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第71回定例会 令和元年 9月(第4号 9月 2日)

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  1. 一関市議会 2019-09-02
    第71回定例会 令和元年 9月(第4号 9月 2日)


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    第71回定例会 令和元年 9月(第4号 9月 2日)   第71回一関市議会定例会議事日程 第4号 令和元年9月2日 午前10時 開議 日程第1  一般質問 本日の会議に付した事件    議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  12番  佐 藤 敬一郎 君   13番  菅 原   巧 君  14番  岡 田 もとみ 君   15番  菅 野 恒 信 君  16番  千 葉 信 吉 君   17番  金 野 盛 志 君
     18番  勝 浦 伸 行 君   19番  小 山 雄 幸 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  千 葉 大 作 君  22番  小野寺 道 雄 君   23番  橋 本 周 一 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 委 員(1名)  11番  千 田 良 一 君 職務のため出席した事務局事務局長  佐々木 裕 子     事務局次長  佐 藤 正 昭 局長補佐  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木   淳 君     まちづくり推進部長                                   佐 藤 孝 之 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  佐 藤 鉄 也 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      二 瓶 昭 弘 君     下水道部長併任水道部長                                   鈴 木 伸 一 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     伊 藤 秀 一 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   鈴 木 美 智 君   消防本部消防長   菊 地 和 哉 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  千田良一君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には市長、教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  25番、石山健君。 ○25番(石山健君) おはようございます。  私は、3題にわたって一般質問を行います。  まず最初に、国民健康保険税の対応についてお伺いします。  国民健康保険税を引き下げる対策はどのように進めるのかということがまず第1点。  世帯のうち1人の年収が400万円の方で4人家族の場合でありますけれども、一関市の場合は介護保険料を除いても国民健康保険税はおおよそ35万円になります。  協会けんぽの場合は20万円です。  国民健康保険の加入者は、協会けんぽの倍近い保険料であります。  したがって、サラリーマン並みに国民健康保険税を引き下げる場合には、抜本的対策がどうしても必要です。  そこで、財政支援を国に求めることは常々申し上げておりますけれども、改めて国に求めるべきと考えますけれども、1つ目、市長はどのような見解を持っているかお伺いします。  2つ目は、子育てを応援するという対策、市長もかなり積極的に支援策をやってまいりました。  したがって、子供の国民健康保険税にかかわる均等割の減免を実施すべきではないかと考えますけれども、仮に実施をした場合、財源はどのぐらい要するのか。  これは既に試算をしているのか、試算した経緯があるのかお伺いします。  3つ目、国民健康保険税の滞納の実態ですけれども、どの程度滞納があるのか。  そして、滞納した方に対する措置といいますか、処分はどのようなことが行われているのか、この点についてもお伺いいたします。  2点目には、後期高齢者医療保険料の滞納状況についてお伺いします。  後期高齢者医療保険料は約8割の人は年金から天引きされる特別徴収であります。  年金が年額18万円未満の場合や、保険料と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超える場合は、被保険者が保険料を直接支払う普通徴収となります。  保険料が払えず滞納になるのは、この普通徴収の方々です。  したがって、月に1万5,000円程度の年金か無年金の低所得者が多く、後期高齢者の医療だけではなく、介護保険料や、さらには消費税の増税などにより生活自体が厳しい実態にあります。  10月の消費税増税とあわせて、後期高齢者保険料を最大9割軽減している特別措置を廃止して、7割軽減にしようとしておりますが、今でも大変な高齢者の負担をさらにふやすことにつながるのではないでしょうか。  この点についても、あわせてその実態をお伺いいたします。  次に、後期高齢者の保険料滞納の件数、実態、特にこれは過去3カ年の処分の数、あるいは処分金額含めて、その実態は、状況はどうなっているのか、この際あわせてお伺いをいたします。  3点目、市内の介護施設の実態についてお伺いします。  もちろん、これは法人とかその他いろいろありますけれども、介護人材の確保は深刻な問題です。  例えば、ある調査の実態によりますと、ハローワークに求人を出しても一人の応募者もないというのが共通の実態なのです。  したがって、岩手県内介護福祉士養成校の入学者は、平成24年度は199人の定員に対しまして74名でした。  平成28年度は98人の定員に対しまして33.6%と、もう激減しております。  したがって、介護人材の確保は危機的状況にあるということではないでしょうか。  また、介護施設の離職者も全国では8万3,000人、これは岩手県の場合は推定でありますけれども、1,030人とされております。  必要な介護が受けられない最大の理由は何なのか。  特にも私は市内の介護施設の実態は、そういうことを踏まえてどういう実態なのか。  つまり職員の数がどうなのか、実際には今人員が不足して職員の方々が大変な状況になっている状況もあるようでありますけれども、こういう実態をどのように調査をして捉えたのか、この際お伺いをいたします。  以上、3点お伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険についてでございますが、この項目につきましては、平成29年12月あるいは平成30年3月、同年12月、平成31年3月のそれぞれの定例会において、石山議員及び議員と同じ会派の議員からも質問をいただいており、答弁いたしております。  重複になりますが、その後の国への要望等も含めてお答えをさせていただきます。  国民健康保険は、他の医療保険と比べて制度的に被保険者の平均年齢が高く、これに伴って1人当たりの医療費が相対的に高くなっているということ、それから、被保険者の平均所得が他の医療保険と比べて比較的低い傾向にあります。  所得に対する保険税の負担割合は高くなる傾向にあるという、これは構造的な課題と言うこともできると思います。  このために、国保制度に対する国の財政支援を拡充して、国保財政基盤のさらなる強化を図ることについて、全国市長会において毎年度要望しているところでございます。  本年度も4月に開催した岩手県市長会議において、当市から被保険者の所得に対する保険税負担割合の抑制が図られるように、国による財政支援の拡充を求める内容の議案を提出したところでありまして、この議案については、その後岩手県市長会、東北市長会及び全国市長会において決議されて、本年7月5日には国民健康保険制度等に関する提言として、関係府省などに対し、全国市長会としての要望を行ったところでございます。  今後も国保制度の構造的な課題を解決し、負担と給付の公平を図り、安定的かつ持続的な制度を構築するため、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化の実現を目指して要望してまいりたいと思っております。  次に、子供に係る均等割の減免についてのお尋ねがございました。  この項目につきましても、平成31年3月の定例会で石山議員から質問があり、また6月定例会においても同じ会派の議員から質問をいただいたところでございますが、これも重複になりますが、お答えいたします。  国保税における均等割につきましては、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的に、子供に係る国保税の均等割額を軽減するように支援制度の創設を求める内容の提言を全国市長会として取りまとめたところでございます。  先ほど申し上げましたものと同様に、国民健康保険制度等に関する提言に盛り込んで、関係府省に対して要望したところでございます。  今後にありましても、引き続き要望してまいりたいと考えております。
     なお、子供の均等割を減免すると仮にした場合、当市における影響はどのくらいかとのお尋ねがございました。  岩手県内でこの減免を実施しているのは宮古市でございますが、宮古市と同様に18歳以下の子供に係る均等割額の全額を免除するとした場合について、本年の6月1日現在における試算で申し上げますと、18歳以下の子供の被保険者数は1,624人、これは981世帯、それから対象者1人当たりの均等割額は2万6,800円となっております。  このことから、税収への影響額は低所得者に対する軽減を行う前の段階で、約4,400万円ほどの減収となるものと試算されます。  次に、介護施設に対する人材確保のための対策についてでございますが、市内の介護サービス事業所における介護人材の状況につきましては、私自身も危機感を持っており、平成27年度に実施いたしました移動市長室で、可能な限り現場の状況を確認したいということで、その把握に努めたところでございます。  また、平成30年11月、市が独自に市内で介護サービス事業所を運営する61法人を対象として介護職員の過不足の状況などに関するアンケート調査を実施したところ、49の法人から回答があり、そのうち8割の40法人から介護職員の不足を感じているとの回答がございました。  また、市と介護サービス事業所の運営法人とで平成29年度から開催しております介護人材確保・育成等に関する意見交換会、この場においても人材の確保や職員を定着させることの難しさについて御意見をいただいたところでございます。  このことからも、市として介護施設における介護人材の確保、定着は厳しい状況にあると認識しており、各種の施策を実施しております。  その例を申し上げますと、まず本年度の新規事業として、介護福祉士などの資格を有する方が市内の介護サービス事業所に初めて就職した場合に、本人に対して奨励金を交付する介護職員就職奨励金事業というものを実施しております。  内容をかいつまんで申し上げますと、介護福祉士社会福祉士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士言語聴覚士栄養士もしくは救急救命士、これらの資格を有する方、または介護職員初任者研修もしくは実務者研修を修了した方が対象となります。  交付金額は、最大で40万円ということになってございます。  この事業は、岩手県内14市で見ますと初めての事業化でございます。  それから次は、県が指定する養成機関が行う介護職員初任者研修や実務者研修を修了した方に対して奨励金を交付する介護職員研修奨励金事業というものでございます。  これは、市内の介護事業所に3カ月間継続して勤務している方へ受講料の2分の1の額を支援するというものでございます。  次に紹介するのは、介護福祉士などの資格を有する方で、市内の介護サービス事業所で働きながら奨学金を返還している方、その方々に奨学金返還額を補助する介護人材確保奨学金補助事業というものでございます。  これは、奨学金返還額について補助金を交付するもので、最大5カ年補助を受けられることになっております。  交付金額は、月額1万2,000円掛ける12カ月で14万4,000円、これが上限でございます。  なお、ただいま申し上げました事業のほかに、多様な担い手や人材の育成などを目的とする介護担い手育成事業あるいは医療介護従事者向けの研修会の開催、あるいは介護職の魅力発信、あるいは介護職員のスキルアップ、職場環境の改善支援など、介護施設への人材確保のための支援策に取り組んでいるところであります。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 国民健康保険税の滞納についてでありますが、滞納となった要因につきましては、納税相談や滞納者宅を訪問した際に、世帯の収入や支出の状況、負債の有無、財産などの状況を伺い、その把握に努めているところでございます。  その結果を分類、集計いたしますと、低収入が28.3%、負債によるものが6.1%、事業不振が4.6%、所在不明が1.6%、納税意識が低いと思われる方が26.0%、折衝できない場合を含むその他の要因に分類される方が32.8%などとなっております。  また、滞納者への対応についてでありますが、例えば所得が低い世帯につきましては、課税の段階において所得額に応じて軽減措置をしておりますが、それでもなお滞納となった場合には、納税相談により世帯の収入や支出の状況、負債の有無、財産等の状況を伺い、換価の猶予による分割納付や、さらには滞納処分できる財産がない、あるいは滞納処分により生活を著しく窮迫させるおそれがあるなどの地方税法に規定する理由に該当する場合には、滞納処分執行停止とするなどの対応をしているところであります。  また、行方不明となった滞納者につきましては、訪問調査や関係者への調査等により、引き続き転居先の調査を行うとともに、自主納税が見込めないことから、財産調査を行い、換価可能な財産が判明した場合は滞納処分を執行いたします。  それでも滞納を解消できない場合または滞納処分できる財産がない場合は、滞納処分執行停止としているところであります。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 後期高齢者医療についてでありますが、御質問のありました滞納の実態ということで、滞納に至った主な要因の分類といたしましては低収入が47.8%、事業不振が7.3%、負債によるものが2.9%、納付意識が低いと思われる方が37.6%、連絡がつかないなどその他の要因が4.4%となってございます。  この滞納している方に対しましては、納付相談や督促状の送付、電話や文書または訪問による催告などを行い、解消に努めているところでございまして、納付相談において生活の支援が必要と思われる方につきましては、相談の内容により、市税と同様に福祉部門や消費生活センターなどへの引き継ぎを行い、生活再建のための具体的な取り組みが図られるように対応しているところでございます。  また、後期高齢者医療保険料の滞納処分の状況というお尋ねでございますが、これについては直近の3年分の状況で申し上げますと、平成28年度は148万3,000円、平成29年度は2万4,800円、平成30年度は21万7,425円となってございます。  なお、滞納処分については、相談や催告などにも応じていただけない場合、あるいは分納誓約がありながら特別な事情もないまま不履行となっている場合に、負担の公平性の観点から、財産の差し押さえを執行し、滞納整理を行っており、差し押さえに当たっては財産調査を十分に行い、納付資力を確認しながら法令に基づき適正に事務を行っているものでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) それでは、お伺いします。  市長は、再々同じような質問というふうな、そうは言いませんけれども、そこで市長、まず第一に市長会でしている要請は、どういうことを主に要請することになっているのですか。  単なることではなくて、具体的に要請されていると思うのですけれども、その辺を紹介できませんか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 具体的にというお話でございました。  