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第71回定例会 令和元年 9月(第5号 9月26日)

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  1. 一関市議会 2019-09-26
    第71回定例会 令和元年 9月(第5号 9月26日)


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    最終取得日: 2020-03-03
    第71回定例会 令和元年 9月(第5号 9月26日)   第71回一関市議会定例会議事日程 第5号 令和元年9月26日 午前10時 開議 日程第1 請願第3号 看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願【教            育民生常任委員長報告】 日程第2 請願第4号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願            【教育民生常任委員長報告】 日程第3 請願第5号 医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願書【教育民            生常任委員長報告】 日程第4 認定第1号 平成30年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定について【決算審            査特別委員長報告】 日程第5 認定第2号 平成30年度一関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて【決算審査特別委員長報告】 日程第6 認定第3号 平成30年度一関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に            ついて【決算審査特別委員長報告】 日程第7 認定第4号 平成30年度一関市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定            について【決算審査特別委員長報告】 日程第8 認定第5号 平成30年度一関市都市施設等管理特別会計歳入歳出決算の認定に
               ついて【決算審査特別委員長報告】 日程第9 認定第6号 平成30年度一関市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算の認定            について【決算審査特別委員長報告】 日程第10 認定第7号 平成30年度一関市市営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて【決算審査特別委員長報告】 日程第11 認定第8号 平成30年度一関市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい            て【決算審査特別委員長報告】 日程第12 認定第9号 平成30年度一関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定            について【決算審査特別委員長報告】 日程第13 認定第10号 平成30年度一関市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定につい            て【決算審査特別委員長報告】 日程第14 認定第11号 平成30年度一関市物品調達特別会計歳入歳出決算の認定について            【決算審査特別委員長報告】 日程第15 議案第78号 平成30年度一関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について            【決算審査特別委員長報告】 日程第16 認定第12号 平成30年度一関市水道事業会計決算の認定について【決算審査特            別委員長報告】 日程第17 議案第79号 平成30年度一関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に            ついて【決算審査特別委員長報告】 日程第18 認定第13号 平成30年度一関市工業用水道事業会計決算の認定について【決算            審査特別委員長報告】 日程第19 認定第14号 平成30年度一関市病院事業会計決算の認定について【決算審査特            別委員長報告】 日程第20 議案第54号 一関市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一            部を改正する条例の制定について 日程第21 議案第55号 一関市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一            部を改正する条例の制定について 日程第22 議案第56号 一関市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 日程第23 議案第57号 一関市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定につ            いて 日程第24 議案第58号 一関市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定につい            て 日程第25 議案第59号 一関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条            例の一部を改正する条例の制定について 日程第26 議案第60号 一関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す            る基準を定める条例及び一関市子どものための教育・保育に関す            る利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定につい            て 日程第27 議案第61号 一関市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する            条例の一部を改正する条例の制定について 日程第28 議案第62号 一関市道路占用料条例及び一関市準用河川占用料等条例の一部を            改正する条例の制定について 日程第29 議案第63号 一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第30 議案第64号 一関市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第31 議案第65号 一関市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について 日程第32 議案第66号 一関市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につ            いて 日程第33 議案第67号 一関市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第34 議案第68号 一関市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について 日程第35 議案第70号 令和元年度一関市一般会計補正予算(第4号) 日程第36 議案第71号 令和元年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 日程第37 議案第72号 令和元年度一関市工業団地整備事業特別会計補正予算(第1号) 日程第38 議案第73号 令和元年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 日程第39 議案第74号 財産の取得について 日程第40 議案第75号 あっせんの申立てについて 日程第41 議案第76号 字の区域の変更について 日程第42 議案第77号 市道路線の廃止について 日程第43 議案第81号 人権擁護委員の推薦について 日程第44 議案第82号 人権擁護委員の推薦について 日程第45 議案第83号 人権擁護委員の推薦について 日程第46 議案第84号 教育委員会の委員の任命について 日程第47 発議第6号 医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書について 本日の会議に付した事件   議事日程第5号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  12番  佐 藤 敬一郎 君   13番  菅 原   巧 君  14番  岡 田 もとみ 君   15番  菅 野 恒 信 君  16番  千 葉 信 吉 君   17番  金 野 盛 志 君  18番  勝 浦 伸 行 君   19番  小 山 雄 幸 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  千 葉 大 作 君  22番  小野寺 道 雄 君   23番  橋 本 周 一 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 委 員(1名)  11番  千 田 良 一 君 職務のため出席した事務局事務局長  佐々木 裕 子     事務局次長  佐 藤 正 昭 局長補佐  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長        橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木   淳 君     まちづくり推進部長                                   佐 藤 孝 之 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  佐 藤 鉄 也 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      二 瓶 昭 弘 君     下水道部長併任水道部長                                   鈴 木 伸 一 君
      花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     伊 藤 秀 一 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   鈴 木 美 智 君   消防本部消防長   菊 地 和 哉 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君     監査委員    小 川 四 郎 君   監査委員事務局長  三 浦   洋 君     農業委員会会長 伊 藤 公 夫 君   農業委員会事務局長 小野寺 英 幸 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  千田良一君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  この際、御報告を申し上げます。  市長提案4件、委員会審査報告書4件、討論通告書7件、質疑通告書8件、議員発議1件を受理しました。  次に、小川監査委員ほか2名から提出の監査報告書1件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。  本日の会議には、市長、教育長、監査委員農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので御了承願います。  市長から、議案の正誤について通知がありましたので、9月20日、各議員に配付しておりますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、請願第3号、看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。  千田教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(千田恭平君) 8月27日の第71回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。  付託された請願は、請願第3号、看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願です。  これが審査のため、8月27日、8月30日、9月2日にそれぞれ委員会を開催いたしました。  8月27日の委員会では、紹介議員の出席を求め、請願趣旨の説明を受け、質疑を行いました。  8月30日の委員会では、藤沢病院事務局長の出席を求め、藤沢病院事業の状況について説明を受け、質疑、意見交換を行いました。  9月2日の委員会では、意見交換の後、採決を行いました。  審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。  審査の際の意見交換では、同一の資格であるのに、地域によって賃金の格差が大きいということで、市外、県外に流出してしまう、全国一律の特定最低賃金というものを創設していくことによって、離職、流出に歯どめがかかるのではないかと思う、などの採択に賛成の意見と、全国一律の特定最低賃金にすることによって診療報酬、医療費の増加にはね返ってくると思う、地域の実情に合わせた最低賃金でやっていった方がいい、労働環境、処遇改善と特定最低賃金の話は全く別だと思う、などの採択に反対の意見がありました。  次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ可否同数で、委員長採決により請願第3号は不採択とすべきものと決しました。  以上のとおり報告いたします。 ○議長(槻山隆君) これより委員長報告に対し、質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認めます。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  請願第3号に賛成者の発言を許します。  15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。  請願に対する賛成討論を行います。  全議員に御賛同いただきますよう、まずお願いをするものであります。  なお、紹介しておきたいことがございますが、この請願団体の岩手医療労働組合連合会というのは、岩手県内で6,100人の構成員、一関地域におきましては岩手県立磐井病院、千厩病院、国立岩手病院、一関病院など7つの労働団体730人余りの構成員であります。  この地域の医療、介護関係者はたくさんいるわけですが、そういった方々の切実な要望であることを御理解願うものであります。  この請願の趣旨は、市民の命、健康に携わる特殊な業務、看護師の賃金底上げを図り、離職防止、新しい人材確保をすることによって安心社会を築こうとするものであります。  最低賃金には、大きく言って2つの種類があります。  いずれも都道府県別に決められるものでございますが、1つは職種、地域にかかわらず適用される制度、もう1つは、今回、請願している特定最低賃金制度、産業別賃金とも言われますが、そういう制度があります。  看護師の現状を実態調査によって紹介をいたします。  看護師たちは慢性疲労が8割、健康不安が7割、3人に1人が切迫流産、流産は1割に及んでいます。  また、仕事を辞めたいと常に感じている人は81%にも達しているということでございます。  加えて、どこで働こうと同じ看護師という資格で働いているにもかかわらず、地域、規模によって賃金格差が月9万円にもなると言われております。  これでは離職や都会、大きな病院への移動がおきても不思議ではありません。  こうした状況から看護師不足が常態化し、岩手県当局の資料にも新規学卒者の県内就業率は6割未満で、4割が流出しているということ、看護師不足は県内で730人に及びます。  私達議員団が2年ほど前に、一関市医師会事務局を訪問し、看護学校卒業生の進路を伺いましたが、やはり同じ結果で他県に就職することが多いということでありました。  論より証拠ではありませんが、市内のある病院では1年ほど前に看護師不足、保健師不足のため診療科が廃止されたことが現実に起こったところであります。  教育民生常任委員会審議の会議録を見ましたが、慎重審議の意見には、賃上げは経営者に大変な負担をかけるという指摘、また改善しないと看護師が勤まらない、これも大変、両面からの指摘があったように見受けられました。  請願が採択された場合の意見書には、医療施設等の安全安心な職員体制や医療看護現場で働く労働者の処遇の確保は国の責任で行われるべきとしております。  つまり、経営側が運営できるような診療報酬や支援策を講じるべきだという意見であります。  先進国といわれる国、日本ほど経済大国でないフランスオーストラリアなどの例もありますので、十分に経営者側が困らないような、こういう制度を確立するように、私はこの請願を賛成するものであります。  以上で賛成討論を終わります。  よろしくお願い申し上げます。 ○議長(槻山隆君) 次に、請願第3号に反対者の発言を許します。  1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 一政会の岩渕典仁です。  私は、ただいま議題とされています請願第3号に対して反対の立場で討論いたします。  確かに、看護師の労働環境改善、人員不足の課題は重要であります。  しかし、看護師の処遇改善と特定最低賃金の新設は全く別の問題です。  特定最低賃金とは、特定の産業について制定されている最低賃金です。  労使関係の申し出に基づき、最低賃金審議会の調査審議を経て、同審議会が地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業について設定されています。  本案内容については、過去には日本医療労働組合連合会より労働協約ケースによる申し出がありましたが、医師会等からの合意が得られる申し出には至らなかったと報告されています。  直近では、公正競争ケースによる申し出を検討していましたが、処遇改善を求めるために特定最低賃金を申請することは、業務の公正競争を確保すると特定最低賃金の新設に至る目的とは異なるため、最低賃金審査会の調査審議で新設が見送られたと報告されています。  一方、当市の事情でいえば、藤沢病院をはじめ医療機関等は厳しい状況で経営しており、体力がない中で最低賃金の引き上げを実施した場合、医療機関としての存続が難しくなる法人、それによる失業者も出てくるのではないかと懸念されます。  それでも、最低賃金を引き上げをする場合、診療報酬も上げる必要が出てくるため、利用者の負担増が懸念されます。  看護師の処遇改善が必要なことは言うまでもありません。  しかし、特定最低賃金を活用した処遇改善は、特定最低賃金制度の趣旨にそぐわないものであり、看護師の処遇改善は働き方改革などの政策的な対応、ワークライフバランスなどの新しい価値観の醸成によって進めていくべきものと考えられることから、本請願の趣旨には賛同できないと考えます。  以上をもちまして反対討論といたします。  議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 以上で通告による討論を終わります。  以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  請願第3号に対する委員長報告は、不採択とすべきものと決定した旨の報告です。  よって、原案について採決をします。  請願第3号、本請願を採択することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れは、ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成少数。  よって、請願第3号は不採択とすることに決定しました。 ○議長(槻山隆君) 日程第2、請願第4号、介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。
