命を守るための最善の行動をとりましょうというレベルのものでございます。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 今回避難指示、避難勧告の発令によって、避難された方々というは何名で、どういうふうに捉えているでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 今回の避難所の数は、市内全域で37カ所、避難世帯数は683世帯、1,272人の方が避難したという状況でございます。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) その中で、避難指示、避難勧告を出された地域の方々は、どういう避難をしたかをお聞きしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 避難勧告対象の方々の避難の状況でございますが、自助、共助によりまして避難したものと認識しております。  避難指示対象の方々につきましては、もちろん自助、共助の部分もありますが、公助も含めた状況で避難したものと捉えております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 警戒レベルを決めて、避難勧告等の発令についてという基準を決めて、避難勧告、避難指示を出しているわけなのです。  その全部が対象ではなくて、例えば浸水区域に対してそういうレベルになりましたと、避難してくださいと、そういう発令をしたのに、その発令をされたところの方々がどういう避難行動をしたかというのは調査していないのですか。  これは、本来ならばきちんと調査をするべきだと私は思います。  そして、避難警戒レベルというものはどういうものか、避難指示、避難勧告はどういうものかということをきちんと市民の中に浸透させないと、たまたま今回はこれで済んだのですが、もうちょっと大きかったら、あと1時間、時間雨量20ミリも降ったら、どういう被害になるかというのをやはり想定して動かないと困ると私は思っています。  それで、一番肝心なのは、この警戒レベルというのはどういうものかというのを自治会、自主防災組織、それから老人クラブとか、要支援者とか、そういう方々に事あるたびに、やはり周知徹底を図ることが一番必要なことだと思っています。  それから、水害のおそれのある避難所ですが、今回は仮に設置したとのことでした。  例えば、さきの東日本大震災で釜石市の鵜住居町では、震災の少し前に避難訓練をやったのです。  訓練で、鵜住居の防災センターにみんな避難したわけです。  震災時もわずか何カ月か、何日か前に避難したばかりだから、そこは本来の避難所ではないよと言っても、そこへ避難したわけです。  そこへ避難した230人か240人のうち、200人もの方々が亡くなっていると。  今回はこれだよ、今回はこれだよという設定の仕方が、私は間違いだと思っているのですが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) その辺も踏まえまして、今後見直しを図っていくということで、そのためには今までの経過もありますことから、住民、自主防災組織等の理解を得て実施していくということにしております。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 先ほど申し上げました避難者数のうち、避難勧告、避難指示を発令されたエリアに居住する方の避難状況について申し上げますと、避難世帯数で324世帯、避難者数で610人という状況でございました。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 指示、勧告を出した全世帯というのは、何名なのですか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 避難勧告エリアの世帯数につきましては4,849世帯、避難指示のエリアにつきましては910世帯となっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 人数は。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 失礼いたしました。  避難勧告のエリアの対象者数は1万2,941人、避難指示の対象者数につきましては2,541人でございます。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 1万5,000人余の人員のいる中で、この勧告、指示に従って避難した方々というのは、610名しかいなかったということなのですね。  これは、確かに全員避難するというわけにはいかないでしょうし、さまざまな要因があるとは思いますが、余りにも少ないと思っています。  今回の台風の規模だったからよかったのですが、これがちょっと大きくなれば、先ほど申し上げたように時間雨量があと20ミリ多ければ、恐らくこんな問題ではなくなるという状況下にあったと思います。  想定外というものはないということを、やはり防災関係者はそれを一番に考えていただかなければならないのだと思っています。  次に、備蓄資材というのがあったわけですが、食料、水の手配は、備蓄資材は使わなかったのですか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 今回は、備蓄資材の食料等は使っておりません。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) どういう理由で使わなかったのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) すぐに手に入るという状況もありましたので、地域ごとの商店から手配し、提供したものでございます。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 備蓄食料というのは、多分賞味期限というのがあるはずなのです。  それから、今回のように何日も避難する状況下にない場合、それから調理する設備の整った市民センターが主な避難所なのです。  ある程度はやはりこういうものも、使わないにしても、提供して、市民の方々にこういうのもあるのだよと知らせることが市民に対する、防災に対する安心感だと思っています。  次に、職員の配置なのですが、避難所に2名という配置はありますか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 避難所の職員の配置につきましては、必ずしも2名という限定の仕方ではございませんで、こちらからは複数名の対応をということで依頼はしておりますが、その避難所の状況によりまして、もっと人数が多いところもありますし、あとは実際に避難者数がゼロの避難所もございましたので、そういったところにつきましてはその施設に応じた対応をしていただいているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 現実に避難した方々がいて、それで2名しかいないという避難所も現実にあったわけなのです。  ひとつ、よく調査をお願いして、2名では、例えば1人でも要支援者が来たりなんかすれば対応できなくなってしまう、そういう状況下にあるのをきちんと考えて配置をお願いしたいと思います。  避難所についてはそのぐらいにしておきますが、次に要支援者の話をしたいと思います。
     要支援の方々は大変な人数、5,826名もいるのですが、福祉避難所に避難した方が12名あるようですが、これを含めて50名なのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) こちらの方々につきまして、一旦避難所に避難した後、カウントするような形になっておりますので、50人の中に含んでおります。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 個人情報の絡みがあって、避難行動要支援者の名簿というのはなかなか地域でも共有できないという絡みがありますが、どのような推奨をして進めて、どのような手配をして、先ほどちょっと話がありましたが、これだけの人数になったかという、この辺についてどうお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) まず、総数5,826名というのは、4月1日現在でいろんな数値を押さえたものの合計になっておりますし、実際に避難した方が50人ということでございました。  こちらのほうにつきましても、いろいろと理由はございます。  こちらのほうで確認した理由といたしましては、過去の経験から避難しなくても大丈夫だと思ったとか、家族が一緒にいたので、避難の必要はないと考えたと、そういった個人的な理由というのが一番大きかったように考えております。  実際に避難するかどうかというのは、個人の危機意識というものが大きいなというところで考えたところでございます。  ただ、今回の台風における避難状況、そういったことを詳細に把握するために、今後につきましても避難支援関係者等、あるいは避難行動要支援者、そういった方々にアンケート調査を実施いたしまして、今後の対応策というのを考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 要支援者と、それから支援をされる方々、それから名簿を確認できる区長、防災、消防関係者、そういう方々が今までどのぐらいの訓練をして、今回に臨んだかということが一番の問題なのかと思います。  それが結果として50名という話になったと、私はこう捉えているのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) こちらの同意いただいた名簿を、避難支援関係者等にお渡しする際には、そういった訓練、それから日ごろの考え方、そういったものも含めましてお願いしているところでございます。  議員おっしゃるとおり、日ごろの訓練というものは大事であるというふうに認識しております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 先ほどの鵜住居地区の話ではないのですが、鵜住居地区では230人かそこらが避難して、確定ではないのですが、200名前後の方が亡くなった。  その隣、600メートル離れたところに小学校があったが、そこは被災者ゼロなのです。  いかに訓練が大事かというのは、これだけでもわかるはずなのです。  ついこの間の8年前の大災害なのです。  それが教訓になって、それで避難行動要支援とか、それから避難レベルとか、そういうものが出ているはずなのです。  ところが、帳面上だけはさまざまあります、福祉避難所開設運営マニュアルとか、こういうのがあるのです。  マニュアルがあっても、やらなければ何もならないのです。  これは、マニュアルに沿って訓練をやってみなければだめです。  それは全てにおいて、災害に対しては訓練がまず何より、それから意識啓発が何より、それができなければ防災にも減災にもならない、幾ら防災関係者が走り回っても災害は減らない、減災にはならないと私は思っています。  だから、市民の自助努力が必要だという話は、そのとおりわかるのですが、その自助努力ができるような体制をつくるのが市の役割だと。  自助、共助、公助という話の自助、共助ができるような体制を、訓練でも何でもつくるのが公助の役割だと思っているのですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) ただいま福祉避難所のマニュアルの関係でお話をいただきました。  福祉避難所につきましては、午前中の答弁でも避難所30施設ということで答弁させていただきましたけれども、こちらの事業所とは年に数回打ち合わせをさせていただきまして、その中でもやはり訓練が大事であるという、そういったお話を頂戴しております。  今年度も実は実地の場合、そういった訓練等を考えていたわけですけれども、ちょっと機会を捉えることができなかったわけですので、今後におきましてもそういった関係機関を含めまして、実地の訓練というものを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 大変残念ながら、私は消防団員ですが、消防団員はそういう共通した訓練というのはないのです。  