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第71回定例会 令和元年 9月(第3号 8月30日)

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  1. 一関市議会 2019-08-30
    第71回定例会 令和元年 9月(第3号 8月30日)


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    最終取得日: 2020-03-03
    第71回定例会 令和元年 9月(第3号 8月30日)   第71回一関市議会定例会議事日程 第3号 令和元年8月30日 午前10時 開議 日程第1  一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  12番  佐 藤 敬一郎 君   13番  菅 原   巧 君  14番  岡 田 もとみ 君   15番  菅 野 恒 信 君  16番  千 葉 信 吉 君   17番  金 野 盛 志 君
     18番  勝 浦 伸 行 君   19番  小 山 雄 幸 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  千 葉 大 作 君  22番  小野寺 道 雄 君   23番  橋 本 周 一 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 委 員(1名)  11番  千 田 良 一 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  佐々木 裕 子     事務局次長  佐 藤 正 昭 局長補佐  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長        橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木   淳 君     まちづくり推進部長                                   佐 藤 孝 之 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  佐 藤 鉄 也 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      二 瓶 昭 弘 君     下水道部長併任水道部長                                   鈴 木 伸 一 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     伊 藤 秀 一 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   鈴 木 美 智 君   消防本部消防長   菊 地 和 哉 君     総務部次長併任選挙管理委員会事務局長                                   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君     選挙管理委員会委員長                                   小野寺 庄 喜 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  千田良一君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には市長、教育長、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  岩渕典仁君の質問を許します。  岩渕典仁君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) おはようございます。  一政会の岩渕典仁です。  第71回定例会に当たり、通告に基づき部活動の在り方に関する方針について、持続可能な開発目標SDGsとまちづくりについて、市の財政運営についての3項目について一般質問を行います。  初めに、1項目め、部活動の在り方に関する方針についてです。  当市では、平成30年11月に部活動の在り方に関する方針を制定しました。  本方針は、平成30年3月、スポーツ庁が制定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び平成30年6月、岩手県教育委員会が制定した岩手県における部活動の在り方に関する方針を参考にしたものと推量します。  しかし、参考とした国、岩手県のガイドラインには制定の背景、趣旨、そして複数の項目が明記されているのに対し、本方針には掲載されていません。  そこで、国や県のガイドラインに明記されている趣旨や複数の項目が当市の方針に掲載されていない理由についてお伺いします。  そもそも教員が担うべき仕事として当たり前のようにみなされている部活動でありますが、実は国の教育目標教育内容を規定する学習指導要領において、部活動は教育課程外に位置づけられ、あくまでも生徒の自主的、自発的な参加により行われる活動とされています。  さらに、スポーツ庁ガイドラインにおいては、生徒の入部の強制を禁止する文章が盛り込まれています。  そこで、学習指導要領において、教育課程外の自主的、自発的な参加で行われる活動となっている部活動を全員加入制としている理由についてお伺いします。  一方で、生徒が自主的、自発的な参加で行われる部活動について、特に小規模校の部活動ではさらなる支援、工夫が必要と考えます。  そのヒントとして、スポーツ庁、県のガイドラインでは、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備という項目があり、教育委員会は生徒数減少等の地域の実情を踏まえ、単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれないように、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する等、合同部活動等の取り組みを推進するとあります。  そこで、当市の合同部活動の取り組みと今後の対応についてお伺いします。  本方針に従い部活動が運営され、もう少しで半年になります。  もちろんさまざまな意見、賛否があろうかと思います。  部活動のやり過ぎについて、教育委員会が活動時間などの具体的な上限制限を設け、相当踏み込んで学校現場と関係者に求めるのはこれまでなかったことと思います。  そこで、現状の評価と今後の課題についてお伺いします。  次に、2項目め、持続可能な開発目標SDGsとまちづくりについてです。  SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、2030年までの国際社会共通の目標で、17の開発目標と169のターゲットで構成される、地球上の誰一人取り残さない社会の実現を宣言しているものです。  一方、一関市総合計画前期基本計画は、来年2020年で最終年度となります。  基本計画は基本構想に基づき、中長期的な施策の展開方法を体系的に示すものとし、人口減少問題を克服し、地方創生を推進するための前期5年、後期5年の計画です。  SDGsは、パートナーシップと実用主義の精神に基づき、今正しい選択をすることで、将来の世代の暮らしを持続可能な形で改善することを目指すものです。  今後、前期基本計画の推進状況の検証とともに、SDGsを原動力とした地方創生など、時代の潮流を見据えた新しい視点を盛り込んだ後期基本計画の制定に向け、検討を進める必要があると考えます。  そこで、持続可能な開発目標SDGsの考え方を一関市総合計画後期計画に新たな視点として取り入れる考えはあるかについてお伺いします。  国は、2011年に環境、社会、経済の3側面において新たな価値を創造するモデル都市を環境未来都市として選定し、この取り組みに基づく自立的な発展を目指す都市、地域形成の成功事例も踏まえ、まち・ひと・しごと創生法の施行に基づく地方創生の取り組みを2014年から推進してきました。  また、2017年6月には、まち・ひと・しごと基本方針2017において、環境未来都市のさらなる発展に向けて、地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた取り組みを促進していくことが明記され、2018年にSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の公募に至っています。  そこで、SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業へのチャレンジをどのように認識しているのか、またその可能性について答弁を求めます。  最後に、3項目め、市の財政運営についてです。  一関市総合計画、まちづくりの進め方、においては、健全な行財政運営として、市民への説明責任を果たし透明性の確保を図るとともに、コスト縮減に努め、行財政改革を推進します、と掲載されています。  人口が減少していくことが予想される中、市税等の自主財源の大幅な増加は見込めず、また主たる依存財源である地方交付税は合併算定替期間の経過により、合併特例による加算額が段階的に縮小となることから、新たな住民ニーズに対応する財源の確保は厳しい状況にあります。  全国的に自治体の財政状況は、一般財源の増が見込めない中、義務的経費の大きな伸びや公共施設のアセットマネジメントに要する経費が見込まれるなど、厳しい状況にあります。  そこで、本市の財政見通しはどのようになっているのか、また今後どのような点を改善していく予定であるのか、財政改善策についてお伺いします。  予算編成の方式には、大きく分けて二通りあるとされています。  事業ごとに目的、内容、必要経費の算定を行い、予算要求書をまとめて受け取り、財政課で1件ずつ中身をチェックしていく一件査定、あらかじめ推計した翌年財源を一定のルールで各部局に予算編成前に配分し、その範囲内で自主的、自律的に部局単位の予算原案を作成し、それを財政課が全体で束ねて調整する枠配分予算などです。  そこで、当市の予算編成のプロセスについてお伺いします。  厳しい財政状況を全所一丸となって乗り切るためには、全ての職員が財政のことを自分事と捉え、全体最適をみずからで考え、それぞれの立場で自律的に行動できる職場づくりを目指す必要があります。  それを可能にする一つの方法として、職員向けの財政研修が考えられます。  財政研修という形で、財政の現状と課題という客観的な情報を共有するだけでなく、何のために財政健全化に取り組むのかといった目的意識を一人でも多くの人と共有し、同じ方向を向いていくイメージを受けとめることが大切であると考えます。  そこで、職員の財政研修の実施状況についてお伺いします。  以上で壇上での質問を終えます。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 岩渕典仁君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕典仁議員の質問にお答えいたします。  まず、SDGs、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズという言葉が最近いろんな雑誌等に出てまいりますが、このSDGsと市の総合計画についてのお尋ねがございました。