     千田教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(千田恭平君) 8月27日の第71回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。  付託された請願は、請願第4号、介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願です。  これが審査のため、8月27日、8月30日、9月2日にそれぞれ委員会を開催いたしました。  8月27日の委員会では、紹介議員の出席を求め、請願趣旨の説明を受け質疑を行いました。  8月30日の委員会では、藤沢病院事務局長の出席を求め、藤沢病院事業の状況について説明を受け、質疑、意見交換を行いました。  9月2日の委員会では、意見交換の後、採決を行いました。  審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。  審査の際の意見交換では、職員体制、労働者の環境を整えない限り介護施設で暮らしている皆様の安心安全は図られないのではないか、介護従事者がなかなか定着しないという状況のときに、きちんと国でベースを決めてやっていくということが大事だと思う、などの採択に賛成の意見と、地域の事情があるので全国一律というわけにはいかないのではないか、働く現場の人は自分にあった働き方をしたいというような形も見られるので、地域に合った賃金体系でいいのではないか、などの採択に反対の意見がありました。  次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ可否同数で、委員長採決により請願第4号は不採択とすべきものと決しました。  以上のとおり報告いたします。 ○議長(槻山隆君) これより委員長報告に対し、質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認めます。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  請願第4号に賛成者の発言を許します。  15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。  この請願に対する賛成討論を行います。  よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。  日本医療労働組合連合会の実態調査によれば、岩手県の介護職員の給料は全産業の平均賃金と比較して、月額9万円もの格差があり、全国同じ介護報酬制度の中でも介護福祉の地域格差が初任給で6万8,000円、ヘルパー2級研修受講者の格差をもっても5万7,000円にも及びます。  単独での訪問介護、夜間1人勤務になるグループホーム勤務、そして高齢者を対象とする困難な業務が伴う特別養護老人ホームなど、施設の介護など困難な業務に見合う賃金が保証されておりません。  成り手不足から勤続1年未満の割合は4割にも達し、4人に3人が勤続3年未満となっております。  その責任の重さ、困難さははかり知れないものがあります。  公的機関である介護労働安定センターというのがありまして、平成29年度の事業者、経営者に対する介護労働実態調査が行われました。  そこの経営者の回答は、66%が介護人材の不足と答えております。  その理由には、採用困難が88.5%という回答であります。  低賃金など待遇問題が原因であることは専門家も指摘しているところであります。  この一関市議会でも、たびたびその対策を求める意見が出ております。  このまま放置すれば、ますます介護人材が不足し、高齢者のみならず、家庭、地域、社会不安を招く恐れがあります。  既に一関市の周辺でも施設を閉鎖したり、退職により運営が困難をきわめているということが起きています。  介護福祉の養成校では、入学生が年々減少し、充足率は5割を切っているという状態があり深刻になっています。  賃金や労働環境は、介護制度、介護報酬において示され、市町村広域行政組合の3年に1度の介護計画などで大枠が決められることになっております。  したがって、このような請願や署名を政府に届けることをもって、改善を進めていかなければなりません。  申し上げるまでもなく、中小事業者が経営困難に陥ることがないよう、介護報酬の改善や減税面の対策を講じていただくように政府等には働きかけなければなりません。  決して、事業者、経営者が困難にならないことも、この請願の中では求めています。  介護保険開始から20年が経過をいたしました。  先日、テレビ介護保険の生みの親、政府側委員として推進した大森彌東大名誉教授が、このままでは介護保険は破綻すると述べていました。  高齢者数がピークを迎える2020年を間近に控え、人材確保を実現するためにも、今市議会でこの請願が採択されますよう、同僚議員皆さんの御賛同を心からお願いする次第であります。  以上で賛成討論を終わります。 ○議長(槻山隆君) 次に、請願第4号に反対者の発言を許します。  1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 一政会の岩渕典仁です。  私は、ただいま議題とされています請願第4号に対して、反対の立場で討論いたします。  確かに、介護事業者の労働環境改善、人材確保の課題は重要であります。  しかし、先の請願と同様に介護従事者の処遇改善と特定最低賃金の新設は全く別の問題です。  本案内容については、看護師と同じく日本医療労働組合連合会から公正競争ケースによる申し出がありましたが、介護事業については賃金の不当な切り下げによって、サービス価格の競争が生じ、利用者がサービス価格の低い施設に移動するといった競争関係は確認できないと報告されています。  また、審議会への申出者数は、看護師は約8万人であり、看護師全体の約9.5%に対し、介護職員は約1.5万人と介護職全体の約0.8%にとどまり、審議会への諮問が行われることが望ましいとされる3分の1以上の合意という要件は満たしていなかったことから、特定最低賃金の新設に向けた諮問は見送られたと報告されています。  一方、政府は10月からの消費増税を伴う報酬改定によって、経営技能のある介護職員の処遇改善を重点的に進めるとし、具体的には介護福祉士の資格をもつリーダー級の職員の方を対象に月額最大8万円相当の処遇改善をするとしています。  これらの政策によって、介護職員の処遇改善など人材確保の取り組みを総合的に進め、介護離職ゼロを目指すとしています。  介護事業者の処遇改善が必要なことは言うまでもありません。  しかし、関係労使間の合意がなく、国の指導で特定最低賃金を申請することは、特定最低賃金制度の趣旨に鑑みて適切ではないこと、国の新しくはじまる介護職員の処遇改善の政策的動向を見きわめる必要があることから、本請願の趣旨には賛同できないと考えます。  以上をもちまして反対討論とします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) 以上で通告による討論を終わります。  以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  請願第4号に対する委員長報告は、不採択とすべきものと決定した旨の報告です。  よって、原案について採決をします。  請願第4号、本請願を採択することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れは、ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成少数。  よって、請願第4号は不採択とすることに決定しました。 ○議長(槻山隆君) 日程第3、請願第5号、医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願書を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。  千田教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(千田恭平君) 8月27日の第71回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。  付託された請願は、請願第5号、医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願書です。  これが審査のため、8月27日、8月30日、9月2日にそれぞれ委員会を開催いたしました。  8月27日の委員会では、紹介議員の出席を求め、請願趣旨の説明を受け質疑を行いました。  8月30日の委員会では、藤沢病院事務局長の出席を求め、藤沢病院事業の状況について説明を受け、質疑、意見交換を行いました。  9月2日の委員会では、意見交換の後、採決を行いました。  審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。  審査の際の意見交換では、政府の方針では数字上は、これから医師が余ってくるということだが、当地域とすればまだまだ医師が足りない、国には地方の医師不足をきちんと把握してもらって高齢化社会にも対応できるような改善が必要だと思う、などの採択に賛成の意見と、今年の4月1日の医療法、医師法改正で、医師が少ない地域で勤務しているドクターを評価する制度を設けたり、都道府県で医師数の確保対策を強化していくこと、都道府県知事に地域の医療構想の達成を図るために権限を委譲するなど、さまざまな医師偏在の解消を国としても後押ししていくこととされたので、医師の偏在解消は図られていくと期待している、などの採択に反対の意見がありました。  次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ賛成者多数により、請願第5号は採択すべきものと決しました。  以上のとおり報告いたします。 ○議長(槻山隆君) これより委員長報告に対し、質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  請願第5号に反対者の発言を許します。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 一関市議会公明党の岩渕優でございます。  ただいま、議題となっております請願第5号、医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願について、常任委員長報告は採択すべきでありましたが、私は反対の立場で討論をいたします。  まず、医師養成数、医学部入学定員についてでありますが、2007年の7,625人から2018年の9,149人まで定員数を過去最大規模までふやしてきた経緯があります。  厚生労働省では、2022年までは現状の9,419人を概ね維持することを提案しておりますが、以降は定員を減らす方向で検討をしております。  医師の偏在化が問題となり、医師養成の定員の中に地域枠を設け、その数の増員を図ってきました。  地域枠の人数は、2016年の403人から2024年には累計9,676人となる予定であります。  今後、臨床研修を終了した地域枠の医師が、順次増加することが期待されております。  医師の働き方についても検討が進められており、医師の需給推計では週60時間程度に制限した場合、2028年頃均衡となるとの厚生労働省案を根拠として、医療従事者の需給に関する検討会では2022年以降の定員を減らす方向での意見が一致しております。  医師数は、退職者を勘案しても増員が図られております。  しかし、地域の偏在が著しい状況が続いているのが現状であります。  このことを踏まえ、地域間の医師偏在の解消を通じ、地域における医療提供体制を確保するため、都道府県の医療計画における医師確保に関する事項の策定、臨床研修病院の指定権限及び研修定員の決定権限の都道府県への委譲等の措置を講ずるために、2018年7月18日、医師法、医療法が改正され、本年4月1日に施行されました。  改正の概要は次のとおりであります。  1、医師少数区域で勤務した医師を評価する制度の創設、医療法、2、都道府県における医師数確保対策の実施の評価、医療法、3、医師養成課程を通じた医師確保対策の充実、医師法、医療法、4、地域の外来医療機能の偏在、不足等への対応、医療法、5、地域医療構想の達成を図るための都道府県知事等への権限の追加等、医療法等であります。
     以上、2028年には医師数の需給が均衡となる見込みであること、地域枠の医師の増員が期待されることや法改正がなされたことにより医師の偏在の解消が図られるとの考えから反対をいたします。  議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、反対討論といたします。  御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 以上で通告による討論を終わります。  以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  請願第5号に対する委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れは、ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、請願第5号は採択することに決定しました。 (小山雄幸議員 退場) ○議長(槻山隆君) 日程第4、認定第1号、平成30年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第19、認定第14号、平成30年度一関市病院事業会計決算の認定についてまで、以上16件を一括議題とし、決算審査特別委員長の報告を求めます。  佐藤決算審査特別委員長。 ○決算審査特別委員長(佐藤雅子君) 8月27日の本会議において、平成30年度決算審査特別委員会が設置され、審査付託されました議案の審査が終了しましたので、その経過並びに結果を御報告します。  まず、付託案件ですが、本決算審査特別委員会に付託された議案は、認定第1号、平成30年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか15件です。  次に、審査の結果ですが、審査は8月27日、9月10日、9月11日及び9月20日の4日間にわたり委員会を開催し、市長、教育長、監査委員農業委員会会長の出席を求めました。  8月27日の委員会において、正副委員長の互選を行い、委員長には本員が、副委員長には佐藤敬一郎委員が選任されました。  その後、総務部長、市長公室長、まちづくり推進部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、消防長、教育部長、下水道部長併任水道部長、藤沢病院事務局長の順で補足説明を受けました。  9月10日、9月11日には、総括質疑を行い、その後、直ちに常任委員会単位の4分科会を設置し、所管に係る決算認定議案及び関連議案を分割付託しました。  9月12日、13日には、各分科会が開催され、慎重審査し9月20日の特別委員会において、各分科会における審査の報告を求めました。  本特別委員会は、議長及び議会選出監査委員である議員を除く28人で構成されたものでありますので、総括質疑及び各分科委員長報告に対する質疑の報告については割愛いたします。  最後に、審査の結果でありますが、各分科委員長の報告をもって、当決算審査特別委員会としての結論を得るため採決をしました。  その結果、議案第78号と議案第79号の2件は、満場で可決すべきものと決し、認定第4号から認定第14号までの11件は満場で、認定第1号から認定第3号までの3件は多数で認定すべきものと決しました。  なお、産業経済分科会より、観光事業における花と泉の公園の管理を行わせるに当たっては、市が責任をもって維持管理及び活用策を図られたい。  建設分科会より、社会資本整備の事業を進めるに当たっては、人口減少、特にも生産年齢人口の減少が急激に進むことから、当市の財政運営に配慮しつつ、適正に取り組まれたい。  子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金事業に当たっては、極めて重要な事業であるにもかかわらず、利活用が目標に比べて低い状況であり、制度の周知に努力されたい。  市道整備に伴っては、その用地の未登記が相当数発生しており、行政の信頼を回復する上からも、その処理に、より一層傾注されたい。  汚水処理及び上水道の普及率にあっては、県内自治体の中でも低位の状況にあることから、市民生活のライフラインとして、その普及率の向上に注力をされたい。  市営住宅においては、老朽化が進み、古いものでは建築年度が昭和23年、家賃が月額100円の住宅があることから、快適な市民への住宅環境整備について、積極的なスクラップアンドビルドの観点から、民間活力に考慮した政策の推進を図られたい、と要望がありました。  以上が、当決算審査特別委員会における審査の経過と結果です。  何とぞ、当決算審査特別委員会の決定のとおり、御賛同を賜りますようお願い申し上げ御報告とします。 ○議長(槻山隆君) お諮りします。  委員長報告に対する質疑は、議長と議会選出監査委員である議員を除く28人による特別委員会において慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議ありませんので、これを省略することに決定しました。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告のうち、認定第1号、認定第2号、認定第3号に反対者の発言を許します。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 日本共産党一関市議団の藤野秋男でございます。  私は、会派を代表し、認定第1号、平成30年度一関市一般会計歳入歳出決算、認定第2号、平成30年度一関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第3号、平成30年度一関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上3件に対し反対の立場から討論を行います。  平成30年度の決算討論に当たり、この間、高校生まで含めた医療費の無料化は、多くの市民の皆さんが歓迎をしております。  今後は、現物給付の実現に向け努力いただきますようお願いいたします。  9年目となる東日本大震災から1日も早い復興を願い、隣接被災地に職員を派遣しております。  この取り組みは被災者に寄り添い、再建に向かって頑張っている多くの方々の支えとなっております。  引き続き実施されますようお願いを申し上げます。  それでは、認定第1号、一般会計歳入歳出決算について認定を指示できない主な理由を申し上げます。  勝部市長は、ILC誘致を一関市の基軸と位置づけ、国際化の推進、普及、啓発のための講演や講師派遣、イベントの実施、人材育成と題する特別授業、通信、ホームページによる情報提供、先進地への視察研修、さらにはILC実現後のまちづくりに向けた調査業務を委託するなど、あらゆる事業に支出されております。  当然ですが、ILC誘致は一関市の努力によって決定できる事業ではございません。  今しっかり調査しなければならない事業は、誘致によってもたらすあらゆる環境への影響や、放射性廃棄物トリチウムなど、人体に影響を与える物質の拡散等非常時にもたらす影響と対策、事業に伴う一関市が関係するだろう財政負担等は最初に調査する必要があるのではないでしょうか。  このような市民の不安に対しては、実施する国の責任で行うべきものとした無責任ともとれる対応では、市民の理解は得られません。  この分野の調査を求めるとともに、過度な誘致への事業は見直すよう求めます。  行政改革への取り組みについては、最大の効果を人件費の削減と捉え、対応していることについて見直しを求めます。  これまで、技術職を育て、職員が担ってきた水道事業をはじめ、多くの施設管理や業務が民間委託や指定管理に移っています。  職員についても、非正規での職員が多くなっています。  子供の成長を生きがいに、保育現場で働く保育士の多くが非正規職員での採用では、やりがいをそぐ対応と言わざるを得ません。  平成30年度において、当市の雇用実態は正規職員1,370人、この中には43名の方が3年から5年の任期付きの正職員となっております。  これに対して866人の方が非正規職員であり、1年通して働く職員であっても賃金は152万円から最高209万円の中で働いております。  一関市民1人当たりの平均所得が255万円とありますが、これに照らしても低い所得となっております。  正規職員を基本にしなければ、生活の安定も地域経済も好転しません。  若者に対し行政みずから、非正規雇用をふやすような雇用では若者の流出はより一層加速いたします。  ここでも、行政改革が若者の将来に弊害をもたらしていると言わざるを得ません。  正規雇用で対応するよう求めます。  一関市は当市への移住を促すことを目的に、移住者住宅取得補助金5,585万円を支出しております。  交付実績は60件と報告がありました。  その内訳は岩手県と宮城県で49件と8割以上を占めております。  深刻な人口減となっている近隣からの移住であり、決め手となった理由が実家や親戚とのつながりが挙げられております。  どのような対応が若者の心に寄り添える事業となるのか、若者を含めた市民間協議など事業の検証と補助内容について、今後の見直しを求めます。  私は、住みたくなる町の基本姿勢は、子供たちやお年寄りに対して行政支援が行き届いている町であること、地元経済の中心を担い、支えている地元の個人事業主など小規模経営の支援が行き届いていることなどだと思います。  対応への拡充を求めておきます。  市内に工場等の施設を整備した企業に対し、生産設備等投資促進補助金を支出しております。  その対象となる償却資産税相当額を、3年から最長で5年間の支援を行っています。  対象となる償却資産は、3,000万円以上が対象となっており、12社に対して7,629万円の補助金支出となっております。  一方、地域経済を支えてきた圧倒的に多い地元の小規模事業者や農業者が導入した太陽光発電などの償却資産に対しては、申告がないと、本人に確かめることなく、経済産業省の資料に基づき3年さかのぼって課税しております。  このような強権的反面調査による課税は、申告納税制度を逸脱した課税と言わざるを得ません。  このような税務行政は、行政に対する不信を招くことから、国税庁は対応が強権的といわれないよう納税者に寄り添い、納税者の理解と協力を得て、対応するよう求め、税務運営方針を定めております。  当市もこれに基づいて指導しているといいますが、対応の実態はそのようになっておりません。  対応に不信を持たれることのないよう進めるとともに、小規模事業者に対する償却資産税相当額の支援を求めます。  小規模事業者の中でも業者数が多い建築関連業者の仕事確保が、地元経済に大きくかかわっています。  ここへの仕事確保が重要であると認識しているにもかかわらず、子育て世帯、高齢者世帯、多世代同居世帯に、なぜ限定しての支援としたのでしょうか。  私たちは、事業の目的が達成でき、さらに経済効果も期待できることから、制度を見直し拡充するよう具体的に提案してまいりました。  しかし、経済効果を求めるような緊急性はないとして見直しされておりません。  ところが、市内の実態は建築確認申請が必要な工事件数は461件、前年度と対比しても68件、13%の減となっております。  新築件数では199棟と、前年度と対比しますと49棟、20%の減となっております。  業者の中には仕事が少なく、大手ハウスメーカーの手間請けに回っている業者もふえてきております。  このような業者の深刻な実態を調査しての対応策になっているのでしょうか。  地元業者が生き生きと働き、リフォームしたいと願っている多くの市民に寄り添い、喜ばれる事業になるよう見直しを求めるものであります。  地産外商を促進するとして1,035万円の支出を決定しております。  その多くが首都圏での地産外商の取り組みであり、839万円の支出がございました。  大きな事業支出となっておりますが、取り組みによって生産物の産地化の拡大が図られた状況ではありません。  都内で独自のイベントによって、外商につながる安定的な販路の拡大等も報告されておりません。  にもかかわらず、事業費だけは毎年継続され大きな支出となっております。  事業の全てが問題だとはいいませんが、大きく見直し、農家主体となって、目的に対し実効性の期待できる事業にするよう見直しを求めます。