全市の全機能を挙げて市民を守るのだという意識で連携して訓練に当たらないと、やっぱり減災にはならないと。  それこそ地球より重い市民の命が本当に守れるかというと、それが一番のネックになると思っています。  私の管轄ではこうやっています、私の管轄ではこう、所管はここですと、こういう感覚で防災に当たっては、多分だめなのではないかと思っています。  市長を本部長でトップにして、そしてその下の各部局が連携して事に当たるとシステム上はなっているのですが、本当にそれが機能しているか。  もう一度きちんと検証して、この防災、減災のために努力をしていただきたいなと思っています。  今回の19号台風というのは、15億円以上の本当に大きな被害がありますけれども、人的には被害がなく、想定したよりも大きな被害がなくて本当によかったなと、心配しておりましたけれども、よかったなと思っています。  しかし、こういうときこそ初めて誰が何を何のためにどうやったかと、そういう検証を各セクションの中で行って、持ち寄って、それを全体の中の次の防災のためのステップにすると、こういう考え方を持っていかないと、いつまでたっても毎回同じパターンになってしまう。  例えば銅谷川は、排水ポンプ車の訓練を行ったそうです。  訓練を行ったのですが、訓練がうまくいかなかったのだか何だか知らないけれども、あそこに堤防はできたけれども、内水で床下浸水が出たと、何のための訓練を行ったのか。  訓練がうまくいかなかったのならば、それはなぜ訓練がうまくいかなかったか、それをみんなで共有しないからそういうことになるのだと私は思います。  消防団員については、市長から大変なお話をいただきました。  ありがとうございます。  私どもも消防団員の一人として、精いっぱい頑張るつもりではあるのですが、何分全国の消防団員の高齢化率から比べると、一関市は平均年齢が10歳ぐらい高いのです。  それから、ごらんのとおりの過疎化です。  過疎化、高齢化、少子化。  例えば私は大東地域ですが、430名ほどの団員がいます。  地域の人口は1万4,000人で、42%は高齢者、65歳以上です。  そのうち半分が女性です。  子供を除くと消防団に入れる方々の可能な人が3,000人あるかどうか。  その中の1割以上、13%ぐらいの市民が消防団員として地域防災のために頑張っているわけなのです。  これを今一度きちんと見直さないと、例えば先日の舞川地区の建物火災のときのように、平日のど真ん中では消防団員は集まりません。  消防署員だけでは、確実に対応し切れません。  放水その他についても、人海戦術が何より大事なのです。  そして、一関市は2,600人も団員がいます。  盛岡市の倍近い人数がいます。  それでも今現実的には自営業者がいないということで、みんな勤め人だということで、日中の災害には対応できないような状況下にあります。  この現実をしっかり見据えて、対応をひとつお願いしておきたいなと思っています。  それから、先ほどの免許の話なのですが、今はいいです。  今はいいけれども、3年後、5年後、これから入ってくる新しい団員のために、何らかの手だてをひとつお願いしたいなと、こう思っています。  改めて申し上げますが、全市の機能を全て挙げて、それで本部長の市長のもとで全庁を挙げて、そして市民の安全、安心を守るという覚悟がないと、防災にも減災にもならないということを申し上げて、一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 岩渕善朗君の質問を終わります。  次に、石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 発言順番4番、日本共産党一関市議団の石山健です。  まず最初は、防災対策についてお伺いします。  先ほど前者の質問にもありましたけれども、世界の気象はかなり大きく変化をしております。  テレビでは連日報道されておりますけれども、100年に1度の熱波あるいは洪水が起こることなどを警告しております。  そこで、地域防災の前線基地の役割を果たしております各地域の消防屯所でございますけれども、新築を行った屯所は除きますけれども、決して各屯所ともよい環境とは言いがたいのが実態であります。  そこで、1つ目、台風19号の関連で、これは台風19号の当日もありますし、前後含めて3日間、消防職員が何名出動したのか、消防職員の出動人員についてまずお伺いします。  2つ目は、非常備消防の消防団員の出動人員は何名であったのか、この点についてもお伺いします。  3つ目は、台風19号の対応で、特に特徴的な教訓といいますか、こういう事例があったのだと、あるいはこうあってそこにこういう対処をしたというような具体的な特徴があったのか、この点についても例を挙げてお伺いいたします。  4つ目は、消防屯所の整備の実態なのですけれども、合併後の整備実態でよろしいのですが、消防屯所の整備方針と今後の年次等の整備計画なのですけれども、持っているのか。  従来これは地域枠で行われており、今度はもう広域枠になったのですけれども、地域によってはかなり差があると思いますが、そういう点では整備計画をどのように立てているのか、まずこの点をお聞かせいただきます。  それから、新改築にこだわらず、決して多くはないのですけれども、私は消防屯所の実態を調査しました。  例えばある地域の屯所の状況を調べると、4部あるうち1部は何とか新築になりましたけれども、あと3部はそのままだと。  ところが、消防車両を入れればほとんどスペースがないのです。  足を伸ばすどころか、何とか消火に駆けつけて帰ってきても、決して足を伸ばせない、やっと腰かける程度。  それもまさに自分たちが張りつけて直したような、決して足を伸ばせる状況ではありません。  そういう劣悪と言えば劣悪、環境が悪い状況です。  そういう点で、消防屯所の実態を総点検しているのでしょうか。  例えば、いまだに水道施設が入っていない屯所、そういうような施設もあるようです。  そういう点、地域によってバランスはいろいろあると思うのですけれども、その点についてまず最低限これはきちんとやるべきだと思います。  例えば湯沸かしのキッチンとか、最低限の装備、こういうことについてきちんと配慮しているのかどうか。  団員の皆さんもこの点についてはわかっていて、ある屯所などはそうした会議を開く場合には、車両その他を全部出して、そして外にシートを張って会議というか打ち合わせするという実態もあります。  したがって、私は新改築あるいは改修にこだわらず、最低限の環境整備を行う必要があると。  つまり1棟2,000万円もするものですから、これを年次計画といっても無理です。  したがって最低限の環境整備をどう進めるか、これがまず当面最優先ではないかと思うのでありますけれども、この点についてはどういう見解を持つのかお伺いします。  さて、避難所の設置、前者も申し上げましたけれども、実際に市民と議員の懇談会でもかなり出ました。  適切なのか、あそこがよかったのか、いろいろ出ましたけれども、避難所の設置は現地の状況に即して、先ほど市長も言いましたが、決してそれを否定しているのではないのだと、地域の皆さんのそういう御要望に対して、そこを避難所に設定したということもわかりました。  けれども、市民と議員の懇談会ではかなりいろいろ強いお叱りも受けましたけれども、もう一度これは具体的に見直すべきではないでしょうか。  こういう点では、避難所設置、あるいはその責任者といいますか、そういう方についても、既にお亡くなりになったこともわかっているということもありましたし、いずれいろいろありますけれども、やはりそういうことも含めて、避難所の設置も含めて、これもそうした計画もあるようでありますけれども、重複するようでありますけれども、避難所の設置を、本当に適切なものにするにはどうするかということについては、常々これは見直しをすべきと思うのですけれども、この点についての見解を求めます。  大きな2つ目は、地域経済対策です。  消費税10%に引き上げになりました影響で、地域の経済はかなり落ち込んでおります。
     私も何件か聞いたのです。  10月に消費税が10%にならなくても、もう既に大変な状況ですよと、10%増税ももちろんありますけれども、とにかくずっと景気は下がりっ放しだと、ほとんど下がりっ放しだと。  したがって、そこで特にも地元の零細業者ですけれども、仕事が減りまして、売り上げも落ちております。  そういう現象が続いております。  1つ目に、小規模な公共工事がありますので、そうした対策をどのようにとられているものか、実態をどのように承知しているのかお伺いします。  2つ目は、小規模な公共工事の発注に当たりましては、登録した業者、これはどのように発注しているのかと。  恐らくそれは登録した業者に全部行き渡るということはないと思いますけれども、小規模工事、あるいは物品の発注などどのように行われているのか。  少なくとも地域の経済が少しでも回る、回れるために、少しでも地域に発注を回すと、そういう配慮が必要と思うのでありますけれども、まずこの点についての見解を求めます。  以上です。 ○議長(槻山隆君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  まず、消防屯所の今後の整備方針についてのお尋ねがございました。  これにつきましては、一応整備の基準というものがございまして、その一例を申し上げますと昭和56年以前に建設された屯所を優先的に整備していく、それから、市全体の中で年間3施設を目安に計画的に整備を進める。  あるいは、積載車がなく小型ポンプのみの屯所の場合は更新しないものとし、隣接する屯所との統合なども視野に入れるという内々としての基準があるわけでございますが、それに加えまして耐震度、それから老朽度、これらの点から消防屯所の現状、あるいは地元消防団などとの協議を踏まえて、優先度の高いものから整備を行ってきているところでございます。  今後も計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。  それから次に、避難所の設置についてでございますが、これも何人かの議員の方から質問がございました。  若干重複しますが、お答えさせていただきますと、台風19号の接近に伴って、深夜における大雨と暴風の中での避難は危険であるということから、明るいうちの早目の避難行動が必要と判断して、午後3時に自主避難所26施設を開設して、午後4時に避難勧告を発令して、最終的にはその後に追加した施設を含めて37カ所の避難所を開設したところであります。  今回の台風で開設した自主避難所のうち、浸水想定区域内にあるものはサン・アビリティーズ一関、山目市民センター、中里市民センター、大原市民センター、東山農村勤労福祉センターの5つの施設でございまして、これらは浸水想定区域内にありますことから、水害時における指定避難所にも地域避難所にも位置づけていないところでございますけれども、住民からの要望があったということや住民が行きやすい場所にあるということから、初期段階における自主的な避難先を提供して、早目の避難に結びつけるために、これまでも地域防災計画の枠外における措置という位置づけで、自主避難所として開設してきた経緯がございます。  このため、河川の水位が上昇して危険な状態になることが予測された場合には、早い段階で他の避難所に移動していただくこととしているところでございます。  今後についてでございますけれども、水位の変化に伴って避難先が異なるということになりますと、住民の皆様に混乱をもたらすことも考えられますことから、浸水想定区域内における自主避難所の開設について見直しを行うこととしたいと考えておりまして、今月開催する一関市防災会議において、委員の皆様から御意見を伺いたいと考えております。  また、避難所の変更は、地元住民の皆様に御理解をいただくことが不可欠でございますので、対象地区の行政区長さん、あるいは自主防災組織の代表の方々に御意見を聞いた上で対応してまいりたいと考えているところでございます。  次に、消費税増税による地域経済への影響の有無についてのお尋ねがございました。  本年の10月30日に財務省東北財務局盛岡財務事務所が発表いたしました岩手県内経済情勢報告というものがございますが、それによりますと県内経済の10月の総括判断は、緩やかに回復しつつあるとなっております。  前回発表の7月と同じ判断内容でございます。  これは、飲食料品などの個人消費が堅調でございまして、食料品や汎用機械などの生産活動が緩やかに持ち直していることによるものとされております。  