     持続可能な開発目標というふうに訳されますけれども、2015年の国連サミットにおいて、さまざまな分野の問題解決のために設定した国際目標と言うことができると思います。  例えば貧困をなくす、あるいは質の高い教育、再生可能エネルギーなど、2030年までに達成すべき17の目標を定めております。  そして、それらを達成するために具体的な年限と行動目標が示されておりまして、169のターゲットが示されております。  さらに、その成果をはかるための指標、これが232の指標で構成されております。  このSDGsの理念は、私の思いと相通じるところがございまして、これに積極的に向き合っていくべきという認識を持っているところであります。  また、先日開催されました栗登一平、県際の4市町連携の首長懇談会においても、首長の間でこのSDGsが話題となり、今後それぞれの職員研修などを通じて、連携した取り組みを進めていければというふうに考えているところでございます。  実はこのSDGsについて、私はもう少し早くSDGsという言葉を掲げて取り組みをスタートすべきであったと振り返っているところでございます。  全国的には既に本格的に取り組みをスタートさせている自治体もございます。  当市としても、今後速やかに市の中長期的戦略にこれを落とし込んで取り組むことによって、地域の活性化につながっていくようにしたいと考えているところでございます。  次に、SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業ということについてのお尋ねがございました。  このSDGs未来都市とは、SDGsの理念に沿った取り組みを推進しようとする自治体や地域の中から、経済、社会、環境、この3つの分野における課題を相互に関連づけて、新たな視点で課題解決に取り組み、十分な成果が期待できる自治体あるいは地域が選定されるものでございます。  そのSDGs未来都市の中で、先導的な取り組みを行っている自治体がSDGsモデル事業に選定されて、SDGsの取り組みに対する国の支援が受けられると、そのようなシステムでございます。  東北におけるSDGs未来都市は、宮城県東松島市、秋田県仙北市、山形県飯豊町、岩手県陸前高田市、福島県郡山市の5つの市町が選定されているところでございます。  また、自治体SDGsモデル事業の選定については、福島県郡山市が選定されているところでございます。  このSDGs未来都市あるいは自治体SDGsモデル事業の選定を目指すことについてのお尋ねがございました。  2021年度、令和3年度を初年度とする一関市総合計画後期基本計画、これは来年度に策定を予定しているところでございますけれども、この策定を進める中で検討してまいりたいと考えております。  現時点で私が考えていることの1つに、ILCの日本誘致を進める過程で、既に地元の資源の有効活用による、例えば建築物でありますとか、具体的には地元材を活用した研究施設を初め、キャンパス構想に周辺の自然環境と調和した里山キャンパスとして整備をする、いわゆるグリーンILCを目指すこと、その理念とするところはSDGsの理念と合致いたしますので、これらグリーンILCというものについて岩手県立大学の鈴木学長と以前から協議をしてきているところであり、これをさらに進めてまいりたいと思いますし、将来の国際プロジェクトの導入を見据えて、SDGsを戦略的に活用することを考えていきたいと思います。  また、市が平成27年度から資源・エネルギー循環型まちづくりを推進しているところでございまして、さらにはみんなのメダルプロジェクト、あるいはエネルギー地産地消に取り組んでいるさなかでございます。  また、それとも関連いたしますが、カーボン・オフセットのJ−VERクレジットについても当市が取り組んでいる部分があります。  これらの取り組みは、既にSDGsの理念を含んでいるものであり、これらの取り組みを体系的に組み直すなどして、全庁的な視点でのSDGsとしての取り組みを広めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、部活動の在り方に関する方針についてお答えいたします。  国、岩手県の方針に掲載されている項目を設定していない理由については、一関市教育委員会の項目はスポーツ庁、岩手県教育委員会のものとは別建てでありますが、内容の要点はほぼ同一であります。  今回の部活動方針に求められてきたのは、1つ目は生徒の休養日の設定、2つ目は部活動時間の歯どめ、3つ目はこれらを確実に行う仕組みづくりが要点であると捉えております。  直接的に学校の教育活動に責任を有するのは市町村教育委員会であり、地方分権の流れのもとで、項目まで同一にする必要はなく、市内中学校がこの方針を見て、内容を理解しやすく、運用しやすい形にすることが最も大切なことと考えております。  また、スポーツ庁文部科学省、岩手県教育委員会の方針と比べ、ページ数でも一関市教育委員会は1ページのコンパクトな部活動の在り方に関する方針として作成しております。  一関市教育委員会では、市内中学校の実態に合わせ、必ず行うべき要点を簡潔に記述したわかりやすい内容で作成したものであり、通常他の方針などについてもできるだけ少ない紙面のものを了として、働き方改革の趣旨も踏まえているところであります。  部活動への全員加入については、部活動は国語や社会のような学習指導要領に位置づけられた教育課程ではなく、各学校の判断で、教員等の指導のもとに、生徒が自主的に参加して行われるものであります。  市内中学校の教育課程は、基本的には学習指導要領や管理運営規則に基づきながら、大まかな一関市教育委員会の方針のもとに校長が具体的に定めることとなっており、それに準ずる教育活動も同様と捉えております。  部活動に必ず加入させることとするかどうかについては、市教育委員会で一律に定めることではなく、各学校の方針や事情に基づき、学校ごとに判断することにしております。  市内各中学校では、生徒の自主的活動の典型となっている生徒会活動の中で、生徒会規則で部活動加入を規定していることから、全員加入の状況が多いことは認識しております。  学校教育の中での部活動の意義は大きく、それを全員に体験させる活動として位置づけることは校長の権限に属するものでありますが、十分意義のあることと捉えております。  なお、本人や家庭の事情などで部活動に加入できない場合については、中学校と当該保護者が相談を行い、柔軟に対応しているところであります。  合同チームの部活動については、本年6月に行われた一関地方中学校総合体育大会の男子バスケットボール競技で千厩中学校と大原中学校が、また女子ソフトボール競技では桜町中学校と藤沢中学校、東山中学校と一関一高附属中学校の2チームが合同チームで活動しておりました。  合同チームは、中学校体育連盟で編成の条件など、さまざまな参加規程が設けられております。  合同チームでの参加は、少子化に伴い、単独の学校では運動部のチーム編成ができないことへの救済措置であり、勝つことだけを目指すチーム編成であってはならないとされております。  今後においても、やむを得ない合同チーム編成が増加していくことが予想され、合同練習の機会設定の課題もありますが、学校間の連携を支援してまいりたいと考えております。  現状の評価と課題については、部活動の在り方に関する方針は部活動の大まかな柱部分のみであり、具体については各学校または学校間で調整する必要がありました。  そこで、一関市教育委員会では市校長会と話し合い、部活動運用の基準を定め、各学校において周知徹底されております。  その結果、部活動の休養日も確保され、生徒のバランスのとれた生活にも、教員の働き方改革への効果にもつながっているものと捉えております。  課題としては、部活動とそれに近い父母会練習やスポーツ少年団活動、そして学校とは全く別のスポーツ少年団活動との違いをそれぞれが確認し、適切に活動していくことであります。  また、特に小規模校では少子化の影響で部活動として運営ができず、部活動の数が減少しております。  そのため、生徒が選べる競技数が限られ、自分が行いたい部活動が学校に余りないこと、合同部活動についても距離の問題などがあり、日常的練習が困難であることなどが課題として挙げられております。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 当市の財政の現状についてでありますが、本年2月にお示しした令和10年度までの今後10年間の財政見通しについて申し上げますと、まず歳入においては普通交付税の額が市町村合併前の状態より一定期間大幅に減少しないようにするための特例である合併算定替と呼ばれる制度がありますが、この合併算定替の縮減と、人口減少などによる地方交付税の減少や市税の減収など、一般財源の減少が見込まれております。  このため、歳出においては現在と同じ方法でこれまでのサービスを継続した場合は、歳出が歳入を上回る財源不足の状況が続くこととなり、財政調整基金及び市債管理基金が10年後には底をつくものと見込んでおります。  このことから、歳入においては税等の収納率の向上や遊休資産の売却などによる自主財源の確保、歳出においては内部事務費の縮減や外部委託を進めるなど、行財政改革の着実な推進を図るとともに、長期的な視点を持って財政負担の平準化を図ることを目的に策定した公共施設等総合管理計画に基づく取り組みを進めているところであります。  次に、予算編成の流れについてでありますが、予算編成事務については毎年度市長から翌年度の予算編成方針について指示があり、その方針に基づいてスタートいたします。  具体的には、予算編成方針に基づき、各担当課において予算要求のための必要資料を作成し、それを各担当部長から総務部長に対し予算要求書として提出する流れとなっております。  平成29年度当初予算の編成までは、全ての事業を同時に財政課で1件ずつ中身をチェックしていく、いわゆる一件査定を行っておりましたが、平成30年度当初予算の編成からは、一件査定のままですが、2段階での予算要求方法に変更し、8月には予算編成の前提となる実施計画掲載事業や社会保障経費、内部事務費や施設管理費などの経常的な経費の積算を行い、10月からは新規事業や次年度に重点的に取り組むべき事業の調整を行っているところであります。  さらに、平成31年度当初予算の編成からは、経常的経費については枠配分方式を導入しており、前年度の当初予算に計上した経費に係る一般財源の額を基本としつつ、新規事業などに充てる一般財源を差し引いて、各部等に配分額を通知しております。  各部等におきましては、通知された一般財源の範囲内で予算要求が行えるため、それぞれ独自性を生かして創意工夫をしやすくなるとともに、歳入確保や歳出削減の努力も反映されることとなり、予算の要求から編成まで主体的な判断による事務が可能となっております。  なお、新規事業につきましては事業の目的や効果、経費の妥当性などから調整を行った上で、1月の市長査定において市民ニーズや社会情勢、緊急度などを考慮し、予算への計上を判断しているところであります。  次に、財政をテーマとした職員研修についてでありますが、毎年度新採用職員に対し、市町村財政制度の概要、財政事情及び重点施策について理解させることを目的として、財政の仕組みに関する研修を行っております。  また、採用から6カ月を経過した後には、地方税財政制度の基礎を理解することを目的に、国が毎年度策定する地方財政計画における地方公共団体の収入と支出について、前年度との比較を行い、分析を加えるといった内容の研修を行っております。  これらの研修を通じて、市の財政見通しを職員に説明するとともに、財政状況に対する理解の浸透を図っているところであります。  さらに、希望者に対する通信教育においても、企業会計入門コースなどへの受講を通じて、財政に関する研修を行っているところであります。  また、職員に市の財政状況を理解させるため、毎年度作成する財政見通しを庁議において説明し、職員全体での共通理解を図るとともに、例年7月と10月に所属長及び庶務担当者向けに開催している予算編成説明会におきましても、市の財政状況について説明し、理解の浸透を図っているところであります。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) それでは、再質問に移りたいと思います。  最初に、部活動のあり方に関して再質問させていただきます。  