     一関市の産業振興基本条例に基づき、産業振興会議が具体的に求めた地域循環型経済、農商工連携の産業構造構築が図られておりません。  しかもその後、具体化に向けた会議も開催されていない状況になっております。  今年度においては、市長が直接かかわるという異例の振興会議となってしまいました。  これでは、充実した市民間協議が保障されず、民主的な産業施策を協議し決定するというプロセスが破壊されています。  組織を元に戻すよう求めるものであります。  NECプラットフォーム株式会社一関事業所の撤退に対しては、本来ならば地域の雇用を守り事業の継続を強く求めることが一関市としての対応であり市長の責務であります。  それを英断として受け入れ、多くの労働者が市外に出てしまったことは、当市にとっても家族にとっても大きな痛手となっております。  今後、誘致企業への対応は地域経済を大きく左右する存在であることをしっかり認識して対応するよう求めます。  NECプラットフォーム株式会社が所有していた体育館を取得しました。  一関市体育協会にも相談がない、体育館施設が不足だとの市民要望も出ていない、利用可能までの工事費が幾らになるかも示さない中で取得だけが先行しました。  このように手順を踏まない取得はすべきではありません。  そもそも公共施設等総合管理計画からしても、整合性がとれない取得でございます。  可燃ごみの焼却施設については、建設候補地の選定が進められております。  建設に当たっては、管理者である市長も最大限の努力でごみ減量化に努めると話してきました。  同僚議員からも、可燃ごみに占める生ごみが3割であることから、資源化や焼却に頼らない処理の提案も行っています。  私たちも焼却の削減目標を引き上げ、減量化への取り組みと、それに対する支援策を求めてまいりました。  しかし、抜本的には未だに焼却が中心の取り組みとなっており、1人当たりのごみ排出量はふえているという深刻な状況になっております。  新焼却施設の建設計画も余熱を市民に還元できる施設計画となっていることから、ますます削減に逆行する危険性があります。  余熱は施設内の利用にとどめ、生ごみについては1日も早く可燃ごみから外し、資源ごみとする取り組みに見直すよう求めるものであります。  認定第2号、一関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について申し上げます。  平成30年度においても、4,400万円を超える非常に大きい不納欠損額が出ております。  このようなこともあってか、一関市は岩手県内において資格証や短期保険証の発行数も非常に多い状況となっております。  こういう方々は、具合が悪くても通院をためらうといわれ、病気を悪化させる要因にもなっております。  このような悪循環の最大の要因は、低所得や事業不振からではありますが、そもそも加入者の多くが高齢者や無職の方、低所得者の方々が占めている状況でございます。  全国知事会、市長会の皆さんが、政府に対し1兆円の公費負担を求めていることは周知のとおりであります。  問題なのは、政府の公費負担増が実施されない中で、どういう対策で加入者の負担を軽減するかであります。  そもそも国保税だけでも所得に対する負担率が11%です。  他の保険制度は7%台であることからしても、重税感のある制度です。  この負担を軽減することにもつながるとして、自治体の中には子育て支援のための子供の均等割を減額、あるいは免除している自治体もございます。  市が認めた不納欠損額は、市の責任で補填する施策も正当な根拠であります。  申請減免を緩和し、利用しやすい制度にすることも市独自での対応が可能であります。  市長は、国保制度を社会保障制度であると答弁しております。  本来の社会制度となるよう、引き続き国に求めることはもちろんですが、被保険者である加入世帯の命と健康を守る軽減策を講ずるよう強く求めるものであります。  最後に認定第3号、一関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について申し上げます。  年金が主な生活費となっている最も収入の少ない高齢者を、別枠の医療保険に追いやり、負担させる、世界に例を見ないような悪法によって保険料を払いきれずに、当市も740万円の滞納が生まれています。  滞納者の半数が低所得者で占めており、不納欠損処理された額も61万円となっております。  市長が、このような悪法の廃止を国に求めていくことはもちろんでございますが、安心して医療が受けられるよう高齢者福祉での対応、拡充を強く求めまして、私の反対討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。  3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 私は、第71回一関市議会定例会に提案されております、平成30年度一関市一般会計、各特別会計及び3つの公営企業会計についての歳入歳出決算の認定、並びに関連する2議案につきまして、賛成の立場から討論に参加するものであります。  平成30年度は、新たな時代への堅固な第1歩をキャッチフレーズに、ILCを一関発展の基軸と位置づけ、次の世代を担う子供たちが夢と希望と誇りをもって活躍できる地域となるよう、明るい未来につながる持続可能なまちづくりへの第1歩を踏み出す取り組みがなされた1年であり、一層の市民福祉の向上が図られたものと認識しております。  勝部市長におかれましては、少子高齢化と人口減少社会への対応、放射性物質による汚染対策、災害に強いまちづくり、一関市を代表する企業の閉鎖、撤退など、課題が山積する中、活力とにぎわいのあるまちづくりの着実な実現に向けて日々御尽力されておりますことに敬意を表するものであります。  勝部市長は、昨年3月の予算議会において、平成30年度施政方針の中で、明るい未来につながる持続可能なまちづくりとして、2つの重要項目と9つの重点施策を掲げられたところであり、どの施策もそれぞれ成果を上げられたものと評価しているところであります。  明るい未来につながる持続可能なまちづくりの1つ目は、ILCを基軸としたまちづくりでありました。  ILC計画については、日本学術会議の所見で課題が指摘されている一方、計画がもたらす技術的研究の推進や立地地域への効果の可能性に鑑み、計画に関心を持って国際的な意見交換を継続すると、本年3月、文部科学省は見解を示しています。  市長は、ILCの早期実現に向けて関係自治体や関係団体と連携して要望活動に取り組まれるとともに、ILCの価値や意義について市民への理解と浸透が深まるよう熱意を持って取り組まれてきたところであります。  その取り組みが実を結び、早期に誘致決定となるよう期待を寄せるものであります。  2つ目は、資源・エネルギー循環型のまちづくりでありました。  間伐材を木質チップ燃料として活用する木質資源地域循環活用事業や、住宅用太陽光発電設備設置への助成など、新エネルギーの導入による、いわゆるエネルギー地産地消を目指すバイオマス産業都市の取り組みが着実に進められています。  また、当市が提案して始まった都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトは十分な取り組みの成果を上げたところであり、小型家電から回収された金属は来年に開催される東京オリンピック、パラリンピックのメダルとして準備されています。  この2つの重点項目に加え、重点的に取り組むべき施策として9つの取り組みが行われました。  若者の定住については、大学生などのインターンシップ参加に要した費用の助成による市内企業の理解促進や、企業の人材確保への支援、新しく事業を起こす女性や若者の起業支援などに努められました。  子育て環境の充実については、医療費無料化の対象年齢を高校生まで拡大するとともに、全ての妊産婦の医療費についても無料化を実施、新生児の聴覚検査費用の助成、児童クラブや認定こども園の整備など、子供の成長過程に合わせた一連の子育て支援が行われました。  移住、定住の促進については、移住者の住宅購入への助成や子育てや多世代同居に必要な増改築への支援などにより、当市への人の流れを強める取り組みが進められました。  一関市の情報発信については、一関・平泉バルーンフェスティバルや全国地ビールフェスティバルの開催などを通じて、一関市の魅力の発信が図られたところであります。  また、地域経済応援ポイントの活用、首都圏などでの情報発信や販路の開拓により、一関ファンの拡大に努められ、一関ブランドの向上に向けた施策が展開されたところでありました。  高齢化社会に対応したまちづくりについては、住みなれた地域で健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、多様なサービスの提供に努められました。  また、支援を必要とする高齢者の増加への対応として、奨学金返済への助成や奨励金などによる介護人材の確保、育成、定着に向けた取り組みが行われました。  健康長寿のまちづくりについては、ピロリ菌検査の実施により、若年期からのがん予防の啓発を進めるとともに、成人検診の受診や健康づくりイベントに参加した際のポイント付与に取り組まれるなど、市民の主体的な健康づくりが進められました。  人材の育成については、冬季オリンピックやワールドカップのスノーボード競技において世界で活躍する岩渕麗楽さんなど、国内外で活躍する当市出身のアスリートの育成支援、子供たちの英語力や国際感覚を培う英語の森キャンプ、新規就農者や農業担い手への支援、当市の農林畜産物を活用した新商品の開発や加工設備に対する助成などにより、グローバルな人材の育成、産業技術分野や地域文化をつなぐ人材の育成に努められました。  世界の財産を生かすまちづくりについては、もち食文化、骨寺村荘園遺跡など、先人たちが大切に守り育ててきた世界に誇れる財産を生かすため多くのプロジェクトへの取り組みが行われたところであります。  東日本大震災からの復旧、復興については、汚染された牧草の処理をはじめ、稲わら、堆肥、ほだ木の一時保管と処分の推進、原木シイタケの産地を守るための原木の購入経費への助成など、草地の再生や特用林産物の生産基盤整備の支援による農林業の再生、また被災された方が住宅の復旧、または新築に要する経費への補助の継続による大震災からの復旧、復興と合わせ、陸前高田市、宮城県気仙沼市への職員派遣を継続するなど、沿岸被災地の後方支援にも努められました。  このほか、中東北の拠点都市一関の形成として、地域資源を磨き生かせる魅力のあるまち、については、農林業の振興を掲げ、狩猟免許を取得する際の経費の助成による有害鳥獣対策の拡大、高収益作物への栽培体系の転換を支援する産地パワーアップ事業などに取り組まれ、また工業の振興においては地域企業の人材育成や研究機関などとのマッチングによる質の高いものづくりへの支援などに、商業の振興では中小企業振興資金利子補給事業や商店街にぎわい創出事業などの取り組みにより、それぞれの分野において産業の振興が図られたところであります。  みんなが交流して地域がにぎわう活力あるまちについては、新婚世帯に対し新居の家賃など新生活を開始する経費への支援や、自治会への活動の支援、また本年3月に一関市地域公共交通網形成計画が策定されるなど、移住、定住の取り組みが進められたところであります。  自ら輝きながら次代の担い手を応援するまちについては、千厩小学校の屋外環境整備や東山小学校校舎及び体育館の長寿命化改修、花泉地域総合小学校整備に向けた取り組みなど教育環境の充実が図られたところであります。  郷土の恵みを未来へ引き継ぐ自然豊かなまちについては、空き家の適正管理や利活用対策、水道の老朽管更新や漏水調査により有収率の向上を図るなど、水道水の安定供給に努めたほか、浄化槽の設置を促進するなど生活環境の整備を進められました。  みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちについては、医師修学資金貸付事業などによる地域医療の確保のための取り組みや、アイオン台風から70年目の節目を機に大規模災害に備えた防災訓練や、自主防災組織のリーダー育成による地域防災力の向上の取り組み、原沢1号線、狐禅寺大平線などの基幹道路の整備などが進められたところであります。  さて、地方自治体を取り巻く環境は人口減少、少子高齢化、地方分権の進展、市民ニーズの多様化、高度化など、大きな転換期にあります。  このような中、総合計画の取り組みや、まち・ひと・しごと総合戦略による人口減少への対応、第3次行政改革大綱や公共施設等総合管理計画を着実に推進することにより、これまで以上に市民、団体、企業、行政それぞれが役割と責任を担う協働のまちづくりが進み、総合計画の目指す将来像、みつけよう、育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関、に向かって発展するものと確信するところであります。  市長は、就任当初から一関市の発展にとどまらず、県境を超えた連携を行うことで、人と物の流れを生む県域づくりを進められてきたところであり、中東北の拠点都市一関の形成に向かって着実に進展しているものと評価するものであります。  そして、行財政運営につきましては、決算審査に先立ち、監査委員から提出を受けた健全化判断比率等審査意見書によると、市の実質公債費比率は平成26年度の13.9%から30年度には11.5%と大きく2.4ポイントも改善するなど、持続可能な行財政運営に努力をされているところであります。  私は、以上の理由から平成30年度の一関市一般会計、各特別会計及び3つの公営企業会計についての歳入歳出決算の認定、並びに関連する2議案について賛成するものであります。  議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして賛成討論といたします。  御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 以上で通告による討論を終わります。  以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は、認定第1号、認定第2号、認定第3号の3件を個別で、次に認定第4号から認定第11号までの8件を一括で、次に議案第78号、認定第12号、議案第79号、認定第13号、認定第14号の5件を個別で、以上のように分割して採決をします。  まず、認定第1号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  認定第1号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れは、ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、認定第1号は認定されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、認定第2号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  認定第2号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。  報告のとおり採決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れは、ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。
     表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、認定第2号は認定されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、認定第3号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  認定第3号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れは、ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、認定第3号は認定されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、認定第4号、認定第5号、認定第6号、認定第7号、認定第8号、認定第9号、認定第10号、認定第11号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  認定第4号から認定第11号まで、以上8件に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、以上8件は認定されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、議案第78号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第78号、本案に対する委員長報告は、可決すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、認定第12号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  認定第12号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、認定第12号は認定されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、議案第79号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第79号、本案に対する委員長報告は、可決すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、認定第13号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  認定第13号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、認定第13号は認定されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、認定第14号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  認定第14号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、認定第14号は認定されました。 (小山雄幸議員 入場) ○議長(槻山隆君) 日程第20、議案第54号、一関市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第24、議案第58号、一関市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上5件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第54号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第54号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、議案第55号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第55号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、議案第56号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第56号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、議案第57号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。