また、今後の先行きにつきましては、雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果を背景に景気が回復されることが期待されますが、アメリカと中国の通商問題でございますとか、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向、台風19号に伴う影響に留意する必要があるという報告内容になってございます。  市内の経済状況につきましては、市が独自に市内のスーパーあるいは日用品や医療品を扱う小売店、青果店、飲食店、ガソリンスタンドなど、約30の事業者に消費税増税前と増税後の売り上げ状況の聞き取り調査をしたところでございますが、それによれば食料品を扱っている事業者の多くは、食料品の消費税率の変更がなかったため変わりはないという感想、日用品や衣料品を扱っている事業者の約半数は、増税前の駆け込み需要の反動で減少に転じているということ、青果店では事業所からの注文は変わらないが、個人客の購入が減少したと、飲食店では増税の影響は今のところは少ない、ガソリンスタンドでは変わりがないというような回答がございました。  この調査の中で、事業者からは高齢者の中には食料品も含め全て10%になったと勘違いをしている方も相当いるようだということ、それからクレジットカードなどのキャッシュレス決済での支払いがかなり増加したという回答もございまして、消費者の購買方法の変化などの実態も把握できたところでございます。  このようなことから、消費税増税による市内経済への影響というものを見ますと、一部の業界で若干見られるものの、今のところ大きな冷え込みとはなっていないというふうに感じているところでございます。  しかしながら、消費税が引き上げになって2カ月足らずでありますことから、今後も引き続き地域経済の動向について注視をしていく考えでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 台風19号に伴う消防職員と消防団員の出動人員についてでございますが、消防職員は気象庁などからの情報により、10月12日の早い段階から大型台風の襲来に備え、非番職員を動員し、増強体制をとったところでございます。  消防職員の出動人員につきましては、10月12日、13日の2日間で延べ312人となっており、主な活動内容は土砂災害警戒区域のパトロール、河川の水位監視、強風による被害への対応などでございます。  消防団につきましては、消防団長から各地域の消防団に対し、事前に車両、発電機などの機械器具の点検や災害対応時の安全管理を徹底するよう指示し、災害に備えていたところであります。  消防団員の出動人員は、2日間で延べ1,342人となっております。  各地域の出動人員につきましては、消防団本部21人、一関地域297人、花泉地域230人、大東地域235人、千厩地域65人、東山地域88人、室根地域105人、川崎地域148人、藤沢地域153人となっており、主な活動内容は避難者への避難支援、避難勧告、避難指示区域の戸別訪問による避難誘導、避難のための広報活動、河川の監視活動、家屋への浸水被害を防ぐ積み土のうなどでございます。  活動に当たりましては、消防職員と緊密な連携のもと、対応に当たったところでございます。  次に、屯所の整備についてでございますが、消防屯所は合併前は旧市町村それぞれの考え方により整備しておりましたが、合併後は整備基準を定め、統一した基準で整備を進めてきたところでございます。  本年4月1日現在、一関市の消防屯所数は、小型動力ポンプのみを配備しているいわゆる台車屯所と呼ばれるものを除き173棟であり、合併後は46棟の新築、増築を行ってきたところでございます。  なお、屯所の整備につきましては、平成27年度までは地域枠事業であったものの、平成28年度以降につきましてはまちづくり推進事業として、従来の広域枠事業と同様に整備を進めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 小規模工事の発注方法についてでありますが、当市の登録制度は設計額が130万円以下の建設工事や施設修繕などを小規模修繕と位置づけており、物品の買い入れ等、業務委託、小規模修繕、入札参加資格審査申請書の提出があり、小規模修繕のうち建築関係、土木関係、設備関係を希望品目としている業者を登録しているものであります。  なお、この小規模修繕の登録は、建設業法における国土交通大臣等からの建設業の許可を要件としていないことから、簡易に申請ができるものであります。  発注の方法につきましては、地方自治法の規定により、設計額が130万円を超えないものについては随意契約できることとなっており、そのうち30万円を超えるものについては2者以上の業者から見積書を徴しているところでありますが、その業者の選定方法については、市内に本社のある業者を優先して選定すること、そして特定業者に偏らないこと、これらに留意しながら小規模修繕登録業者に発注をしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) まず、市長は先ほど増税については余り影響はないと、もちろんまだ10月からですから、期間がたっておりませんので、そうはっきりした影響は出ないと。  ただ、状況を見ますと、何件かの業者からは聞き取りを行ったようですけれども、余り変化がないということは、以前からかなり厳しい状況が続いているということだと思うのです。  そこでお伺いしますが、公共工事入札においては当然事務能力、これは実際限界がありますから、そういった小規模業者の受注が確保されるような入札参加の要綱など、柔軟な運用を行うよう、やはり十分な配慮が必要ではないかと。  つまり小さな工事というのは、恐らく先ほど言ったような額なのですから、本当にこっぱ程度の改修なのですけれども、そこで幾らでも多くの業者に仕事が行き渡るようにするためにやはり要綱なり、きちんとこういうことを基準に定めてやるということが必要だと思うのです。  先ほど言ったように、30万円を超えるものにつきましては2者以上と言っておりますから、そのとおりかもしれませんけれども、やはりもう少し柔軟な対応をできるよう市独自の要綱をきちんとつくって、幾らかでも多くの業者に仕事が行き渡るような配慮が必要と思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 小規模な公共工事の発注に限らず、市が発注する公共調達につきましては、雇用の確保、地元経済の活性化への影響などを踏まえまして、原則として地元企業のうち市内本社を選定することなどについて、本年3月に地元企業優先発注に係る基本方針、これを定めまして、地元企業への受注機会の確保に努めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) そこで、特に少額の場合ですけれども、30万円を超えるものは2者以上ということのようでありますけれども、この点はどうなのでしょうか。  例えば透明性といいますか、プロセスというか、こういうことで決まりましたよということが開示できるような方針をとっているのか、そういうことは全く単にあなた方が決めてやったのか、その辺いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 小規模発注につきまして、例えば登録業者の名簿などにつきましては、ホームページなどではオープンにしておりませんけれども、情報公開請求などをされれば、それにつきましては公開することとしております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 随意契約につきましては、非常に透明性が求められると思うのです。  そういう点は、もちろんそれでもきちんと2者以上の見積もりをとっておりますから、別にそれは構わないと思うのですけれども、いずれ公共工事の随意契約等につきましては、とにかく透明性を確保することが非常に大事だと思うのです。  公表、請求を受ければしますよということを言っていますけれども、これは当然私は公開してもいいと思うのです。  こうなってこういうふうに決めたのだというような、もう少し透明性が必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 登録業者の公開につきましては、小規模工事のみならず、ほかの業者につきましても同様の扱いとしているところでございます。  なお、先ほどの30万円以上は2者以上の見積もりを徴するということにつきましては、市の財務規則でそのように定めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 特にこれは、建築工事なんかはそういう例になるのですけれども、木造で改築するという場合に、当然入札においては分離分割発注も場合によっては必要と思うのですけれども、この点は地域の小規模業者、零細業者に受注の機会を与えようと、こういうふうな配慮はなさっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 工事等につきましては、できるだけ分離分割発注ができるように努めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) できる限りということは、そういう字の解釈なのでしょうけれども、可能な限り分離分割というか、多い業種に行き渡るような対策、配慮が必要だと思うのですけれども、それができる限りというだけではなく、もう少し配慮した対策を行っていないのですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 現時点でできる限り対策はとっているところでございまして、これ以上というのはなかなかちょっと難しいというところまで努力しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) それから、これは合併前にはよく言われていたのですけれども、物品にはいろいろあります。  文房具から、その他いっぱいあります。  物品の契約というか、発注はもちろんそれは要綱で定めていると思いますけれども、場合によっては市外業者にもそういう入札参加の依頼が行くと思うのです。  できる限り市内の業者に物品の発注が行き渡るというのが必要だと思うのですけれども、この物品の発注はどのような配慮をしていますか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 物品に限らず、公共調達につきましては、これまで何度も市内業者等を優先することというような通知を出しております。  例えば直近では、本年の10月11日に総務部の総務課長名で消費税率の改定に伴う物品の購入事務について通知している中で、改めて市内業者優先のこと、そして特定業者に偏らないことというような通知を出しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 岩手県議会の議事録からいろいろ調べたのですけれども、県では商工会連合会で、昨年ですけれども、8月から10月にかけて小規模業者を対象にした大規模な調査を行いました。  その数は、1,543事業所の回答を得たわけでありますけれども、特にもそこで廃業、あるいは事業を譲渡したいという希望者が26.4%、あるいは事業を継承したいのだということが45.8%、あるいは継承したいのだが、こういう事業をやる場合にいろんな制度資金があるのです。  この支援策、制度資金の中身を知らなかったという業者、これが87.83%もあると。  これは県の調査によりますことですから、市内の業者もそうだと思うのです。  したがって、いろいろ支援策を講じているのですけれども、実際にこういうことにはこういう支援策がありますというような親切な対応をしていると思うのですけれども、こういうことについてはどのように情報を提供しているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 今事業承継のお話というふうに伺ったところでございますが、事業承継につきましては一関商工会議所が中心となりまして現在取り組みを行っているというようなところでございます。  既にアンケート調査も実施してございまして、その結果が出ているわけでありますが、実際に相談まで結びついている事業者、いわゆる事業承継が必要であっても、相談にまだ応じられないといいますか、相談業務に至っていない事業者がかなりいるということで、一関商工会議所のほうではもう一度調査を行って、さらに事業承継について進めていこうということで取り組んでいるところでございます。  市につきましては、それに応じる支援ということをしているわけでありますが、そのほかに中小企業者、いわゆる個店につきましても、事業承継とつながるようなビジネスサポート相談室といったようなものも開設して、事業承継に関する相談にも対応するような日を設定して、取り組んでいるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) わかりました。  防災対策ですけれども、これはある消防署で聞いたのですけれども、台風19号の際は全職員を緊急招集しています。  したがって、今回はそうした対応をしたということについては、本当にきちんと配慮したなと思っております。  さて、そこで先ほど来出ているように、本当に魅力ある消防、これは非常備消防についてなのですけれども、ぜひ消防団に入りたいといったような状況になっているかというと、先ほど言ったように足を伸ばせる状況ではないと。  もちろんそれは当初は屯所ということで、ただ動力ポンプを担いで発するためのポンプを入れておく場所で、今はもう消防車両が入っていますから、当然そのスペースはないのです。  ですから、足を伸ばせるようにするためには、せめて最低限の整備をするにしても、拡幅するか新たな用地を確保しなければできないのです。