先ほどの答弁では、国民健康保険制度等に関する提言として、被保険者の所得に対する保険税負担割合の抑制が図られるようにというところがメーンでございますが、実際に市長会として要望した内容の項目を紹介しますと、全部で4項目ございます。  1つ目は、今般の国保制度改革、これは平成30年度より都道府県単位化が実施されました。  都道府県単位化になる制度改革によって、公費3,400億円の財政措置、これは平成30年度から拡充されております。  今後高齢化が急速に進展することに伴い、医療費の増加が見込まれますことから、国保財政の安定化は最優先課題として財政支援の拡充強化を図ってほしいということ。  2つ目は、国庫負担の減額措置の撤廃を要望しております。  これはどういうことかというと、各種医療費助成の現物給付実施によるペナルティーとして減額措置があるわけですけれども、それを撤廃してほしいということ。  それから、3つ目の要望項目としては、市町村事業への十分な助成をしてほしいということ。  それから、4つ目は、医師の確保要請、定着。  この4項目を内容とした内容でございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 大体そのとおりと思いますけれども、具体的内容等について私もちょっと内容を入手しておりますので、お伺いします。  つまり市長会はどういうことを要請しているか。  第1には、国民の安定的かつ継続的、持続的に運営ができるような国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講ずることと、こう述べています。  特に低所得者に対しましては、負担軽減策の拡大、強化するとともに、低所得者の支援を強化することを述べています。  第2には、各種医療費助成制度など市町村独自事業の国庫負担金の減額措置につきましては、未就学児まで対象とする子ども医療費助成にかかわる減額措置の平成30年度からの廃止にとどまらず、全ての市町村単独事業にかかわる減額措置を廃止することを述べておるのです。  第3に子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料、税を軽減する支援制度を創設することと言っているのです。  したがって、これを総合的に勘案して、市長会、もちろん知事会も1兆円を投入してくれと、全国知事会でも、こういうことを要請しているのでありますけれども、市長はよく答弁に公費の二重負担だということを引き合いに出しますけれども、こういうことを要請していて、公費の二重負担だという解釈にならないのですか。  つまりあなたの論理の公費の二重負担というのはどういうことでしょうか。  はっきり言ってください。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) これまで国民健康保険に対しての市からの、いわゆる法定外繰り入れ、一般会計からの繰り入れに関しての御質問をたびたび頂戴しておりまして、その際に市長から答弁を申し上げているところでございますけれども、公費からのと言いますのは、国保制度に関しましては、財源の中に公費が投入されているということがございます。  したがって、いわゆる公費でございますので、これは広く皆さんから負担をいただいている税の中から負担されているというところがございます。  それに加えて、国保財政を支援するために市の一般会計からさらに財源を投入して、その負担軽減を図るべきであるという御指摘あるいは御質問の際には、先ほど申し上げた、そこには既に負担をいただいている部分があること、これに重ねてその部分についての負担を広く市民の皆さんに求めるということに関しては、やはり慎重に対応していかなければならないという趣旨で、これまで答弁を申し上げてきたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) ちょっと矛盾しますけれども、その論理が私は正しいとは思っていないのです。  公費の二重負担ということは考えていないのです。  つまりそういう特別な関係があるのだと、そういう負担が重い方々に対する支援をするということが、公費の二重負担になるなんていう解釈は成り立たない、私はそういう解釈です。  わかりました、それは結構です。  さて、そこで子供の均等割なのですけれども、これはまだ全国的には決して広くは実施されていません。  全国を調査しますと、現在まだ決して多くはないのですけれども、全国で25自治体あります。  そして、岩手県では宮古市が全額助成したのですけれども、今度県のほうでもこれをやろうと、まだやっていませんけれども、そういう方向も含めて今検討に入っているようでありますけれども、市長、確かに4,000万円近い財源が必要となりますが、まずとりあえず、子供の均等割、これは何とか段階的にでも軽減をするという考え方はないでしょうか。  あるいは検討する考えはないでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 子供の均等割の軽減に関する部分につきましては、先ほど市長から答弁を申し上げました。  また、本年6月定例会あるいは、3月定例会には石山議員から御質問いただいているところでございます。  その件に関しての答弁と重複とはなりますが、子供の均等割に関しては新たな軽減するための制度を市長会を通じて、創設するように求めているということでございますので、現在はそれで要望してまいりたいというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 要望してまいりたいはわかりましたけれども、確かに全国的にはまだ多くはありません。  しかし、現に岩手県でも宮古市が全額実施したのですから、確かに低い金額ではありませんけれども、当市としても市独自としてこれを段階的に軽減するとか、何らかの措置をする、そういうような検討した経過があるか、あるいは今後検討するというようなことはないでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 宮古市と同様の軽減を当市で行うとした場合につきまして、先ほど市長からの答弁でございましたとおり、当市において行った場合はその影響額がどのようになるのかということに関して、その試算は行ったところでございます。  現在においては、先ほどの重複になりますが、まずはこれは制度的なお話でございますので、その新たな支援策について国に求めるということで進めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 国の求めについては、先ほどから言っているとおりなのです。  そういうことをあえて重複して答弁する必要はないのです。  つまり全国知事会も市長会もやっているのです。  したがって、それを求めるということ、もちろんそれもわかりますけれども、私はさっき何と聞いたか、宮古市でもやっているのではないですかと。  であれば当市も先ほど4,000万円何がしの影響額でありますと出ましたけれども、段階的にも均等割をまず軽減する対策を全くとろうとしないのか、あくまでもこれは国か県かがそういうことを実施しなければ当市はできないというのか、この辺のところの見解を求めたものです。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 何度も同じ答弁をすることになりますけれども、宮古市がやっているから一関市もそれに追随しなければだめだということはどこにも出てこないと思います。  一関市のスタンス、基本的な考え方というのは、制度上の問題を含んでいることでございますので、岩手県市長会、そして東北市長会、そして全国市長会と、東北市長会の中では一関市と山形市がこれを制度化すべきだと、均等割額を軽減する制度を創設すべきだということで議案を提案して、東北市長会でこれが決議をされて、そして全国市長会にこれが議案として上がり、全国市長会でもこれが決議をされて、国の関係府省にこれを提出しているわけでございます。  そういうしっかりとした段階を踏んで、要望の実現に向けて取り組んでいくというのが基本的な考え方であります。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 次に、後期高齢者医療の関係で、先ほど部長は納税意識の低いというか、そういうこともありましたけれども、さっき前段で言ったとおり、滞納者はかなり低所得者の方なのです。  もちろんそれは、そういうことを重々承知の上で処分を考えていると思うのですけれども、先ほど行方不明とか、あるいはその他のパーセントも出ましたけれども、実際に調査をしてみて、どのような生活実態なのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) いずれ先ほど答弁申し上げましたとおり、まず私どものほうといたしましては、納めていただいていない方に関しましては納付相談への勧奨、あるいは督促状の送付等によって、こちらのほうでその実態をお伺いするという取り組みを進めているところでありまして、その中でお困りの実態を把握した上で、さらに生活上の支援が必要だということであれば、それぞれの関係機関につなぐと、こういった部分は個別に対応しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) そういう状況を既に関係する課との連携も含めてやってきたというのであれば、さっき執行停止もありましたけれども、財産処分ということにはつながらないと思うのです。  つまりそこでは支払い能力があっても納めないと、故意に納めないという方を対象にして資産処分ということに至っているのか、その判断はどうなっているのですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 税も含めて一般的な話として答弁させていただきますが、差し押さえなどをするに当たりましては、財産調査を十分に行って、納付の資力を確認しながら行っているところでございますし、また先ほど答弁いたしましたが、世帯の状況を伺って、例えば換価の猶予による分割納付、さらには場合によっては滞納処分執行停止などの対応をさせていただいているところであります。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 先ほど私が演壇で言ったとおり、この10月の消費税増税に合わせて後期高齢者医療保険料を最大9割軽減している特別措置を廃止して、7割に軽減しようとしている、そういう報道があるのですけれども、これは10月からそうなるのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。
    ○市民環境部長(黒川俊之君) 後期高齢者医療の均等割の軽減につきましては、ただいま議員からお話がございましたとおり、現在9割の軽減の対象となっている方については、この10月から7割ということでございます。  なお、10月から、半年間が7割ということでございますので、通年でいいますと8割ということに、今回の影響はつまり前年度より1割減だということが最終的な影響となろうかと思います。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) そうしますと、支払いの困難な方が、さらに軽減が少なくなりますから、一層大変な負担になるのではないでしょうか。  この点についてはどういうふうに認識をしておりますか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、後期高齢者医療保険料の賦課につきましては、御案内のとおり岩手県後期高齢者医療広域連合が賦課をしております。  市町村は、その賦課された保険料についての徴収の事務を担当するということでございますが、広域連合では今回の均等割の軽減制度の変更につきましては、今年度の賦課の前にパンフレットを各被保険者全員にお送りをしているということでございますし、市といたしましても市広報I-Styleで均等割の軽減が変わるということについてのお知らせはしているところでございます。  いずれ制度的な変更でございますので、私どもといたしましてはそれに伴っての御相談に関してはこれまでの納付に関する相談と同様に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 最後に、介護人材確保ですけれども、いろいろやっていることもわかったし、支援もしているのだと。  しかし、依然として施設は人材が不足しているのです。  ある施設へ行ってみました。  実際に一人でてんてこ舞いです、一方でいろいろなことを要求しているのです、それでも手が回らない。  この実態を見たときに、そういう実態を調査して、市は人材確保についてはもっと具体的にどうするかということについて、どういう支援策を検討なさったのか、いろいろやっているのはわかりましたけれども、もう一度改めてさらに踏み込んだ支援をどうするかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 先ほど市長のほうからも答弁申し上げましたけれども、具体的にどういった対応をしていくかということにつきましては、昨年も実施いたしておりますが、アンケート調査であるとか、それから施設を含めての意見交換会、そちらのほうの話を踏まえまして、どういった具体的な対応ができるのかというあたりも含めて考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 実態アンケートはわかりました、やってきたこともわかりますけれども、それでは喫緊の対策として手を打たなければならないかということについては、具体的に何を支援策としてやるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 例えば昨年の例で申し上げますと、アンケート結果等で、1年間でやめる職員の方が多いということでありましたので、そちらへの対応ということで就職奨励金給付制度を今年度から実施しているところであります。  今年度も同じような形でアンケートをとりまして、できる対応があれば対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。  次に、佐藤敬一郎君の質問を許します。  佐藤敬一郎君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 14番目に質問いたします12番、一政会の佐藤敬一郎でございます。  初めに、九州北部の豪雨で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。  一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。  一政会で視察を行いました武雄市でも甚大な被害が出ております。  重ねてお見舞いを申し上げます。  議長のお許しを得て一般質問の機会を得ましたことに、大変感謝を申し上げます。  通告に従い質問いたします。  どうか当局の明快なる答弁をお願いいたします。  1番目といたしまして、旧岩手県立南光病院の土地、建物の利活用について伺います。  南光病院が、平成18年4月に現在の狐禅寺大平に移転してから12年半ほどが経過いたしました。  残った旧南光病院は県医療局の管理となっており、現在の南光病院が草刈り等の手配や見回りを行っております。  しかし、木々が鬱蒼と茂り、草も繁茂している状況で、近隣の住民から、タヌキやキツネ、テン、ネズミなどの動物のすみかとなっている、さらに建物もどんどん老朽化し、廃墟感が増大してきているというお話があります。  地域の景観を阻害するばかりでなく、環境面からも防犯上からも非常に不安なので、何とか早急な対応が望まれるわけであります。  また、インターネット上への書き込みでは、鉄格子がはめられ、異様な雰囲気の建物があり、気味が悪いというふうに書かれております。  このようなことは、一関市イメージが損なわれる一因となるわけであります。  武田ユキ子議員が平成29年6月議会でこの質問と同様の質問をいたしております。  そのときの答弁から進展していることを望み、質問いたします。  1つ目として、市に対して県からの申し入れはないのか伺います。  2つ目、市はこの施設と土地を利用する考えはないか伺います。  2番目の質問は、人・農地プランの進め方について伺います。  農村地域は、少子化、高齢化、農業後継者がいない、耕作放棄地が増大してきているなど、さまざまな問題があります。  私の地域でも集落の集まりなどでは、子供が跡を継がないので、私の代で農業をやめるという声が多く聞かれるようになりました。  さらに、田んぼはもう要らない、安くてもいいから売りたいなど、これまで地域の農業を支えてきた人たちからのリタイア寸前の声もあります。  