     議案第57号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、議案第58号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第58号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第25、議案第59号、一関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) この議案第59号は、家庭的保育事業等に関する条例なのですけれども、家庭的保育事業は待機児童解消のために、国が子ども子育て支援事業の新制度の中で、特に待機児童が多いとされている、年齢ゼロ歳から2歳までの受け皿として新たに設置された事業です。  この家庭的保育事業が、新たに保育施設として位置づけられたことの問題点として3歳を迎える卒園時期には、しっかり保育所等の連携をとって保育の確保をするようにということなどを指摘してまいりました。  今度のこの議案説明では、これらの基準緩和ということでしたが、一部改正する目的、条例改正しなければならない背景があるのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を緩和することの目的についてでありますが、このたびの条例改正は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める厚生労働省令が改正され、平成31年4月1日に施行されたことから、この省令に従い定めることとされている市の条例の該当部分についても同様の基準とするため、改正をしようとするものであります。  厚生労働省令が改正された背景などについてですが、国では家庭的保育事業者等のうち約半分の事業者で保育が終了したあとの受け皿となる連携施設を確保できていない状況であり、昨年12月に閣議決定された平成30年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、連携施設の確保や経過措置の延長などの要件が緩和されたところであります。  このことから、条例では保育所などの連携施設が確保できない場合には、利用定員が20人以上である企業主導型保育事業に係る施設や、地方自治体が運営費の支援などを行っている認可外保育施設であって、市長が認めるものを連携協力を行うものとすることができると改正するとともに、経過措置として連携施設を確保しないことができる期間を5年から10年に改めるものであります。  また、保育所型事業所内保育事業については、定員20人以上という規模や保育士配置などの基準が認可保育所と同等で、ゼロ歳から2歳までの子供を対象とする事業ではありますが、3歳から5歳までの子供を受け入れている事業所も存在することなどを踏まえ、国では連携施設の確保が著しく困難であると市町村長が認める場合には、連携施設の確保を不要としたところであります。  よって、条例でも満3歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所であって、市長が適当と認めるものについては卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とするものであります。  さらに、家庭的保育事業等における食事の提供については、原則事業所内で調理する方法、いわゆる自園調理とされており、実施には5年間の経過措置が設けられておりますが、家庭的保育者の居宅以外の場所で保育を提供する家庭的保育事業については、自園調理への移行が進んでいない状況であることから、国では自園調理について経過措置の期間を延長するなどの規定を設けたところであります。  このことから、条例でも自園調理し食事を提供する体制を確保する努力義務を課しつつも、それを猶予する経過措置期間を10年とするものであります。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) この家庭的保育事業等では、懸念されていた保育の確保の連携がされていない背景があるということなのですけれども、第6条に4項が追加されています。  説明があったと思いますが、市長がこの連携施設の確保が著しく困難であると認めたときは規定を適用しないことができるということなのですけれども、保育所等へつなげなくてもいいということが想定されるというのは、その3歳のお子さんも保育されているということが説明にはありましたが、そのほかにどのようなものが想定されるのか。  さらに、5項も追加されていますが、家庭的保育事業者等に対しては連携協力を行うものとして適切に確保しなければならないという項目です。  家庭的保育事業者の方には、しっかり保育所等の確保はするのですよということなのでしょうか。  そして、連携施設に関する経過措置は説明にもあったとおり、当初5年でした。  今回の議案改正で10年に延長されました。  こうしたさまざまな基準緩和をすることによって、子供達の保育環境について、また保育の実施主体としてはどのように捉えているのでしょうか。  また、議案名の確認なのですけれども、家庭的保育事業等とありますが、この中には家庭的保育事業のほかに小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業も含まれていると捉えていいのか、そして企業型保育事業はどうなのか確認いたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) まず一番最後の部分からなのですけれども、家庭的保育事業等の等には、議員おっしゃいますとおり小規模、それから事業所型、それから居宅訪問型、家庭的保育という、この4つということで規定がされているところでございます。  それから、3歳の子、それ以上の影響ということでございますけれども、当市におきましては、この連携施設の関係で申し上げますと、市内の家庭的保育事業等につきましては全て連携施設等が確保されておりまして、特に市内においてはそういった影響はないと考えているところでございます。  また、5年から10年に延長になったということでありますが、これにつきましては国のほうで、そういった状況を確認した上で基準を改正したというところでございます。  当市におきましては、今申し上げましたとおり連携施設、それから自園調理につきましても全て家庭的保育園内でやっておりますので、特に大きな影響というのはないというふうに捉えております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 答弁漏れで、企業型保育事業についてはどうなっているのかということと、あと基準緩和は要するに、国がさらなる家庭的保育事業等の普及につなげるものになっていて、市町村の保育の実施義務を形骸化するものになっているというふうに見てとれます。  また、教育民生分科会で当市の待機児童数を確認しましたが、年度途中には64人が待機となっている状態です。  この間、家庭的保育事業に取り組んできましたが、5年間の経過措置が10年になるなど、家庭的保育事業等では基本的な待機児童の解消に至らないということではないかと思います。  保護者が望む保育サービスとは何か、子供の安心安全な保育施設をどう自治体が実現するかが重要ではないでしょうか。  保護者は、やはり従来の公立の認可保育園を希望しています。  東京都が2018年に実施した保育人数実態調査によりますと、保育サービスで希望するのは認可保育所、公立が51.9%、次いで認可保育所、私立が39.3%です。  小規模保育は4.3%、企業主導型保育を望む職場内保育などには3.0%に過ぎないという調査結果が出ています。  待機児童解消の柱は、認可保育所をふやして解決することが原則ではないでしょうか。  ゼロ歳から就学前まできちんと通える認可保育所の整備を、民間任せではなくて公的責任で、国、自治体が責任を果たすことが当市においても求められていると思いますがいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) まず、企業型保育の関係でございますけれども、こちらのほうにつきましては、規定であるその家庭的保育事業所等の中には含まれていないということになります。  それから、この基準緩和による形骸化ということでお話をいただきましたけれども、実際に国のほうでの調査、あるいはその関係の中でそういった状況があるということで、原則としてはこれを守っていただきたいということでありますが、経過措置ということで、さらに延ばすことによって、その間にこの実質的な形を形づくってもらいたいという、そういった形での基準の改正と捉えているところでございます。  また、待機児童につきましてお話をいただきました。  年度当初の待機児童数につきましては、4月1日時点ではゼロということできておりますけれども、年度途中では、御父兄の出入りの関係で、やはり待機児童が生ずるところでございますが、いずれにいたしましても認可外保育所という部分では、それぞれの事情でそういった施設を利用するということもやはり出てくるのかなと捉えているところであります。  待機児童の問題につきましては、なかなか解決は難しいと思いますけれども、各施設と協力しながら少しでも待機児童の解消に向けて対応してまいりたいと考えるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第59号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第26、議案第60号、一関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び一関市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第29、議案第63号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上4件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第60号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第60号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、議案第61号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第61号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、議案第62号の採決を行います。
     各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第62号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、議案第63号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第63号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時53分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第30、議案第64号、一関市下水道条例等の一部を改正する条例の制定についてから、日程第32、議案第66号、一関市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上3件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 私は、議案第64号、議案第65号について質疑を行います。  この条例改正は、消費税の10%増税に対する対応ということでの条例改正ではありますが、このことによって市民に対する負担がふえるのだろうなと、ましてや今報道等で言われているように飲料水は8%に据え置くと、一方で水道水は10%だと、水道水も生活水と考えれば8%に据え置いてほしいという声まで出ている中で、水道水については10%ということであります。  市としては、この2件について条例改正で引き上げることにより、増税額は幾らになると判断しているのか、見込んでいるのか。  また、その金額が世帯当たりにすれば、どれぐらいの負担増になるのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) 消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴いまして、今回の条例改正により影響がある額、それから世帯当たりの額というふうなことでございます。  使用料の区分ごとに、世帯数も申し上げますけれでも、世帯数については本年8月末現在で、影響額については令和元年度の歳入となる分に係る影響額で申し上げます。  下水道使用料については1万6,010世帯で、合計で567万円ほど、世帯当たりにしますと、半年分でございますが354円ほどと見込んでございます。  浄化槽使用料につきましては555世帯、合計で23万円ほどになりますので、1世帯当たりにしますと416円ほどでございます。  農業集落排水施設使用料につきましては、1,144世帯で37万円ほど、1世帯にしますと321円ほどでございます。  汚水処理施設使用料につきましては、117世帯で3万円ほど、1世帯で274円でございます。  水道料金につきましては、4万1,719世帯、1,880万円ほど、1世帯にしますと451円と見込んでいるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 世帯当たりにすれば小さい数字に見えますけれども、全体では非常に大きな数字でございます。  とはいえ、決算書を見ますと、この分野でも滞納、あるいは不納欠損も生まれています。  これらに鑑みますと、ますますそういう世帯がふえるのではないかという心配があります。  この滞納世帯がふえているのか、それとも横ばいなのか、あるいは滞納世帯や不納欠損に至った世帯がどういう世帯なのか、その辺をつかんでの今回の課税にしたのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。  なぜなら、この金額、全体で考えれば大きいかもしれませんが、世帯であれば何とか市としてはやりくりできなかったのかなという思いがあります。  そのまま引き上げを利用者に負担させるということでは、行政手腕とはいえないという思いがあってのお伺いでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) 水道、下水道ともに使用料、水道料等の滞納の状況ということでございますが、金額的には横ばいというところでございます。  その滞納に至った理由の大きいところというのは、その納付意識の欠如という部分が一番大きいところかなと感じてございます。  滞納の世帯に対する対応についてでありますけれども、いずれ水道についても下水道についても使用していただいた部分についての相応の負担ということでございますので、市民の皆さんに御理解をいただけるように、説明をしながらお話をしているところでございますが、状況によっては納付が困難だという方もいるのは事実でございます。  そういった場合には、これまでと同様に真摯に相談を受けながら対応してまいりたいと考えてございます。  なお、今回の地方消費税等の引き上げに伴ってこの水道料金を据え置くということが考えられなかったのかということでございますが、いずれ消費税につきましては消費一般に負担が求められるものでありまして、消費者がその最終的な負担者となることが予定されている間接税であるということで、この料金の改定についても御理解をお願いせざるを得ないと思ってございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 納付意識の欠如というふうに言われましたけれども、その部分もあるかもしれませんが、滞納している方、あるいは不納欠損にせざるを得なかった理由というのは、単純に納付意識の欠如だけでは済ませられないと思うのです。  というのは、データとしてしっかり取っておく必要があると思うのです。  そういう方々の世帯所得が低いのではないかと、ですから生活費であるがゆえに利用せざるを得ないし、利用すれば滞納につながっていくという中で担当部署も苦労しながら納付相談にのっているという状況はあると思いますが、その辺のデータはつかんでいるのでしょうか。  さらには、今言いましたように、この金額を内部で何とかやりくりしようというような考えは全然出てこなかったのかどうか。  やはり、今国の制度とはいえ、非常に重い負担だということで、一部には水道水は据え置いてほしい、飲料水と同じ扱いにしてほしいという声まで出ていますよね。  そういうことを考えれば、市としても協議したのかどうか、いや協議する余地は全くないよと、こういうのは一方的なのだよというのであれば、内税方式で対応も、あるいは10%にするのであれば料金のほうで検討し、金額的には据え置くというような状況というのは検討できなかったのか。  検討した結果、提案しているのか、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) すみません、先ほど納付意識の欠如というふうなところが大きなところだというお話を申し上げましたのは、水道料金、下水道料金の滞納になっている部分ということで申し上げましたけれども、いずれ先ほど債権放棄とする場合については、もちろんその納付意識の欠如を理由に債権放棄するものではなく、今回、債権放棄で提案した部分についても行方不明ですとか、死亡ですとか、そういった理由がほとんどの理由となってございます。  それから、その消費税の水道料金について、生活水だということで据え置きにするようなことはできなかったのか、それとも一般財源で充当するような検討を行わなかったのかというがところでございますが、先ほども申し上げた部分ありますが、いずれ消費税は事業者が事業として対価を得て行う役務の提供などに課税され、その負担は消費者に適正に転化する必要があるというふうにされておりますことから、下水道や水道などの事業を実施する事業者として、今回の消費税法及び地方消費税法の一部改正による税率の引き上げに伴い、下水道等の使用料及び水道料金の改定をしようとするものであり、この料金の改定部分に対する一般財源の充当についての検討は行わなかったところであります。  なお、料金の値下げを行い、利用者の負担を軽減するため総額で据え置きしてはということでございましたけれども、下水道事業、水道事業ともに、今後、老朽化を迎えて多くの施設や管路の更新に必要な資金の確保が課題となっているところであり、料金を値下げしながら、実質、据え置きにするといったことについては難しいものと捉えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第64号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第64号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、議案第65号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第65号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、議案第66号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第66号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第33、議案第67号、一関市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第34、議案第68号、一関市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