     そういう点で、屯所は前線基地でありますから、そうした消防活動をして帰ってきて、解きおろして、まず最低限そこで休めると、せめて足を伸ばせる程度のスペースが欲しいと思うのですけれども、この点についてはどういうふうに設備の点検含めて捉えているのですか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 議員おっしゃられますとおり、待機室のない屯所、または水道のない屯所、そういうところは屯所巡視の結果を受けて把握しているところでございます。  待機室のない屯所につきましては、付近の集会所を利用して待機しているという状況も把握しているところでございます。  いずれ屯所の整備についてでございますが、整備基準に基づいた新築、増築のほかに、環境整備を図るためのトイレや外壁塗装などの整備をしており、平成17年度の合併から本年度まで、14年間のうちに新築、増築のほかに55棟の環境整備もしているところでございます。  今後につきましても、消防屯所は地域の防災の拠点であることでございますから、耐震度や老朽度などの消防屯所の現状や地元消防団との協議を踏まえ、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) もちろん耐震度はあるでしょう。  私もある屯所を調べましたならば、確かに地割れが走って、あるいは基礎が傾いているというところもあります。  しかし、単に耐震度があるからいいとかではなくて、実態に即して整備しなければならないと思うのです。  そういう点では、1年に何戸とか、もちろん1棟2,000万円もしますから、全て新築はできません。  しかし、最低限の環境整備をするということは必要だと思うのです。  そういう点では、順次そうした環境整備を積極的に進めるということについては、市長、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 今までも待機室等を増築するというところでも、追加のところはしております。  既存のものに待機室を増築するための工事も実際行っております。  それは、敷地等を考慮して、ここは増築できるなという敷地の屯所についてでございます。  どうしても待機室を増築できない敷地の屯所もございますことから、今後はそういうところも含めまして、土地の購入も含めまして、今後整備計画に盛り込んでいきたいと考えているところで、実質年間3棟といいますが、新築に向けた用地購入や造成工事、これらも同時に行っておりますので、実質6棟、7棟の事業を屯所については展開しているところで、市としては懸命に取り組んでいるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 先ほど来消防団員も高齢化がどんどん進行していると。  そこで、もちろん自営業者だけではありませんけれども、お勤めの方も含めて、若い方をどうしても消防団に組み入れてもらうしかないと思うのです。  したがって、若い方々に消防団について理解を示してもらうと、その具体的な手だてをとったことがあるのでしょうか。  どういうふうな手だてをとっておりますか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 若い方々に魅力のある消防団というところでございますが、近年では若い方でも魅力ある活動服の更新、またはかっぱの装備等々行っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 何度も言います。  劣悪な状況の環境整備を、これはもう枠を取ってもやってください。  そうでなければ消防団というのはそんなにもちません。  最後にこのことをお願いして、終わります。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。  午後3時5分まで休憩します。 午後2時49分 休   憩 午後3時05分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、小岩寿一君の質問を許します。  小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 一関市議会公明党の小岩寿一でございます。  第72回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  質問に先立ちまして、10月の台風19号の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして次の4点について質問させていただきます。  当局の明快かつ簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、大きな1点目は、防災、減災対策についてであります。  1つ目に私も消防屯所の整備に関して質問しようと思っておりましたが、石山議員が質問されましたので、これに関しては理解いたしました。  2つ目、若手消防団員の確保についてであります。  若手消防団員の確保を行うために、消防団として具体的にどのような活動を行っているのか伺います。  これは全国的な問題となっておりますが、この問題を解決するために香川県さぬき市では、消防活動の中心となる消防ポンプ車などの運転に必要な準中型免許を市内の消防団員が取得する費用の助成制度を開始しております。  重量3.5トン以上7.5トン未満の車両を運転できる準中型免許は、2017年の道路交通法の改正により、新たに定められました。  また、改正以前から普通免許を持っている団員は、これまでどおり消防車両の運転が可能ですが、改正後に普通免許を取得した人が3.5トン以上の車両を運転するには、準中型免許の取得が必要となるため、活動への支障が懸念されます。  新人団員の確保のためにも、準中型自動車免許の取得にかかわる補助制度を設けてはどうかと思いますが、お伺いいたします。  3つ目は、防災士の資格取得に対する助成を要請しようと思いましたが、市では防災士ではなく、独自に一関市防災指導員の養成を行っているとお聞きしました。  そこで、一関市防災指導員についてお伺いします。  防災指導員の認定者は何人で、どのような人が認定されているのかをお伺いします。  4つ目は、災害時に避難所となる学校体育館へのエアコンの設置についてであります。  地震や豪雨など相次ぐ自然災害を踏まえ、政府は昨年12月に防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を閣議決定し、7兆円程度をかけて重要インフラにおける防災対策を進める計画を発表しました。  こうした中、子供たちの学習、生活の場となる学校施設は、災害時には地域住民の避難場所として使用される極めて重要な施設として位置づけられています。  文部科学省のこれまでの調査からも、防災機能が十分でないことがわかりました。  現在教室へのエアコンの設置はほぼ完了していると思われます。  そこで、市内の学校体育館のエアコンの設置状況はどうなっているのかをお伺いします。  あわせて、体育館のバリアフリー対策としての洋式トイレの整備状況、また今後のエアコン設置の考え方についてもお伺いいたします。  次に、大きな2点目は、安心、安全なまちづくりについてであります。  1つ目は、市民と議員の懇談会の席上、市民の方から要望された商店街に防犯カメラを設置してほしいとの件です。  市長は、常日ごろから安心、安全なまちづくりを述べられておりますが、商店街には防犯カメラがありません。  安心、安全なまちづくりの実現に向け、犯罪の抑止として防犯カメラの設置は欠かせないものと思いますが、商店街における防犯カメラの設置状況と今後の設置に係る考えをお伺いいたします。  2つ目は、同じく小中学校への防犯カメラの設置についてであります。  近年子供たちが被害者になる痛ましい事件が全国的に起きており、大きな社会問題になっております。  幸い市内ではそのような犯罪はまだ起こっていませんが、いつ起こるかわかりません。  少し古い話になりますが、平成14年11月に発表になりました文部科学省の学校施設の安全管理に関する調査研究協力者会議の学校施設の防犯対策についてでは、第2章に防犯監視システムの導入と通報システムの導入などにより、安全で安心感のある豊かな教育環境としての学校施設づくりが全国で進展することを切に期待するものであるとされています。  また、平成21年3月に発表された文部科学省国立教育政策研究所による学校施設における地域ぐるみの防犯対策事例集によりますと、防犯設備の積極的な活用について、特に防犯監視システムの整備普及が全国的に増加しており、学校の種別を問わず多くの学校で防犯カメラ等職員室などでのモニター録画設備が導入され、正門にはカメラつきインターホンを設置して来訪者を確認した上で、電気錠を開錠したり、防犯ベルの設置や防犯ブザーを携帯させる学校も増加してきているとのことです。  そこで、小学校、中学校の防犯カメラの設置状況についてお伺いします。  あわせて、今後の防犯カメラの設置の考えについてもお伺いいたします。  3つ目は、小中学校におけるAEDの設置場所について、その現状をお伺いします。  ほとんどの学校では、AEDの装置が屋内に設置されていると思いますが、AEDを屋外に設置することにより、学校の休業時でも学校の屋外で開催される地域のイベントなどの非常時に使用可能になると考えます。  AEDの次期契約更新の際に屋外への設置を検討する考えはないかどうかをお尋ねします。  次に、大きな3点目は、商店街の活性化についてであります。  これに関しては、どの質問項目も市民と議員の懇談会、高校生と議員の懇談会で出されたものです。  商店街の活性化対策には、空き店舗の解消が欠かせません。  そこで、1つ目は空き店舗への対応について、市はどのようなことを行っているかということです。  初めに、現在一関市全体の空き店舗の数はどれだけあるのかをお尋ねします。  次に、このほど一関商工会議所では、商店街の空き店舗の入居者に内装工事費の一部を補助する空き店舗入居支援補助制度の2019年度上半期、4月から9月までですが、利用状況がまとまったとの記事が岩手日日に掲載されました。  半年間で利用者がわずか2件とのことです。  入居を支援して商店街のにぎわいを創出しようという取り組みですが、このような取り組みだけで、果たして商店街が活性化するのでしょうか。  私は、どうも一関商工会議所にこの制度の活用を預けっ放しにしているような気がしてなりません。  商店街の活性化のためにも、企業誘致と同様に市が直接事業者に入居誘致などの働きかけを積極的に行うなどして、空き店舗への対応についてもっと市が主導して行うべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  2つ目は、これも懇談会の席上、市民の方からの声であります。  商店街の活性化のためには、JR一ノ関駅の東西自由通路が欠かせない、今までずっと議論されてきたが、一向に話が進んでいないと思われる、今現在の状況はどうなっているのかとのお話をいただきました。  そこで、東西自由通路の実現が進展しない理由は何かをお伺いします。  また、東西自由通路の整備について、今現在の検討状況についてもあわせてお伺いいたします。  3つ目は、空き店舗を学生の勉強スペースに開放できないかということであります。  先般開催された議員と高校生の懇談会の席上、学生のほうから、放課後以降に勉強できる場所がない。  通学路の途中に勉強できる建物が欲しいとの要望が出されました。  私はこの要望に応えるため、新たに建物をつくるよりも、通学路に当たる商店街に空き店舗が多く見られることから、空き店舗を学生の勉強スペースとして活用できないかどうかをお伺いいたします。  次に、大きな4点目は保健福祉についてであります。  1つ目は、中高年のひきこもり対策についてであります。  40歳から64歳でひきこもりの人は全国で約61万人、政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が3月下旬に公表されました。  ひきこもり期間の長期化で、高齢の親とともに社会的に孤立するケースも少なくありません。  今回の調査によると、ひきこもりの期間が5年以上長期に及ぶ人は半数を超える51%、10年を超える人は約30%に上っています。  一方、家の生計を立てているのは父または母が34%に上り、ひきこもりの長期化、高齢化の影響により、80代の親が50代の子供を支える、いわゆる8050問題の深刻さがうかがわれます。