今まで水利組合、土地改良区、多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払制度の組織の中で、圃場整備、機械、施設の導入、地域の共同活動などに取り組み、地域の農業、農地を守り、発展させてまいりました。  地域の皆さんがこれまで営々と築き上げてこられた地域の農業、農地を、さらにそれを取り巻く伝統や文化、自然環境などと一緒に、子供や孫、次の世代にしっかりと引き継いでいかなければならないと思うわけであります。  これから地域の農業を担っていく世代が効率的な農地利用やスマート農業を担うためには、農地の集積、集約化を進めていかなければならない、まさに待ったなしの状況であります。  今こそ人と農地の問題を解決するためにプランの実質化に取り組み、地域の話し合いを再活性化して、将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、その方向を定めなければならないわけであります。  人・農地プランは、平成24年に開始され、平成29年度末現在、全国で1,587市町村において1万5,023の区域で作成されております。  農業者が十分な話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来のあり方などを明確にし、市町村が公表するものであります。  今までつくられた人・農地プランの中には、地域の話し合いに基づくものとは言いがたいものもあったということであります。  このため、人・農地プランの実質化に向けてアンケートを実施し、地域の話し合いを通じ地図を作成し、現況把握を行った上で、5年後、10年後の近い将来の地域における農業のあり方を明確にし、持続可能な力強い農業を実現するため、基本となる人と農地の問題を一体的に解決することが必要であります。  このプランは、最終的に市町村が話し合いの結果を公表することになっております。  そこで、質問いたします。  1つ目は、絵に描いた餅のようになってしまった集落ビジョン、これとの関係はどうなっているか伺います。  2つ目としまして、実質化を図るため、地域のくくりの決定というのが非常に重要となりますが、市はどのように考えているか伺います。  3つ目としまして、間もなくですが、ことしの9月末までに工程表の公表を行うことになっておりますが、時間がない中、その見きわめはどうなっているか伺います。  4つ目としまして、平成24年からこの人・農地プランを実施するように国から示されたと思いますが、今までに市で実質化されている地域はあるかどうか伺います。  5つ目としまして、今後地域からのアンケートをとっていくわけでありますが、アンケートは誰がどのような方法でとっていくのか伺います。  6つ目としまして、地域での徹底した話し合いを行うためには、その参集範囲が重要となるわけであります。  その参集範囲をどのように考えているのか伺います。  7つ目としまして、地域で決めた方針を実行できない場合のペナルティーはあるのかどうかについて伺います。  8つ目としまして、実際、農業振興地域以外にも農地があります。  現実的に耕作を行っております。  人・農地プランの実質化に農業振興地域以外も含まれるのかどうかについても伺います。  9つ目としまして、農家が減り、農業人口が減る中で、人・農地プランを農家減らしのプランにしないための方策は何か、市の考えを伺います。  3番目の質問といたしまして、花泉夏まつりのごみの処理について伺います。  市は、市内で発生したごみは知事同士の協議なしでは他県に持ち込むことはできないとされているとのことでした。  いわゆる越境が簡単にできないということでありました。  ところが、花泉夏まつりのごみは他県に持ち込まれ処理されたとお聞きしましたので、質問いたします。  1つ目、花泉夏まつりのごみは何トン発生し、処分費用はどのくらいかかったのか伺います。  2つ目としまして、他県で本当に処理されたのかどうか伺います。  3つ目としまして、一関地域の夏祭りのごみはどのように処理されたのか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤敬一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤敬一郎議員の質問にお答えいたします。  まず、旧岩手県立南光病院についてでございますが、旧南光病院の跡地につきましては、市町村合併の前の平成12年に旧一関市と岩手県の医療局が締結した覚書というものがございます。  この覚書によりまして、跡地の利活用について県と市が協議することとしているところでございます。  これまで県のほうから具体的な利活用の案を提案されたことはございませんが、私が市長に就任する以前には、自動車関連企業や医療法人から利活用に関する問い合わせがあり、県とともに対応した経緯があると記憶しております。  また、岩手県県南広域振興局長との間で懇談の際などに話題になることはございますが、具体的な内容には及んでおりません。  また、旧南光病院の敷地の中や建物内部の詳細な状況までは把握しておりませんが、1つには敷地が非常に広いということ、それから国道284号線など道路沿いから死角となる部分が多いということ、それから建物の老朽化がかなり進んでいるということ、これらの状況から、市としては、先ほど議員から御指摘がありましたように、景観だけではなく防犯上の問題や環境面での問題においても課題があるものと認識をしているところでございます。  本年の7月25日に一関市としての岩手県に対する要望会を実施いたしたところでございますが、その中で重点10項目について要望したわけでございますが、その10項目の中にはこの旧南光病院に関することは入っておりません。  この重点10項目の要望項目以外の地域課題については、岩手県県南広域振興局との間で個別に協議することとしておりますので、そのような機会に施設内への侵入者対策や草刈りなどの環境対策などについて働きかけをしてまいりたいと思います。  次に、旧南光病院の今後の利活用についての市としての考えはどうなのかというお尋ねがございました。  先ほど申しましたとおり、敷地面積が非常に広いということ、あるいは用地の取得費用、あるいは建物の解体や改修費用が高額になるということ、これらの理由から、いずれも実現には至らなかったところでございまして、私が市長に就任した後においては、民間事業者からの活用に関する情報は寄せられておりません。  なお、旧南光病院と同様の病院、いわゆる精神病院でございますけれども、岩手県の北部、一戸町にも北陽病院というものがございました。  これは、私が県の企業立地課長をやっている当時に、その場所に企業を誘致したことがございます。  そういう思いもあって、何とか企業を誘致したいという思いで取り組んできましたが、現時点では実現に至っておりません。  旧南光病院の跡地は、先ほど申しましたとおり国道沿いであること、アクセスもよいということ、いわゆる好条件の場所であるということから関心を持っておりまして、今後国際プロジェクトの誘致実現を見据えて、有効な活用方法について検討しているところでございます。  次に、人・農地プランについてでございますが、人・農地プランにつきましては農業者の話し合いに基づいて、地域において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者や将来の当該地域における農業のあり方などを明確化して、市が策定、公表するものでございます。  この制度は、担い手への農地の集積を進める農地中間管理事業の円滑な推進を図るための手段として位置づけられております。  市としては、何よりも実効性のあるプランとすることが大事でございまして、そのため地域との話し合いを重視してまいりたいと考えております。  農業者の皆様へのアンケートや、そのアンケート結果をもとに作成した地図、この活用によりまして、地域の農地利用の現状をお伝えしながら、地域における農地の集約化に関する将来方針などについて、できる限り多くの皆さんの意見が得られるように工夫をしながら進めてまいりたいと思います。
     なお、人・農地プランの進め方に係る、議員のほうから9項目にわたる個別の質問がございました。  これら、そしてそのほかのお尋ねにつきましては、関係部長及び花泉支所長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 人・農地プランの進め方についてでありますが、岩手県では人・農地プランを地域農業マスタープランと呼んでおりますので、この場での答弁では以下マスタープランと呼ばせていただきます。  マスタープランと集落ビジョンとの関係については、集落ビジョンは平成15年に国の水田農業の施策として各集落の目指す営農の姿、目標などを定めたものですが、現在は制度的にはその役割は終えております。  マスタープランは、平成24年に国が制度化したもので、集落ビジョンと同様に集落の目指す姿や目標のほか、地域の中心的な担い手をマスタープランに登載して、今後の農地利用を担う中心経営体に農地の集約化を進める内容となっております。  現在国の補助制度の多くが、このマスタープランの策定を要件としております。  マスタープランの地域については、市では現在41のマスタープランがあり、市内全域がカバーされております。  各マスタープランのエリアは、地域や大字を単位とするものが12のプラン、集落を単位とするものが29のプランとなっております。  次に、工程表の公表についてでありますが、国ではマスタープランを真に地域の話し合いに基づくものとするため、マスタープランの実質化を進めることとしており、本年度は市町村の既存のマスタープランが実質化されているかを見きわめ、9月末までに実質化されている地区を公表します。  あわせまして、実質化されていない地区については実質化に向けた取り組み、アンケートや地図の作成等でありますが、その取り組みの工程表を作成し公表するということになっております。  実質化されている地区の見きわめにつきましては、当市の41のマスタープランは対象区域の重複があるため、現在、地域のくくりということにもつながりますが、大字単位程度で見きわめようと考えているところであります。  次に、実質化されている地域についてというふうな御質問でございましたが、実質化の判断については、地区の担い手の経営面積と近い将来の農地の出し手、基盤整備により地域の農業法人へ農地を集積する予定となっている方、あるいは農地を貸したいと考えている方々でありますが、その経営面積の合計、これが地区内の農地面積の50%を下回っている場合、実質化されていないと判断されます。  実質化されている地区については現在調査、集計作業中でございまして、精査している段階ではございますが、平場で農地集積が進みやすい地区は実質化されていると想定しております。  実質化に向けた農業者へのアンケートについては、年度内実施を予定してございますが、市が農業委員会と連携して行うこととし、郵送による送付と回収を考えております。  なお、郵送による回収率が地区の過半数を下回るような場合は、農業委員や農地利用最適化推進委員の協力をいただきながらアンケートの回収に努めたいと考えております。  地域の話し合いにつきましては、令和2年度から行う予定で考えておりますが、その参集範囲は今後関係機関と検討していくこととしております。  実質化されたマスタープランの方針が実行できなかった場合のペナルティーについては、国からはないとの説明を受けておりますが、先ほど市長からの答弁のとおり、実効性のあるマスタープランとすることが重要と考えております。  実質化の取り組みに農業振興地域以外の農地も含めることについては、特段の制限がありませんので可能と捉えております。  マスタープランを農家減らしのプランにしないための方策ということでございますが、マスタープランの実質化は担い手への農地集積を進めるだけではなく、地域の耕作放棄地や遊休農地の拡大を防止することも大きな目的であると捉えております。  地域農業の振興、農村集落の維持のためには、農地を集約する担い手だけではなく集落全体での参加、協力が必要であると考えております。  このことは、地域としての将来の農地利用や地域農業のあり方を話し合う中で、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度での共同取り組みの活動をマスタープランに位置づけするなどして、総合的に推進してまいります。  なお、マスタープランの実質化の取り組みに当たっては、一関市一関市農業委員会、岩手県、JAいわて平泉農業協同組合土地改良区などによる推進チームを設置し、関係機関が相互に連携しながらアンケートの結果を十分に分析して、農業者の皆さんが課題を共有し、話し合いを深めることができるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 猪股花泉支所長。 ○花泉支所長(猪股晃君) 花泉夏まつりにおけるごみの処理についてでありますが、花泉夏まつりは花泉まつり実行委員会が開催しており、会場内のごみについては実行委員会が花泉地域内の産業廃棄物収集運搬業者に収集運搬を委託しておりますが、この事業者は岩手県及び宮城県における産業廃棄物収集運搬業の許可を得ている事業者であります。  なお、ごみの処理量は8立方メートル、処理費用は12万8,940円でありました。  ごみの処理については、委託した収集運搬業者が宮城県栗原市の産業廃棄物処理施設へ運搬し、処理されております。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 一関夏まつりにおけるごみ処理についてでございますが、一関夏まつりにおいても実行委員会が市内の産業廃棄物収集運搬業者や一般廃棄物収集運搬業者に委託しており、燃えるごみなどの事業系一般廃棄物や瓶、缶の資源ごみは市内で処理され、産業廃棄物扱いとなる発泡トレーやプラスチックごみは岩手県内の産業廃棄物処理施設で処理されております。  ごみの処分量は1,950キログラムで、処理費用は30万2,400円でありました。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 再質問いたしますが、まず旧南光病院についてでございます。  県南振興局への要望を通じて岩手県のほうに働きかけをするという市長のお話でございましたが、早急に県のほうに働きかけをしていただきたいというふうに考えるわけであります。  県南振興局への要望の時期について、いつごろになるか伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 県南広域振興局長との個別の懇談を今日程調整中でございまして、この件だけでなくて、ほかにもさまざま県南振興局と協議していく事項がありますので、その中でこの問題もあわせてテーブルの上に載せたいなと思っております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) この周辺は、住宅地として非常に優良な場所であります。  その観点から、民間の活用を考えていないかどうか、再度伺います。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) まず、医療局所管の岩手県有地でありまして、県の遊休土地については、県として利用する用途がないかどうかをまず最初に検討いたします。  ない場合については、地元市町村で利用の予定、計画がないかということになります。  そして、それでもない場合については、岩手県とすれば民間への売却を検討するというふうに伺っておりまして、現時点ではただいま御質問のあったような動きはないと聞いてございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 先ほど市長の答弁の中で、施設の中の状況については把握していないということでございましたが、旧南光病院には運動場、体育館もございます。  これらを周辺地域で有効な活用ができないかどうか、その辺についても伺います。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 病院建物本体のほかに、あのエリアにつきましては、ただいま議員から御紹介のあった部分、そしてあそこの山といいますか、上部のほうには農業実習関係の施設もございますし、グラウンドもその上にあるというような、7万平方メートルを超えるかなり広大な面積となっているところでございまして、その中の部分的な貸し出しについてを県が許可しているという情報は持っていないところであります。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 旧南光病院は、病院でありますことから、医薬品等が土壌汚染をしている可能性もあると思います。  土壌汚染があった場合、例えば市でそこを利用する場合、どこがそれを処理していくのか、その辺について伺います。