先ほど答弁いただきました。  教育長は、十分現在の方針で網羅をされているということでしたけれども、私はそうではないと思うのです。  むしろ今回の方針に書かれていない部分、特に言えば生徒のニーズを踏まえたスポーツ文化の推進であったり、あとは適切な運営に対する体制整備であったり、そういったもととなるものがきちんとあった上で今回の教育長が出された方針があればいいと思うのですけれども、まず今回それが出されていないということで、我々議員はそういった方針がきちんと出されていることをまず監視機能でチェックをする。  それで、課題があれば、それに対して政策提言をするというのが我々の役割です。  そういった項目がないことに関して、まずもう一度答弁をいただきたい。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) スポーツ庁、それから文部科学省、それから岩手県教育委員会の方針については、添付書類として同時に学校のほうには行っているものでありますし、ネット等を通じてももちろん確認できるものでありますので、教職員は、これについて確認しようと思えばいつでも確認できる体制にあるということであります。  それから、今回の項目については、例えばスポーツ庁と岩手県教育委員会はほぼ同じ項目なのです。  これは大きな項目が1から5まであって、1から3は当市の方針とほとんど同じなのです。  4、5が、これが違うところでありまして、4、5が多分欠落しているということではないかなと思うのですが、4は生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備ということで、いろいろな理想論はこの中で述べている。  例えば季節ごとに違う部をつくりなさいとか、あるいはレクリエーション志向の部活をつくりなさいとか、これは全国的にはそういうところもあるかもしれないけれども、一関市にはとてもなじまないものであるというふうに判断したということであります。  それから、例えば地域のスポーツ団体との連携についても、これは当然やるべきこととして、日常的にいろいろな部分にお願いしている部分でありますから、これは言うまでもないことであります。  それから、学校単位で参加する大会等の見直し、これが5つ目の大きな項目なのですが、これはどちらかというと設置者に求められる部分でありますし、それから学校がこれを、大会の数を減らすように要請しろというのは、これはちょっと学校に任す中身ではないだろうと、そういうふうに判断して、当市では3項目を重点として示したということであります。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 今の説明が大事なのです。  今の説明がきちんと文章化されて、それがきちんと運営されているかどうかを我々はチェックするわけです。  今言われているのは、教育長の思いであったり、もしくは学校長の思いであったり、それぞれ違う場合もあるかもしれません。  それがきちんと明文化されているからこそ、それに対して我々はチェック機能ができるわけです。  ですので、今言われた、国と県が一緒、ほかの市町村の方針も見ましたけれども、ほとんど一緒でした。  私はそれでいいと思います。  とりあえず基準を出すと。  そこで大事なのは、市の実情に合わせた部活動のあり方を書いているわけです。  今教育長が言われたことをきちんと明記するべきだと私は思います。  その上で、一関市の部活動がどのようにしていくのかという議論がそこから始まると思います。  どうぞ、まずはそこの部分に関して検討していただけるかどうかお願いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 今回の部活動の方針については、基本的には学校、そして保護者、子供たちも含めて、そこに周知することが狙いであります。  ですから、そこに対しての内容として、コンパクトにしながら要点を押さえて提示したということであります。  例えば中身でありますと、ページ数にしても岩手県教育委員会は9ページ、あるいはスポーツ庁のものは8ページ、これをそのまま項目立てして全体に周知するというのは、まず物理的にも難しい部分であります。  これについては特にも学校と子供たち、保護者を中心に出したものでありますので、こういった機会にいろいろな部分で質問していただいて、議員さん方にもぜひこちらの意図をわかっていただくというのは意義のあることではないかなというふうに捉えております。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) そこの部分について検討していただきたいと思います。  これからは、今回のガイドラインには記載されておりませんけれども、国や県の部分に書かれていることについてまた質問をしたいというふうに思います。  最初は、部活動への全加入制についての部分ですが、国と県のガイドラインでは、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備の中で、教育委員会及び校長は、学校外のスポーツ活動や文化的活動に取り組む生徒に配慮した取組を推進するという文言が書かれています。  そもそも中学校、高等学校の学習指導要領において、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加で行える部活動、先ほど私も言いましたけれども、そのように行われている部活動であります。  その部活動が学校で行われなければならない教育活動ではなくて、また指導も必ずしも教員が行うものではないというふうに答申の中では書かれています。  それについて、教育長、もう一度答弁をお願いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。
    ○教育長(小菅正晴君) 部活動について、確かに学習指導要領の中にも1行、2行触れられているのです。  学習指導要領は、基本的には教育課程、つまり学校で必ずやらなくてはいけないものを定めたものであります。  これは法律的にも守らなければいけませんから、例えば国語であれば、中学校1年生、2年生であれば年間140時間以上の授業をしなくてはいけないという、そういう拘束性のあるものであります。  しかしながら、部活動についてはそもそも教育課程外の部分でありますから、ですからそれについては基本的に学校の権限としてやっていい部分であるというふうに捉えております。  簡単に言えば、もっと砕けて言えば、やってもやらなくてもいい、それを決めるのは学校だということであります。  教育課程の編成の最終的な権限は市町村教育委員会であります。  市町村教育委員会は直接的にできませんから、校長先生方に権限を付与しているという、そういう構造でありますから、教育課程でも最終的に責任を持つのが教育委員会であり学校であって、さらに教育課程ではないものについても、当然それについて最終的に権限を持つのは校長であるというふうに捉えておりますので、全員加入について、それぞれの学校の判断で行われるのは全く構わないものだというふうに捉えております。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 学校の判断ということですけれども、国のスポーツ庁も、そして岩手県のほうも強制のないように、そしてスポーツの自主的活動について進めるようにという方針を出しています。  ですので、市のほうではそういった方針を出していないので、学校だけの判断でやるという部分もあるのだと思いますが、なぜ私がこのように言うかというと、部活動について全加入制が現在行われている中で、部活動をやりたい人はまさしく自主的な活動でいいと思います。  ただ、その部活動、運動が苦手な方が全加入制という部分の中で、例えば人数不足の部活動があったときに、たまたま参加した部活動、たまたまやらなければいけない部活動だった。  つまり運動が苦手な人が例えば運動部に入ったとします。  そのときは皆さんに対して、よかった、よかったとなって活動するのですが、そういった方々が大会の中で、運動が苦手だったりするので、ミスをしたとする。  ミスをして、場合によっては大会の中で負けてしまう。  それで終わるのだったらいいのですけれども、そのことによって、その後いじめが始まり、いじめの中から、今度は学校に行けなくなるという事例があったと、これは当市の事例ではないですけれども、つまりそういった全加入制をすることによって、本当は運動部に入りたくなくても少ない学校だからしようがなく入るという方がいらっしゃるのです。  ですので、今は多様性の時代です。  いろいろな人たちの考えを、子供たちの意見も考えながら、それを教育委員会、そして学校のほうで運営していく必要があると思います。  ですので、学校が校長だけで決める、そういうことだけではなくて、それを方向づけしていくのが教育委員会、そして方針だというふうに思いますが、それについて、教育長、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) いろいろ非常に難しい問題だというふうに私も思います。  例えば部活動全員加入のために不登校になっているとか、いじめがあったというのは、ここ3年間私は聞いていません。  市内ではありません。  当然部活動は人間関係が濃い、そういう集団でありますから、いろんな問題は当然あります。  その中でいじめもあります、原因として不登校も出てくる可能性はあります。  しかしながら、全員加入だからといって出ているという部分は、事例としては本市の場合にはないところであります。  それから、全員加入といっても、特別な理由がある場合、例えば不登校だったり、家庭でどうしてもそこの部分については帰らなくてはいけないという事情については、学校で実際には柔軟に対応している部分があります。  そして、運動の苦手な子供は必ず文化の部分でやれるように、所属できるような部分をどの学校でも設置しているところでありますので、そういう柔軟な対応はその中で行われているというふうに捉えております。  部活動を仮に希望制にした場合、将来的にどういうふうになっていくかというのは、非常に私は危惧しております。  多分希望制にすれば、最初は大概の子供は参加するかもしれません。  でも、そのうちに多分子供の数は減るでしょう。  子供の数が減れば部活動の数は絶対減らすしかないのです。  今、そうではなくても一関市の子供たちの数は減っている中で、これをそういう形でするということには弊害が非常に大きいのではないかなというふうに思います。  さらに、教育課程外ですから、顧問の先生も、何もそれをやらなくてもいいのです。  それをみんなでやろうということで学校と決めてやっているわけです。  それを今度は先生の中から、そんなのやる必要ない、という意見は当然出てきます。  そういうことをやると二重に部活動の数は減って、最終的に子供の選択権を狭めることにつながるのではないかなというふうに思います。  ですから、例えば岩手県のような過疎が多いところ、そして地域のスポーツ、いわゆる学校外のスポーツ団体が少ないところでは、これを希望制にしていいというのについては、私は非常に疑問があると。  今の状態でやはり進めるべきであるし、最終的な権限は学校長がやるべきであろうと。  本市の場合にも、実際には、希望制にしているところはあります。  ですから、それは校長の権限として、状況を見ながら判断していくべきであろうと捉えております。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 話をしていると平行線のままですので、まずは部活動のあり方に関して、当市だけではなくて、全国的にも転換期を迎えているということは間違いないと思います。  だから、国のほうでも県のほうでもああいった方針を出してきた。  それに対して市のほうがどういった方針を出すのか、まずはつくらなければいけないと私は思います。  