     長期のひきこもりであっても、適切な支援を受けることで、本人が自信を取り戻し、社会参加につながるケースもあります。  しかしながら、自治体が行うひきこもりのサポートは、若者の就労支援に重きが置かれている場合が多く、中高年への対応は十分ではないとの指摘もあります。  そこで、中高年に対するひきこもり対策としてどのような取り組みをしているのかをお伺いいたします。  2つ目は、子供が生まれた世帯に市のごみ袋を無償配布したらどうかということであります。  9月に出産したある女性は、子供のおむつだけでごみ袋がいっぱいになりますと嘆いておられました。  子供が生まれると、紙おむつを廃棄するためのごみ袋が多く必要となります。  紙おむつを使う子育て世帯への思いやり、負担軽減のため、市の指定ごみ袋を無償で配布してはいかがなものでしょうか、お伺いします。  3つ目は、健康増進のために公園に健康遊具を設置できないかについてであります。  聞くところによりますと、市内には健康遊具を設置しているところが2カ所あるとのことです。  高齢者の方々から、多くの場で利用できるようにしてほしいとの声がありました。  少子高齢化が進む中、高齢の方が外に出て体を動かすことで健康寿命を伸ばすとともに、公園が大人と子供の交流の場となるよう、健康遊具を設置したらよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  最後に4つ目、風疹の予防接種の現状についてお尋ねします。  風疹の流行がとまりません。  風疹は妊娠初期の女性が感染すると、胎児が目や耳、心臓に障害を伴う先天性風疹症候群になるおそれがある病気です。  流行の拡大を抑えるには、患者数が女性の4倍に上る男性への対応が不可欠です。  とりわけ過去にワクチンの予防接種を受けておらず、免疫力が低いとされる1962年から1979年生まれの男性への感染防止が重要となります。  約1,500万人に上る該当者に対して、ことし4月から3カ年計画で抗体検査と予防接種が無料で受けられるクーポン券の発送が始まっています。  しかしながら、これまでに約646万人に郵送されていますが、ことしの6月時点の利用率はわずか5%にとどまっているとのことです。  今年度は、40歳から47歳の男性が対象となっています。  そこで、風疹第5期定期接種について、抗体検査の受診率及び予防接種の接種者数をお伺いいたします。  以上、4点について壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。  消防屯所の整備につきましては、ただいま議員から石山議員への答弁で御理解いただいたということでございましたので、これは答弁不要ということでよろしゅうございますね。  それでは、災害時に避難所となる学校体育館へのエアコンの設置についての御質問についてからお答えさせていただきます。  市内の小中学校44校のうち、体育館を避難所としている小中学校は36校ございます。  全ての体育館においてエアコンは設置されておりません。  なお、暖房設備については21の小中学校体育館に設置されております。  また、洋式トイレの整備状況については、避難所としている36の小中学校の体育館のうち、26の体育館において整備されている状況でございます。  体育館へのエアコンの設置につきましては、避難所とするためにエアコンを設置する考えはございませんが、避難所の場所、構造、それから避難を予定する期間や季節、それから避難者の人数などに応じて、エアコンが必要とされる場合には、空調設備が整っている避難所へ移送するなど、避難者の避難所生活に支障が出ないように配慮をしてまいりたいと思います。  次に、商店街への防犯カメラの設置についてのお尋ねがございました。  市内の商店街における防犯カメラは、個人の店舗や銀行などには設置されているところもございますが、商店街として設置管理されている防犯カメラはないと捉えております。  商店街への防犯カメラの設置につきましては、平成31年3月定例会において勝浦伸行議員から同様の質問がございまして、その際防犯カメラの設置は犯罪の抑止には一定の効果があると考えているものの、全国における設置状況などを踏まえると、当地域において直ちに防犯カメラを整備しなければならない状況には至っていないと考えることから、当地域における今後の環境の変化などを注視してまいりたいと答弁しているところでございます。  その後の県内の状況を見ますと、本年度から盛岡市において町内会などを対象とした防犯カメラの補助制度を設けたとの情報を得ておりますが、当市と同規模の県内他市においては、防犯カメラの設置への支援の動きは見られません。  今後引き続き防犯カメラの整備について検討してまいりたいと思っております。  次に、空き店舗への対応についてでございますが、市内の商店街の空き店舗の状況につきましては、平成28年7月の調査では店舗数は868店舗で、そのうち空き店舗が180店舗、空き店舗の割合は20.7%でございましたが、本年7月の調査におきましては店舗数は835店舗、そのうち空き店舗が185店舗、空き店舗の割合は22.1%となっており、この3年間で店舗数は33店舗減少して、空き店舗数は5店舗ふえ、空き店舗の割合は1.4ポイント上昇したということでございます。  市では、この空き店舗への対応といたしまして、一関商工会議所を通じまして商店街の空き店舗の1階への入居者に対しまして、店舗の内装あるいは外装の工事費に最大で100万円の補助や店舗の家賃の一部を1年間補助するなど、毎年度5件の入居を目標に空き店舗入居支援事業を行っているところであります。  この事業による入居の実績は、平成28年度から平成30年度までは毎年度5件となっておりまして、今後においても商店街の空き店舗への入居者の拡大に取り組んでまいりたいと思っております。  また、一関市起業者経営安定化支援事業補助金、これによりまして新規起業者が店舗で使用する備品の購入費や事務機器のリース料などへの支援を行っているほか、商店街にぎわい創出事業補助金により、いちのせき賑わいど市、あるいは花泉互市、せんまや夜市などのイベントを支援して、多くの方々を商店街に誘客することでにぎわいのある商店街づくりにつなげて、空き店舗の解消に努めているところでもございます。  市が主導して空き店舗への対応をすべきとのお尋ねでございましたが、空き店舗対策につきましては、単に空き店舗を埋めるということのみを目標とするのではなく、どのような商店街にしていくかといった視点、そのための戦略を組み立てていくことが何よりも重要でございます。  このため、市と一関商工会議所が連携して取り組むこととしているところであります。  このような考え方から、本年度において一関商工会議所が中心となって進めている一関市まちづくりグランドデザイン策定100人委員会に市の職員もオブザーバーとして参加をして、市民の皆さんと一緒に今後の商店街のあり方などについて話し合いを行っているところであり、空き店舗対策についてもまちづくりにおける大きな課題の一つとして取り組んでいくことを確認しているところでございます。  次に、JR一ノ関駅の東西自由通路についてでございますが、国土交通省による磐井川堤防改修に伴うJR東北本線磐井川橋梁のかけかえ計画との関連がございます。  すなわち、国土交通省とJR東日本との協議が前提となります。  したがって、市としてはこの協議の行方を注視しながら対応することとしてまいりましたが、現在まで大きな進展が見られない状況となっているところでございます。  一方で、JR一ノ関駅の東西を結ぶ自由通路の整備は、観光客や駅の利用者のみならず、中心市街地の活性化や市民の利便性向上を図っていく上でも重要な課題であると認識していることに変わりはなく、ILCの誘致を初め現在一関商工会議所により進められております一関市まちづくりグランドデザイン策定100人委員会など、駅周辺整備の機運が高まっている中で、市では国土交通省とJR東日本との協議を注視しながらも、それと並行してJR東日本と整備に関する意見交換を進めることとしたところでございます。  現状では、JR東日本との意見交換、あくまでも意見交換という段階でございます。  次に、空き店舗を勉強スペースとして開放することについての御質問もございました。  高校生が列車や保護者の迎えの待ち時間、あるいはテストの期間中などに勉強している場所については、一関地域では現在のところ一関図書館、あるいはなのはなプラザ、一ノ関駅東口の交流センターなどを活用している例がございますし、他の地域では各地域の図書館などを利用している状況もあります。  市としては、公共施設を可能な限り開放して、これに応えているところでございます。  一関図書館では、学習室を使用していないときに開放しているわけでございまして、またなのはなプラザでは本年11月に3階と4階のフリースペースに机と椅子をふやしまして、勉強スペースを確保したところでもございます。  空き店舗を借りてスペースを提供することについては、店舗の改修費が伴います。  家賃や光熱費などの費用面に加え、施設の管理など、課題が多くありますことから、公共施設の空きスペースを工夫しながら有効に活用することによって、勉強する場所を確保していきたいと考えているところであります。  また、学生と議員との懇談会において、参加した高校生から勉強スペースが足りないという意見が出されたとのことでございますが、なのはなプラザの3階と4階のフリースペースの実態を確認したところ、4人用の机に1人だけで勉強している状況もかなり多くあったことから、混雑時には利用者同士で協力することなどについて周知を行うとともに、引き続き利用状況を把握して、高校生が勉強しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。  次に、中高年のひきこもり対策についてでございますが、いわゆる8050問題というものがございますが、その背景について平成31年3月に内閣府が発表した生活状況報告書によりますと、自宅に半年以上閉じこもっている40歳から64歳までのひきこもり状態の人は、全国で推計61万3,000人いると報告されたところでございます。  この調査の中で、ひきこもり状態となったきっかけを見ますと、退職というのが36.2%で最も多く、次いで人間関係というのが21.3%、病気が21.3%という順になっております。  また、平成28年9月には、同じく内閣府が発表いたしました若者の生活に関する調査報告書というものがございますが、それによりますと同じく自宅に半年以上にわたって閉じこもっている15歳から39歳のひきこもり状態にある方、これは全国で推計54万1,000人と報告されております。  ひきこもり状態となったきっかけは、この若者のほうは不登校が18.4%、職場での人間関係、これも同じく18.4%、就職活動に失敗したというのが16.3%、人間関係によるものが16.3%、病気が14.3%となっているところでございます。  若年世代は、不登校からの延長でひきこもりの状態になるケースが多いのに対しまして、中高年は3割を超える方が退職をきっかけにひきこもりの状態になっていることがわかります。  