     お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第67号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第67号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、議案第68号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第68号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第35、議案第70号、令和元年度一関市一般会計補正予算第4号を議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 議案第70号、令和元年度一関市一般会計補正予算第4号の2款総務費、1項総務管理費、14目体育施設費について質問をいたします。  これは、先般、購入をしたNECの体育館とそれからテニス場等を、今度は整備をするという予算であります。  これは取得の際も必要性ということについては、なかなか私は理解をしていないところがありますが、今回のこの整備についてもどのような理由で整備をしなければならないか、その内容と予算をお尋ねしたい。  それから体育館の整備をするに当たりまして、どのようなプロセスで今回の提案になったのか、ニーズの調査をなさったのか、あるいはスポーツ団体や一関市体育協会等からの聞き取りとか、あるいは要請があったのかどうかということについて、それからこの中にはバスの待機場の整備ということもありますが、これまでのその駐車場に4台の大型バスの駐車場を整備しておりましたが、この利用率がかなり低いと私は見ておりまして、しょっちゅう私はあそこを通りますけれども、とまっている姿を見たことはないと言っても等しいと思っております。  今回はそういった状況の中で、そういうことに至った何か考えがあってなされるのだと思いますけれども、そういう業者等とのやりとりなり、それを整備するに当たってのそのプロセスというか、過程をお尋ねをしたいと思います。  それから、いずれJR一ノ関駅東口周辺は開設当初から2カ所の駐車場を設けてはいますが、休日等をはさんだときはかなり満車状態であるということは周知のとおりであります。  これがなかなか、その近くには民間の有料駐車場もありませんから、新幹線を御利用される方々は満車であるとどこにとめたらいいかわからなくて、恐らくそういう経験をなさった方は再度そういう経験をしないようにと、言うなれば一ノ関駅を遠ざかるということを私は考えるし、そういった実態もお聞きしているところです。  でありますから、今回、このようなあまりいい状況ではないのですが、撤退をされるという企業さんの跡地が利用できるというときに、イの一番にそういった長年の課題が解決されることが、私は市民の大きな望みだろうと考えておりました。  そういう中で、その課題の解消になるような整備につながるのかどうか、その辺の考え方をお尋ねをしたいと思います。  今回、20台はそういうことで、乗用車のそのスペースをふやすということですが、暫定的ではないかと私は考えます。  抜本的な考え方ではなくて、その暫定的には20台をふやせば若干の満杯状態が緩和されるのかなというような、そういうものであろうと思いますが、その考え方はどうなのか。  これで暫定ではなくて、盤石だと考えておられるのか。  いずれ、そのような状況がある中で、今回の事業を優先的に、そして補正を組んでまでやるという急がなければならない理由は何で、どこにあるのかについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 体育館の改修工事の内容についてでありますが、改修工事に当たっては現在の施設をできるだけそのまま利用することを基本とし、必要最小限の工事を行うこととしております。  しかしながら、これまで民間企業の福利厚生施設として利用されてきたものを、不特定多数の方が利用する市の公共施設として広く市民の利用に供するものであるため、幾つかの改修を行う必要があります。  まず、NECの工場棟などの本体施設から体育館の建物を切り離したことに伴う水道、下水道などの給排水設備工事がおよそ6,330万円、加えて屋内消火栓、火災報知設備、非常放送設備などの消防設備がおよそ1,940万円、次に玄関へのスロープの設置、通路とラウンジの段差を解消するためのかさ上げ、授乳室と多目的トイレの整備、トイレの洋式化などバリアフリー新法に対応する設備改修がおよそ2,250万円、アリーナについては現在の競技規則と合わないコートラインが一部ありますことから、床面の研磨を行い、バスケットボール、バレーボールの6人制と9人制及びバドミントンの計4種類のコートラインの引き直しとウレタン樹脂の塗りかえを行う予定としており、これがおよそ1,060万円、痛みが目立つ壁紙の張りかえやアリーナ以外のミーティングルーム、玄関ホールなどの床の張りかえ、更衣室、シャワー室の改修などにおよそ1,970万円、以上これらの共通仮設費として990万円といった内訳で予算を計上したところであります。  次に、改修後のアリーナで行うことができる競技については、これまでとほぼ同様のものを想定しており、バスケットボール、バレーボール、バトミントン、卓球のほかニュースポーツなど多目的に活用いただけるものと考えております。  また、ミーティングルームは20人ほどの会議や地域の集会に利用いただけるものと考えております。  駐車場については、現在、テニスコートとなっているエリアに45台分の駐車場を整備するとともに、出入口にゲートを設置する予定としており、およそ5,340万円ほどを計上しておりますが、出入口のゲートの仕様については、さらに詳細に検討中であり、ただいま申し上げました金額をさらに下回るものと思われます。  なお、体育館利用者のための駐車場とすることを基本に無料とする予定であります。  以上、予算の内訳を整理して申し上げますと、体育施設の改修工事費として、およそ1億4,540万円、体育館駐車場整備工事としておよそ5,340万円、工事管理委託料、予約システムに係る委託料、備品購入費などにおよそ2,380万円を見込んでいるところでございます。  このたびの体育館の整備のプロセスというお尋ねでございましたけれども、いわゆるNEC体育館そのものを特定して取得や整備についての具体的な要望が出されたというわけではございませんが、これまで開催してまいりました市民との懇談会であったり、スポーツ施設の利用者からの声、あるいは平成29年度に実施したスポーツ少年団に対するアンケート調査などを通じ、練習場の確保が難しい、希望日に会場が取れない、冬場の練習場の確保が困難など、屋内体育施設に対する市民のニーズや課題は市としても把握しているところであり、これらを踏まえまして、市が取得して市の体育館として市民の皆さんに利用していただくこととしたところでございます。  なお、具体的な改修箇所については、現在の施設をできるだけ利用することとする考えのもとに、体育施設の利用状況などを把握している一関市体育協会の職員に、実際に体育館を見ていただき、整備に必要なものなどについて相談をしてきており、それを参考とした改修内容となっているものです。  また、以上を申し上げましたことに関する庁内の関係課による協議などは当然行ってきたところでございます。  今回、補正予算で体育館を改修する理由についてでございますが、平成31年3月定例会においてNECプラットフォーム株式会社からの土地及び建物の取得に関し、財産の取得議案として提案した際に説明しているところでありますが、できるだけ早く体育館として市民の皆さんが利用できるように進めたいという考えであります。  そのようなことから、当定例会において改修工事などの実施設計に係る経費の補正予算を可決いただき、事務を進めてきたところであります。  補正予算の提案の際には、来年4月中の供用開始とするため、9月議会で改修に係る経費を提案させていただきたいと説明しており、3月定例会で説明したとおりに進めてきたものであります。  なお、その際には、今後見込まれる改修費はおよそ1億5,000万円ほどとお答えしたところであり、このたびの補正予算に計上している体育館そのものの改修工事費はおよそ1億4,540万円、これに工事管理のための業務委託費を加えても1億6,000万円弱であり、3月定例会における説明と同様となっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 私からは、バスの待機場整備に至る経緯について申し上げます。  本年3月定例会におきまして、NECプラットフォーム株式会社から土地及び建物取得に関して財産取得の議案として提案し、その際にも説明しているところでございますが、バス待機場の整備につきましては、一ノ関駅東口付近の交通の安全性の向上を図ることが目的でございます。  現在、東口交流センター前の市道一関東線では、大型バスが駅利用者の送迎のために路上に駐車し、交通の支障となるということが散見されてございます。  特に、修学旅行シーズンや観光シーズンにおきましては、7、8台の大型バスが一度に並ぶというようなこともございまして、通行の安全面から駅東口の出口から最も近い場所に大型バスの専用待機場を整備する必要性が高いと判断したものであります。  なお、御質問にもありましたが、この待機場の整備に当たりまして、関係する機関等からの要請があったかということでございますが、特にそういった要請といったものはございません。  また、御質問の中に関連します駅東口の市営駐車場の件もございました。  これにつきましては、御質問ありましたように、現在、4台分の大型車の駐車スペースを設けてございます。  御指摘のとおり、平成30年度の状況で申し上げますと、年間で12台というような利用で、非常に低調な利用状況になってございます。  このことから、今回、東口バス待機場の整備に伴い、東口南駐車場の大型車の駐車スペースを廃止いたしまして、これを新たに普通乗用車20台分のスペースを整備するということにしていきたいと考えてございます。  これによりまして、駅利用者の利便性、それからこれまで満車になっていたというような状況につきましても、かなり低減されるものというふうに想定しているところでございます。  ちなみにですが、これはあくまでもシミュレーションでございますので、実態どおりになるかというところはございますが、東口南駐車場につきましては、年間を通してみますと8月が最も利用者数が多い時期になってございます。  ちなみに、今回、20台分をふやすという想定で、今年8月で満車になった期間について20台分をふやした形でシミュレーションを行ってみましたところ、8月2日と8月4日、それから8月11日、8月24日に、今の駐車場で、満車の状態で利用者を待たせるというような状況が発生してございます。  これに対しまして、今回、20台の普通車両の駐車場をふやすことによりまして、8月2日と8月4日でシミュレーションしてみますと、これは満車が解消されるというような結果になってございますし、それから8月11日が最も込み合った時期でございますが、この時期は朝の10時から夕方の16時まで満車の状態が続きました。  これに対して、今回、20台の駐車場の追加によりましてシミュレーションしたところ、大体、午後の時間帯でありますが14時から16時で満車になるというような時間帯が発生すると予想されてございます。  ただ、この予測の中でも、実は実態といたしましては、これまでの待ち時間の中で1時間以上、いわゆる駐車場に入るために待っているというような実態があったのですが、それについては大幅に解消されるというようなシミュレーション結果が出ているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) はい、ありがとうございます。  いずれ取得をしたのですから、私もいつまでも根本的なところで反対というつもりはないのでありますが、そのニーズの調査というようなものを特段、今回に限ってやったわけではなくて、これまでいろいろ接触した、あるいはその要望があった、そういったものを勘案して今回そういうことをするということでありましたが、なかなかそこの部分については、例えば学童の方々だと冬場の練習場が足りないとかというのは、何のスポーツをなさっている人たちの要望なのか、少しわからないのですが、いずれどのような競技に、どれぐらいの利用を見込んでいるのかということをお尋ねしたいと思います。  それから、管理者は常駐させるのかどうか、指定管理に移行していくのかなとは思うのですが、管理者を常駐させるのかどうかということです。  それから、今いろいろ細かく、その工事の内容等にかかる予算についてもお知らせいただきました。  私は、現地に足を運んで体育館を見せてもらいました。  大変立派に使っているなと思いましたし、これは別な話ですが、NECの社屋というか工場も、総務常任委員会で見せていただきましたが、とてもきれいに使っていらっしゃると思いました。  すばらしい管理でやってこられましたから、私たちが見た限りはこのまま使えるというふうな状況です。  当然、先ほど部長がおっしゃったように、バリアフリーとか何とかというのは必要なのかもしれません。  それもやり方にはいろいろあるわけですよ、バリアフリーも、予算のかけ方にはいろいろあります。  基本的に電源を切ってしまいましたから、電源の確保ですとかいろいろあると思います。  そういう、どうしてもやらなければならない整備は当然、供用開始には必要だと思います。  あとは、どういう方が、どういう形で、どのように使いたいのか。  例えば、国際的に、あるいはそのきちんとした公式の競技場にするというようなものについては、当然、今の体育館は前の規格のものですから、今の状況に合わないという御説明も現地を見せていただいたときにお聞きしました。  それもこれも含めて、私はどういう方が、どういう形で使ってもらえるのか、未知数な部分があり、立派に使っていただいていましたから、本当にどうしようもないところのみ工事をしていただければ、供用開始は今年度中でもできますよ。  大々的にやって15年しか使わないようなものというのは、どうなのかと、そもそもあそこは最終的には体育館ではなくて別な用途に使われる有効な土地なわけですよね。  そういう暫定的な使い方にするのには、私はそういう整備をどこまでやるかというのは慎重にしていただきたいと思います。  例えば今支所のほうに住民の方々がいろいろなことを要望に来ます。  イの一番に出てくることは、お金がないのです、予算がありません、縮減ですと、財政が厳しいです、こういうお話を頂戴するのが通年、最近はもうほとんどそういう切り口です。  そういう中にあってどうなのかなと、私は税金の使い道に慎重にならざるを得ない時代ではないかと、このように思っております。  なので、どうしても現状ではだめなのかお尋ねをしたいと思います。  いずれ、使っていただければ使う方々のほうからきちんとした正確な、こうだろう、ああだろうではなくて、こうです、ああですという要望が上がってくる、それに応えていく必要があるのではないかと思います。  それで、工事は最小限にするべきと思いますが、いかがなものでしょう。  それから、バスの待機場であります。  先ほどのシミュレーションというのは、どれくらいの人が満杯だからといって諦めて移動したか、必要な時間というのは午後ではないのですよ、そもそも、朝一から10時とか、少なくても11時台あたりまで、その時間帯には満杯になってしまっているのです。  ですから、その満杯のときにその次に来た人が何人いらっしゃったかカウントしているわけではないのです。  今のシミュレーションというのは、私からすれば意味がない。  午後6時なり何なりに空いている、そうだからその日の混み具合は20台あれば何とかなるだろうというシミュレーションは成り立たないのです。  この間も私、電車に乗るときに見にいったのです。
     やはりとまろうとした人が、ハザードランプをつけてそこにとまったのですけれども満杯で、次の場所に行っても満杯で、サーッとどこかに行ってしまったのですけれども、あの方はどうなさるのだろうなと私は心配をしました。  そういう状況というのは一極集中するのです。  ですから、一気に集中するわけですから、その集中したときに、そういうことも含めて20台でこれで大丈夫だというものなのか、もっときちんとした整備をする必要があるのかについての認識もお尋ねをしたいと思います。  それから、バスの誘導ですけれども、これまでも長年、開設されたのは平成16年ぐらいでしたか、それからずっと、先ほど部長がおっしゃったように道路沿いに車をとめていて、震災の頃には17台が並びました。  私もそれをカウントしてびっくりしたので覚えております。  そういう状況の中、ずっとそのままできたわけですよ。  全国津々浦々から観光バスが来ます。  お迎えに来たり、お送りに来たりとか、その人たちもその現状をよしとしてきてしまったわけです。  今度、新たにその8台分の待機場をつくったときに、どのようにそれを利用していただくようにするのか、誰かが誘導するのかですよね。  それからそこは無料なわけです。  通常、ふだんの日は観光バスはそうは来ません、そこはがらあきなわけです。  乗用車にすれば40台ぐらいはとまれる。  そうすると、先ほどの前段申し上げた、乗用車をとめる両方の有料駐車場が満杯なときに、どうしても新幹線の時間に切羽詰まった人たちが、そこにとめる可能性もあるわけです。  そうしたときには、どなたがそれを整理整頓するのか。  あるいは、その整理整頓するのに、両方の駐車場が満杯のときには、どこに御案内をするのですかと、少し意地悪な質問をして申しわけございませんが、私はそういうことまで突き詰めて、物事を決めていく必要があるのではないかと、そもそも先ほど御紹介しましたが、あそこには民間の有料駐車場はないのでございます。  そういう空き地もございませんし、そうしたときに地の利のない方々がおいでになったときには、大変困った事案が起きていた、それがずっと長年あったわけです。  今回、大きなチャンスが得られたと思いましたが、残念ながら私が思ったような状況にはなり得ないのかなというふうに思っておりましたので、どういう形であそこの安全な所にとまっていただいて、乗せていただく、降りていただく、という方策はどうするのか。  それから、そこに乗用車の方々なり何なりがとめることは可能なわけですよね。  ですから、そうしたときの整理はどういうふうな形で、どこに誘導して、その安全な誘導策があるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) まず先に、冬場のスポーツについて御質問がございました。  冬場のスポーツで利用がふえるということの内容ということでございますが、体育施設の利用状況のほうを伺いましたところ、冬場、特に外のグラウンドに雪が降ってなかなか使いづらいというようなことで、冬場の行事が屋内で行われる際に体育館を利用されることが多いので、そもそもの利用がふえるというのが1点と、あとはスポーツ少年団等の活用でテニス、サッカー、これらは冬場は中でインドアのテニスですとか、体育館の中でサッカーをされるケースがふえてくるので、必然と利用申し込みがふえるということでございましたし、あとはそれ以外の外で取り組まれる競技についてもグラウンドが悪くて、体育館の中で体力づくりなどもされることが多くて冬場は特に利用が混み合うというお話でございました。  次に、利用の見込みでございますけれども、利用の見込みにつきましては一ノ関駅東口に隣接し、また市の中心部に立地していることから、学校の部活動やスポーツ少年団の練習をはじめ、夜間や休日は一般の方々のスポーツ団体の練習やサークル活動など、さらには地域の皆さんの活動にも利用いただけると考えております。  利用件数につきましては、立地条件を考えると、少なくとも一関市産業教養文化体育施設、通称アイドームと呼んでおりますけれども、こちらのアリーナと同程度の年間約700件前後の利用は見込まれると考えているところでございます。  続きまして、管理者は常駐するのかというところでございますが、現在、施設の管理につきましては検討を進めているところでございますが、現時点での案では指定管理を行い、そこに管理人の方に常駐をいただくというようなことを中心に検討しているところでございます。  利用時間につきましても、他のスポーツ施設と同様に午前8時半から夜の10時までというようなところを基本に、現在、検討を進めているところでございます。  また、バリアフリーのやり方にもいろいろあり、現状でだめかというような御質問でございました。  先ほど、最初の答弁でもお話をさせていただきましたが、改修工事に当たりましては現在の施設をできるだけ利用することとして、必要最小限の工事と考えているところでございます。  工事の内容も御説明いたしましたが、まずNEC本体と切り離したことによる給排水設備の工事と消防設備工事、この金額を合わせた部分だけでも8,000万円を超える金額が見込まれているところでございます。  このほか、劣化部分の改修ですとか、ルールが変わったことによるラインの引き直し等、どうしてもやらなければならないところを中心に工事内容を考えてきたところでございまして、バリアフリーにつきましても、後でもというようなお話かと思いましたけれども、いずれ現在の市のスポーツ施設等につきましては、できるだけスロープをつけたり、場合によっては手すりをつけたりと段差解消なども図っているところでございます。  