その上で、その中に書いてあるのは、先ほど教育長が言われた学校だけで行うスポーツではなく、部活動ではなく、地域であったり、スポーツ少年団であったり、スポーツ競技団体であったり、合同部活動も含めて、地域の中で子供たちのそういった方針を示していきましょうというのが国と県のガイドラインなのです。  それを当市の事情としてどういうふうにしていくのかということをぜひ議論をしていただきたい。  それに関して出た方針に対して我々も議論をしながら、一関市にとってのいい部活動のあり方を検討していきたいというふうに思います。  先ほど言いましたように、陸前高田市立第一中学校では部活動の加入を強制していません、希望制にしています。  先ほど言いましたけれども、平成31年1月25日の文書では、部活動を、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、と位置づけられています。  これは答申のほうに出されています。  というように、教員の働き方改革の中で部活動を考えたというのは一つのきっかけかもしれませんが、小規模校がどんどんふえていく中の合同部活動、そういったものも必要になってきますので、そちらのほうの検討をしていただきたいというふうに思います。  今言われた合同部活動について、もう一度再質問をしていきたいと思いますが、現在行われているのは、先ほど教育長が言われたように、小規模校の学校の中では、運動、特にグループで行うスポーツサッカー、野球とか、そういったものに関して、選択肢がない中で、やりたい種目がない中で、学校の中で行われている部活動というものがあります。  その中のヒントとしては、やはり合同部活動というものがあるのだろうというふうに思います。  今まで一つの学校だけで抱えてきた部活動を、やはりある程度地域、広い範囲の中で部活動を考え、例えば、野球をやるのだったら千厩地域に行くとか、サッカーをやりたいのだったら室根地域に行くとか、そういった地域の中で部活動のあり方というものを考えられる仕組みづくりを今後検討していかなければいけないというふうに思っています。  その部活動がゆえに、そのまま地元の中学校ではないところに行きたいという生徒もいらっしゃいます。  そういった課題を解決するためにも、ぜひそういった方針を出していただきたいというふうに思っています。  次に、SDGsのほうに移りたいと思います。  先ほど市長から前向きな答弁をいただきました。  本当にありがとうございます。  その中で、なぜ私がこのSDGsを取り上げるのか、総合計画の中に入れてほしいと言うのはなぜかというと、総合計画を見ても全くもってわからないのは財源なのです。  財源が見えてこない。  こういうことをやりますというのはわかります。  それをやるための財源が見えない、先ほど財政見通しでも言われましたように、一関市は厳しい状況ではあります。  ですので、そういったSDGsの観点からの政策を持っていくということが大事なのではないかなというところで取り上げました。  我々一政会は、先月7月に未来都市のニセコ町に視察に行ってきました。  そこで行われていたのはSDGs未来都市、そしてSDGsの事業を行っています。  総合計画に掲げている、我々のILCを基軸としたまちづくり、まさしく先ほど市長が言われたように、SDGsの観点が入った観念だと思うのです。  ですので、もう一度市長、そういったSDGsの観点をどのように進めていくかについて答弁をお願いします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 先ほど市長のほうからも答弁いたしましたが、もう少し早くこのSDGsの考え方なりを市政にも反映できるように築いて、施策推進のツールとして導入すべきであったということが全てといえば全てなわけです。  まちづくりそのものの同一線上にはSDGsというものの考え方というものはあるというふうに認識はしておりますが、総合計画の中にSDGsという考え方は、そのことを明確に打ち出したものは今までないというのが実態であります。  ですので、今後来年度総合計画の策定に向けて、市民の方々などから、いろいろな機会にいろいろな御意見をいただきながら、一関市として、先ほどILCもそうですし、資源循環型もそうですし、そういうものも含めて、どの部分をSDGsとしての重点的な色づけをしたものとして考えていくかというものについては、基本計画の策定の中で検討していきたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。  先ほど市長からありましたように、岩手県内では未来都市はなかったのですが、7月1日に陸前高田市のほうで、持続可能な開発目標の達成に向けたすぐれた取り組みを提案した自治体の一つとして、県内で初めてSDGsの未来都市に選定されました。  陸前高田市は、そういった未来都市に選定される前に、総合計画の中にこのような考えがまずあった上で活動していたという経緯があったと聞いています。  さらに、この間7月に参議院選挙がありましたけれども、このSDGsの観点を与党、野党を問わずに政策の中に挙げていました。  もちろん2030年までの国連の開発目標を、日本も一緒になるということで取り組んでいます。  それに対して、与党、野党を問わずに政策の中に挙げているということは、これは先ほど全く見えてこないとした財源がこの事業の中に、予算の中に組み込まれていくという仕組みになっていくのだというふうに思います。  一政会で視察したニセコ町も、そういったSDGsのモデル事業として行われていまして、ニセコ町の中で行われているのは、町外への資金流出を減らして、できる限り地域内で資源が循環する経済の構築に向けた検討のため、木材等の調達率向上に向けた基礎的調査を行っているというモデル事業が認められています。  この財源は、国からの補助金が1,000万円、ニセコ町からの自主財源が1,224万円と、ほぼ半分ぐらいが国からの財源の中で行われていると。  先ほど言った総合計画、そして全く見えてこない財源が、このような総合計画にSDGsを掲げ、そしてモデル事業になったことによって、こういった財源が生まれてくるということがあるわけです。  ですので、そういったことをやはり今後総合計画が今変わる中で、今考えていかなければいけないと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  今の件について、市長からも一言お願いできるでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 要は、もう既に一関市の場合は、先ほど紹介しましたように、さまざまな個々の事業を展開しているわけでして、これを組み直すというか、編み直すと言ったほうがいいのかもわかりません。  そうすることによって、個々にやっている事業、今現在進行形のものがたくさんあるわけでございますが、それは個々の事業にはそれぞれ予算、事業費がついております。  それを編み直すことによって、一つのSDGsの体系の中で形づくっていけば、今現在国内で選定されている地域に決して劣らない、そういうものができてくると思っておりますし、これに今度ILCの関連のプロジェクトが入ってくるとすれば、これは日本を代表するSDGsのモデルにもなり得ると私は思っております。  ここ数日前に決裁をしたものでございますけれども、分散型エネルギーインフラプロジェクトというのがあるのです。  小型木質ガスのプロジェクトなのですけれども、そういうものが現にございまして、これらも市全体の計画の中で、総合計画の中でどうそれを組み立てていくか、そういうことをしていけば、私はしっかりとした形ができ上がっていくものというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) ありがとうございます。  前回の8月5日の全員協議会でも、ILC誘致の可能性が高まったことから、一ノ関駅周辺のインフォメーション施設が急務となって考えていることや、新たな施設整備ではなくて、既存の施設整備の活用を考えている。  そして、そのためにNECプラットフォーム株式会社の建物を利活用するというふうなことを考えられています。  そして、ILCのパンフレットの中には里山キャンパス、まちづくりであったり、あとは駅の周辺の開発も考えています。  ぜひそういった部分に関してSDGsの視点、そしてモデル事業へ向けてのチャレンジを進めていっていただきたいというふうに思います。  SDGsの特徴としては2つあるというふうに言われています。  1つ目は、未来の目線から今を見るということです。  SDGsの目標は、2030年のあるべき世界、社会の姿から定めており、将来を基準に現在を考えていくものです。  例えばILCを基軸にしたまちづくりを目標としているのであれば、ILCが誘致された2030年の暮らしを考えることから始め、今何が問題で何が必要なのかを理解していくことが必要だというふうに考えています。
     2つ目は、さまざまな分野から総合的に課題を考えることです。  SDGsは、包括的に17の目標が定められていますが、1つの目標を入り口にして、その他複数の目標と関連し、土地や上下水道といったインフラの整備にもつながっていきます。  このほか女性の働きやすさ、これに関して子育て支援、高齢になっても元気に生き続ける健康維持、市外からの就職のための交通、子供の市内就職につながる教育や企業誘致、あるいは設備投資などの生産性向上といった相互関係が考えられます。  そのようにSDGsの視点を持ったまちづくりを進めていくことによって、こういった総合計画、そしてまちづくりの地方創生が進めていきやすくなると思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  次に、財政について再質問したいと思います。  先ほど財政の説明、見通しを教えていただきました。  職員研修についても今行われていることを伺いました。  1つは、財政見通しについては昨日勝浦議員のほうからいろいろな質問、そして答弁がありましたので、ある程度理解を深めました。  今説明のあった財政の状況について、職員の研修も含めて、現在の職員がどのように今の財政について理解されているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 先ほどお話ししましたように、新採用職員研修、そして採用後6カ月経過後の研修などで、この場合は財政全般の話と、それからあとは一関市の厳しい状況を説明しているところでございます。  そのほか通信教育もございますけれども、やはり一番大きいのは、毎年度作成する財政見通しを庁議において説明し、庁議は部長級の職員が出席するわけですが、部長級職員から課長級、そしてその他の職員に一関市の財政状況を理解してもらうというような取り組みをしておりますし、また先ほどお話ししましたけれども、7月と10月に毎年開催している予算編成説明会におきましても、一関市の財政の状況を説明いたしまして、それを踏まえた予算要求などをしていただくというような取り組みをしておりますので、職員は一定程度その理解をしていると考えております。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 職員は理解をされているということなのですが、全員ではないのですけれども、私も市の職員とコミュニケーションをとる機会があって、各事業について、各部署、各課の中では自分たちの事業に関しては、その事業を来年度、次の年度まで継続するようなことを一生懸命考えられているということは理解しています。  ただ、その前提となる一関市の財源がどのような状況になっているのかを理解した上で、今ある自分たちの部署であったり支所であったり、そういった中で事業が展開されているのかどうかというのはすごく疑問に思いました。  