日本の場合、働き盛り世代の支援策が少ないということは前から言われておりますけれども、ひきこもりを周りに知られたくないという思いに加えまして、親が責任を強く感じて家族だけで解決しようとすることで、ひきこもり状態が長期化しやすい傾向にあるのではないかと思っております。  このことは、言いかえれば子供が親元で暮らしていくにはよい条件であるとも言えるわけでございまして、その結果本人を支える家族の高齢化が進み、それが経済的困窮や社会的な孤立を招き、介護問題などで追い詰められてから、ぎりぎりの状態で行政に助けを求めてくるといった事案もふえてきていると思います。  これを放置しておくことにより、本人と家族が共倒れになることが懸念されると私は思っております。  ひきこもりの方の状況については、何らかの事情で家族間での会話や信頼関係を築くことが困難な方もいれば、就労に対する関心の高い方など、一人一人の状態はそれぞれ異なっております。  そのために、ひきこもり状態にある方の支援につきましては、長期無業者、これは長期間にわたって就労されていない方のことでございますが、この長期無業者に対する就労支援だけではなく、家族間の関係性の修復や、どのように地域で生きていくかといった社会参加のあり方の支援まで、幅広く取り組んでいく必要があると認識しております。  現在市が行っているひきこもり状態にある方とその御家族に対する取り組みについては、本年6月定例会において菅原巧議員及び永澤由利議員からも同様の質問をいただき、答弁しております。  一部重複いたしますが、平成30年度のひきこもりに関する相談実績は、臨床心理士によるひきこもり相談及び心の相談で合わせて8件、ひきこもりの方の日中の居場所として開設しているフリースペースひだまりでの個別相談会で延べ30件となっております。  また、ひきこもりに関する講演会の実施や保健師や看護師による健康相談、さらにはひきこもりの状態にある方の情報提供があり、御本人や御家族などからの了解を得られる場合には、家庭を訪問しての相談支援を行っているところであります。  これらの活動を通じまして、当事者と御家族とのコミュニケーションの改善を図りながら、地域とのつながりの回復といった社会参加を目指し、支援を継続的に行ってきているところでございます。  就労への関心がある方については、就労に向けた準備に取り組んでいただくために、いちのせき若者サポートステーションやジョブカフェといった就労支援機関が実施する各種セミナーや講座の利用を勧めているところでもございます。  そのほか、何らかの障がいが認められる方や、住居や家計面など、福祉的な支援が必要な方に対しては、その方の置かれている状況に合わせて相談支援事業所や一関広域障害者就業・生活支援センター、そしていちのせき生活困窮者自立相談支援センターなどを紹介して、本人の生活基盤の安定を図るとともに、自立した日常生活の確立や社会参加ができるように引き続き支援をしております。  ひきこもりの状態にある方やその御家族からの相談に対しましては、社会とのつながりづくり、それから本人に合った形での社会参加を支援していけるように、今後も関係機関と連携を深めて継続的に対応してまいりたいと思います。  次に、子供が生まれた世帯への指定ごみ袋の配布についての御質問もございました。  当市では、使用済み紙おむつを廃棄する場合には、市が指定するごみ袋に入れて指定された集積所に出していただいているところでございます。  全国的には、指定ごみ袋を無償で配布して保護者の負担経験を図っている自治体がございますが、当市における保護者のニーズを把握しながら、無償配布も含めた負担軽減策を検討してまいりたいと考えております。  次に、公園の遊具についてのお尋ねもございました。  国土交通省が定めた都市公園における遊具の安全確保に関する指針というものがございまして、それにおいては健康や体力の保持増進などを目的として、背伸ばし運動あるいはストレッチ運動、懸垂運動などができる設置型の健康器具のことを健康器具系の施設というふうに定義しているところでございますが、ただいま私の答弁の中では一般的な言い方である健康遊具という言い方で答弁をさせていただきます。  公園にこの健康遊具を設置することにつきましては、健康増進のための一つの手段であると考えておりますが、健康遊具は利用対象者として大人を想定してございます。  子供が利用することを考慮した遊具ではございません。  このため、高齢化社会における健康増進の対策として、全国の公園に健康遊具がふえていくに従って、健康遊具による子供の骨折など重大事故が増加したことから、国土交通省は平成26年に当該指針の中に健康器具系の施設の安全確保に関する事項を新たに加えたところでございます。  この指針では、健康遊具を設置する場合は、子供の遊具との混在を避けて、子供のアクセスが比較的少ないエリアに設置するなど、子供の遊び場と明確に区分するよう十分な安全対策を講ずることを求めているものでございます。  このように、公園に健康遊具を設置することは、健康増進には有効だと考えますが、子供の遊び場との混在による事故、それからリスクにも十分に配慮する必要があると考えておりまして、地域住民から健康遊具の設置の要望があった場合には、当該指針に基づいて、安全を第一とした設置について検討してまいりたいと思います。  なお、当市が設置した公園のうち、健康遊具を設置している公園は3カ所でございます。  一関運動公園、それからふれあい公園みやざわ、それから一関東第二工業団地西公園、この3カ所でございます。  健康遊具の設置は、一関運動公園においては子供用の遊具とは離れた場所に設置してございますし、他の2つの公園については子供用の遊具は設置していないところでございます。  なお、そのほかのお尋ねについては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 消防団員の確保についてでありますが、当市における消防団員の確保のための取り組みについては、毎年5月と6月を消防団員入団確保強化月間として、各地域における事業所や各世帯への勧誘訪問、FMあすもに消防団員が出演してのラジオによる勧誘、年2回発行している消防団だよりによる入団促進広報、一関学生消防団員認証制度の推進などを行っているところでございます。  次に、新入団員に対する準中型自動車免許取得に係る補助については、消防団車両の運転は緊急走行や火災現場でのポンプ操作など、知識と技術が必要であり、消防団の所属長である部長が現場経験と十分な訓練を積んだ団員を指名し、行わせております。  このことから、経験の浅い団員が消防団車両を運転することはなく、御質問のあった新入団員に対する免許取得の補助については、現時点において消防団活動に影響を及ぼすものではなく、緊急性は低いものと考えておりますが、将来的な課題として捉えているところであります。  防災士の資格取得の際の助成についてでありますが、防災士はNPO法人日本防災士機構による民間資格であり、当市では防災士の資格取得の際の助成は行っておりませんが、防災士と目的や役割が同様である一関市防災指導員を平成27年度から養成しております。  防災指導員は、消防団員の中から防災に関する指導的な役割を担うための指導員を確保、養成すること、自主防災組織の指導的役割を担う方の中から、地域で率先して防災活動を実践する人材を育成することを目的に、消防本部が開催する養成講習を修了した方を認定しております。  一関市防災指導員の認定者数については、平成27年度から平成30年度までの4年間で91人であり、内訳については消防団員が47人、自主防災組織の方が44人となっております。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 小中学校への防犯カメラの設置状況についてでありますが、小学校で防犯カメラを設置している学校は4校であり、設置場所は学校によって異なりますが、主に昇降口に設置しており、学校ごとに1台から6台の設置となっております。  中学校では4校に設置しており、昇降口や特別教室、グラウンドなどに1台から9台設置しております。  小中学校における今後の防犯カメラの設置の考え方については、児童生徒の安全面と犯罪に対する抑止力の両面から検討しているところであります。  まず、児童生徒の安全管理を図っていくため、校舎内に死角が生じてしまう場合には、補助的に防犯カメラを設置してまいりたいと考えております。  また、学校において犯罪を抑止する機能として、防犯カメラを設置することも考えられます。
     今後抑止機能に着目して、防犯カメラを一律に設置することについては、他市町村の動向を見ながら研究してまいります。  次に、学校における自動体外式除細動器、AEDの設置状況についてでありますが、小中学校の44施設に現在46台を設置しており、施設ごとの内訳は小学校29台、中学校17台となっております。  設置場所については、校舎内が33台、体育館内が13台となっており、屋外に設置しているAEDはありません。  AEDの屋外の設置について、学校施設へのAEDの設置は、第一義的には児童生徒の緊急時の対応を想定したものでありますことから、児童生徒に最も近く、誰もがその場所を知っておく必要があり、屋内設置が最も合理的、機能的であると判断したものであります。  また、AEDは高度な医療機器であり、正常な動作環境を維持するため、屋外に設置する際は、屋内への設置に比べ維持管理が難しく、諸経費や新たな維持管理費がかかりますことから、難しいものと捉えております。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、小岩寿一君の質問を終わります。  次に、武田ユキ子君の質問を許します。  武田ユキ子君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 武田ユキ子でございます。  質問に入る前に、私からも先般の台風19号により被災された皆様方に、改めましてお見舞いを申し上げる次第でございます。  第72回市議会定例会において、さきに通告のとおり、2題について質問をしてまいります。  まず、台風19号への対応についてであります。  気象庁は、これまでに経験したことのないような記録的な大雨となって、災害が既に発生し、警戒レベル5に相当する状況にある、東北地方では、13日明け方まで広い範囲で雷を伴った猛烈な雨や非常に激しい雨が降り、観測史上1位となるような記録的な大雨となるところがある、ふだん災害が起きないと思われる場所でも最大級の警戒が必要だと、このように再三呼びかけ続けていたことに、これはただごとではないと、多くの住民が危機感を持ったのではないかと考えます。  当市においても、10月12日午後1時に災害警戒本部を、午後3時には災害対策本部に格上げというのですか、設置して対応していただいたところであります。  今議会の専決処分議案として15億5,000万円余の補正予算に見るように、甚大な被害をもたらした台風であったと改めて認識するものであり、市長初め職員の方々には、その対応に昼夜を問わず御尽力いただいたことに対しまして、衷心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。  そうした状況を重く受けとめておりますことを申し添えて、質問をさせていただきます。  質問の1点目は、台風19号への対応についての総括、課題、今後の対応についてであります。  1つ目は、台風19号の影響規模をどの程度に想定し、どのような事前対策を講じたのでしょうか。  2つ目は、避難所あるいは避難場所でありますが、適否、開設場所の妥当性についてであります。  まず、避難所の開設場所について、大雨警報や洪水警報という気象庁の相次ぐ発表がある中において、少なくとも水害が心配される地域においては、水害時には不適切とされているところをイの一番に開設するなど、市民の理解が得られる状況でないことは言うまでもなく、初期段階からハザードマップで示されているより安全な避難所を開設すべきではなかったかと考えますが、対応に問題はなかったかお伺いいたします。  3つ目は、市全域に避難準備や高齢者等避難開始を発令しておりながら、開設された避難所はごく一部にとどまっていたように認識するわけでありますが、気象庁の情報や市が発令した情報からすると、全避難所を開設する必要があったのではないか、出された情報と避難場所開設が釣り合わないと捉えますが、その妥当性についてどうだったのか伺います。  