いずれ、市民の皆さま方には、さまざまな形で利用をしていただけると思っておりますし、これまでもスポーツ施設はさまざまな形で利用をされてきております。  もちろん福祉団体の皆さまにも利用をしていただいております。  そういったことを考えますと、やはりバリアフリー化の工事につきましても、必要な部分については一緒にやりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) まず東口南駐車場の、先ほど御紹介いたしましたシミュレーション結果について申し上げたいと思います。  御指摘のように、これはあくまでもシミュレーションになってございます。  それから、曜日別の実態も、入庫車両、それから出庫車両の管理も行っていますので、どの時間帯に混み合うかといったものもデータはとっているところでございます。  先ほど紹介した中では、特に休日につきましては、議員から御指摘のありましたように午前中の時間帯に、いわゆる満車の状況が発生するというところがございますし、若干特異だとは思いますけれども、実は金曜日の夕方の時間帯、19時頃、この時間帯も満車、もしくは満車近くなるような現象が起きているというところを把握しているところでございます。  先ほど申し上げましたように、今回の20台でこの満車の状況が解消されるかどうかというところは、まだ未確定なところはございますが、いずれ20台の増加によって現状よりは改善されるというふうに見込んでいるところでございますので、改善したことによる効果につきましては、経過を見てまいりたいと思います。  その上で、この駐車場を含みます駅周辺の駐車場の利用、それから必要性につきましてもあわせて、今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。  それからバス待機場となりますところでございますが、現在、バス待機場として利用できる時間帯を東口交流センターの開館の時間と同様に、午前6時30分から午後9時ということで想定をしてございます。  それ以外の時間につきましては、東口交流センターの管理人が不在となりますことから、待機場の利用は行わない。  それから、待機場につきましては、施錠してから管理するということを考えてございます。  バスの待機場につきましては、東口交流センターの管理室から見えるところにございますので、先ほどありましたバス以外の車両が待機場に今進入してしまったといった場合につきましては、管理人のほうから注意を促していただくほか、バス待機場の入口には、バス専用の待機場であるというような表示を行いまして、間違って入っていかないような、そういった表示も含めて注意を促してまいりたいと思ってございます。  また、ケースは少ないとは思いますが、あえて不正に利用したというような車両が出てくるような状況があれば警告を行うということになりますので、バスの運行そのものに支障を来すような悪質な例の場合につきましては、車両の移動なども含めてどういった方向で対策するかというところは検討してまいりたいと思います。  いずれにしましても、バス待機場が駅の東口の近くになったということで、従前の駐車場の中の大型車両の4台というのは、なかなかニーズからすると、そこに駐車して待つという形よりは、やはり駅の近くでバスが待機するというのが利用の実態としては近いと思いますので、今回、東口の近くに待機場を入れることによりまして、従前のようなバスが並ぶというような状況については一定の効果が期待できるというふうに考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) いずれ必要最小限の体育館の工事となると8,000万円ぐらいと、それからそのバリアフリーとかいろいろ、壁の貼りかえですとか、床の線の引き直しとか、あるいはその公式戦ができるような、そういう仕様という、もろもろすると1億4,500万円と、そういうようであります。  そもそも、これから15年というのは、団塊の世代の人たちも高齢化に突入をして、その高齢者が人口比率にかなり大きく占めるという中で、今現在、市の体育施設の中に介護に至らないけれども、専門的なスポーツというものをしてこなかった方々の筋力維持というようなものをできるような施設というのは限られておりますよね。  結果的には、介護保険で行われている、そういった施設で、筋力をつける、そういう介護サービス事業所で介護に至った方、あるいはまだ軽い方という方々がそういうところに行きます。  私は公的にそういうものが必要だと思います。  そういったものを設置してもらえないかなと思いましたけれども、私は現地を見て、今回のものはバレーボールとか、そういった球技を主体に整備した体育館ですから、天井がとてつもなく高いわけです。  そういう中で、なかなかそういったものをこう設置してしまうと、それが専用の床を占領してしまうことになりますから、有効な手段ではないなぁ、しかしながらこの高齢化率が高まっていく中で、これから15年間、本当に必要な体育施設とはどんなものだろうと思いましたところ、介護予防教室とか何とかいろいろありますが、自分で筋力を維持するような施設が全くないに近いと思っておりましたので、こういったことも含めて、いずれ今のこれだけではなくて、そういった要望にも応えていく必要があるわけですから、十分に、大事に税金を運用していただいて、今回は先ほど申し上げましたように最小限の工事にとどめるべきと、再度私は要望をしますが、そのことについてお答えをいただきたいと思います。  バスについては、私はバス会社が、大きな荷物を持った方々にバスの待機場まで行って、そこで待っていてくださいよ、ということでとめて、帰りはここからあそこに歩いて行ってください、というのはなかなか厳しいので、今までどおり道路沿いにとめて、乗降するということを変える力というのは、かなり大変だと思います。  例えば、岩手県内の方々だけとなれば周知徹底も可能でしょうけれども、本当に、これまでの歴史というか、長い間、道路でその乗降していただいております。  おかげさまで大きな事故もなくてきておりますし、至近距離で新幹線の乗り場に一番近いわけですから、そういうようなことで整理整頓するのに、先ほど、シルバーにお願いしている東口交流センターの管理の方々にお願いするというのですけれども、そうするとその分についてはかなり1人ぐらい常駐させなければならないような状況になりますよね。  それから、満杯のときに乗用車が、それでは俺はどこに行けばいいのかとなったときに、どのように誘導担当の方は対応すればいいのか。  そういうところまで、やはりしていかないと、一関市の親切な行政というものは浸透していかないのではないかと思います。  ぜひ、そういったものを整備するのであれば、最後の最後まで、きちんとそこで利用していただいて、今以上に安全な駅東口の利活用につながってもらえるように御期待しますが、その最後の部分をどうするかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) まず先に、高齢化が進む中での高齢者の筋力維持というようなお話がございましたけれども、現在、スポーツ推進員の皆様方にニュースポーツの取り組みなどを通じまして、高齢者の方々の活動を支援させていただいている取り組みを現に進めているところでございますが、そういった、今後、高齢者の方々の筋力維持という部分も念頭に置いて取り組んでまいりたいと思っております。  また、経費を最小限にということの御要望に対するお話でございますが、具体的には、例えば出入口のゲートの仕様については、今後、さらに詳細を検討していくということで、現在、予定している金額をさらに下回るような見込みもございますので、そういったことをまた検討して、できるだけ経費を抑えるような形で取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 駐車場の誘導の件でございます。  現在も当市の市営駐車場につきましては、民間の駐車場の満空を知らせるアプリのほうで確認できるような取り組みはしているところでございますが、お話ありましたように、そういった駐車場の誘導につきましても、そのアプリを利用していただかないとなかなかそういった情報が見られないというところもございますので、それにつきましては引き続き検討してまいりたいと思います。  なお、バスにつきましては、当然、バスの事業者も含めて、そういった方々に、今回、整備する予定の待機場の利用につきましては、お願いするというような取り組みは合わせて実施していく予定としてございます。  その中で、これまで縦列で何台もとまっていたような状況につきましては、当然、一般の交通にも支障を来しているというような状況というのは散見されていた実態でございますので、その辺につきましては事業者に御協力いただくというような取り組みも合わせて実施してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 先ほど来の議案質疑全般を通じてのことで、少し申し上げさせていただきます。  と申しますのは、先ほど予算には限りがあるというようなお話でございました。  その中で、今度のこの体育館の整備を大々的にやって、たった15年かというお話でございましたが、少しその部分について申し上げさせていただきたいと思います。  担当部署のほうから申し上げておりますとおり、その大々的にやるものでは決してございませんで、まさに必要最小限の部分であります。  例えば、この体育館でありますけれども、耐用年数は47年と定められてございます。  昭和63年の建築でありますから、ちょうど31年経過ですので、残り、耐用年数的なところだけ申し上げれば、今の時点で、あと16年であります。  ですので、これから直して来年から使うとすればちょうど15年ということでございます。  先ほど、その施設の改修の中で、例えば床の塗り直しなども申し上げましたけれども、建築の専門家から聞けば、ああいったものも10年も経てばもう一度必要性が出てくるらしいということであります。  したがいまして、この先のその利用のあんばいなども見ながら、器とすれば15年のその耐用年数といったもので、15年は使えるような改修はできるだけしたいと思ってございますけれども、そういった状況を見ながら、またその再度見直しを行うとか行わないとかといったところも判断をしていくものであります。  それから、その予算との関係でございますけれども、もちろん予算には限りがございます。  しかし、市民の皆様のさまざまな課題でありますとかニーズ、こういうものには限りはないと思ってございます。  これは、さまざまな形で御要望いただくのですけれども、むしろ我々とすればこれはありがたいことだと思ってございました。  その限りのある予算と、さまざまな限りのないニーズと、そこのところをどのように調整していくかが、まさに私どもとしてその提案をさせていただくところでございまして、今般、特別にその特定の団体から意見を聞いたのかという話でございますけれども、私どもは既にこの広聴ということで、広くさまざまな方々から御意見をいただいているつもりでございます。  その広聴を行う場合には、形式も方法も時期も、それは問いません。  常にというつもりで臨んでございまして、そういったところから把握したものとして、私どもとしてベストなものを判断し、提案をさせていただいている次第でございます。  以上であります。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 前者と競合しないように質問いたします。  まず2款総務費、1項管理費の、14目体育館施設費でありますけれども、最大の問題は、前にもこれは聞いた経過もありますけれども、本当に必要にせまられて購入したのかということ、繰り返しになりますけれども、第1点にお願いします。  問題は、その体育館の利用の実態なのですけれども、例えば市内にたくさん体育館があります。  体育館というのは、どの程度利用されていて、今回ここにこの体育館をリニューアルといいますか、それを改修してやるということが、場所がいいからあると思いますけれども、ニーズといいますか、その辺で今後の利用実態というものはどのように予測したのでしょう。  そのためにも先ほど少しお聞きしておりますと、つまり前にもこの質問が出たのです。  スポーツ関係団体あるいは体育協会の方々と協議したのですかということについては、していなかったのです。  今回、この提案に至った経過の中で、そういう方々と何回協議して、なるほどこれだと、先ほど副市長は必要最小限という言葉を使いましたけれど、一方でニーズがあると言いながらも必要最小限と言っていましたが、その辺のニーズというのについて、どう把握したのでしょうか。  その経過をお伺いします。  もう1つは、この整備後、何人ぐらいこれは活用するか、先ほども大体概算が出たようでありますけれど、まずこれぐらいは使うだろうと予測を立ててシミュレーションしたかどうかわかりませんけれども、何人ぐらいこれを利用するのだという計算のもとに今回提案に至ったのかお伺いします。  それから、前回もこの説明が少しあった気がするのですけれども、15年ぐらいは使用可能だと、耐用年数との関係なのでしょうけれども、そこでもう一度検討すると思いますけれども、施工が昭和63年とすると、大体普通のこの総トータルであと16年ぐらい持つのだと、この16年ぐらい大丈夫だという具体的なその耐用度というか、耐力度というか、具体的に何かそういう科学的な調査なさって言っているのですか、この点もお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) ニーズの把握という御質問でございました。  先ほどの武田議員の際にも答弁いたしましたが、この体育館の整備につきましては、具体的な要望があったということではございませんで、これまで開催してまいりました市民との懇談会であったり、スポーツ施設の利用者からの声、あるいは先ほども申しましたが、平成29年度に実施したスポーツ少年団に対するアンケートなどを通じまして、屋内体育施設に対する市民のニーズや課題は市としても把握しているところであり、これらを踏まえまして、市が取得して市の体育館として市民の皆さんに利用していただくこととしたところでございます。  利用の見込みにつきましては、通称アイドームの年間利用件数を参考に、年間700件程度は少なくとも利用されるというような見込みでございますが、ちなみに参考とした体育施設の例を少し御紹介いたしますと、アイドームのアリーナにつきましては、平成29年度は利用件数が701件で、利用人数が1万4,000人ほどとなっております。  平成28年度は698件で、1万6,465人というような利用状況でございます。
     また、スポーツ施設ではございませんが、同類の施設としてサン・アビリティーズ一関の体育施設につきましては、平成30年度の利用は1,149件、利用人数で1万4,916人といったような利用状況がございます。  こういった他の施設の利用状況等も参考にどれぐらいを見込むかというところで検討し、現時点ではアイドームの利用件数ぐらいは少なくとも見込めるのではないかと考えているところでございます。  続きまして、耐用年数が15年ということで何か調査をしているのかという御質問でございましたが、この施設につきましては、耐震につきましては新しい基準でつくられておりますので、耐震の調査というのは現時点では考えていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 建物の体力の状況ということでございました。  先ほど答弁申し上げましたように、施設そのものについては昭和56年の新耐震基準を満たしている施設になってございますので、いわゆる耐震強度につきましては、問題のない設計で建築されたものでございます。  それから、今回の整備に当たりまして、まだ目視ではございますけれども、今年4月から5月にかけまして、目視によりまして躯体の点検を実施してございます。  その中では、やはりこれまでの管理が適正に行われてきたというところもございまして、いわゆる躯体上問題になるような箇所というのは発見されていないということで聞いているところでございます。  現時点では、そういったいわゆる耐力上の課題といったものはないというようなところでございました。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 利用人員はアイドームを基準にと言いましたけれども、多分何か参考にしなければならないからアイドームを基準にしたと思いますけれども、つまりこの今回のこの体育館は、新たにそういう、例えば先ほど言ったバレーコートあるいは幾つか挙げましたけれども、何か特殊な室内競技をここは利用するのだという、何かそういう特定な競技を選定しているのでしょうか、それが1つ目。  2つ目には、スポーツ団体あるいは体育協会を含めて、どういう協議を進めたのかと、つまり協議を重ねたのかということについては、どうもそのアンケートをしたとか、あるいはそのいろいろな懇談会でいろいろな要望が出たという話はしたけれど、具体的にそういう体育協会なりスポーツ団体と、やはりこういうふうにしてほしいと、あるいはこういうものがほしいとか、何かそういうふうな具体的な要望があったのか、全くそういう方々と協議しないで独自に単なるその今回設計をしたのか、この辺のところをもう一度具体的にお願いします。  もう1つは、先ほどたぶん話されたと思うのですが、大型が7台、それから普通車が30台とか何か言いましたけれども、つまりこの施設の利用する利用者の専用駐車場、これは具体的には30台確保ということでよろしいのでしょうか、その点お願いします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) まず、先に特殊な競技を想定しているかというようなことでございましたけれども、体育館の利用に当たりましては、まず体育館の備品やラインといたしましては、最初に申し上げましたが、バスケットボール、バレーボールの6人制、9人制、バトミントン、卓球というような用具等は用意いたしますし、あとはニュースポーツですとか、用具等を持ってきていただければ幅広くさまざまな競技に使える、多目的に利用できるものと考えているところでありまして、何かに特化した、特殊な競技を行うというようなところまでは考えていないところでございます。  どういう協議をこれまで重ねてきたかというような御質問がございましたが、これにつきましてもアンケート等でのニーズを把握してまいったところでございますし、さらには東日本大震災の前までは文化センターの体育館があったわけでございますが、そちらのほうの体育館が使えなくなって、中心部でのそういった体育活動にこれまで使用していた方々が不便を来していたというような事情もございます。  そういった方々からは、使えなくなって不便になったというようなお話もいただいていたところでございます。  そういったこともございまして、新たに駅東口の体育館のほうを市民の皆さんに利用していただきたいと考えているところでございます。  また、一関市体育協会の職員にも施設のほう見ていただきまして、施設整備について御意見等をいただいてきているところでございますが、まずは先に申し上げましたが、必要最小限の形での整備ということで、あまり利用形態を大きく変えますと経費が当然かかってまいりますので、体育館として既存の施設を有効活用するという前提で話を進めてきたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 体育館の駐車場の件でございますが、駐車場につきましては現在45台の駐車場の整備を予定しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 体育館の全体の利用実態は、土日、夜間含めて、どういう利用実態なのか。  今回、この整備をすることによって、どの程度のニーズに応えることができるのか、つまり、足りないのだという実態なのか、その辺の現状はどうなのか、お聞かせ願います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 体育館の利用実態でございますが、市内全域を見ますと地域によりまして当然利用実態は異なってまいりますが、一関地域、市の中心部の状況を参考に申し上げますと、まずアイドームにつきましては、予約システムインターネットでの予約となっておりまして、2カ月前まで予約ができます。  例を申し上げますと、本日予約をしようと思いますと11月中までの予約が可能、12月の予約をしようと思いますと10月1日でないと予約ができないというような形になっております。  今インターネットを利用した申し込みで、毎月1日に関係者の皆さんがパソコンですとか、スマートフォンで一斉に予約を一生懸命するというような実態になってございます。  これは全ての施設ではございませんで、集中する施設では、そういったことになっております。  また、スポーツ施設ではございませんが、先ほど申し上げましたサン・アビリティーズ一関の例を参考に申し上げますと、こちらは利用が重複した際には希望する方々で話し合いをして譲り合って使うとか、場合によっては抽選をして使うというような状況になっているということでございます。  利用の希望日が多いのは、やはり平日の夕方から夜にかけて、あとは休日の午前午後ということで、大変そのあたりが混み合う。  