ですので、今財政見通しのことを説明していただきましたけれども、どの程度職員の方々が市の財政について理解をしているのかという部分に関して、もう一度答弁をいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 先ほど市の財政見通しを庁議で説明して、各部長級職員から課長級、そしてそれ以外の職員にも周知を図っているというようなお話を申し上げました。  それによって、各課で実際に事業を行っている職員も一定程度理解していると思いますけれども、各課の職員については自分の実施している事業が目の前にあることでございますし、市民からもたくさんの要望があるということで、どちらかというとそちらのほうを前面に押し出して考えているというところもあることはやむを得ないかと存じます。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 財政見通しがあって、財政研修の状況に関して答弁いただきましたけれども、今度は予算編成、その理解をしている状況の中で予算編成についてお伺いしますけれども、そのプロセスの中で、先ほど説明があった部分で言うと、各部が財政課に上げての一件査定と、それ以外にも枠配分の2つの方法で行われているというふうな説明でしたけれども、もう一度その部分の説明を具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 繰り返しになりますけれども、まず8月に予算編成の前提となる実施計画の掲載事業や社会保障経費、内部事務費、施設管理費などの経常的な経費について要求をいただいております。  まず、要求いただいて、それを財政サイドのほうで調整をするということでございます。  一方で、政策的経費に回せる財源はどれくらいあるのかというのをある程度固めた中で、それと並行して政策的経費のほうの要求をいただいて、それを最終的には1月の市長査定で予算の形にするというような流れとしております。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 今の予算編成の最終的な決定というのは、もちろん最終的には市長が決定されると思うのですが、部の部長の中での議論というものはどれだけ行われているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) まず、経常的経費についての枠配分につきましては、これは平成31年度の当初予算編成の分から、つまり昨年度の作業から行っているわけですけれども、この枠配分の要求におきましても、各部でこのような事業を、こちらを削って、かわりにこのようなものをやりたいというような増額、そして最終的にこれだけの要求をしたいということは、当然部長のところでの協議を行って要求しているということでございますし、それから政策的経費については当然部長が相応の指示等をして、協議の上、部としての要求をしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 私自身が今回財政についてテーマに挙げたということのきっかけは、私自身が財政について全くわからない部分がたくさんあったからなのです。  最初は、専門用語を理解するだけで本当に精いっぱいでしたけれども、そういった私がわからないということは、もしかしたら市民の方々も、先ほどの財政の状況であったり、財政見通しの部分であったりというものは知らないのではないか。  さらに言うと、先ほど言った職員の方々も実は知らないで仕事をしているのではないかという疑問が湧いて、今回財政見通しのことと、それと予算編成のプロセス、そして財政研修についてのお尋ねをいたしました。  そのような中で、福岡市の元財政局財政調整課長の今村寛さんの本に出会いました。  今村さんは、職員向けの財政講座を担当していたそうなのですが、理屈はわかるけれども、実際にどのようにしたらよいのかわからないという職員の声に悩んで、ある日熊本県の開発した自治体経営を体験する対話型財政シミュレーション、SIM熊本2030に出会いました。  それを福岡バージョンに進化させて、2015年に全国を回って財政出前講座を行ったという中で、こういったゲームを通して財政について職員の方々がまず理解をして、現在の市の状況を理解していくということ。  それと、先ほど予算編成の中で、最終的には市長というところになるとは思うのですが、部長級の人たちが対話ということで予算編成されているのですが、ここで大切なのは、10年の財政見通しを計画しているわけですが、それについて、例えば今いる市の職員の30代、40代の方々がどれだけ財政について理解をされて、今の部課で仕事をされているのかということがすごく大事だということを言われています。  まさしく市の行政は、30年後、行政マンとして今のような立場で部長級になって、この場にいることになる人も出てくると思います。  その方々が今現在の中で、そういった財政に対して意識を持ちながら仕事をしていくということが大切であるということを言われています。  それについてどのようにお考えか、答弁を求めます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 議員おっしゃる今村さんの本は、私も読ませていただいたところであります。  大変ためになる内容が書いてあったところでございますが、一方今村さんは福岡市ということで、大変大規模な都市の財政調整課長を務められた方であります。  職員数も当市とは比べ物にならない規模のところだと思いますので、そのような取り組みも、そういうところから必要性が生じたのかなというところも感じているところでございます。  一関市におきましては、先ほどお話ししました研修、そして庁議等での情報共有の取り組みによって、ある程度市の財政状況は周知になっているのではないかと考えているところではございます。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) ありがとうございました。  今回は財政について、職員の研修について踏み込んだ議論ができたというふうに思いますので、引き続き若い世代にもそういった財政の見通しを見ながら仕事についていただきたいと思い、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございます。 ○議長(槻山隆君) 岩渕典仁君の質問を終わります。  次に、佐藤浩君の質問を許します。  佐藤浩君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) おはようございます。  清和会の佐藤浩です。  今定例会においては、大きく3点について一般質問いたします。  大きな1点目、この夏の猛暑への市の対応について伺います。  ことしの夏の暑さは7月下旬から始まり、全国的な猛暑、酷暑になりました。  一関市においても、7月25日から最高気温が30度を超え、観測地点は消防本部でありますが、7月31日の37.1度を最高に、お盆過ぎまで猛暑が続きました。  熱中症による救急搬送について、総務省消防庁の速報値があります。  7月15日から1週間で全国1,948人、岩手県17人、7月22日から1週間で全国5,664人、岩手県88人、7月29日からの1週間はことしのピークで、全国1万8,347人、岩手県220人、8月5日から1週間は全国1万2,751人、岩手県152人、そして8月12日からは1週間で全国7,338人、岩手県58人が搬送されています。  その後気温が下がったことにより、救急搬送の数は減少しているようでございますが、まだまだ残暑は続くと思われ、市民の皆さん方には十分御注意されますようにと思うところであります。  この猛暑の中の市民の健康状態はどうだったのでしょうか。  そこで、まず1点目、一関市の7月、8月の熱中症による救急搬送の実態をお伺いいたします。  2点目、猛暑に対する市民への注意喚起、対策はどのように決定され、そしてどのような策を講じたのか伺います。  3点目、小中学生の熱中症対策の一つに、夏季休業中の学校プールの開放が毎年行われておりますが、ことしは使用中止の学校が多くあったと聞き及んでいるが、ことしのプール使用の実態、また中止した主な理由をお伺いいたします。  4点目、市内の小中学校のエアコン設置工事の状況をお伺いいたします。  この件については、前定例会において、2学期までに間に合わせるように設置工事を行うとの説明を伺いましたが、プロポーザル方式による募集を行った際の工事条件、そして業者選定した際に、既に2学期までに設置できないとした業者はあったのかお伺いいたします。  また、現時点での稼働状況についてお伺いします。  また、稼働できていなければ、その原因をお伺いいたします。  次に、大きな2点目、本年7月1日、一関工業高等専門学校出身のフォークグループNSPのメモリアルスポットが磐井川の右岸堤防に設置されました。  ことし3月20日からJR一ノ関駅で、新幹線の発車メロディーとしてNSPの、夕暮れ時はさびしそう、をアレンジした曲が流れるようになり、その第2弾として一関市が同スポット設置を企画したことは、NSPと同世代の私は大変感慨深く、大きく評価するところであります。  メモリアルスポットのお披露目会には、全国から約400名のNSPファンが集まり、懐かしみ、感激に浸っておりました。  私の同級生は、ぜひ出席したいと熊本県から帰郷し参加しておりました。  今回の勝部市長のアイデアに大変敬服し、感謝するところであります。  このような、NSPのほかにも現在各界で活躍されている一関市出身者や一関市にゆかりのある方々、一関市を応援してくださっている著名人がたくさんいらっしゃいますが、この方々を紹介する、また全国に誇れる一関市の見どころ、食べどころ、訪ねどころなども一緒に紹介するスポット、コーナーを一ノ関駅構内に設置することを提案いたします。  市民が一ノ関駅を利用する機会が多いこと、また一関市を訪れる人たちは新幹線利用が圧倒的に多く、一ノ関駅構内に一関市の顔と言えるこのような出身者たちを、例えば等身大のパネルの展示や説明板で紹介する、私がつけた仮称でありますけれども、いちのせきの自慢コーナー、を設置して、周知、PRをしてはいかがでしょうか。  これが応援につながると思います。  現在、市内で最も有名になっているのは、2018年、韓国、平昌冬季オリンピックで女子スノーボード・ビッグエア4位入賞に輝いた東山町出身の一関学院高等学校3年生の岩渕麗楽さんだと思います。  2022年開催予定の北京冬季オリンピックに向け、ことしも既に世界の各大会に挑んでいるところであり、市民の皆さんとともに応援してまいりたいと思います。  岩渕麗楽さんのほかにも、現在まさに活躍中の旬な方がたくさんいらっしゃいます。  議場内にいる皆さん、そして議会中継を聞いている市民の皆さん、現在活躍中の一関市出身のプロ野球選手を御存じでしょうか。  ただ一人、中日ドラゴンズでレギュラーとして活躍している阿部寿樹選手であります。  阿部選手は、赤荻小学校、赤荻スポーツ少年団から、現磐井中学校でありますが、山目中学校と進み、一関第一高等学校明治大学と進み、社会人野球のホンダで活躍し、平成27年のドラフト会議で中日ドラゴンズから5位指名を受け入団し、ことしレギュラーの座をつかみ活躍中のプロ野球選手であります。  セ・リーグの打撃成績では、規定打席に達した時点では第10位にランクされておりましたが、きのう現在では打率2割8分5厘、第12位、ホームラン6本を打つなど頑張っております。  また、守備の面では二塁手として、セ・リーグナンバーワンの成績を継続中の選手であり、市民の皆さんと一緒に応援していきたいものであります。  そのほかにもスポーツ関係では、プロバスケットボールただ一人の選手、Bリーグ、琉球ゴールデンキングスの小野寺祥太選手がいます。  また、大相撲では、幕内格筆頭行司の木村晃之助さん、本名は小島俊明さんでございますが、またプロレス、フリーダムズの佐々木貴さん、プロレス、ドラゴンゲートのYAMATOさん、本名は小野寺正人さんであります。  などなど、たくさんの方々がスポーツ界では頑張って活躍しております。  文化面でもたくさんいらっしゃいますけれども、このように頑張っている方々を市民は余り知らないのではないでしょうか。  市民の方々に積極的に紹介して応援していくべきだと考えますが、そのようなためにも、仮称でございますけれども、いちのせきの自慢コーナー、みたいなものを設置してはいかがでしょうか。  提案でございます。  よろしく御答弁をお願いしたいと思います。  大きな3点目、総合評価落札方式導入の考えはないか伺います。  本年3月に示されました一関市地元企業優先発注に係る基本方針は、地元企業優先を訴えてまいりました私は、方針作成を大きく評価するところであります。  市の公共調達は、透明性や公正性を確保するため、競争入札により行われていることは理解していますが、一方で安い金額で落札したため、その成果品が粗雑になることが心配されています。  このようなことから、市では総合評価落札方式を試行しているところでありますが、今後の見直しの方向性について伺います。  また、総合評価落札方式のこれまでの実績を伺います。  また、公共調達の品質確保のため、工事のみならず総合評価落札方式を物品購入、印刷製本、業務委託など、全てに適用する考えはないかお伺いいたします。  以上、壇上からの質問といたします。