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) まず、病院跡地に土壌汚染状況があるかないか、南光病院についてあるというふうには現時点では私どもは聞いてございません。  ですので、先ほどもお話ししましたように、市の利用計画、利用予定も現時点ではございませんので、どこが処分するかという話になれば、当然所有者である岩手県が責任を持って処分されるということになろうかと思います。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 次に、人・農地プランの進め方について再質問いたします。  まず、人・農地プランにいろいろなメリット措置があると思うのですが、そのメリット措置について伺います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 人・農地プランでございますが、岩手県では地域農業マスタープランということでございます。  これについては、今も各種の補助事業を入れる際には、この地域農業マスタープランに掲載があって、例えば補助事業の対象者であれば、そこに位置づけられている担い手であるということが要件になっておりますので、それについては今後も同じでございまして、制度的には今の地域農業マスタープランはそのまま継続されるということであります。  具体的な支援は、各種補助事業がさまざまありますので、ここでは申し上げませんが、例えば人に関するもので言えば農業次世代人材投資事業、これは新規就農者の方々が活用できる事業でありますが、経営開始時を支援する資金の交付であるとか、認定農業者であればスーパーL資金、低利の資金、こういったものは地域農業マスタープランの取り組みを行うことで支援ができるということでございますので、例えば現時点で実質化されていないとしても、実質化の取り組みを行うことで、これらの支援措置は活用できるという中身になっております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 先ほど部長からの話の中で、農業委員会、それからJA、それから中山間、多面的等の組織との連携を図っていくというお話でございましたが、リタイアする農家が続出し、危機的な状況の中で、このマスタープランの作成を急ぐべきであると私は思っておりますが、特にも基盤整備の未実施地区や中山間地域、それらを行政とJAと農業委員会、それから土地改良区等が協力、連携して、このプランの取りまとめを行っていくべきと私も考えております。  そういった中で、集落の考えを取りまとめていくためには、何度も集落や地域に入って話し合いを続けなければならないと思いますが、その辺について市はどのように考えているか伺います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 議員御指摘のとおり、集落での話し合いが基本となりますので、この部分を十分にやっていかなければならないと考えております。  その一つとしては、先ほど申し上げましたが、9月末までに工程表を作成をして、年度内にまずはアンケートをすると。  そのアンケートを地図に落として、例えばこの地区は現在75歳以上の耕作者が大体どれぐらいの割合で耕作しているのだと、それが5年、10年たったらどういうようなところになるのか、もしくは後継者がいるかいないか、そういったものを地図に落とし込んで、まずは現状というものをしっかり認識していただくということで考えております。  また、その現状認識からどんな形で誘導するかについては、市、農業委員会、JA、それから土地改良区にも、それぞれの地域に担当者をつけた中で、どういったやり方でこの地域はやっていこうかということを話し合いながら推進チームをつくった中で、この話し合いを、時には中山間の集まりの会議の中で、もしくは多面的支払制度の集まりなどを活用しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) このプランづくりに欠かせないとされる適切な人・農地プランの実現に向けて、集落での制度の周知、話し合いが非常に重要となるわけであります。  継続的に地域にアドバイスができる専門員を配置すべきと考えますが、市はどのように考えているか伺います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 専門員の配置ということでございましたが、地域の中でのコーディネーター役となる方がいれば非常にいいと思います。  コーディネーターの派遣については、制度的に利用できる仕組みもございますので、必要がある場合はそういったコーディネーターの制度を活用するとして、現在のところ市にそういう職員を置くかというのはまだ想定はしておりませんが、そういったコーディネーターの派遣制度については検討してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 先ほど大字単位でくくりをしていくということになると、かなりの地域の数が出てくると思いますが、その中でアドバイスできる専門員でございますが、これを要請していくということは考えていないかどうか伺います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 今実質化されているかどうかの見きわめについては、大字単位でというようなことで考えてございます。  議員お話しのとおり、比較的平地の多い地域については既に実質化されているというふうに想定しますが、中山間地域を中心に担い手に任せたいというような農地の出し手、受け手の足した面積が地区内の50%をいくというのはなかなか難しい数字でありますので、そういった実質化されていない地域に、来年度から地域の話し合いに入っていくわけでございますが、専門員については、当然そういった地域に必要であれば派遣を要請するということについては、先ほど申し上げたとおりの内容でございますので、重点的に行うようなところについては一度ならず二度の派遣をお願いするということも考えていきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 次に、機構集積協力金というのがあるわけでございますが、一関市の状況について伺います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 機構集積協力金につきましては、どれぐらいの利用があったかというのは数字的には今手持ちにございませんが、平場の地域を中心に、要するに直接のやりとりではなくて農地中間管理機構を通した受け手と出し手の農地の貸借を進めたという制度は、かなりの利用があったと思います。  また、今基盤整備の中で、藤沢の曲田地区というところがありますが、ここについては農地中間管理機構を通すことで実質的に基盤整備の負担がないというふうな制度であり、そういった利用の仕方もしてございますので、かなり農地中間管理機構は一関市では使われているという認識であります。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 人・農地プランの取りまとめに当たっては、農業に非常に重要なことから、市長からもILCと同様にアナウンスを行っていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 特にILCについての情報発信が目立って受け取られているわけでございますけれども、市政にかかわる全ての課題について積極的に情報提供していくことは当然のことでございますし、今後ともその方針に変わりはございません。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 次に、一関夏まつりのごみの件ですが、これを岩手県内で処理をしたというお話でございましたが、どこの処理場に持っていって、どのような処理をしたのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 一関夏まつりのごみ処理ということでございます。  事業系一般廃棄物と言われるものと、それからプラスチック等の産業廃棄物につきましては市内の業者にお願いしまして運搬収集を行っております。  処理につきましては、藤沢地域の業者にお願いをして一般廃棄物については処理をしているということでございます。  産業廃棄物処理につきましては、九戸村の企業に持っていって最終処分しているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 私の情報の中では、事業系のごみの中で産業廃棄物と言われるごみについては二戸市に持っていったということを聞いておりますが、それが本当かどうか伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 最終的な処理でございますけれども、それは一関夏まつりのごみにつきましては九戸村に持っていって処理をされたということでございます。
    ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 今、九戸村まで持っていったというお話でございましたが、花泉夏まつりのごみは栗原市築館に持っていって処理をしたわけでございますが、なぜ一関夏まつりのごみは九戸村まで持っていったのか、その辺について伺います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) どちらの夏祭りのごみにつきましても、いずれごみにつきましては業者に委託をしているということでございます。  したがって、花泉夏まつりの場合でありますと、宮城県と岩手県に許可を持っている業者ということでありまして、花泉のごみについては宮城県に持っていって処理をしたということになりますが、一関夏まつりの委託先の企業につきましては、県内のみの許可業者ということでありましたので、県内での処理にしたということでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) その業者については、宮城県の許可はとっていないということで、岩手県内で処理をしたということでよろしいですか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 今、議員がお話しのとおりでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) その業者が宮城県の許可もとって栗原市築館に持っていった場合には、九戸村へ持っていった費用の3分の1か4分の1くらいで済むと思うのですが、そのような働きかけは市のほうからはしていないか伺います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 基本的にイベント、お祭りにおいて発生する廃棄物、ごみとかの処理は、ほとんどのイベントというのが実行委員会で主管してございますので、それぞれの実行委員会において判断されてございます。  もう一つの扱いの違いといたしましては、いわゆる一般廃棄物につきましては域内処理といったものが原則としてございます。  他方面で産業廃棄物となったものにつきましては、これを越えて処理をするということは可能でございますので、そういったような扱いでもって、それぞれの業者を選択して実行委員会のほうで行っていると、そういったことでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) このごみの処理については、あくまでも実行委員会というお話でございましたが、市のほうで管理指導していると思うのですが、その辺で業者のほうに今後指導していかなければならないと思うのですが、その辺について伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 市内ではさまざまなイベント、お祭りなどがございまして、それぞれにおいて発生してくる廃棄物、ごみといったものにも違いがございます。  また、それはそれでそういった現場において、どういったような処理をするのが一番なじんでいるといいますか、これまでの経験からして一番いい業者とつき合えるかだと思いますけれども、ただいまお話のありましたような岩手県北に持っていく場合、あるいは県を越えてすぐ近くに持っていくといった場合の費用比較というところもございますので、それにつきましてはただいまのお話も参考になりましたので、それも含めた上で今後いろんな場で意見交換ができればと思ってございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) お祭りで出たごみ、それぞれ参加者に持ち帰ってもらって、それを一般ごみとして処理するわけにいかないかどうか、この辺についても伺います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 特に一関夏まつりにつきましては、ごみ箱の設置というものについて、昨年までは数カ所にごみ箱を設置してごみを回収しておりましたが、基本的にはお持ち帰りをいただくという観点から、今年度におきましてはごみ捨て場を1カ所にしたところであります。  そういったことによってごみの減量、それから分別の徹底ということで、ごみ捨て場のところにスタッフを配置して分別に当たるという形の中でごみの減量化の取り組みをしたところでございました。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 花泉夏まつりで出たごみでございますが、分別がきちんとされていないということから、ごみを一緒くたにして運搬車で栗原市築館のクリーンセンターへ持っていったという話を聞いております。  何度も分別を徹底するようにというふうに叫ばれているわけでございますが、なかなかできない状況について、なぜなのかを伺います。 ○議長(槻山隆君) 猪股花泉支所長。 ○花泉支所長(猪股晃君) 花泉夏まつりについてでございますけれども、議員御質問のとおり、ごみの分別の徹底については、当日、イベント会場に係員を配置して分別の指導をしたところでございました。  ただ、なかなか徹底し切れなかったという部分がございまして、一部混入したごみもあったので、それらを産業廃棄物というような形で処理をさせていただいたというような流れでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 今は花泉夏まつりの状況でございましたが、一関夏まつりのほうの分別状況はいかがか伺います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 分別の状況というようなことでございますが、いずれ係員を配置した中で分別を徹底したということと、手作業でその場でも収集後に作業したという経過もあって、行っていると理解してございます。  ただ、資源ごみの分別になりますと、汚れがありますと、なかなか資源ごみに回せないという実態にあるというようなことでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 以上で私からの質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 佐藤敬一郎君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時35分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、沼倉憲二君の質問を許します。  沼倉憲二君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 質問順番15番、議長のお許しをいただき一般質問いたします清和会の沼倉憲二です。  私は、今期定例議会では、1つ目には国際リニアコライダーILCの誘致について、2つ目には地域医療の確保について、3つ目には外国人人材の受け入れについて、以上の3点について質問いたします。  まず、国際リニアコライダーILCの誘致について伺います。  最初に、ILCの誘致の見通しについて伺います。  一関市は無論、当地方の将来にとって大きな発展の起爆剤になると期待されているILCの立地につきましては、一日千秋の思いで待望しているところであり、今まで政府の誘致表明の時期が、昨年の12月までには決まるのではないかと言われ、その後本年の3月7日がデッドラインとも言われていましたが、いずれも決まらず、きょうまで延び延びになっているところであります。  3月7日の文部科学省の見解では、現時点での日本誘致の表明には至らないとしつつも、ILC計画に関心を持って国際的な意見交換を継続するとの表明もあり、現在も意見交換が継続されており、いよいよことしの秋にも誘致の可否が決まるのではとも言われていますが、現時点でのその見通しについて伺います。  