冬場には、ますますインドアのテニスですとか、サッカー、フットサル、屋外競技のグラウンドが利用できないことによる体力づくりでの利用などが重なりまして、冬場は特にもまた混み合うというような状況が、一関地域の特にも中心部の体育館ではそういった事情があるということでございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) それでは、私からも議案第70号、一関市一般会計補正予算第4号について、先ほど来の同僚議員との質疑と重複する部分もあると思いますが、通告にしたがって質問をさせていただきます。  まず、NECプラットフォーム株式会社から取得した体育館、テニスコートを整備するという事業費でございますが、3月定例会に補正予算で措置した敷地、建物取得費、補修費、改修工事の実施設計費などを含めて事業費総額は幾らになるのかお伺いします。  それから2点目ですが、3月定例会の時点では体育館の整備工事費は1億5,000万円程度とされておりましたが、先ほどの答弁では当初予定の工事費ということでございますが、今回の補正を見ますと2億2,700万円ほどの事業費で、その差額を見ますと7,200万円ほど増額になっておりますが、想定外の事業費があったのかどうか、その理由についてお伺いします。  それから3点目は、体育館としての利用は長くても15年程度といわれておりますが、その間の管理体制を含め、ランニングコストはどの程度を見込んでいるのかお伺いいたします。  それから4点目は、そもそも2月4日の議員全員協議会で体育館等の取得について説明があったわけでございますが、その際、体育館は現在も社員が使用しており、継続して体育館としての利用が可能であるから、市民が利用できるスポーツ施設として利活用するという説明でありました。  その時点で、供用開始までの改修費はどの程度と見込んでいたのか、お伺いします。  それから5点目につきましては、8月5日の議員全員協議会では、ILCの誘致の可能性が高まっており、誘致が決まった場合インフォメーション施設の整備が急務となると考えていることから、新たな施設整備でなく既存施設の活用のほうが早急な対応が可能であると考えられることから、NECプラットフォーム株式会社の建物の利活用を想定しているとも説明がありました。  その際、質疑等では市長はILCというものはトンネルの掘削が始まってから10年以上経ってようやく試運転、それから先があって本格稼働、そういう長い期間が必要ですが、インフォメーション関係の施設というのは最初から必要であると、できるだけ最初の段階から一ノ関駅東口にインフォメーションの拠点を設けることは不可欠で、必ず置かなければだめだと思っているという答弁でありましたが、そうだとすれば既存施設とはいえ新たな整備費をかけてインフォメーションの拠点施設をつくるよりも、体育館の用途を変更してでも利活用の方策を考えるべきと思うが、その点についてお伺いします。  それから6点目につきましては、現在ある東口南駐車場のバスの利用状況については、先ほど来、話があったわけですけれども、利便性、安全性を考慮して8台分を新たに整備するというふうな話でございましたが、例えば、整備することによって観光バスや路線バスの需要が見込まれる可能性があるのかどうか。  それから、利便性、安全性を考慮したというふうなことであれば、現在ある西口北にあるバス待機場等の関係はどのように見込んでいるのか、という点についてお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) まず初めに、体育館の整備にかかります3月補正も含めた総額は幾らかという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、今回の補正で出しております金額に、建物、土地、土地は体育館に利用する部分の土地ということで計算をいたしますと、約4億円という額でございます。  3月議会で工事費の見込みが1億5,000万円という御説明をしたところでございまして、これの増額分はという御質問でございましたけれども、この増額分の主なものといいますのは、増額というより体育館の改修費自体は想定した大体金額ということでございますが、これに駐車場の整備費用、あとは体育館駐車場の工事の管理業務費用、あとは公衆無線LANですとか、備品等の費用が加わって7,000万円ほどの金額が加わったということでございます。  続きまして、ランニングコストの御質問がございましたけれども、現時点で想定しているランニングコストにつきましては、年間約1,600万円ほどというような試算をしているところでございます。  改修費の見込みを最初に説明した時点で、どのように見込んでいたのかということでございますが、いずれ体育館の整備につきましては、1億5,000万円ほどを当初より想定していたということでございます。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 東口南駐車場の現在のバス4区画の駐車場がございまして、需要の話がございました。  先ほど御紹介申し上げましたように、いわゆる駐車場としての大型の需要は平成30年の実績で年間12台ということで、非常に小さかったというのは実態として認識してございます。  ただし実態といたしまして、旅行シーズン等に、やはり多くのバスが乗降者をお迎えするにはやはり駅東口の利用という事例が多いというふうに認識してございまして、今回の駅東口のすぐ乗り場近くに今回待機場をつくりますので、これについてはそれ相応の需要があるというふうに見込んでいるところでございます。  それから、駅西口のバス待機との絡みということもございました。  バスが待機する場所としては当然それもあるのですが、いわゆる乗降との関連もございますので、これまでとの需要ということにつきましては変わらないと思ってございますが、プラス駅東口の待機場をつくることによって、いわゆる路上にバスが並ぶというような待機の仕方の形態は改善されるものというふうに見込んでいるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) ILC関係でインフォメーション機能の施設利用として東口体育館を考えてみてもいいのではないかというような御質問だったと思いますけれども、いずれこの体育館につきましては、先ほど来、答弁申し上げていますように体育施設としての必要性を考慮して取得したという経緯もございます。  現在までそのようなことで整備計画なども検討してまいったところであります。  ILCのインフォメーション機能につきましては、議員おっしゃられるように市長も誘致が決定し、どの時点からということはこれからになりますけれども、視察者等が来てそういう機能が必要になるというのはそのとおりであります。  ただ、この体育館を現時点でインフォメーション機能のある施設としてスタートアップから使用するということは考えてございません。  誘致が決定し必要な時期を見極め、それから検討するということになります。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 体育館の用途変更等については考えていないということでございますが、先ほど申し上げましたように既存の施設、NECプラットフォームズの工場棟を取得して、そこにインフォメーション関係の施設も含めた利用を図っていくという説明であったわけですけれども、当然、そこには新たな整備費がかかってくるわけでございますよね。  そういった意味で、あそこの体育館の施設の利活用を、やはり柔軟に考えて検討する必要があるというふうに私は思います。  いずれ、体育館の利用は15年程度だということでございますが、その間に、例えば東西自由通路も駅東口の整備構想は構想として立てるが、事業化まではその先の話だという考えなのかどうかということを確認しておきたいと思いますし、また体育館の立地場所については、市長はよく1丁目1番地の場所と言いますが、体育館としての整備はそういう意味で駅東口整備の将来構想を検討する上で、ある意味障害となる可能性もあるのですけれども、いずれ今考えている構想の実現までのスケジュールはどのように想定しているのかお伺いいたします。  それから、ILC誘致の実現を見越した中でも、駅東口周辺の整備は大きな検討課題になっていたとしているが、今回の東口体育館の整備は、その検討課題というふうな捉え方の中で、どのような位置づけとして整備するのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) まず、体育館のほうから説明いたしますが、先ほどまちづくり推進部長が話しましたとおり、岩手宮城内陸地震で文化センター体育館が被災しました。  そして、東日本大震災の地震でもって体育館としての使用は致命的な損害を受けたということで、文化センター体育館はやむなく解体ということになったわけでございます。  その分が少なくなったわけでして、その当時から何とかして代替のものをという声は随分私のところにも届いていました。  それがまず第一にあるのです。  そのほかに、いろいろな方々から中心部にそういう体育施設がほしいですねという声は、さまざまな機会に言われてきたという、そういう背景がまずございます。  ですから、NECの体育館を市で取得したいと思ったのは、そういうところに背景がありますし、時期としては私はNECがあの体育館を使わなくなってから、ちょうどこれもまた東日本大震災で被災した一関修紅高校の体育館がやはり使えなくなって、一関修紅高校の体育館の代替的にあのNECの体育館を使って、部活動であるとか体育の授業とかやってこられたわけです。  しかし、修紅のほうにも新しい体育館ができました。  そのあたりからNECのほうに私から、あの体育館は今後どのようにするつもりだということでお話をする機会が出てきて、そしてNECのほうでは特に使う予定がないと、であれば市で取得することを考えようということで今日に至ったわけでございます。  そういう流れの中で取得をして、あそこを体育館として残りの使える分だけ使っていこうということですから、今のところ体育館としての機能以外のものをあそこに付け加えて、例えばインフォメーションコーナーにするとか、そういう考えは当初からございません。  ILCとの関係でインフォメーション機能を必要だといったのはそのとおりでございまして、ただこれは体育館のところが前提とは私は全く考えておりません。  もっと近いところがあるわけです。  東口の交流センター降りてすぐの建物もあるわけですので、そしてこのILCのインフォメーション機能というのは単なる受付がいて案内するだけではないのです。  このあたりは、研究者の方々と、今後詰めていかなければなりませんけれども、研究者の方々は世界中のいろいろな研究所のそのインフォメーション機能というものをしっかりと見てきて体験してきておりますから、その方々の御意見を参考に、今どういうものが理想的なインフォメーション機能を持った施設になるのか、ということを今盛んと組み立てているところでございます。  なかなかここのところは、私も含めて職員、海外の研究所、あるいは海外のそういう研究視察の経験も少ないわけでございますので、研究者の方々からの助言をもとに、ある程度のところまで組み立てていって、さらに意見を求めて、そして具体的な案として示していきたいと思っています。  その単なる案内所だけではないのだと言ったのは、今私が考えているのは、これも半分は研究者の方々からのアドバイスもあるわけでございますけれども、ILCのトンネルの中に実際に設置される加速器、あれの実物大20キロメートルはとても無理でございますけれども、例えばそれを20メートルとか30メートルの規模で実物大のものを展示して、視察者の方々にそこでILCのトンネルの中はこのような感じになっているのだというものを見せるとか、そういうある程度規模感のあるものにしていければいいのかなと私は思っております。  ですから、私は最初から、NECの体育館をそういうものに使っていこうというものを全く持ち合わせはございませんで、体育館の分は体育館としてのみ市民の方々の体育活動に供するようなものということで考えていた次第でございます。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 15年間の期間中に、駅周辺、駅東口も含めたまちづくりの構想、それには自由通路なりも含まれる、それらをどのように組み立てていくのかというような御質問もございました。  これについては、先般、6月議会でありましたけれども、まずは自由通路につきましては、これまで国土交通省とJR東日本の関係について注視してきたというスタンスでおりましたけれども、JR東日本とは今後アイディアを出し合いながら意見交換していきましょうということでありましたので、そういう機会を持ちながら自由通路についてはいろいろ検討していくこととなります。  それから、駅東口のまちづくり構想ということになりますが、その構想の向こう何年間を目標年次にするかということにもよりますけれども、例えばそのNECプラットフォーム株式会社一関事業所跡地の利活用も含めて検討する場合に、借り受ける期間はまず5年ぐらい、それから利活用でまた15年とかということをこれまでも説明させていただいておりました。  それらの、それぞれの計画、段階において、まちづくりを含めた検討をしていくことになりますので、この15年間のうちにはある程度のまちづくりの姿というものは検討していきたいと思いますが、それが何十年も先ということでは当然ございませんので、その目標年次、ILCの実現に至った場合の目標年次なども考慮しながら、そのまちづくり構想については、この15年間のうちには定めていきたいということであります。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 先ほど2回目で確認するのを落としたのですけれども、今回の東口体育館と東口バス待機場の事業費総額について、体育館だけを捉えて約4億円として答えがあったのかどうか。  いずれ、私の計算では体育館とバスの待機場を含めますと5億円のお金が予算化されているというふうに捉えられるのですけれども、そういう捉え方が間違っているかどうか、まず確認しておきたいと思います。  それから、文化センター体育館の代替施設として活用を図っていくのだということになりますと、15年後にまた同じような代替施設が必要というか、求められることが想定されるのですが、その辺の考え方についてどのように捉えているのか。  それからILCのインフォメーション施設について、東口の交流センターも1つの場所に活用も考えられるというお話ですが、例えば単なるインフォメーションというか、案内所だけではない、また実物の展示も図るような場所として東口交流センターが果たしてスペース的に十分対応できるのかどうか、むしろ東口体育館といったああいう広いスペースのほうが、そういった機能を置けるのではないかというふうに思いますが、その点についてお聞きします。  それで、3回目ですので、いずれ来年4月の供用開始ということでございますが、この間にスポーツ団体なり利用者と利活用のあり方、方法等について話し合いや協議を行う用意があるのかどうかということをお伺いします。  それから、今駅周辺のまちづくりについて100人委員会等で市民の方々の話し合いが行われているわけですけれども、そういった中で、この問題についてというか、供用開始までに話し合いなり声を聞く場を設けるのかどうか、その辺を確認しておきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今議員のほうから、先ほどの私の答弁で体育館でなく東口交流センターにインフォメーション機能をもたせてというお話があったようなのですが、私は交流センターを前提としての答弁はしておりません。  私がお話し申し上げたのは、NECの工場棟のほうです。  そうでなければ収まらないような規模感で考えているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 15年後の代替施設という御質問でございましたけれども、これにつきましては、今後、第3、第4の段階のまちづくりというようなことになっていく中で、特にも次期総合計画などの中で検討されていくものと考えているところでございます。
     また、利用の協議につきましてでございますが、供用開始に当たりましては、協議というよりは利用を想定される各種団体等に利用方法ですとか、そういったものの周知をしていかなければならないと考えてございますので、現時点では協議ではなく皆様方に利活用についての周知を努めてまいりたいと考えてございます。  また、商工会議所が行っているまちづくりの100人委員会での協議ということでございますが、こちらのほうについては現時点では考えていないところでございます。  事業費、先ほど申し上げました総額の4億円という額につきましては、これは体育館部分のみの金額をお話させていただいたところでございます。  駐車場も含めますと約5億円という金額でございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第70号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第36、議案第71号、令和元年度一関市国民健康保険特別会計補正予算第1号から、日程第38、議案第73号、令和元年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算第1号まで、以上3件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第71号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第71号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、議案第72号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第72号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、議案第73号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第73号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第39、議案第74号、財産の取得についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 2点について伺います。  この土地の取得に当たって、そこには学校が建つわけですので、今までの議会の中でも質問してきましたけれども、いわゆる土地利用上の法的な点については、当然ながらクリアになっているというようなことで理解してよろしいか。  特に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の関係、あるいは土地改良区との排水路の協議、そして金流川への排水に当たって県の土木センターとの協議、そうしたものについて、済んでいるという理解でよろしいのか。  特にも、土木センターとの協議の中であったでしょうけれども、この排水樋管についての維持管理費の負担は幾らでどこが負担して行っていくのか、それをお伺いします。  それからもう1つは、議案として出されたこの用地、取得の相手方、議会に諮る場合は条例によって一定程度の金額、あるいは面積が一定程度になった場合は議決を求めるというのは地方自治法の中でも定められているわけですけれども、相手方の名前というのを、これは全部私どもに配られた資料には、どこどこの何々さんというのが全部入っているわけです。  この個人名を出す根拠というのは何からきているのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 猪股花泉支所長併任教育部参事。 ○花泉支所長併任教育部参事(猪股晃君) 花泉地域の統合小学校用地の取得に係る経過についてでありますが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法との関係については、風営法施行令ではパチンコ店などの設置を制限する地域を学校、病院、その他の施設、敷地の周囲概ね100メートルの区域を限度として都道府県条例で定めることとされております。  岩手県の条例では、学校の周囲60メートル以内の区域を制限区域としておりますことから、県条例の規制の影響が既存パチンコ店の営業に及ばないようパチンコ店の敷地から統合小学校建設予定地までの距離は60メートル以上離しており、法規制はクリアしているものと判断しております。  統合小学校建設予定地内の雨水の排水方法については、金流川沿岸涌津土地改良区との協議において、新老松橋下流の金流川排水樋門と土地改良区が所有している排水路を改修し、排水能力を向上させ、雨水を金流川に直接放流することで改良区から了解を得たところであります。  金流川排水樋門の改修については、河川管理者である県が管理している排水樋門を、市の事情により改修することとなることから、河川法第20条に規定する河川管理者以外が施工する工事として、市が費用を負担し施工することとし、令和元年7月23日付けで県から承認を受けたところであります。  工事完了後の施設の維持管理については、金流川排水樋門は河川管理者である県へ引き渡すこととなり、維持管理費用については県が負担することとなります。  