     御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤浩議員の質問にお答えいたします。  まず、猛暑への対応についてのお尋ねがございました。  熱中症から身を守るためには、熱中症の予防に関する知識や対処方法を正しく認識して実践する必要がございます。  特にも高齢者の方々においては熱中症の危険性が高いことから、本格的な暑さが始まる前に、FMあすもでありますとか市の広報で、熱中症についての情報提供を行ってまいりました。  今月初めに市内で熱中症によるものと思われる死亡事案が発生したことを受けまして、より一層の注意喚起を図るため、最高気温がおおむね35度以上になることが予想される場合に、盛岡地方気象台から発表される岩手県高温注意情報をもとに、防災行政情報システムの屋外マストやいちのせきメールによる注意喚起を繰り返し行ったところでございます。  猛暑に対する注意喚起や対策を庁内でどのような形で決定しているのかというお尋ねもございましたが、熱中症に関する情報については、庁議において、各部、各支所からの報告により情報共有を図るとともに、各部署が共通認識のもと対応することとしており、各部、各支所において、それぞれの業務の中で猛暑対策を実行しているところでございます。  具体的な取り組みとしては、スポーツ大会や各種のイベント、特に夏祭りなどの会場における水分補給の声かけ、それから飲料水の提供、地区健康相談や介護予防教室などの場を活用しての注意喚起、民生委員や保健師、保健推進委員などの訪問活動の中での呼びかけ、保育施設や乳幼児健診における乳幼児の保護者に向けての注意喚起などを行っているところでございます。  また、緊急な対応が求められる事案が発生した場合、先ほど紹介いたしました熱中症によるものと思われる死亡事案の場合もそうでございましたが、庁議メンバー間の緊急メールにより情報を共有して対応をしたところでございます。  次に、一ノ関駅構内への、いちのせきの自慢コーナー、を設置してはどうかという御提案をいただきました。  ありがとうございます。  当市出身者の活躍を市民に紹介することについては、スポーツの分野では全国大会、国際大会への出場などがあった場合、懸垂幕を市役所庁舎の壁面及び一ノ関駅西口駅前、一関商工会議所のビルでございますが、などに設置をいたしまして市民に紹介しているほか、市の広報やホームページ、フェイスブックに掲載して、市の内外に広く紹介しております。  最近の例で見ますと、平成27年には世界ジュニア女子ソフトボール選手権大会に出場した那須千春選手、それから平成30年1月には平昌オリンピック、スノーボードに出場した岩渕麗楽選手、そのほかに県民体育大会で種目別で総合優勝をしたものについては、例えばことしで言いますと、バレーボールは一関市が総合優勝しております。  そういうものも懸垂幕で表示しているところでございます。  スポーツ競技以外の文化、芸術、芸能、学術などの分野の場合も、スポーツ競技の場合と同様に、市民の皆様を初め、市の内外への周知に努めているところでございます。  一ノ関駅構内へのコーナーの設置についてでございますが、新幹線改札口の内側のコンコースには、当市が設置しているILCのジオラマがございます。  そのほかに餅つき用の臼ときね、二代目時の太鼓、舞草刀などの展示がされているわけでございますけれども、観光客や帰省客などの目に触れるということで、当市の魅力を発信できているものと認識しております。  御提案のございましたコーナーの設置につきましては、現状の展示スペースを見ますと非常にぎりぎりの状態でございまして、一ノ関駅側からも利用者の安全確保を優先しているとの意向もあることから、今直ちにはなかなか難しい面がございますが、当市の魅力発信の一つの手段として、今後の課題とさせていただきたいと思います。  また、議員からは以前に色川武大資料館の設置についての提案もあったと記憶しておりますが、それも含めて一関市の著名人のPRのあり方を総合的に検討してみたいと思っております。  今一関商工会議所のほうでは、まちづくりの100人委員会等でいろいろ協議をしているところでございますので、それとの連携も含めて、町並みをどう活用していくかということも含めて検討してまいりたいと思います。  次に、地元企業優先発注の今後の見直しの方向性についてでございます。  市では、これまでも地元企業の受注機会の確保に努めてきたところでございますが、地元企業の育成及び地元経済の活性化を図ることを目的として、本年3月に地元企業優先発注に係る基本方針を定め、公共工事だけでなく、各担当部署における物品購入あるいは業務委託などの契約においても、この方針に沿って地元企業を優先して選定するように指示をしたところでございます。  今後の見直しの方向性については、令和2年度に予定する物品等の買い入れなどの入札参加資格の審査の中で、公共調達が雇用の確保、地元経済の活性化に結びつくように検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、夏季休業中の小中学校のプール使用についてお答えいたします。  夏季休業中にプールを開放している小中学校は、小学校では28校、中学校では1校の計29校となっております。  そのうちどこかの日で1日以上開放を中止した学校は、8月21日の時点で小学校は25校、中学校が1校の計26校となっております。  中止した理由としては、水温、気温が高く、泳ぐのに適切な温度でないこと、暑さ指数が高く、熱中症の危険性があること、落雷による危険があることが挙げられました。  学校においては、気温や水温、気象庁が発表する気象に関する情報や、環境省のホームページに掲載されている熱中症予防情報サイトの暑さ指数の情報に留意しながら、プール開放の実施可否の判断をしているところであります。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 熱中症による救急搬送についてでありますが、当市において本年熱中症により救急搬送された人数は、8月19日現在で72人となっております。  内訳につきましては、男女別では男性が42人、女性が30人であり、年齢区分別では生後28日以上7歳未満の乳幼児が1人、7歳以上18歳未満の少年が3人、18歳以上65歳未満の成人が28人、65歳以上の老人が40人という状況となっております。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 小中学校へのエアコン設置の進捗状況についてでありますが、市内小中学校全44校のうち、藤沢地域の4校は7月24日に工事が完成し、既に稼働できる状況となっております。  また、現在長寿命化改修工事を行っている東山小学校については、改修工事に合わせて施工する予定としております。  残りの39校については、公募型プロポーザル方式により、11グループに分けて工事発注することとし、4月12日に工事施工業者の候補者の募集を開始いたしました。  プロポーザルの際の工事の条件として、参加事業者に業務遂行上求める水準については、工期を着工から90日間とし、空調設備の試運転を8月22日までに開始できるよう配慮することとしたところであります。  このプロポーザルの条件については、エアコン機器の納入が見込めないこと、これを理由として応募がない場合には完成時期がさらにおくれる可能性があるため、まずは工事施工業者を確保することを優先したものであります。  プロポーザルの募集は、地域ごとに学校を11グループに分けて行いましたが、このグループ全てに応募があり、このうち4グループについては2者の応募がありましたので、合わせて15件の企画提案書の提出がありました。  工事施工業者の候補者の選定については、プロポーザル選定委員会を設置し、この委員会において企画提案書の評価、審査を行い、過半数を超える委員から最高順位を得た者、全員の合計点数が最高得点の者、評価項目のうち施工計画の妥当性の点数の合計が最も高い者、さらには評価項目のうち児童生徒の安全性の確保の配慮、学校負担軽減への工夫の点数の合計が最も高い者との優先順で、5名の選定委員の採点により選定をいたしました。  なお、11グループのうち8グループ、29校については、エアコンの試運転が8月22日までに開始できる提案であり、残りの3グループ、10校については稼働時期がおくれる提案でありました。  このことから、稼働時期がおくれる3グループについては、できるだけ早期に稼働ができるよう調整を行うこととしたところです。  現時点での稼働状況については、プロポーザル方式による業者選定を行った小中学校39校のうち、本日、現時点でございますが、試運転が可能な学校は3校であり、今後9月上旬までに可能な学校はさらに5校となっております。  試運転がおくれている原因については、主に電気設備工事に係る部材の調達に時間を要していることが挙げられております。  エアコンの室内機や室外機については、ほぼ計画どおりに納品、設置されておりますが、受注生産となる受変電設備の製造、さらには電気配管部材など電気設備に係る部材の発注が全国的に集中し、納品が計画よりおくれていること、また室内機と室外機を接続する冷媒管の配管業者の確保が困難であったということがその原因であります。  市としては、実施設計で示した部材が調達できない場合は、工事施工業者から代替品の提案を受け、承認するなど、柔軟な対応を行っているところであり、できるだけ早期に稼働ができるよう、引き続き工事施工業者と調整を図ってまいります。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 入札における総合評価落札方式についてでありますが、この入札制度は、建設工事において入札価格だけではなく、企業の施工能力や配置予定技術者の保有資格、また地域貢献の度合いをはかるものといたしまして、障がい者や新規学卒者、一関市消防団員の雇用実績、ボランティアを初めとする地域貢献活動の実績などを総合的に評価し、落札者を決定する方式であります。  最も安い価格で入札した事業者を落札者とする現行の価格競争方式とは異なり、事業者の技術力や工事の品質の向上、事業者の社会貢献を促進する効果が期待できます。  総合評価落札方式の実績については、平成20年度から予定価格が1,000万円を超える制限つき一般競争入札のうち数件を選択し、試行しているところであり、平成30年度末までで土木一式工事21件、下水道工事10件、舗装工事14件、合わせて45件の入札を実施いたしました。  この45件の入札のうち、最低価格で入札した事業者以外と契約した実績は1件であり、これまでの試行の結果として、入札価格のみで落札者を決定する方法との違いはほとんど見られていないところであります。  