そしてまた、次の政府の誘致表明と思われる時期がタイムリミット、最終期限と捉えていいのか、ILCを基軸としたまちづくりを進めている一関市にとって重大な局面を迎えていることから、その見通しについて伺います。  次に、誘致決定後のスケジュールと市内へのこの事業による効果の波及の見通しはどうか、そして、その間の地域をどのように振興するかについて伺います。  誘致決定後は、長期間にわたりさまざまな分野での発展が見込まれると予想されていますが、具体的な事業の進捗とその効果はどう見込まれているのか、誘致決定から本格稼働までの間、地域はどう変わっていくのかを伺います。  誘致が決定してから調査、建設などを経て、2030年を目途に本格稼働するという想定スケジュールの説明がありましたが、本格稼働まで、これから20年間の長期間を要すると見込まれることから、その間の一関市をどう振興していくのか。  産業振興や若者の雇用対策など、目に見える地域振興に力を入れないと、年間1,500人以上が減少している現実であることから、ILCが稼働しても肝心の住民が減ってしまい、地元の振興やその効果が薄れてしまうのではと危惧し、質問するものであります。  次に、ILCに対する市民の理解を広げ、深める取り組みについて伺います。  東北ILC推進協議会や岩手県、そして一関市でもさまざまな取り組みを行っていますが、ILCに対する市民の理解がどの程度進んでいると捉えているのか。  そして、市民のILCに対する懸念や不安を解消する取り組みについて、市は専門家任せであると見受けられます。  確かに市は専門家ではないことはわかりますが、専門家から説明を受けた内容であっても説明すべきではないかと考えます。  当一関市議会では、昨年12月議会において、ILCの誘致実現の決議を全員の賛成によって可決しており、その中で、実現に際しては、財政面、環境面など、建設候補地の市民の疑問や不安に応える市民サイドに立った受け入れが重要である、今後も情報の公開と説明責任を関係機関に求めながら誘致実現に取り組むとの決議内容であり、市民の理解が広がり、深まることが重要であり、そしてまた誘致が決定してからもその取り組みが必要であることから質問するものであります。  質問の2点目は、地域医療の確保について伺います。  高齢化が進み、従来の病気を治す医療から病気にならないための予防医療、福祉、介護を支える医療など、医療ニーズが多様化しており、その中心となる医師の確保はますます重要になっています。  そのような中で医師充足度が全国最低の岩手県において、平成28年の厚生労働省の調査によれば、10万人当たりの医師数が、一関市は162.4人で全国平均の251.7人の65%、県平均207.5人の82%であるという医師の現状をどう捉えているか。  さらに、市内では東地区は81.1人、西地区は217.1人と2.6倍の医師の数の格差をどう捉えているのか。  このような市内の医師の少ない実態は、市民が安心して生活する基盤が貧弱であり、同時に医師に過重な負担を招いているのではないかと危惧されることから、早急に改善しなければならない重要な市政課題であると考えます。  医師の確保の取り組みは、奨学金の貸し付けを行っているなど、今議会の同僚議員の質問の答弁がありましたが、残念ながら応募がない状況とのことであります。  この現状に対する今後の対応を伺います。  次に、具体的な地域医療確保の取り組みについて、医師を初めとする地域医療を担う医療スタッフの確保にどう取り組んでいるのか。  今医師と並び地域医療を支える看護師の確保も難しいとの声も聞かれます。  一関市内には看護学校もあり、岩手県内では看護学部看護大学など養成機関をつくり対応してきたところでありますが、医師と看護師は市内にどう定着しているのか。  また、医療人材の確保、育成について、将来見通しを踏まえ、どのように考え対応しているのかお伺いします。  次に、自治医科大学との連携について、藤沢病院と自治医科大学との連携の現状と今後の取り組みについて伺います。  自治医科大学は、医療に恵まれない地域等における医療の確保及び地域住民の福祉を図るため、昭和47年、当時の自治省が全国都道府県の共同出資により栃木県に設置した公設民営の大学であり、1次試験は各都道府県で、そして2次試験は大学で行い、各都道府県から毎年二、三名の優秀な学生が入学しております。  6年間の学費は各都道府県が負担し、卒業後9年間は出身の都道府県の指定医療機関に勤務すれば学費の返還は免除されます。  地域医療を目指す学生が6年間の全寮生活を送り、地域医療に従事する総合医を養成するという建学の精神で、高度な臨床医療に重点を置いた医科大学であります。  ここ6年間は、全国80の医学部医科大学の中で医師国家試験の合格数はトップであり、北海道から沖縄まで全国に卒業生がおり、9年間の義務年限後の地元定着率は岩手県では80%を超えており、平成5年に開設された藤沢病院には佐藤院長を初め3人の卒業生と地域医療学教室出身者が勤務しており、また岩手県立病院の院長となっている卒業生も多く、まさに岩手県の地域医療の中心を担っています。  合併前の藤沢町では、恵まれない医療の確保を図るため、医師の派遣や各種手術の執刀、また町では地域医療の学習の場として医師や研修医などを積極的に受け入れ、大学との連携を深めてきたところでありますが、医師確保が依然として厳しい状況を見るにつけ、このパイプは大変重要と考えることから、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いします。  3点目の質問は、外国人人材の受け入れについてであります。  市の人口推計ビジョンによれば、15歳から65歳までの生産年齢人口が平成27年、2015年に6万6,154人あったものが、15年後の令和12年、2030年には4万8,394人と1万7,760人、率にして実に27%減少すると推計されています。  仕事があっても働く人が確保できない状況を招きかねない見通しであります。  まず、人口減少、特に若年層が徐々に減少する中で、今後の市内の労働力確保をどう進めるのかについて、市は福祉、農業、建設業、サービス業などの現状をどう捉え、今後の見通しと対策をどのように考えているのか伺います。  また、今後の労働力不足を補う重要な人材であり、地域経済を支える市民の一員として、外国人の受け入れの考えはないかについて伺います。  国においては、将来の労働力不足に備え、4月から新たな制度を設けましたが、今ある外国人労働者の受け入れ制度の技能実習制度と、新たにできた特定技能制度に対してどのような認識をお持ちかお伺いします。  そして、私は昨年の9月議会において、今後の労働力不足に対応して外国人の受け入れの取り組みについて質問し、国が新たな特定技能制度をスタートさせることから、市の対応を伺い、具体的な受け入れ専門機関と連携しての取り組みが必要ではないかと質問いたしました。  1年が経過し、改めてこの外国人人材の受け入れについて市長の考えをお伺いいたします。  以上、合わせて3点について壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。  まず、ILCの誘致に関連してでございますが、本年3月に日本政府からILC計画に対する関心の表明がなされたところでございまして、その際に示された見解では、国内の科学コミュニティーの理解、支持を得られるかどうかも含め、正式な学術プロセス、日本学術会議が策定するマスタープラン等で議論することが必要であるとされたところでございまして、現在日本学術会議のマスタープランにおいて議論がされているところでございます。  このマスタープランでは、学術的な緊急性と実現性の高い大型計画を重点大型研究計画として、本年の10月から12月にかけてこれを策定して、来年1月から2月ごろに公表されるというように聞いております。  この重点大型研究計画にILCが位置づけられることが、実現に向けた重要なプロセスとなっております。  この重点大型研究計画に位置づけられるか否か、その結果によっては、現在策定が進められております来年の5月に公表される予定の欧州における物理分野の今後5カ年の方向性を決める次期欧州戦略に影響を及ぼしかねないという状況にございまして、まさにILC誘致の正念場を迎えようとしているところでございます。  現在は、そのような状況下にあるというように認識しております。  また、ILCは、各国が協力して行う国際プロジェクトであります。  我が国は、これまでホスト国として国際プロジェクトを主導したという経験がございません。
     国際プロジェクトを進めるためには、ホスト国となるところがみずから意思表示をするということが世界のルールとなっております。  まずは日本政府が各国政府に対して、日本が主導して国際交渉を始めるということを表明することが必要であり、その点から見れば日本政府が初めてILC計画に関心を持って国際的な意見交換を継続するという見解を表明したことは、必ずしもそれが明瞭な表現ではなかったものの、日本の積極姿勢に対して各国関係者からは好意的に評価されたところであって、これまで長い間誘致活動に携わってきた者として大変大きな転換点であり、評価しているところでございます。  この日本政府の関心の表明を受けまして、5月には高エネルギー加速器研究機構、KEKが国際ワーキンググループを設置いたしました。  また、翌6月から国際分担や国際組織のあり方などについて具体的な検討に着手をして、7月にはドイツフランスの両国との間で政府レベルでのディスカッショングループの設置に合意が得られ、現在既にその話し合いの場が持たれているとのことでございます。  この国際交渉において、各国との費用分担でありますとか、国際組織のあり方など、ILC建設に向けたさまざまな事項について協議が行われ、各国との合意を得て初めて日本政府が日本にILCを建設するとの正式な表明をするものと見ております。  その後国際推進組織が立ち上がり、調査準備期間を経て工事着工という流れで進むものと認識しております。  したがって、誘致決定はいつかというお尋ねでございますが、各国との国際交渉の合意後と捉えており、その時期について今ここでお話しできる状況にはないことを御理解いただきたいと思います。  今後日本政府がILC日本誘致を正式かつ明確に、そして早期に表明できるよう、これまで以上に地元自治体として最善を尽くしてまいりたいと思います。  次に、ILCの誘致が決定した後、いわゆる誘致決定後からの地域の変化についてのお尋ねがございました。  日本政府の正式な誘致表明後は、まず多くの視察者がこの地域を訪れるようになろうと思います。  さらに、土木工事の関係者、工事の進捗段階によって研究者や技術者の現地入りが徐々にふえてまいりますので、それぞれの段階の変化に応じた受け入れ体制をおくれることなく整えていくことが極めて重要になってまいります。  なお、東北ILC推進協議会が作成いたしましたILC東北マスタープランでは、ILC実現に伴う東北発展の段階として、次の4つの段階を想定して、各段階における発展のイメージを描いているところでございます。  まず、第1段階の準備期としてでございますが、政府決定からおおむね4年を見ているところでございまして、この期間は道路や港湾などのインフラ整備や住居などの外国人生活環境整備のため、整備にかかわる人やモノが東北に集積される段階というふうにしております。  第2段階の建設期としては、着工からおおむね9年の期間を見ておりまして、この期間は研究所の建設に当たり建設資材が国内外から東北に集積されるようになるため、物流拠点が整備されたり、建設にかかわる技術者なども東北に集まるようになり、一層人やモノの集積が進む段階としているところでございます。  第3段階の運用期でございますが、これは運用開始からおおむね10年間を見ておりますが、研究成果が東北から世界へ情報が発信されるとともに、インキュベーション機能、創業支援などの整備により、研究にかかわる成果の産業化が進み、新しい技術、産業が東北から世界に発信される段階というふうに見ております。  第4期としては成熟期として、これは運用開始からおおむね20年の期間を見ておりますが、国内外から新技術や情報が相互に行き来する国際拠点が形成され、新産業が活気づき、各地がグローバル都市に変貌していく段階としているところであります。  これらの発展の段階に応じた受け入れ体制を整えていくことになりますが、そのことを進めていくことが市民生活の多くの面にも好循環をもたらしていくと考えているものでございます。  また、同じくILC東北マスタープランでは、研究者、技術者、それから事務従事者、工事、保守運用の従事者及び附帯家族を含めた全人口を建設ピーク時の7年目で約6,800人という推計をしておりまして、当地域を中心に関係者が居住することが想定されております。  このように、世界中から当市を訪れる多くの方々へのホスピタリティー、いわゆるおもてなし、思いやりを充実していくことによる地域の活性化というものが一つあります。  それから、世界の人々との交流が進むことによる多文化共生社会の実現ということも期待されます。  また、グローバル人材の育成、関連企業の進出による地域の雇用環境への好影響など、この地域のさまざまな面で変化が想定されているところでございます。  誘致決定後から本格稼働までの間の地域振興の政策について、その基本となるのはあくまでも総合計画でございます。  その総合計画の方針に基づいて、産業、医療、福祉、教育、環境などの各分野を総合的に捉え、地域全体への積極的な施策を展開してまいるところでございます。  特にも子育て支援のための一連の施策や、学校、図書館を初めとする教育施設の整備、あるいは各種の普通建設事業など、それらの実施水準や予算の投入量などについては重点的に意を配してきたところでもあります。  現在市では、一関市総合計画後期基本計画の策定を進めているところであり、さらなる地域振興策については、その中で検討していくこととなりますが、ILCの誘致が正式に決定し、岩手県として何らかの計画が示されると思いますが、それらとの整合性を図りながら、改めて総合計画などの見直しを検討する必要があると考えております。  次に、ILCに対する市民の理解を深めることについてのお尋ねがございました。  市ではILCに対する市民の理解を図るため、ILCNEWSをこれまで29号作成いたしまして市内の全戸に配布しているほか、1つ目には平成28年度から中学生を対象として科学への興味、関心や基礎科学の重要性について理解を深めてもらうことを目的に、市内全中学校を対象としたILCの特別授業の実施、2つ目は研究者と市民が気軽に語り合い、科学を身近に感じてもらうサイエンスカフェの開催、3つ目として、私が講師となって学校や自治会などにおいて出前講座を開催するなど、ILCの価値や意義について広く理解を深めていただけるよう努めてきたところであります。  また、岩手県や関係自治体を初め、東北ILC推進協議会などにおいても普及啓発を図っており、市民のILCへの理解は進んでいるというように捉えております。  一方で、ILCに対して市民の方々からの不安というのもございます。  これまでも市民の方々が不安に感じている点や、あるいは疑問に思っている点などについて、研究者が説明する機会としてILC解説セミナーを昨年度は市内で2回開催したところでございます。  なお、ILC解説セミナーは今年度中にも複数回開催するように、現在関係機関と調整しながら進めているところでございます。  また、市のホームページや東北ILC準備室のホームページにILCに関する質疑応答集を掲載しているところでございます。  また、本庁、各支所、市民センター、図書館に配架しているところでございまして、これからも市民の方々の不安の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  不安解消への取り組みについてでございますが、市民の方々が不安に思うところについては、地元に対して十分な配慮がされるよう求めていくことは、市として当然のことでございます。  また、リスクなどについて丁寧に説明していくことも重要であると認識しております。  しかしながら、世界の研究者の方々が詳細設計を含めてさまざまな面で国際協議を踏まえ検討している状況にある現段階において、市の立場でこれを説明するということは好ましくないと考えております。  これまでもリスクに関することは、私の講演会などにおいても説明をなるべく控えるようにしてまいりました。  専門的な分野については研究者が、ILCによる地域への効果やILCの誘致を進める意義などについては市長である私がという役割分担を認識した上で説明をしてきたところでございます。  したがいまして、放射性物質などの専門的な事柄に関する内容、あるいはその具体的な対策については、研究者が専門的な立場から説明すべきものとの認識はこれからも同様でございます。  これは、専門家に任せっ放しであるというものではなく、関係機関と話し合った結果として、そのような役割分担を共有しながら対応してきているというものでございます。  