また、改修後の排水路は排水路の所有者である金流川沿岸涌津改良区に引き渡し、これまでと同様に土地改良区で維持管理を行っていただく予定となっております。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 財産の取得に関する議案における相手方の記載についてでありますが、財産の取得の議案に記載する項目は地方自治法では規定はされておりませんが、昭和25年に国から出された行政実例によりますと、契約の締結に関する議案には目的、方法、金額、相手方を記載し、議決を経ることが必要であるとされております。  財産の取得もこの取り扱いに準じることと解されておりまして、これまでも財産の取得の議案には公共団体、法人、個人にかかわらず取得の目的、取得の相手方、財産の所在、種別及び数量、取得価格を記載してきたところであります。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 土地利用については了解しましたけれども、今総務部長がお話になった件について言えば、よく議会に出される損害賠償の場合にも、その損害を与えた相手方は、議案とすれば名前は書いてありますが、ただ、2に記載のとおりということで名前は読みませんよね、どなたかということは。  今回は、議会としてこういう資料が議案として出されたのであれば、この議案は当然ながら市のホームページなり、そういうところで、あるいは開示請求があれば一般の方が目にすることは可能なのです。  それは、法律としてそこまでそういう妥当性があるという理解でよろしいですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 個人情報の取り扱いについてでありますが、取得する土地の所在地、所有者の指名等は登記簿に記載されている事項であることから、議案に記載した土地の情報は情報公開条例においても不開示情報には当たらないとされております。  しかしながら、議場での説明の際は、議会はインターネットケーブルテレビで放送されていることもあり、取得の相手方が個人である場合は個人情報である点に配慮しまして、該当部分を読み上げることは差し控えております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 先ほど言った、差し控えておりますというのは、それはそうですけれども、私はこの議案を見たとき、本当にこれでいいのかと、相手方が特定できますよね、地番も後ろに載っています。  そこを調べようと思えば、ここに1億1,000万円何がしのお金が用地買収費として入ったと、本当に用地を売る方々は自分たちの名前、そうしたことが公表されるということについて了解しているのですか。  私は、例えば議場に配るときは、こういう方々ですよということを言って、回収してもいいから、個人の名前というのは出さないように配慮すべきではないかと思うのですけれども、もう1回その点についてお伺いします。  いずれ、これは法律ですから、思いとか何かではなくて法律でこうですよという、そこは確認したいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 先ほども答弁いたしましたけれども、財産の取得の議案に記載する項目は地方自治法では規定はされておりません。  しかしながら、昭和25年に国から出された行政実例によりますと、契約の締結に関する議案には相手方も記載して議決を経ることが必要であるとされており、財産の取得もこの取り扱いに準じることと解されているところであります。  また、個人情報の取り扱いにつきましては、先ほども2回目で答弁いたしましたが、不開示情報には当たらないとはされておりますが、議場での説明の際は該当部分は読み上げることは差し控えているというところでございます。  また、平成29年3月の定例会分から市のホームページで議案を公開しておりますが、そのうち住所や生年月日など個人情報に関する部分は削除して掲載しているところであります。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。
     各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第74号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第40、議案第75号、あっせんの申立てについてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 福島原発事故に伴う東京電力ホールディングス株式会社損害賠償について、あっせんを申し立てるという形になっていますけれども、東京電力ホールディングス株式会社損害賠償に応じないという理由はどういうものだというように把握しておりますか。  その1点をお伺いします。  それから、当然ながら、ここに損害賠償として出されている項目は、市がかかわる分のあっせん申し立て額なわけです。  このほかに、民間の方々が損害賠償を申し立て、といいますか、その手続を取りたいとしてもなかなか個人では難しいという状況にありますけれども、そういう相談というか、そういうことに要した費用というのは、このあっせんの申し立て、そうしたものに入れていく必要があるのではないかと思うのですけれども、それについても伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、東京電力ホールディングス株式会社が賠償に応じていない部分についての理由というお尋ねでございました。  市は、東京電力株式会社原子力発電所事故に起因します放射性物質による影響対策、これに要した費用については、原因者である東京電力ホールディングス株式会社が賠償すべき、との考えのもとに損害賠償請求を行ってきたところでありまして、東京電力ホールディングス株式会社とはこれまでも個別の費用について交渉を続けてきたところでございますが、東京電力ホールディングス株式会社は請求の一部について賠償に応じていないところでございます。  その最終的な東京電力ホールディングス株式会社の判断の理由については示されていないというところでございます。  なお、昨年12月に和解、これは議案として上程したところでございますが、その際に、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆる原発ADRが示した和解案の中では、原発事故との相当因果関係を考える判断の基準として、その紛争解決センターが定めている総括基準、あるいは凡例、これに基づいた判断が示されているというところでございます。  次に、民有林の、いわゆる財物補償等に関しての相談に関しての部分でございますが、まずその補償そのものにつきまして、その損害賠償請求の当事者は被害を受けた方ということになりますことから、その被害そのものについての申し立てを市が変わって行うことは制度上はできないということに現在はなっております。  このため、市としては申し立てについて不明な点や手続の進め方について相談に応じるなどの支援を行っているところでありますが、市といたしましては、そういった相談も含めまして、その放射性物質による影響対策に要した費用、これらについては人件費的なものも含めて東京電力ホールディングス株式会社に対して賠償の請求を行っているということが現状でございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) この中で、大部分を占めるのは職員の人件費ですよね。  以前から事故が発生以来、いろいろなことに市の職員の方々が対応してきたわけです。  一種、この福島原発事故というのは、我々にすれば災害と同じですよね。  風水害とか、そうしたものと同じだと思うのですけれど、災害の場合は、こういう職員人件費については、地方交付税で措置されていると理解をしているのですけれども、この原発事故の場合はそういう措置はされているのですか。  されているのであれば、あっせんを申し立てすることは云々ということになろうと思いますけれども、そこについて少し確認させてください。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほど御紹介いただきました一般の災害に関しましては、地方交付税の中での算入の対象になるということは私どもも認識してございます。  ただし、今回のこの事故に関しての部分については、そのようなものがあるという認識はございません。  したがいまして、その分について東京電力ホールディングス株式会社に対して賠償を申し立てているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) わかりました。  最終的にこれが認められれば、それにこしたことはないのですけれども、これが申し立てしても認められなかったということについてのその後の対応というのは裁判という形になりますよね。  私はそう思いますけれども、このくらい被害を受けた我々にすれば、そこまで踏み込んでやってもいいと思っているのです。  タラレバで恐縮ですけれども、これが認められなかった場合の対応についてどういうやり方があるか、伺います。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) いわゆる東京電力ホールディングス株式会社が最終的に賠償に応じなかった場合の対応ということでございました。  まずは、今回、ただいま御提案申し上げておりますあっせんの申し立て、これを議決をいただきましたならば、その申し立てを受けて、市のほうから、いわゆる原発ADRのほうに和解仲介の申し立てをするということでございますが、その後はその原子力損害賠償紛争解決センターにおいて、和解の仲介手続が進められていくということにまずなってございます。  したがいまして、市といたしましては、まずはその手続の中で東京電力ホールディングス株式会社が賠償請求に応じていない部分に関しての市の主張をまずしっかり伝えていくと、これを第一としてまず取り組んでまいりたいということが現状で、その後のことについての予定には至っていないということであります。  なお、いわゆる和解がなされなかった場合のその後の手段といいますのは、示されているものの中では、いわゆるADRへの再申し立てという手段がございますし、あるいは民事訴訟ということが最終的な手段としては残っているというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第75号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第41、議案第76号、字の区域の変更について及び日程第42、議案第77号、市道路線の廃止について、以上2件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認めます。  質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第76号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第76号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 次に、議案第77号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第77号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 午後3時25分まで休憩します。 午後3時15分 休   憩 午後3時26分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第43、議案第81号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第81号、人権擁護委員の推薦について提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員について、現委員の及川実さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  及川さんは、人権擁護委員を平成28年10月から1期務められております。  御同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第81号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。
     賛成満場。  よって、議案第81号は同意することに決定しました。 ○議長(槻山隆君) 日程第44、議案第82号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第82号、人権擁護委員の推薦について提案理由を求めます。  本案は、人権擁護委員について、現委員の皆川修さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。  皆川さんは、人権擁護委員を平成28年10月から1期務められております。  御同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第82号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第82号は同意することに決定しました。 ○議長(槻山隆君) 日程第45、議案第83号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第83号、人権擁護委員の推薦について提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員について、新たに千葉睦子さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。  千葉さんは、昭和29年生まれで65歳であります。  昭和51年4月から昭和57年3月まで、民間会社に勤められたのち、昭和61年4月から平成31年3月まで千厩農業協同組合、いわい東農業協同組合及びいわて平泉農業協同組合に勤められました。  御同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第83号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第83号は同意することに決定しました。 ○議長(槻山隆君) 日程第46、議案第84号、教育委員会の委員の任命についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第84号、教育委員会の委員の任命について提案理由を申し上げます。  本案は、教育委員会の委員であります小野寺眞澄さんの任期が、令和元年10月28日をもって満了となりますことから、後任として桂島加奈子さんを適任と認め、任命しようとするものであります。  桂島さんは、昭和50年生まれで44歳であります。  平成9年3月、岩手県立衛生学院を卒業され、平成9年4月から岩手県立軽米病院、岩手県立中央病院に勤務され、平成16年12月に退職、現在は桂島医院に勤務されております。  御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(槻山隆君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第84号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第84号は同意することに決定しました。 ○議長(槻山隆君) 日程第47、発議第6号、医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 発議第6号、医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、意見書を別紙のとおり提出いたします。  提出者は千田恭平、賛成者は菅原巧議員、岡田もとみ議員、千葉信吉議員、小山雄幸議員、千葉大作議員であります。  本案は、請願第5号、医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願書が、本日の本会議で採択されたことを受けまして、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を内閣総理大臣厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣総務大臣に提出したく、会議規則第14条第1項の規定により提案するものであります。  内容につきましては、お手元に配付の意見書案のとおり、採択されました請願と同じ趣旨のものでありますことから、朗読は省略いたします。  議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第6号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、発議第6号は原案のとおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました発議1件について、誤字、脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。  これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 ○議長(槻山隆君) 以上で、議事日程の全部を議了しました。  市長より挨拶の申し出があります。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 第71回一関市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  議員各位におかれましては、平成30年度決算並びに各議案につきまして、慎重なる御審議を賜り、本日ここに御承認をいただきましたことに対しまして、まずもって御礼を申し上げたいと思います。  本議会の決算審査の対象となった平成30年度は、新たな時代への堅固な第一歩を踏み出すことを目指して、予算を編成したところであり、ILCを一関発展の基軸と位置づけて、1つには資源エネルギー循環型のまちづくり、それから若者の地元定着と子育て環境の充実、そして東日本大震災からの復旧復興、これを重視し取り組んできたところでございます。  ILCは、本年3月の国際会議で国から初めてILC計画についての見解が示されたところであり、その後、研究者サイドでは日本学術会議においてマスタープランへの位置づけ、並びに重点大型研究計画への登載を待つ段階にございます。  また、KEKを中心としてヨーロッパ各国及び米国との協議も順調に進んでいる、こういう状況の中にあって、来月末には世界の研究者や企業関係者などが参加する国際会議が仙台市で開催される予定であります。  この重要な時期に国際会議が日本の東北の地で開催されることで、誘致に向けた歩みに一段と弾みがつくものと期待をしているところであります。  本議会の一般質問、あるいは決算審査特別委員会において、各議員より頂戴いたしました貴重な御意見、御提言につきましては、これをしっかりと受けとめまして、最先端技術による新しい産業や新たな雇用の創出への取り組みを戦略的に進め、次の世代を担う子供たちが夢と希望と誇りをもって活躍できるまちづくり、明るい未来につながる持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、議員各位には今後とも一層の御指導を賜りますようお願いを申し上げます。  結びになりますが、槻山議長、並びに佐藤雅子決算審査特別委員会委員長に感謝を申し上げまして、第71回定例会の閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。  大変ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 第71回定例会の閉会に当たり、一言申し上げます。  今定例会は、去る8月27日開会以来、本日まで31日間にわたる会期でありましたが、平成30年度一般会計、特別会計などの決算議案をはじめ、条例の改正や補正予算など、終始熱心に御審議をいただき、本日その全議案を議了して、無事閉会の運びとなりましたことは、まことに同慶に絶えません。  また、16人の諸君から質問がありました一般質問や、決算審査特別委員会において各議員からさまざまな意見を開陳されたところであり、市当局におかれましては、これらの意見、提言等を尊重され、今後の行政運営に十分反映されるよう強く望むものであります。  市議会といたしましては、人口減少や少子高齢化の対応など、山積する諸課題にありましても二元代表制の両翼を担う市当局と議会がともに知恵を出し合い、難題の解決に全力を傾注してまいる所存でありますので、市民の皆様の一層の御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。  結びに、今定例会に賜りました議員、市当局各位並びに関係各位の御協力に対し、心より御礼を申し上げまして閉会に当たっての挨拶といたします。  ありがとうございました。
    ○議長(槻山隆君) 以上をもって、第71回一関市議会定例会を閉会します。  御苦労さまでした。 閉会時刻 午後3時44分...