これは、市の格付事業者である市内の事業者において、技術力や地域貢献度に大きな差が見られないことが要因と捉えております。  このため、これまで10年にわたって試行を実施してきた総合評価落札方式につきましては、本年度、今後の取り扱いについて検討を行う予定であります。  この入札制度を物品購入、印刷製本、業務委託など、全ての入札に適用することにつきましては、総合評価を行うための事業者の方々の事務的な負担が大きくなることを考慮しますと、現実的には難しいものと捉えております。  なお、県内他市の状況を申し上げますと、14市のうち総合評価落札方式を本格実施しているのは1市、試行を行っているのは当市のみ、残る12市は試行を取りやめている、または制度そのものを導入していないところであります。  また、公共調達につきましては、市民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものであり、その品質確保につきましては、契約期間中における適切な監督と完了後の検査を適正に行っているところであり、建設工事におきましては、平成21年9月から請負工事に関する施工成績の評定を行い、その結果について請負業者へ通知し、工事に関する技術水準の向上に努めているところであります。  その成績評定結果の活用方法についても今後の課題と捉えているところであり、総合評価落札方式とあわせて、入札制度のあり方について本年度中に検討を進めていく予定としているところであります。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) それでは、再質問いたします。  まず、熱中症の関係ですけれども、消防長、その症状的なもの、救急搬送の症状でございますが、公表できるというか、つかんでいるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 熱中症により救急搬送された方の主な症状と傷病の程度について、主な症状については、1人で多くの症状を訴えている方もいますことから重複しての計上となっておりますが、吐き気を訴えた方が16人、続いて歩行困難が15人、目まいが11人、意識低下が11人、倦怠感が10人、そのほかには頭痛、しびれ、けいれん、発熱などの症状となっております。  傷病の程度については、全体で72人のうち、入院を要しない軽症が36人、3週間未満の入院加療を要する中等症が35人、3週間以上の入院加療を要する重症者はなく、死亡が1人という状況となっております。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 今の数字からいうと、入院した方が35人もいるということでありますけれども、その中でやはり一番大きかったのは死亡なさった方ということで、この死亡なさった方についてはいろいろな事情もあるのでしょうけれども、いずれ市民の方々がこういう熱中症と思われての救急搬送されているという事態を庁議等で確認し、また対策を講じたというお話でございますので、こういうことは起こってからではなくて、もっともっと早く、ことしの夏はということよりも、熱中症対策ということは、夏を迎える前にそういったことを周知というか、庁内でも徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 庁内での早い取り組みということでございまして、その点につきましても、例えば保健福祉部であれば5月から保健師が各地元での会議に行って御説明をさせていただいているところでありますし、あとは情報等につきましては早い時期から庁議の中で情報交換するような形で取り組み等も進めてまいるという形になってございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) いずれ事態が大きくなってからでは遅いので、なるべく早い対策等を組んでいただいて、そういったことがないようにぜひお願いしたいと思います。  そこで、プールの関係でございますけれども、設置は小中学校29校あるうち、何らかの関係で中止したのが26校、中止しなかったのは3校ということですけれども、中止した理由は今教育長のほうからお話ありましたが、本来は使わせるという前提のもとでプールを開放するのではないでしょうか。  使わせるためにどうするかという策がなされたのかどうか伺います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) プール開放は当然そのとおりだと思います。  使ってもらって、子供たちが自分の健康増進とかに役立てるということが目的ですから、使うことは前提としているわけですけれども、なかなか実際の外気温、それから水温、照り返し等さまざまな問題がありまして、学校のほうで中止せざるを得なかったという部分があるということです。  その対応としては、例えば水の注入とか、あるいは遮光カーテンをプールサイドに設置するとか、そういった対応は行っているところですが、それを上回る状況になっていたということだと思います。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 学校のプールが使えないということで、子供たちは市民プールに結構行ったという話を聞いています。  私は、孫が帰省したもので、一緒に行ったのですけれども、そのとき市民プールでは随時水道水を上から足して、水温調整をしておりました。  市民プールからすれば、子供たちにいっぱい使ってもらったということで、利用客はふえたとは思いますけれども、いずれ学校で、水道料のこともあるのでしょうけれども、そういった対策を実際にやって水温を抑えて、子供たちにそういう状況で使わせるという努力というか、最後は学校長の判断だと思いますけれども、そういったことに教育委員会のほうで、水道料は気にするなと、少しかかってもいいからやれとか、そういった思い切った指示をしていただければありがたかったのではないかなと思うのですけれども、いかがでございますか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) そういう一律の指示はしていなかったというのが実態であります。  水道料にしても、大体学校のプールというのは400立方メートルの大きさでありますから、それを満杯にするのに約1週間ぐらいかかるということもありますし、それで大体十何万円かかるという部分もあります。  それを常にやっていれば相当の額にはなるだろうということが予想されます。  ただ、それ以上に、思い切って使わせて、いろいろな事故につながった場合には取り返しがつかないだろうという判断がありますから、あくまでそれが子供たちがプールを利用するのに大丈夫な水温、気温であるかということを学校は総合的に判断しているところであります。  学校によっては水温、それから外気温、あるいはWBGTというのですか、暑さ指数、これを使っているところもありますので、そういった部分を結構丁寧にやりながら判断しているところであります。  今回夏休みに入った途端に暑くなって、そういった関係で、例えば小学校にすれば開放日は、全部の学校を合計しますと263日の予定だったのです。  そのうち中止をしたのが117日ということで、大体45%が延べで中止になったということであります。  こういう状況を踏まえて、今後についてどういう形にするか、こちらのほうでも検討してまいりたいというふうに思います。  いずれ安全ということを最優先にするという基本は押さえておきたいというふうに思います。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) プールを開放するというか、使用する基準というものは、外気温と水温を足して50度以上であれば使用できるが、中止にする上限はないということをお聞きしましたけれども、いずれせっかく子供たちが休み中にプールでもって涼みたいという思いは持っていると思いますので、ぜひ再度、来年以降その辺は検討していただければありがたいなと。  親御さんのほうからのお話で、プールの監視をPTAがやらなければいけないので、仕事を休んで待機していたら中止だったというような話もあり、親御さんとすれば子供の安全を図るためにそういった監視をするという思いでいたのでしょうけれども、残念ながらそういうことで学校から開放されなかったと、残念であったというお話も聞いていますので、ぜひ今後御検討願いたいと思います。  次に、仮称の自慢コーナーの件でございます。  実は我々全国いろいろなところに視察に行きますけれども、どこに行ってもその市の自慢できる、または有名な選手とか文化人を紹介するところが各駅にかなり設置されております。  それを見ると、ああ、この選手は、またはこの人はここの出身なのだということを改めて感じるところがあるものですから、ぜひ一関市でも、先ほど市長は検討したいというお話でございますので、検討願いたいと思います。  スペースは、そんなにかからないと思います。  例えば等身大のパネルに、どこどこの選手、またこういう本を書いた人とかというのをやるには、そんなにスペースは要らないと思うので、ただそれはごちゃっとまとまっていると、来た人、見た人が、「おっ」と目を向けるようになるのではないかなと思いますので、ばらばらというよりも、1つのところにそういったコーナーを設けてもらえばありがたいと思います。
     ちょっと紹介したいものがございます。  地元紙に掲載された投稿文でございましたけれども、一ノ関駅でボランティアの案内をされていた方の投稿です。  長野県の男性がベイシー大好きで、年に8回は一関市に来ているということを聞き、なぜそんなに来るのですかと尋ねたら、自分はオーディオに2,000万円かけたが、ベイシーの音は出せなかった。  秋葉原にオーディオに1億円かけている人がいるが、ベイシーの音を自分の装置に求めてはいけない。  そのお金があったらベイシーに通いなさいと言われたということで、ベイシーは音の世界遺産だという評価で一関市を訪れている方がいると。  それで、先ほどは一関市のそういった活躍している方々と言いましたけれども、一関市の自慢できるそういった施設、もちろん個人経営の店ではありますけれども、そういった方々をどんどん紹介していっていいのではないかなと思います。  郭公だんごにしてもしかり、ベイシーにしてもしかり、いろいろなことがありますので、ここで、一関市だよというところを何とか来た方々にもわかっていただけるようにコーナーの設置を求めたいのですが、再度いかがでございましょうか。  ぜひ検討願いたいのです。  検討というよりも、早期にお願いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ありがとうございます。  いろいろ考えるところございまして、どうせやるなら最も効果的なところを狙ってやりたいなと思っているわけでございます。  例えば今駅前から真っ直ぐ上の橋の通りに先賢の路という名前がついているところがあって、先人のモニュメントが並んでおります。  ただ、これが果たして、どれだけの人が通りを歩くときに見ていくか。  中にはごみ収集所の壁になっているところもあるようでございますし、ああいうのも何とか景観上の問題も含めて工夫していかなければだめだと思っていますし、まとめて市内を回遊するときに見ていただくという手もあります。  あるいは1カ所でそういうものを集約して、小公園のようなものをつくるという手もあります。  それから、今ベイシーの話が出ました。  音の世界遺産と。  一関市にはもう一つ、国内では他に並ぶものがないという音の有名な拠点があります。  日本では他の追随を許さない、そういうカーオーディオ専門の会社も、余り知られておりませんけれども、現にあって、そこにも全国からマニアの方々が押しかけてきているという状況でございますので、紹介すべき、宣伝すべき対象というものは、すごく数が多いと思っております。  