4つ目は、台風19号に対する一連の対応に対する総括はどういう内容になったのか。  課題をどう捉えて、そして今後の対応、対策についてもお伺いしたいと思います。  5つ目は、住民に対する情報伝達について、例えば私が住んでいるJR一ノ関駅東地区一帯は、ハザードマップによると洪水時の氾濫流、河岸侵食により、家屋が流出、倒壊のおそれがあることから、早期の立ち退き避難が必要となる区域となっております。  この区域内に居住する方は、市から避難勧告が発令された場合は、速やかに安全な場所に立ち退き、避難してくださいということで、早期立ち退き避難が必要な区域であります。  しかし、今回はこの地域をさらに区分して、小字ごとに避難勧告や避難指示を発令しております。  どのような基準によるものなのか、またその考え方についても伺います。  例えば避難場所に開設されたサン・アビリティーズ一関がある三関桜町地内は、午後4時に避難勧告が出されました。  しかし、市道を挟んだ三関仲田地内は該当しないわけであります。  高低差はどれくらいあるのでしょうか。  地域住民にとっては、なかなか理解しがたい対応であったと申し上げておきたいと思います。  6つ目は、私立、市立を問わず、多くの学校が避難所となっているわけでありますが、当該施設の管理者への情報伝達はどうなっているのでしょうか。  開設するかしないか、開設しない場合についても情報を共有することが大事だと思いますが、どのようになっているかについて伺います。  7つ目は、自主防災組織との連携についてであります。  避難勧告や避難指示が出された地域には、災害時要支援者はもとより、高齢者のみの世帯で自力での避難が困難な家庭も多いと捉えております。  実際避難したくても、どうしたらいいかわからず、2階に避難して不安な一夜を過ごしたという方からの御相談もありました。  そこで、高齢者や足の不自由な方など、避難所へ避難することが困難な市民に対して、自主防災組織の避難の支援が行えるような訓練を市において取り組む考えはないかお伺いいたします。  8つ目は、JR一ノ関駅東地区の内水対策の強化策についてお伺いします。  まず、吸川の内水排水施設の能力と内水処理をしている流域面積についてお伺いいたします。  この地域は、かつて丘陵地だったところは団地造成され、田んぼだった平場はぎっしり住宅が建ち並ぶなど、宅地開発が進み、そのことによって雨水の地下浸透の低下や流れの速度などに変化が見られ、懸念されるところであります。  そうした状況を踏まえた中で、現在の吸川の内水処理能力は、流域の雨量がどのくらいまでを想定したものになっているのかについてもお伺いいたします。  9つ目は、内水排水対策のさらなる強化策が大きな課題と捉えておりますが、当局の認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、2点目の避難所となっている施設の被害状況についてでありますが、言うまでもなく避難所は安全な状況にあることが望ましいわけであります。  そうした観点からの質問であります。  次に、3点目であります。  実は、先般消防団幹部と総務常任委員会委員との懇談の席において、次のような意見や要望が示されました。  1つ目は、消防団員確保策として、市職員に対する入団の促進を図ってほしいということです。  自発的に入団し、活発に活動している職員もおりますが、市の方針として示す必要があるのではないかということであります。  2つ目は、屯所の整備についてであります。  このことにつきましては、同僚議員のやりとりで了解をいたしました。  3つ目は、団員のスキル向上対策が課題となっていると。  団員、特に新入団員に対する訓練の取り組みはどうなっているのかということであります。  4つ目、消防団員への準中型免許取得に対する助成については、了解をいたしましたので、答弁は求めません。  いずれ昨今の異常気象による災害が頻繁に発生し、その規模も大型化する傾向にある中で、非常備消防の果たす役割は今後ますます重要となります。  そうした中で、消防団幹部の方々からの大変貴重な現状認識を直接伺うことができました。  当然ただただ聞き及ぶに至ることなく、貴重な情報として真摯に向き合い、施策に反映させるなど、不断の備えに生かすことが求められていると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。  次に、大きな2題目、教育行政、学校施設整備等及び放課後児童クラブについてお伺いいたします。  1点目は、学校施設整備についてでありますが、このことについては平成30年12月議会においても取り上げております。  あれから1年がたちますが、一関小学校、中里小学校、興田中学校、舞川中学校の敷地整備計画、方向性の検討、その進捗状況について伺います。  次に、興田中学校敷地内にある旧校舎についてであります。  このことも昨年12月議会で取り上げておりますが、鉄筋2階建てで57年前に建てられ、現在は物置として利用している建物でありますが、先日京津畑の食の文化祭に私も出かけましたが、そこでお会いした興田中学校の関係者に現在の状況を尋ねたところ、業者が屋根の様子を確認に来たときに、外観は見てのとおりだし、床もべこべこでいつ倒壊してもおかしくない状況ですよという業者からのお話だったということをお聞きしました。  1年たってますます危険な状態になっているのではないかと大変気がかりでありますが、1年前に質問をしたときには、緊急性の高いところは整備するというような御答弁があったと記憶しております。  どのような安全対策を講じていただいたのかについてお知らせをいただきたいと思います。  2点目は、児童生徒による校舎の清掃についてであります。  日本特有の雑巾がけを総称とする児童生徒による清掃活動は、仏教的思想あるいは儒教的教えに基づき、清掃は精神的な活動として、また勤労の美風を植えつけるということから重んじられ、学校における清掃活動が生徒によって行われていることが習慣化されてきていると思います。  私は、そうしたことを否定するものではありませんが、生活様式や住環境が大きく変わってきている今日、いろんな角度から見直す必要があるのではないかと考えております。  そこで、実態はどうなっているのか、また位置づけはどうなっているかについてもお伺いいたします。  最後に、放課後児童クラブの指導員の充足状況、待機児童の有無、解消に向けた取り組みについてでありますが、聞き取りの際にも申し上げましたが、年度当初のデータではなく、喫緊の状況をお示しいただきたいと思います。  以上、檀上からの質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 武田ユキ子議員の質問にお答えいたします。  まず、台風19号への対応についてでございますが、台風19号の規模の想定と事前の対策については、まず災害警戒本部会議を開催した10月12日の午後1時の時点で、盛岡地方気象台からの情報によると、台風の中心進路は13日の未明に福島県付近から東の海上へ抜け、明け方にかけて岩手県に最接近するとの見込みでございました。  雨のピークは、12日の午後9時から13日午前3時でございまして、岩手県内の多いところで1時間に最大80ミリの猛烈な雨が降るおそれがあり、風のピークは12日夜の初めごろから13日の昼前にかけてで、最大風速は毎秒25メートルとなる予想でございました。  災害警戒本部では、気象台からのこの情報をもとに、大雨による河川の氾濫、低地での浸水、土砂災害、強風などの影響を想定して、その対策を検討したところでございます。  河川の氾濫、低地での浸水に対しては、土のうの準備や水門操作員、水門管理委託業者への事前連絡、土砂災害に対しては危険箇所の事前確認、強風では停電が予想されることから、各施設、避難所における発電機の点検といった対策を講じたところでございます。  市民に対しては、屋外の飛散しやすいものを片づけるといったとるべき事前の備えについて広報をしたほか、風雨がピークになる前の明るいうちの自主避難を促しております。  次に、避難所の開設についてでございますが、想定した規模から勘案いたしまして、午後3時には市民センターなど各地域を広くカバーできる自主避難所26施設を開設し、午後4時の避難勧告発令以降に11施設を追加で開設したところでございます。  最終的には、37カ所で避難者の受け入れを行ったところでございます。  開設した37カ所の避難所では、避難者数が受け入れ可能人数に達した施設はなかったことから、開設した箇所数は妥当であったと認識しております。  なお、これまでも災害予測や実際の状況、地域実情などを考慮し、受け入れ人員以上の避難者が想定される場合には、周辺の避難所もあわせて開設し、対応することとしているところでございます。  次に、避難情報の基準、考え方についてでございますが、一関市地域防災計画では、避難勧告などの避難情報は気象予測や土砂災害危険箇所の巡視など、個別の報告を含めて総合的に判断するものと定めております。  このたびの台風19号の対応においては、これまでにも増して確実かつ早目の避難につなげる必要があったことから、盛岡地方気象台からの気象情報や雨量、水位の情報、それから洪水危険河川の監視計画に基づき、浸水想定区域などを参考に、河川ごとに浸水のおそれのある区域を抽出いたしまして、警戒態勢をとったところであり、避難勧告の発令に当たっても市民に自分の家に浸水の危険があり、避難の必要性が高まっているということをより具体的に伝達するために、抽出した区域ごとに避難勧告を発令したところであります。  広い範囲で区域を設定して、避難情報を発すべきとの御意見でございますが、これまでの経験値から申し上げますと、発令の範囲が広くなりますと、どうしても避難に対する切迫感というものが薄れることが心配されるところでございまして、できるだけ区域を明確にして、確実に早目の避難につなげようとしたものでございます。  次に、自主防災組織との連携についてでございますが、一関市地域防災計画において避難の誘導は消防団、自主防災組織などの協力を得て、住民を安全かつ迅速に避難場所に誘導することと定めております。  自主防災組織においては、地域特性に応じた災害対応訓練や講習会などを実施しており、実際に地域で避難行動要支援者などを支援しながら、避難誘導訓練を実施している組織もございます。  避難は、住民がみずから身を守るための自助、それから隣近所や地域コミュニティーで助け合う共助の力で避難をしていただくことが重要であると認識しております。  今後においても、避難支援活動に積極的に取り組んでいる自主防災組織などの活動や訓練を紹介しながら、自主防災組織が要配慮者に対して避難支援活動を実施できる体制の整備に努めてまいりたいと思います。  次に、JR一ノ関駅東地区の内水対策についてでございます。  国土交通省が設置した吸川地区救急内水排水施設は、平成5年度から毎秒1立方メートルのポンプが3台で対応しておりましたが、平成10年8月末の豪雨による内水被害の状況を踏まえて、平成11年3月に新たに4台のポンプが増設されました。  現在は、7台のポンプで対応しているものであります。  その対象となる流域面積については、東が一関東工業団地付近、南は中田団地付近、西は一関運動公園付近、北は要害地区付近までの9.53平方キロメートルとなっております。  また、7台のポンプの排水能力は、合計で毎秒7立方メートルとなっておりまして、平成10年8月末豪雨並みの雨量であれば、住宅浸水被害を解消できる規模の施設となっていると国土交通省から聞いているところであります。  今後の内水対策の強化についてのお尋ねもございましたが、国土交通省からは現時点でポンプ機能を増強する予定はなく、今後も既設の排水機場の適正な管理と運用に努めるとともに、流入する支川の管理をする支川管理者や地元と連携して、内水被害の軽減に努めていくというふうに聞いているところであります。  市としては、排水機場の設置後、雨の降り方の変化や背後地の市街化の進行に伴って、現在のポンプ規模での対応が厳しくなることも懸念していることから、引き続き国土交通省に対して吸川地区救急内水排水施設の機能強化について要望してまいりたいと考えております。  なお、去る11月24日でございますが、就任直後の赤羽国土交通大臣が一関遊水地の視察に来られました。  それに同行して案内をしたわけでございますが、その際に今後の課題として、内水対策が極めて重要であることを説明し、ポンプ車の増設について要請をしたところでございます。  それから、避難所の被害状況についてでございますが、台風19号の接近に伴い、市全体で37カ所の避難所を開設したところであって、避難所の閉鎖後、直ちに施設管理者において施設の被害調査を実施したところであります。