実際にILC解説セミナーに参加し、放射性物質などに関する説明を専門家から直接聞いた市民の方々からは、理解を深めることができてよかったとのお声を多数いただいております。  専門家の方々が丁寧に説明することが不安解消につながるものとの認識を強くしたところでもございます。  研究者の方々には、建設段階や稼働段階に入ってからも、その節目節目で市民の方々に対する情報提供が必要であると伝えてきましたし、そのような姿勢で今後も臨んでまいりたいと考えております。  次に、地域医療についてでございますが、本年の2月に厚生労働省が公表いたしました医師充足度を示す医師偏在指標というものがございます。  この医師偏在指標では、都道府県別で本県が全国で最も低い結果となったところでございます。  医療圏別にこれを見ますと、県内の9つの医療圏がございますが、その9つの医療圏のうち、盛岡を除く8つの医療圏が全国で335カ所ある医療圏の中で下位から3分の1に該当する、いわゆる医師少数区域に分類されているところでございます。  一関市内における本年1月1日現在の地域別の医師数を申し上げますと、一関地域144人、花泉地域、大東地域がそれぞれ7人、千厩地域が20人、東山地域が3人、室根地域、川崎地域がそれぞれ1人、藤沢地域が6人という数字でございます。  旧東磐井郡の地域と、それから一関地域、花泉地域における医師の偏在が深刻な状況にあると捉えているところでございます。  これは今に始まったことではなく、私が市長に就任する前においても大きな地域課題として捉えられてきたものでございます。  また、医師数だけでなく、診療科による偏在も顕著であります。  特にも産婦人科、小児科、この2つの診療科の医師が不足しており、大きな課題であると認識しており、現在ここに焦点を合わせて県のほうとも折衝しているところでございます。  市内の県立病院、磐井病院、千厩病院、大東病院、南光病院の各病院でございますが、地域医療の中心的な役割を担っているところでございますけれども、医師不足によって良質な医療を持続的に提供することが困難な状況となってきております。  具体的には、磐井病院ではお隣の奥州市、あるいは宮城県栗原市など磐井病院の医療圏の圏外から、地域外からの受診者が増加しており、小児科、産婦人科における現場の負担が増大していること、千厩病院では常勤医師の減少によって高度専門医療を担うべき1人の医師にかかる負担が増大していること、大東病院では常勤医師の減少によって休診中の診療科が生じていること、これらの課題が生じているものと捉えております。  このため、市では県に対して市内における東西地域の医師数の格差偏在の状況を訴えつつ、市内の県立病院への常勤医師の増員と各地域への適正な配置、それから県の奨学金制度による養成医師の配置について、早急にこれを対処するように要望しているところでございます。  また、医師の確保を図るために、岩手県国民健康保険団体連合会が行っております市町村医師養成事業への負担金の拠出、あるいは市独自の取り組みとして医師修学資金貸付事業による市内に勤務する医師の養成、それから臨床研修医に対する研究支援事業などを実施しているところであります。  今後当市では高齢化が進み、医療ニーズが高い高齢者や重度の要介護者の増加が見込まれます。  住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、国が進める地域包括ケアシステムの構築や在宅医療の推進を図るためにも、医師を確保して各地域による偏在を解消していくことが急務であると考えております。  引き続き両磐医療圏における医療体制の充実を県に要望していくとともに、一関市医師会、岩手県立病院、一関保健所などの関係機関と連携を密にしながら医師の確保対策と地域による偏在の解消に取り組んでまいります。  次に、医療従事者の確保についてでございますが、医師の確保に関する市独自の取り組みとしては、医師修学資金の貸し付けを行っているところであり、平成23年度以降6人の修学生に貸し付けを行い、現在そのうち2人が医療機関での初期臨床研修を実施しているところであります。  早ければ令和9年度から一関市内の医療機関で従事する予定となっております。  また、看護師、准看護師の確保に関する取り組みについては、平成28年度から医療介護従事者修学資金貸付事業を行っているところであり、これまでの貸付者は職種別に申し上げますと看護師が27人、准看護師が15人であり、現在看護師8人、准看護師4人が市内の医療機関に従事している状況でございまして、市内への定着に結びついているものと捉えております。  さらに、平成30年度からは助産師を貸し付けの対象に加えまして、周産期医療における人材確保の取り組みを進めております。  現状と課題、対策についてでございますが、医師については平成30年度、今年度と修学資金の貸し付けを新規に希望する方はおりませんでしたが、看護師、准看護師におきましては年々貸付希望者が増加している状況でございますことから、医師修学資金貸付事業や医療介護従事者修学資金貸付事業については、これらの現状を踏まえまして事業内容の見直しが必要であると考えております。  なお、看護師、准看護師につきましても、医師と同様に都市部の医療機関への就業を希望する方が多い状況にあると認識しております。  このことから、将来の医療を担う若い世代に市内の医療機関への就業を希望してもらえるように、中学生と高校生を対象とした進路選択セミナー、あるいは医療職のセミナーの開催、また市内はもとより岩手、宮城県内の高等学校や大学、医療専門学校に対する医療介護修学資金貸付事業の周知などに取り組んでいるところでございます。  今後におきましても、一関市医師会や一関保健所など市内の関係機関と連携しながら、医療従事者の地元定着を進めるとともに、市内の医療機関医療従事者の現状を把握し、地域医療確保に向けた効果的な取り組みを進めてまいります。  次に、藤沢病院と自治医科大学との連携についてでございますが、藤沢病院は開設に向けた準備の段階から自治医科大学からの卒業生の情報を提供していただいており、病院の核となる院長と副院長の招聘が実現したことを初めとして、医師派遣や診療応援の支援をいただきながら医療体制の構築を図ってまいりました。  現在は、常勤医の定期的な医師派遣は行われておりませんが、月2回、精神科医師の診療応援をいただいているほか、自治医科大学附属病院の初期臨床研修プログラム及び後期研修プログラムの協力施設として位置づけられており、このうち初期臨床研修プログラムの地域医療研修として、毎年10人程度の研修医を受け入れているところであります。  また、自治医科大学の関連法人が開催する全国の地方自治体職員などを対象とした保健、医療、福祉に関係した人材育成講座において、佐藤元美事業管理者が10年以上にわたって講師をお引き受けしているところでございます。  このように年間を通じまして自治医科大学との連携は継続されてきておりますが、医師不足が深刻化する中、自治医科大学との連携は非常に重要でございますことから、これまで受け継がれてきた関係をより太いものにしていかなければならないことは、議員御指摘のとおりでございます。  自治医科大学との連携を強固なものとしていく必要があることは言うまでもないことで、佐藤元美事業管理者と十分連携した上で、私自身も自治医科大学を直接訪問することを現在日程調整中でございまして、これまで何度か日程の調整を図ったわけですが、自治医科大学のほうの先生も大変多忙な状況の中で、なかなか日程の調整がつかないでいるわけでございますが、なるべく早期に直接お会いして現状説明等を行いたいと思っております。  次に、市内の労働力の現状と見通しについてでありますが、介護、農業、建設業、この3分野につきまして申し上げますと、まず介護分野では市内の介護サービス事業所における介護人材の状況について、昨年11月に市内の介護サービス事業所を運営する法人を対象として、介護職員の過不足の状況などについてアンケート調査を実施したところ、約8割の事業所で介護職員の不足を感じているとの結果が出ました。  本年度、当市が実施する事業で確保を目指している人数は、介護人材については介護福祉士などの資格を有し市内の介護サービス事業所に初めて就職した方に奨励金を交付する介護職員就職奨励金事業で22人、それから介護職員初任者研修や実務者研修を修了した方に対して奨励金を交付する介護職員研修奨励金事業の対象者を拡大して、生活援助従事者研修を卒業した方もこの奨励金の対象とすることによって50人、それから資格を有していない方が介護サービス事業所で働きながら介護職員として必要な知識や技術を習得できるように介護保険施設の運営法人に人材育成を委託する介護保険施設等人材育成支援事業で5人、そして介護福祉士などの資格を有する方で介護サービス事業所で働きながら奨学金を返還している方に対して、その返還額を補助する介護人材確保奨学金補助事業で16人、これらによる計93人の人材確保を見込んでいるところでございます。  これらに加えまして、介護担い手育成事業でありますとか、医療介護従事者向けの研修の開催など、介護職の魅力発信や介護職員のスキルアップ、職場環境の改善支援にも取り組んでおります。  農業分野においては、就農人口や農家戸数の減少、従事者の高齢化が進んでおり、これにより農業生産の減少や耕作放棄地の増加などが懸念されるところであります。  特に園芸農家については、収穫の時期などの繁忙期における労働力の確保が年々難しくなってきており、各農家にあっては思うように規模を拡大できない状況であると捉えております。  このような一時的な労働力の確保については、農業団体があっせんするグリーンヘルパーなどの活用、それから県が中心となって進めている障がい者就労支援事業による農作業請負などの農福連携の取り組みなどが進められております。  新規就農者確保のための新規就農ワンストップ相談窓口、それからいちのせき新規就農ガイダンスなどの事業も開催して、農業分野への人材の確保を図ってまいります。  建設分野においては、岩手県建設業協会一関支部によりますと、求人に対する若年層の応募、就職者が少なく、技能労働者の高齢化も進んでいると伺っており、将来的には人手不足が進むことが懸念されているところでございます。  そのため、建設業に従事している方が働きやすい環境となるように、建設工事を発注する側としての一定の配慮を行っているところでございまして、人材確保が図られるよう努めているところです。  また、若者の建設業への理解を深めてもらうとともに、地元定着を図るため、毎年中学生や岩手県立一関工業高校の生徒の職場体験の受け入れも行っているところでございます。  市では若者の地元定着を図り、人材不足を解消するために、ハローワークなどの関係機関と連携をいたしまして、高校3年生と地元企業との情報交換会や、高校1、2年生を対象とした地元企業による説明会を開催しているところでございます。  地元企業の紹介や若手社員との意見交換会の場を設定するなど、若者の地元定着に努めてまいる考えでございます。  外国人の受け入れの取り組みについてのお尋ねがございました。  一関公共職業安定所管内の外国人労働者については、平成25年には375人であったのに対し、平成30年10月末時点では510人と増加しておりまして、市内105の事業所で受け入れが行われております。  人口減少による労働力不足が続く中で、外国人人材を労働力として期待する事業者は、農業、工業、介護といった分野に限らず、多くの分野において今後増加していくものと考えており、市としては外国人人材の受け入れ事業所に対する相談支援を行うとともに、地域の産業や福祉を支える労働者としてのみならず、地域社会のパートナーである生活者の一人として外国人を受け入れていく必要があると認識しております。  この間の市の取り組みといたしましては、本年2月に法務省入国管理局が主催した新たな外国人材受入れに係る制度説明会において、昨年12月に公布された改正出入国管理及び難民認定法いわゆる入管法の内容についての情報収集をしたところでございます。  また、新たな外国人実習生の制度について理解をしていただくためのセミナーを開催し、改正入管法について周知を図ったところでございます。  本年度は、新たに配置した工業相談員が市内企業を訪問した際に、外国人の雇用状況について聞き取りし、実態と課題の把握にも努めているところであります。  5月には市内の製造業者を対象として外国人雇用に関する意向調査を行いまして、137社から回答がありました。  既に技能実習制度または独自に外国人を雇用している企業が15%、外国人の雇用を考えている企業が8%、このように2割以上の企業が外国人雇用の考えがあるとの結果でございました。  市としては行政情報、生活情報の多言語化による相談体制の充実などが必要となると考えておりますので、外国人が暮らしやすい生活にはどのような支援が必要であるのか、市内の関係団体からの実態把握に努め、庁内の関係部署において支援策についての検討を進めてまいりたいと思います。  このほか全市的な国際交流組織の年内の設立を目指して、現在検討を進めているところであります。  新たに設立されるこの組織では、外国人の相談窓口の設置や外国人向けの日本語教室なども事業として検討されているところであって、市内で生活する外国人や当市を訪れる外国人を支援する組織として期待される役割は極めて大きいものと考えております。  新しい組織が設立された際は、市としてその活動を支援してまいりたいと考えております。  外国人材の受け入れは、国、地方を問わず共通の課題でもございますことから、本年7月には外国人労働者の受け入れに係る行政情報、生活情報の多言語化についての支援体制の強化について、岩手県に対して要望したところであります。  今後も県や一関公共職業安定所などの関係機関と連携を図って、外国人の受け入れ事業者に対して支援を継続してまいりたいと思います。  そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 技能実習制度と特定技能制度についてでありますが、技能実習制度開発途上国などの外国人を日本で受け入れて、外国人が企業で就労しながら技能を習得することを目的として、平成5年4月から実施された制度であります。
     現在の技能実習生の受け入れ期間は最長5年間とされており、食品製造関係、機械金属関係など80職種について外国人の受け入れが行われております。  また、特定技能制度については、日本国内の人手不足に対応するため、生産性向上や人材確保の取り組みを行ってもなお人材確保が困難な状況にある産業分野について、一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人労働者を受け入れる制度で、本年4月から実施されております。  市内企業においては人材不足な状況があり、人材確保の好機として捉えている企業もあることから、市としては今後外国人労働者の雇用が進んでいくものと捉えており、外国人と共生する地域づくりが必要であると考えております。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) どうも御答弁ありがとうございました。  いずれも濃いテーマでしたので、大変時間を要しまして、残り時間も少なくなってまいりましたが、何点か再質問したいと思っております。  最初に、ILCにつきまして、市長からは大変重要な時期を迎えているという答弁がございました。  なかなかこれは市で決められるテーマでありませんので、国際的な視点も必要かと思いますけれども、そういう非常に重要な時期の中で、今市がやれることはどのようなことがあるか。  残り時間も少ないと思いますけれども、簡潔に市のできる対応についてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 形の上での国に対する要望とかという時期は、今の時期ではないと、もう既に終わっていて当然かなという段階なわけですけれども、これからあるとすれば、政府が最終判断をする際に、例えば誘致が実現した場合の一番先に整備しなければならないような地元としての機能、そういうものの、こういう準備があるのだという提案をどれだけの厚みのある内容で政府のほうに示せるかどうかだと私は思っております。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 次に、誘致が決定後、本格的な稼働までに年数があり、市民の皆さんの間には、その間の市政の振興がどうなるのかと。  答弁では、総合計画に基づいていろいろな振興を図るという答弁がありましたけれども、やはりILCの誘致決定から本格稼働までの間はそういうものを前面的に出していかないと、すぐILCありきになってしまうと思いますので、その辺はアナウンスの仕方について、ひとつ工夫をお願いしたいと思っております。  それから、先ほど質問しましたように、市民の皆さんの不安とか、そういう見方のある方も現にいらっしゃいます。  