     その調査の結果、避難所の被害としては舞川市民センターの敷地内に設置しているネットフェンスが傾いたという被害の報告1件がございました。  今回の台風19号においては、避難所として開設した施設においては、大きな被害はなかったところでございます。  市職員に対する消防団への入団の督励についてでございますが、本年11月1日現在で市職員のうち99人が消防団に入団してございまして、その割合は全消防団員の4%でございます。  私は、市職員が消防団に入団し、地域の一員として活躍、活動することは、大変重要なことと捉えているところでございます。  当市においては、平成25年に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨を踏まえて、市職員が業務に支障のない範囲において、職務専念義務の免除などによって消防団活動に従事しやすい職場環境を整備してきたほか、各所属長に対して消防団への入団について督励をするように通知をしたところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、学校施設整備計画及び児童生徒による校舎の清掃の実施方法と位置づけについてお答えいたします。  教育委員会では、平成26年10月に市立小学校の学校統合に係る校舎等整備計画を策定し、平成27年度から令和7年度までの期間の前期に千厩、東山地域、後期に花泉、室根地域の小学校整備を進めることとしてまいりました。  この計画の進捗状況については、千厩小学校は平成30年4月に開校しており、東山小学校は今月に校舎及び屋内運動場の長寿命化改良工事が完了する予定となっております。  この校舎等整備計画で計画した学校整備が終了した以降の小中学校の施設整備計画については、長寿命化改良も検討しながら、令和2年度末までに計画を策定してまいりたいと考えております。  施設整備計画の策定に当たっては、現在の校舎の柱などの躯体の強度調査を行い、利用可能な場合には長寿命化改良を行うことを基本に計画することとなりますが、長寿命化改良による整備については、築後40年程度を経過した学校が対象となります。  躯体の強度調査の結果、長寿命化改良に適さないと判断された学校については、建てかえを検討します。  また、生徒数などの推移によって、今後学校統合の検討が必要となる学校については、早急の建てかえは控え、その状況を注視し、判断してまいります。  なお、校舎整備には多額の予算を伴うことから、財政見通しに基づいて計画することが大前提であります。  このようなことから、校舎の経過年数、今後の学校再編の動向、長寿命化改良の可能性、財政状況を踏まえ、総合的に判断しながら、今後の小中学校の整備計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  なお、昭和40年度建築の一関小学校、昭和36年度建築の中里小学校については、今後耐力度調査を行い、計画的に対処していくことが必要であると考えております。  また、興田中学校、舞川中学校については、統合の可能性も考えられうることから、当面は安全が確保されるよう部分的改修で対応していくことを基本として考えております。  次に、興田中学校の旧校舎を利用した物置の安全対策については、昨年度以降窓ガラスなどの修繕を行い、危険箇所にはロープを設置したほか、立ち入らないよう注意喚起を行ってきたところであります。  現在大東地域の中学校再編について検討する機会を設定しているところであり、この話し合いの進捗によってこの建物の解体等の見通しを立てたいと考えており、当面は安全管理に留意しながら現状維持していく予定であります。  次に、児童生徒による校舎の清掃の実施方法と位置づけについてでありますが、市内小中学校における校舎の清掃方法は、多くの学校では教室や廊下、階段などの床は、まずほうきで掃き、ごみを集め、その後雑巾、またはモップで隅々まで拭きます。  雑巾拭きは床の材質を考慮し、水拭きや空拭きをしております。  学校における清掃は、日本では毎日一定の時間を定めて行われている清掃活動を重要な教育の場として位置づけ、意図的な指導が伝統的に行われてきました。  学習指導要領では、教育課程として位置づけられたものではないものの、特別活動のキャリア教育との関連として触れられております。  清掃活動の意義としては、まずは友達と協力しあいながら働くことであります。  清掃活動は、他人のためではなく自分たちが気持ちよく学校生活を送るための奉仕、体験活動であります。  また、教室などをきれいにする活動を通して、汚さずきれいに使うことの大切さも気づかせることができます。  これは、物を大切にする心を養うことにもつながります。  さらに、我が国で昔から使われてきたほうきや雑巾などの正しい使い方やしまい方、効率的な清掃の手順や段取りを学ぶこともできます。  雑巾の絞り方や板の目に沿って雑巾がけすることなど、家庭で教える機会が昔より減ってきていることから、学校における清掃活動を通して生活上必要な基礎的な知識や技能を身につけさせることができると考えております。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 指定避難所、場所の管理者への情報伝達についてでありますが、小中学校が指定避難所等になっている場合の校長への連絡については、事前防災行動計画、タイムラインでございますが、これに基づき行っているところであり、台風19号の接近が週末に予測された10月10日木曜日の時点で、施設管理者である校長に対して教育委員会から避難所開設の指示があった場合には、直ちに対応できるよう準備する旨連絡を行ったところであります。  実際に学校に避難所を開設する場合には、教育委員会から校長に連絡をすることとしており、このことについては11月14日に開催した市校長会議においても学校管理運営の説明の中で改めて説明をしたところであります。  今後避難所を開設する際の連絡方法について、校長等からも意見を聞いた上で、さらに周知徹底してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 新入団員に対する訓練につきましては、当市の消防団では入団3年未満の消防団員を対象とした初任団員研修を開催しているところであります。  このほか、地域、分団、各部においても、それぞれの単位で訓練を実施するなど、消防対応能力の向上に努めているところであります。  消防団員の活動内容は、火災だけでなく水防活動、住民に対する火災予防指導など多岐にわたっており、地域防災のかなめである特にも若い世代の消防団員が常日ごろから訓練を重ね、専門的な知識や技術を習得していくことが必要不可欠であると考えております。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 放課後児童クラブについてでありますが、放課後児童クラブでは子供の支援などを行う指導員として、支援の単位ごとに2人以上の放課後児童支援員を置かなければなりませんが、そのうちの1人を除き補助員をもってこれにかえることができることとしております。  現在市内の放課後児童クラブは、全てこの基準を満たしているところであります。  また、指導員については、なかなか見つからず、大変であるという話を聞く場合もありますが、現在指導員不足のため入所希望者が入所できないという児童クラブはありません。  放課後児童クラブの待機児童については、本年11月1日現在、公設民営の1つのクラブで3人となっていますが、これは指導員の不足ということではなく、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上という施設の面積要件を満たしていないことが理由となっています。  このクラブにつきましては、来年度に施設整備を行うこととしているところであります。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 丁寧な御説明、御答弁ありがとうございました。  幾つか再質問します。  その前に、私は今回の台風の状況、特にも対策本部でどのようなことをやっていただいているかと、状況が逐一とまでは申し上げませんが、かなり詳細に議会事務局から情報提供してもらいました。  これまでこういったことはなかったということから、大変高く評価しますし、こういうことは継続をしていただきたいものだなと、このように申し上げておきたいというふうに思います。  いずれこの台風の後に、市長は新聞報道の質問に答えられており、不適切な避難所というようなものもあったので、今後検討していかなければならないということで、私も同じような思いをしたものですから、今回の質問につながったというような状況にございます。  いずれ先ほど檀上でも申し上げましたように、私が住んでいる三関地区もそうですし、中里地区でありますとか山目地区というところも、ハザードマップでいけば赤く塗り潰されているというところですから、水害のときにはそこには立ち寄らないというか、近づかないというか、避難所開設は当然しないというようなルールに基づいて設置されている避難場所であります。  そういったところを緻密な情報を収集してやっていただいたというのは、先ほど市長さんからの話である程度理解はするわけですが、いずれ雨が大変だというような状況については、実態がどうなるかというのは、結果論として人災に至らなかったことは、私は大変恵まれたなという思いをしておりますが、そういったことがいつどのように起きても不思議ではないような、そういう情報をいただき、住民はそういう気持ちで一夜を過ごしたろうというふうに思います。  そういう状況の中で浸水地域と言われるところに避難場所なりなんなりを設置するに当たり、これは問題ではないかとかということで、事前にやっぱり対策本部の中で議論をしていただいたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 浸水想定区域内の避難所、自主避難所の開設でございますが、以前から住民の方から近くにそういうところが欲しいということがございましたので、自主避難所としては開設したところでございます。  その後、水位が上がってくる、または避難勧告を出すような状況になった場合には移動することとして、今回は開設したものでございますが、今後につきましてはこのような水位の変化に伴って避難先が異なるということは、住民の皆さんに混乱をもたらすということでございますから、浸水想定区域内における自主避難所の開設については見直しを行うこととしたいと考えておりまして、このことは市長からもほかの議員さんのときにお話がありましたが、今月開催する一関市防災会議において委員から意見を伺うこととしております。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 時間がもっとあれば、お尋ねをしたいことがあるのですが、教育施設について移ります。  興田中学校のあの物置、見るにたえないのです。  縄を張ったとか、いろいろあるようですが、何をしていただいたかは直接縄を張って立ち入らないことにしたとかというのではないかと思いますが、いずれますますあの地域は少子化になるわけです。  そういう事態の中で、統合するからというのは言いわけになりません。  私は信じられない答弁をいただきました。  いつ倒壊してもおかしくないというような、業者の話もあるわけですから、もう少し小ぢんまりしたプレハブなりなんなりで物置を対応したらどうですか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) この物置は、ふだんは使っておりませんで、外で体育祭とかをやるときに、その中に物を置いていたのを外に出すということに使っておるところでありまして、2階部分については出入りはしていない状況であります。  入るときには、先生がつきながら入るという形でやっております。  こちらのほうでも再度確認しながら、対応を確認してまいりたいというふうに思います。 ○議長(槻山隆君) 質問通告時間に達しましたので、武田ユキ子君の質問を終わります。  本日の一般質問は、以上とします。  お諮りします。  本日は、これで延会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  御苦労さまでした。 延会時刻 午後4時29分...