それで、その辺につきましていろいろ関係の皆さんと話しをしますと、その辺の専門的な内容はマニュアルに書いていますという話がありますけれども、このマニュアルを非常にわかりやすく作成して市民に配布すべきであると思います。  マニュアルを見ればわかりますというのは、なかなか理解が広がる方法ではないと思いますので、このQアンドAを市民向けのマニュアルとして皆さんの理解を深めるという取り組みを提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) そのように、ぜひしていきたいと思っております。  次の時代を担う子供たちにも十分理解できるような形で示していければと思っております。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 先ほど質問の中でお話ししましたけれども、不安とかさまざまな懸念は、誘致が決まったらなくなるというものではなくて、誘致が決まった後も絶えず市民の皆さんが持ち続ける、そういう内容ですので、誘致が決まった後でも市民の皆さんの理解が広がって深まるような取り組みを今後進めていただければと思います。  2つ目の地域医療の確保についてお伺いします。  私もかつて10年ほど医療の現場というか、そういう場面にいまして、先生方とのおつき合い、あるいは自治医科大学とのおつき合いも経験しているのですけれども、先ほどの市長の答弁をお聞きしますと、なかなか自治医科大学に行ったことがないと。  農林水産省の50町歩の用地を払い下げして、この大学をつくったわけです。  やはり地域医療メッカとも言われておりますので、日程をやりくりしながら、学長やら学部長とお会いして、現在の佐藤院長が管理者を務めている間に関係を再構築をして、パイプを太くしてもらいたいということを重ねてお願いしたいと思います。  先ほど日程を調整してそのような取り組みをしたいということでございますので、ひとつその辺は早速、よろしくお願いしたいと思っております。  それから、外国人の人材の受け入れについて再質問いたします。  私どもの会派は、8月に北海道の紋別市へお邪魔しました。  水産業のほうで多くの技能実習生を受け入れしておりますけれども、ここの市長は、やはり将来の労働力不足と、それから市民としての外国人を受け入れながらやっていかないと地域が維持できないということを明確に示しながら、例えば国際化推進員を派遣したり、あるいは非常勤職員として外国人を雇ったり、そういう取り組みを行っております。  したがって、今市の取り組みは、情報収集とかそういうことが予想されるけれども、具体的な取り組みはしていないのではないかと思いますが、さらに突っ込んだ取り組みをしていかないと、市内の各地で労働力が不足し、大変だという状況が出てきたころに慌てても、なかなか働き手が見つからないと。  やはり先手必勝というか、そういうのを見越しながら窓口を十分に整備しておく、そういうような取り組みをする計画はないかどうか、またお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 議員からお話のありました紋別市の関係につきましても、勉強させていただきました。  いずれ外国人労働者に対する支援につきましては、労働者に対する支援なのか、あるいは受け入れ企業に対する支援なのかといったようなさまざまな取り組みの例があろうかと思います。  いずれ答弁でも申し上げましたが、広く行政全般にわたる人手不足という関係もありますことから、関係部署と一緒になって支援策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) この問題で私も商工会議所へお邪魔しました。  2年ほど前に会議所ではベトナムに行って非常にいい感触を持ったと。  どのような取り組みをやっているのでしょうかと聞いたら、特に何もやっていないという話がありました。  私は、7月に会社経営者の皆さんとベトナムに行って求人の面接に立会しましたし、それから貿易大学でお話しする機会もありました。  いずれ日本に対して、非常に日本語の勉強もしていますし、勤労意欲もあるし、それからこちらとしてもそれをぜひ採用したいと。  ニーズと供給がある中で、やはりこれを取り持つルートというか、パイプづくりを急ぐ必要があるかと思います。  そういう点では、石橋をたたきながら進むというのでは、この人材不足の中では後手に回ってしまいますので、ひとつ市の積極的な取り組みをお願いしまして一般質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 沼倉憲二君の質問を終わります。  次に、菅野恒信君の質問を許します。  菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。  3点にわたって質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。  最初は、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の土壌汚染についてであります。  8月5日に全員協議会があり、当局から重ねてNECプラットフォーム株式会社一関事業所の工場跡地を取得したいと会社に申し入れしたという報告がありました。  その際、会社からこの土地には有機溶剤という有害物質があったこと、重金属に関する調査は今後行い、土壌対策はその結果が出てから行うとの説明があったとの報告もありました。  市もこの問題は相当前から知っていたようですが、私たちに情報はほとんどありませんでした。  私は、その場で、本当に安全なのかどうなのか、それが一番大事なことだと発言をいたしました。  土壌汚染は、3月にマスコミで報道されています。  有害物質は、トリクロロエチレンで、基準の4.3倍あるとの報道もありました。  発がん性物質だそうであります。  新聞に勝部市長は、有害物質が検出されたことは用地取得の高いハードルになると語ったとも書かれておりました。  それでも市長は、今議会で同僚議員の何人かの跡地取得の質問に、ILC誘致にとって重要、まちづくりや市の発展に必要だと繰り返し述べております。  市民の命をどうするのか、経済や産業の発展が最優先だとしか私にはどうしても思えないのでありました。  大きな不安と財源を要する土壌汚染の土地、この取得については一旦白紙に戻し、慎重な対応を検討すべきではないかと思いますが、お尋ねをいたします。  2番目には、萩荘栃倉地区太陽光発電所建設問題についてであります。  この地区は、既に50町歩を超える発電所があると聞きました。  現在も40町歩もの2つ目の工事が行われているとのことであります。  そして、今回は引き続いて30町歩を超える市有林がある場所、そこを中心にした計画を立てていると聞いています。  既に業者は何回か地元で説明会を開催、この中で市職員も同席していたと伺っております。  ここは私も行ってみましたが、すごい急傾斜地で、付近には市管理の道路、河川があり、大きな開発、木の伐採がとても心配でならないと近隣の住民の方々が不安を募らせています。  岩手県の許可事項ではありますが、市の土地の対応次第ではないかと考えます。  現状で市並びに県の対応はどのようなものなのか、県のことについては承知の範囲で結構ですので、お聞かせください。  3番目に、市行財政組織運営の将来像についてでございます。  最近地方行財政関係の動きを見ますと、自治体2040構想など国が進める地方行財政の将来像が打ち出されております。  6月定例会で我が党の藤野議員の窓口業務委託の質問に関して、当局から、地方制度調査会の考え方、あるいは地方交付税にもそれらが盛られているということなどの答弁がありました。  そうしたことに順応するかのように、市の集中改革プラン、業務の民間委託、職員削減は急ピッチで進められております。  また、スマート自治体というものもお聞きいたしました。  ここでは、職員を半減するということも述べられています。  これに対して全国市長会、全国市議会議長会あるいは全国町村長会からも異論が出てきています。  また、当市における集中改革プラン、来年で3次15年間に及びます。  ここで一旦立ちどまって、これまでの経過を検証し、市民の意見を聞き、市民が納得できる行政改革を検討すべきではないかと考えますが、これに対してはいかがお考えをお持ちなのかお答え願いたいと思います。  壇上からは以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。  まず、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の跡地の問題でございますが、同社では事業所の閉鎖に伴い、独自に敷地内の土壌調査を実施したところ、基準値を超える揮発性有機化合物が検出されたことから、岩手県の指導を受けながら現在も調査を継続しているところであります。  本件については、県が指導監督する業務であり、現時点での市の立場から詳細について申し上げることは控えさせていただきますが、これまでの調査状況については同社から当市に対しても情報提供いただいており、その状況はおおむね把握しているところでございます。  なお、私が土壌調査を無視して取得の手続を進めているかのような御質問がございましたけれども、決してそのようなことではございません。  土地の取得を申し出たその前提となるものは、土壌が汚染されているような状態を前提としたものではなく、そういうところでの誤解があっては大変困りますので、ここでしっかりと申し上げておきたいと思いますが、土壌汚染が仮にあったとしても、それが全部クリアされた状態でなければ土地の取得の手続には入れない、私はそう思っております。  次に、栃倉地区における太陽光発電所の建設計画についてでございますが、太陽光発電事業者から市に対する相談については、平成28年4月に東京都に拠点を置く会社から太陽光発電事業用地として市が所有する土地の利用について相談がありました。  この会社は、市有地に隣接する土地を所有しておりまして、この隣接地で既に太陽光発電事業を行っている会社でございます。  その後会社側から太陽光発電事業を行うため、事業用地を確定するための測量に係る立ち入りの申請や市有地の賃貸借に関する相談、事業計画に係る林地開発の許可行為に関する相談、環境アセスメントや環境保全協定に関する相談がございまして、県及び市の関係部署においてそれぞれ協議に応じてきたところでございます。  これらの相談は、先ほど申しました会社を介して設計や測量を行う会社、太陽光発電事業所を建設して運営する会社など関連する会社からそれぞれ受けたものでございます。  現在事業者側は、市と土地の賃貸借契約を希望しておりまして、岩手県に対して林地開発の許可申請を行っている段階でございます。  この事業者は、太陽光発電所を建設する会社が100%出資する合同会社でございます。  林地開発許可の進捗状況については、事業者からの聞き取りによりますと、本年7月に岩手県に対して林地開発の許可申請を行い、審査に要する期間は6カ月程度とのことでございます。  次に、太陽光発電所の建設計画の進捗状況についてでございますが、事業者からは現在は林地開発の許可申請中であり、今後令和2年に工事着手、着手後3年以内に太陽光パネルなどの設置を完了させる計画というように聞いております。  市としては、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出について、資源・エネルギー循環型まちづくりにつながるものとして、その設置を推進することとしておりますが、同時に周辺環境の保全についても十分な配慮が不可欠であると捉えているところでございます。  当市においては、厳美地区での環境に影響を与えることとなった事例があったばかりでございまして、また全国的にも太陽光発電所や風力発電所などの建設に伴い、周辺環境に悪影響を与える事例も報じられておりますことから、この点については重大な関心を持っており、林地開発などの大規模な開発行為に当たっては、事業者と環境保全協定を締結して対応しているところでございます。  今後においても林地開発許可に必要な技術的基準を満たし、周辺の住民や関係者の事業への同意、それから環境保全に関する必要な手続を得て行われる事業に関しては、基本的には協議に応じていくという対応でございます。  次に、自治体戦略2040構想に対する認識でございますが、この構想は平成30年7月に自治体戦略2040構想研究会が国に報告したものであり、その内容は2040年ころまでに想定される国内の課題を明らかにして、共通認識を図った上で、その課題解決のために必要な施策の方向性と基本的な考え方を示したものでございます。
     少子化が進み、社会構造が大きく変化していく中で、持続可能な市民サービスを提供していくことが我々自治体に課せられている使命であると考えております。  そのためには、自治体みずからが時代に合った組織や体制に変えていくことは不可欠なものであると考えます。  そのようなことから、自治体戦略2040構想の基本となる考えは、当市に限らず多くの自治体に共通するものであると認識しているところであります。  次に、行政改革についてでございますが、平成29年9月の定例会において議員から同じ内容の質問をいただき、答弁しており、重複になりますが、お答えさせていただきます。  議員のほうからは、行政改革の集中改革プランが行政サービスを低下させるものと決めつけての質問をしているように聞き取れたわけでございますが、私はこれは質の高い行政サービスを提供するためのものという考え方でございまして、そういう考え方で進めているものでございます。  そして、この取り組みは、市民から成る一関市行財政改革推進審議会の意見を聞きながら進めているものでございます。  平成28年度から令和2年度までを期間とする第3次行政改革大綱では、目指す方向を質の高い行政サービスを持続的に提供するための市民との協働による行政運営というふうに定めまして、この同期間における第3次集中改革プランにおいて、民間委託の推進を含む114の項目を改革実施項目として取り組みを進めているところでございます。  この改革実施項目の取り組みについては、計画、実施、検証、見直しのいわゆるPDCAサイクルに基づいておりまして、行政改革の成果は着実に上がっていると捉えております。  行政改革に終わりはなく、不断の取り組みが必要でございますことから、現行の取り組みを引き続き推進してまいりたいと思います。  行政サービスのあり方についてでございますが、基礎自治体が行う行政サービスは、真に住民の暮らしに直結するものでございまして、行政に求められる責任は重いものがあると認識しております。  このため、私どもが行政サービスを執行していく上で、特に留意していかなければならない点として、住民の満足度に応えられるような質の高いサービスであること、サービスを実施するまでの時間的なコスト、実行する上での経済的なコストができるだけかからないこと、そのサービスが住民にとって平等であること、そのサービスが住民のニーズに適したものであること、これらがあると考えてございまして、このような行政サービスに少しでも近づけていくための努力が行政改革であるというふうに考えているところでございます。  行政サービスの公共性のあり方についてどのように考えているかとのお尋ねでございましたが、ただいま申し上げました点を満たすことが公共性の高さに結びついていくものと認識しており、今後においてもそのための努力を重ねてまいりたいと思います。  次に、窓口業務と水道料金徴収等業務の委託についてのお尋ねがございました。  民間事業者へ業務を委託した後にあっても、窓口で提供するサービスの内容に変わりはなく、むしろ繁忙期や閑散期の業務量に合わせた柔軟な人員配置による窓口の混雑の緩和、それから専門的知識や技術の活用による新たな市民ニーズへの対応、これらが図られるものと考えております。  よって、さらなるサービスの向上を目指すことができるものと考えております。  個人情報の取り扱いや守秘義務の遵守が特に注意を要する点でございますが、一関市個人情報保護条例の規定により、個人情報を取り扱う業務の委託を受けた者及びその業務の従事者に対しまして、個人情報の適切な管理に関して必要な措置を講ずる責務や守秘義務を課しているところでございまして、適切な取り扱いに万全を期すものであります。  これらの視点で事務を進めているところであります。  サービスの内容そのものが変わるような場合には、これまでも住民説明会を開催するなど丁寧に説明を行ってきているところでございますが、このたびの業務委託については実施方法が変わるというものでありますので、業務の実施体制が固まった段階で再度周知してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 再質問を行います。  まず、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の跡地の土壌汚染の問題であります。  壇上からも申し上げましたが、3月に地元の新聞で紹介されました。  その新聞をよく読んでみますと、NECプラットフォーム株式会社がこの土壌汚染の検出についていつわかったかということに関連して、2016年に一関市から体育館の取得の申し出があり、それを受けてNECプラットフォーム株式会社は敷地内の土壌汚染の調査に入ったというようなことが新聞報道で、これは2つの記事ですが、どちらもそのような書き方になっています。  体育館の取得について、市から我々に説明があったのは、そんなに古い話ではないのです。  ここ1年前後だと思います。  そうすると、新聞で書いてある2016年に市から体育館の取得の申し出があって、譲るためにはこの土地が大丈夫なものなのかということで調査に入ったという記事、ここに多少のといいますか、かなりの時間の差があるのではないか、どちらが本当なのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) NEC側からの説明によりますと、体育館取得の話をいろいろNEC側と進めていく中で、土壌汚染の部分については大丈夫かというような確認をしました。  それについて体育館部分については、3月議会でもお話ししましたように大丈夫ですというような報告を我々のほうでは受けてございます。  ですから、体育館の取得の協議を進めていく中で、体育館部分の土壌については大丈夫ですよという話を受けたということになります。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 私の聞き違いがあるといけませんので、もう一度確認をいたします。  この新聞記事によれば、当市から体育館などの取得の打診を受けた同社は、2016年に土地の調査に入ったと書いてあるのです。  2016年というのは3年前のことだと、何月かは書いてありませんが。  そのときは土壌の汚染ということはもちろん市は知るよしもないと思います。  あるいは会社も知らなかったのかもしれません、体育館の取得の申し出があって土壌調査に入ったという書き方でありますから。  これは新聞報道でありますので、正確はどうかはわかりません。  しかし、きょうはその問題よりも、3年前から市は体育館の取得を申し入れ、NECプラットフォーム株式会社は3年前から土壌調査に入っていたと。  それに対して、市のほうにはいろいろ報告があったかもしれませんが、少なくとも市民にこういう問題があるということを、記者会見であるとか、あるいはそれを住民に知らせるというようなことは、私の知る限りはなかったのでありますが、その辺について市はどのように受けとめていますか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) NECが土壌の地質調査をしたということについては、当然操業期間中、事業を実施している会社として、事業を実施している期間中の調査であります。  それについては、我々はその調査を実施したと、今議員がおっしゃられるようなことの調査を実施しているということについては承知してございません。  あくまで体育館の取得に関して、その協議をする中で、体育館部分についての土壌は大丈夫かという確認をした際に、大丈夫ですという話を受けたということであります。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) NECプラットフォーム株式会社が市から体育館の取得を相談されて、それで大丈夫ですよということを言ったというのは、つまり一関市が体育館の取得を申し入れしたのはいつですか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 正式に取得ということで交渉といいますか、協議を始めたのは平成30年度に入ってからであります。  ただ、平成29年度中にもそのような話題、意見交換をした経緯はございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) それでは、新聞の書き方がどういう時期でどう受けとめて書いたのかということについてもわからない面もありますので、これについてはまた後にしたいと思います。  大事なことは、壇上でも申し上げましたが、この舌をかむような有害物質、トリクロロエチレンというのは非常に怖い物質だということであります。  私は、一関保健福祉環境センターにも行って、担当課長とも話をしてまいりました。  それから、私もほとんどわかりませんので、労働基準監督署にも行って専門家の方に話を聞いてきました、この物質はどういう物質なのですかと。  そうしますと、特に労働基準監督署は、労働安全衛生法及びさまざまな規則がありますけれども、それに照らしてこれは危険なものですと、簡単に言えば、そのような説明をいただきました。  その担当の方は、市政のことに口出すものではないのですが、この汚染された土地の取得については慎重に慎重にということが必要でしょうねということをコメントいたしました。  その担当の方から、このトリクロロエチレンというのは発がん性がある、これについて国際がん研究機関がそのように指摘をしていると書いたパンフレットもいただいてまいりました。  市のほうはこの有害物質について、危険なものか、あるいはさほどでないものかということを、いろいろ会社のほうともやりとりしているかと思いますので、どのように受けとめてきましたか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) ただいま議員から御紹介のありました第1種特定有害物質につきまして、当方で伺っているのはまずガス調査をした結果、環境基準を超える数値が出ましたと。  この調査をしたのはあくまで会社としての自主調査ということでありますので、その対応をしておりますと。  いわゆる曝気による浄化というのでしょうか、そういう対応をしておりますというような報告を受けてはおります。  ただ、具体的にその物質がどの程度、今お話しいただいたような影響があるのか、その部分についてまで詳細に承知というところまでは至っておりません。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 参考までに、これは労働基準監督署の専門の方からいただいた資料ではありませんが、インターネットで調べたところ、このように書いてあります。  トリクロロエチレンの毒性などということで、これを書いたのは日本環境協会、平成26年に発行している本の中にあるということです。  高濃度のトリクロロエチレンを長期間取り込み続けると、肝臓や腎臓への障害が認められ、比較的低濃度のトリクロロエチレンでは頭痛、目まい、眠気などの神経系への影響が認められています。  国際がん研究機関では、このような危険なものに分類をしているというふうに書かれているわけです。  私は壇上でも言いましたけれども、命と健康にかかわる問題だと。  例えば市のほうではNECプラットフォーム株式会社の土地、あるいは建物も借りたいと。  借りたものをどこかに貸したいと、これはどこであれ、個人であれ団体であれ貸したいと言っているわけです。  そこの地下にある土壌がそういう危険なものであるというようになったわけではありませんが、なる可能性もあるわけです。  したがって、慎重の上にも慎重に市民の命、あるいはそれを使いたい、借りたいと言っている方々、そこで働く人も出てくるでしょう、そういったところに影響が出てくるものだということで、この物質についてはしっかりした専門家なりなんなりから考えを聞いて、そして土地の取得、建物の対応などについては当たるべきだと。  私は壇上で言いましたけれども、一旦、ほしいという手は挙げましたけれども、このように自社調査を行っているNECプラットフォーム株式会社の調査結果が県に報告されて、県とも協議が出てくる、そういったところの結論が出るまでは、これはちょっと無理ではないかと思うのですが、もう一度お答え願いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) まさしく市で今NEC側に申し入れているのは、会社の責任においてそれらの対応をしてほしいと、してくださいということを申し入れているわけでありまして、今の状態そのままで、例えば借り受けたり、買い受けたりするということを協議しているものではありません。  基準値を超える数値が出たので、実際に今対応を進めておりますが、それをきちんと会社側の責任においてやってくださいということでの協議をしているわけであります。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 一関保健福祉環境センターに行って担当の方と話してきました。  その担当の方に私は意見を求めました。  こういうことで私は心配しているのですが、どのように思いますかということで聞いたところ、その方は2つの点を言いました。  1つは、NECプラットフォーム株式会社のコンプライアンス。  つまり2016年に調査をして、そういう有害物質がわかったのに、それを住民に説明もしていないということについては、そういうことに関してはやっぱりコンプライアンスの問題があるでしょうねということを話しておりました。  一関労働基準監督署の専門家の方から危険なものであるとの指摘、あるいは今県の環境センターのほうもコンプライアンスと、そういうことから考えたときに、この会社の対応については、やはり不信感といいますか、市民に対する、あるいは行政に対してもかもしれませんけれども、きちんとした説明がなされていないようにしか聞こえないのです。  また、今はNECプラットフォーム株式会社は市に対して売るとか貸すとかということをまだ言明していない中です。  そういう意味では、今ちょっとこれは考えさせていただくということを市が表明するいい機会ではないのでしょうか。  それなしにILCのためには不可欠なものだとか、インフォメーションセンターをそこにつくるのだとかということで手を挙げて、売ってほしい、譲ってほしい、貸してほしいというのは、これは市民の納得がなかなか得られないのではないかと私は思いますが、いかがですか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 先ほど来議員さんから、労働基準監督署から危険な物質だというような説明があったとか、県から会社側のコンプライアンスについて住民に説明してこなかったのは云々というようなお話を受けましたが、どういう意味で県なり労働基準監督署がそのような説明をしたかはちょっと私もわかりかねますが、基本的にはみずから使っていた土地について自分たちが調査をして、なおかつ現在は水質汚濁防止法による曝気済みの地下水については実際には基準値内で対応して放流されているわけです。  そのことについては、あたりには汚染物質の広がりはないということでありますので、今やっている対応を確実にやってもらうという現在の市の申し入れについては、これは当然のことを申し入れているのでありますし、そのとおり進んでいる過程の中で、議員さんが先ほどおっしゃられたような市の考え方をストップするといいますか、話をストップするという、今の段階でそういうことではないのではないかと私は考えます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) いろいろな状況のある中で、しかも多額な国税、国の税金であれ何であれ、相当要することです。  こういった意味では、こういった問題が本当にクリーンに、クリアに説明できる状況にならないうちに、このような危険なものをとにかく譲ってください、売ってくださいということで手を挙げたというこれまでの流れ、そのまま進むということについては市民の納得は得られないと思っておりますので、専門の方々の意見を聞くことも含めて慎重な対応をお願いしたいと思います。  次に移ります。  太陽光発電所建設問題についてであります。  一関市が相談をされている市有地をどれだけ貸してほしいということなのでしょうか。  面積的なことです。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 現在新たな太陽光発電の施設ということで開発を県のほうに申請しているのは38ヘクタールから39ヘクタール程度ということでございますが、そのうち市の土地として貸し付けを申請といいますか、そのような申し出をいただいているのは35ヘクタール程度でございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 35ヘクタール、かなりの面積ですよね。
     厳美のこの間話題になった発電所の何十倍かになるのではないでしょうか。  しかも、その近隣のほうは既に50町歩であるとか、ヘクタールで言えば50ヘクタール、今既に2期目の工事に入っている分も40ヘクタール、40町歩だとか、それに続いて今回今言った35ヘクタール、これずっとなるわけですよね。  私はここの場に行って、そこの作業道というのも入って見てまいりました。  物すごい急傾斜地です。  こんなところの木を切り、そして山を削るとなったときに大変な土砂が流れ込むなどの危険というのは、例え許可するのは県であっても、山、土地を貸すのは市ですから、そこで周辺の人たちがいろいろな問題に巻き込まれるとなると、やはりそういったことを土地の所有者である市がちゃんと考えた上で譲るとか木の伐採を認めるとかというふうにしなければならないのではないですか。  県の許可だけでは済まない、土地の所有者である市がいろいろ責任を問われたりすることになるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 市としましては、先ほど市長からもお答えいたしましたけれども、林地開発許可に必要な技術的基準を満たし、さらに周辺の住民や関係者の事業への同意、それから環境保全に関する必要な手続を経て行われる事業に関しましては、基本的には協議に応じていきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 御存じかと思いますけれども、そこに行ってそこの方々に聞きましたら、防災マップというのがそれぞれのうちに張られてありまして、それを見ますと土砂災害警戒区域とか、あるいは土砂災害特別警戒区域というようなことが書かれているのです。  ここの地域は土砂災害特別警戒区域だというふうにそこの方は話しておられましたけれども、そういう地域でしょうか。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 土砂災害特別警戒区域にはかかっていないということで記憶してございました。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) そのすぐ近くの方のお宅に行ったときに、壁に張ってあった防災マップを見たら、今言ったように、赤線でぐっと囲ってありまして、そこの中に特別警戒区域だと解説がしてあるのです。  それについては確認していただいて、特別警戒区域となれば、またいろいろな規制が出てくるかと思います。  そういう意味では、しっかりとした対策を立てなければいけないのではないかと思います。  最後になりますが、急な傾斜地、そしてすぐ下には市が管理する道路あるいは河川があります。  これらについて、大きな土地が譲られ木が伐採されたときに、そういったところに雨がどんどん降ってくる、土砂崩れもあったりするときに、管理上いかがですか、心配ありませんか。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 議員からただいま質問のありました件につきましては、太陽光発電所の建設に当たりましては、当然でありますが、事業者による安全対策、具体的には開発地域からの排水を一時的に調節するものであったり、濁水の排水を抑制するものとか、こういった影響対策が講じられるものというふうに認識しているところでございます。  また、大雨時のように緊急的に土砂だとか、そういったものが流出するような状況であれば、当然のことながらそこは緊急的に河川管理者もしくは道路管理者が対応することになりますが、その原因が太陽光発電等の開発によるものであれば、開発業者に対して必要な費用の負担といったものを我々のほうから求めるという形になると思います。  いずれにしても、こういった現象に対しましては、開発業者のほうが必要な環境対策を講ずるものというふうに認識しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  以上で本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、9月26日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  御苦労さまでした。 散会時刻 午後2時42分...