それをどうにかして、より多くの人に見ていただきたいと思っておりますので、ただいま議員からいろいろ御提案あったことを十分踏まえまして、駅に設置するということであれば、やっぱりJRの駅のほうとの協議も必要でございますので、それを踏まえて検討させていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、佐藤浩君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時44分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。  私の一般質問を行います。  まず、最初にNECプラットフォーム株式会社一関事業所跡地の取得について質問をいたします。  勝部市長は、ILCを一関市発展の基軸と位置づけ、まちづくりを進めるに有効な土地であること、JR一ノ関駅東口周辺の整備を進めるためにも、当該土地及び建物を将来的に取得したい旨を会社側に申し入れたと議員全員協議会で説明をいたしました。  御存じのように、合併後、一関市の人口は大きく減少し、11万6,000人台となるなど、県内でも特に減少しております。  一関発展の基軸と位置づけたILCは、国際プロジェクトであることから、政府の判断によって大きく左右されるリスクの伴う事業が主眼となっているだけに、慎重な対応が求められます。  今地域経済にとって必要なことは、これまで市長も答弁してきた農商工連携しての産業振興であり、このことは既に条例を制定し、具体的には一関市産業振興会議が市民による市民のためのまちづくりを市長に提言しております。  この具体化こそ必要ではないでしょうか。  今回示したNECプラットフォーム株式会社一関事業所跡地の取得によるまちづくりのような大型事業は、市の総合計画や市民間協議がしっかりなされての事業でなければなりません。  市長は、取得したいと判断するまでの内部協議、関係者を含めた市民間協議をどのように行ったのか伺います。  そもそも自治体が土地を取得するには、目的がはっきりし、最小限にとどめるのが理想ではないでしょうか。  将来有効な土地という理由は、不動産業であればよいでしょうが、自治体としては不十分だと思います。  どのような条件が整えば取得できるのかお伺いいたします。  また、昨日の質問にもありましたが、市の財政状況、今後の施設管理等からしても、財政負担が余りにも大きいのではないかと危惧するものであります。  今後財政が厳しくなると言って、市債管理基金については財政規模の大きい盛岡市よりも積み立ててきた実態との整合性がとれないのではないでしょうか。  取得となれば、税収面においても固定資産税の減収が非常に大きいと思います。  これらの懸念材料によって市民生活に及ぼす影響についてはどのように捉えているのか伺います。  次に、償却資産に対する課税について質問いたします。  事業用資産は、償却資産税の課税対象となる地方税法第383条の規定により、1月1日現在の状況で申告することとなっております。  しかし、この申告は申告納税制度となっており、自主申告が原則であります。  そのため、納税者への対応は税務運営方針に基づく対応が基本だと捉えております。  ところが、この間突然課税された、しかも3年さかのぼって課税された。  課税根拠の数字が納得できないが、異議申し立ての記載がないなどの相談がございました。  そもそも税務運営方針では、課税に至る根拠や課税額についても、丁寧に説明し、いやしくも一方的な課税と言われないよう対応することとされています。  この税務運営方針を基本に対応すべきと思いますが、納税者に対応する職員の指導体制は何に基づいて行っているのかお伺いいたします。  近年、副収入を求め、遊休地を活用した太陽光発電の設置が至るところで見受けられます。  当然償却資産の申告が必要であります。  しかし、この申告は、先ほども言いましたが、納税者自身の計算で申告する申告納税制度でございます。  いわゆる自主申告です。  ところが、本人に確認することなく、経済産業省の資料に基づき課税を行っていたという事案が存在しました。  本来なら納税者に足を運び、納税者の申告に援助し課税することが基本の制度を逸脱したような課税であります。  また、申告納税者への支援を行わず、3年さかのぼっての課税はすべきではないと思いますので、あわせて答弁願います。  償却資産税を算出する上で評価額に対する最低限度額は5%であり、免税は合算で150万円未満となっています。  農家などは、収入に対し所得率が低い上に生産資材が多く、課税によって支払いに苦しむ農家や業者も少なくありません。  現状の課税実態をどう捉えているのか伺います。  せめて最低限度額を国税並みの1円にしてほしいなどの話もありました。  当市として、わがまち特例による減免制度への対応等は検討できないのかお伺いいたします。  最後の質問は、上水道の未整備地域への対応について質問いたします。  市民と議員の懇談会においても、室根地域を初め、上水道の普及を求める声が多く出されました。  特に若い人たちにとっては、安全安心の水資源は居住の条件と言っても過言ではございません。  そこで、現在市内全体で未整備地域は何%となっているのか、今後の整備計画によって何%になるのかもあわせて伺います。  現在一関市は、給水の区域外の皆さんを対象に、5か年計画で安全安心な水資源を確保していただくために、水質検査や生活用水確保支援事業を実施しています。  事業実施のための資金のあっせん、利子補給制度も設けています。  大変必要な事業と評価するものであります。  そこで伺いますが、現在の未整備地域に対しては、上水道の整備ではなく、個人への支援で安全安心への水資源の確保に切りかえていくとするならば、市で責任をもって給水を確保してきた上水道事業との整合性をどう図っていくのか伺います。  また、個人での水資源の確保となれば、いつでも水量、水質などのリスクは伴います。  再度の水源確保や5年後の住宅建設に伴う水資源の確保には、この支援事業は利用できないということが生じます。  利用条件を含め、事業の継続が必要と思いますが、補助事業に期限を設けた理由はどういうことなのか答弁を求め、この場からの一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の跡地についてであります。  私は、かねてよりJR一ノ関駅東口周辺の再開発について、中長期的な課題として、それを念頭に置いてさまざま検討をしてきたところでございます。  そのような中にあって、昨年の1月に急遽NECプラットフォーム株式会社一関事業所の撤退の報道が行われ、その時点で、今何らかの手を打たないと一関事業所の跡地が虫食い状態に買収されてしまうことを懸念して、市がコントロールしていくべきとの思いから、私みずからの決断として土地を取得するという方向性を判断したものであります。  現在、利活用の案の検討を進めているところでございますが、ILCの動向、あるいはNECプラットフォーム株式会社の意向が明確になってきた段階で、関係する団体との協議を経て、市民の皆様への利活用案の提示等をしていくことになろうかと思います。  私は、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の閉鎖が公表されて以降、この土地が一ノ関駅の東口整備だけに限らず、今後の一関のまちづくりの起点となり得る極めて重要な土地であるという認識のもと、市が中心となってこの土地の利活用について検討を進めていく方針を庁議の場で示し、全庁的な共通認識のもとに進めてきたものでございます。  企業誘致などを進める場合、何よりも大事なのはスピードある対応であります。  さらには、トップの意思決定が不可欠であります。  それこそが市長としての責務でもあると、私はそのように認識をしているところであります。  なお、市の総合計画においても、一ノ関駅周辺の整備については計画に位置づけられているところでございます。  次に、市の財政への影響についてのお尋ねがございました。  市がこの土地や建物を取得した場合の固定資産税の減収分と取得整備に係る事業費は、市にとりまして財政負担になることはそのとおりでございますが、この財政負担がサービスの低下や事業の縮小など、市民生活に影響を及ぼすようなものではないというふうに考えております。  なお、固定資産税の内容については税務情報のため、申し上げることは控えます。  一方で、市がこの跡地を取得して利活用をしていくことにより、今後のまちづくりの起点として新しいビジネスが誘発され、例えば交流人口の拡大とともにまちのにぎわいが創出されるなど新たな可能性が広がり、市としてはむしろ得るものが大きいと判断したところであります。  また、国際プロジェクトの推進上、さまざまな有利な財源が想定されてきますので、その導入について検討し、可能な限り財政負担を抑えた取り組みとなるようにすることは当然のことでございます。  次に、償却資産の課税についてのお尋ねがございました。  税務を担当する職員への指導については、国税庁が作成した税務運営方針のようなマニュアルを当市独自に作成していることはございませんが、納税者への対応についてはその税務運営方針を基本とするとともに、岩手県や国などの行う研修会に参加して税の知識を習得し、市民の皆さんに丁寧でわかりやすい説明を行うように努めているところであります。  また、償却資産については、固定資産税の納税通知書に添付するチラシや広報、ホームページにより、償却資産を所有している方は申告が必要であることの周知を図っております。  過年度に償却資産を取得して申告された方については、地方税法及び市の市税条例により、さかのぼって課税することとなっておりますことから、公平で適正な課税の観点から、最長5年間さかのぼって納付をお願いしているところであります。
     次に、農業者の償却資産についてのお尋ねもございました。  構築物や機械などの償却資産を所有する事業者に対して、所得価格から耐用年数に応じた評価額を算定して課税をしているところでございまして、評価額の最低限度額は取得価格の5%となっております。  また、評価額が150万円未満の場合は免税となり、固定資産税は課税されません。  固定資産税では、償却資産の評価額に対して課税する一方、所得税や個人市民税では減価償却費として控除するという税の体系となっております。  固定資産税の償却資産について、農業者のみに対して軽減措置を講ずることは、税の体系上、課税の均衡を失することになりまして、難しいものというふうに考えております。  次に、上水道の未普及地域についてでありますが、市の水道普及率は平成30年度末時点で88.46%でございます。  給水人口は10万2,938人となっております。  水道未普及世帯は、大東、千厩、東山及び室根の4つの地域に多くあり、市全体で約2,400世帯、およそ7,000人の方が井戸などの自家用水源を利用している状況にあります。  人口減少などを背景として、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しているところであり、既存の施設の管理を図りながら新たな施設整備を進めるためには、しっかりとした経営見通しを持つことが不可欠であります。  このため、給水区域の拡張を検討する際には、1つには給水規模に見合う水源が確保できること、2つには事業費を賄う適切な財源が確保できること、3つ、将来にわたって一定以上の水道接続が見込まれること、これらを要件としているところであり、施設整備について現在協議を進めている地域はあるものの、具体的な時期や範囲の確定には至っておらず、現時点で給水区域の拡張について具体的な計画を決定している地域はございません。  今後の水道施設整備については、国の制度の見直しや市内の宅地開発の状況など、事業環境に変化が生じた時点で、整備要望のある地域に対応してまいりたいと考えております。  次に、生活用水確保施設整備補助事業についてでございますが、この事業を活用して整備した施設につきましては、設置後の維持管理費は設置者に負担いただくことになり、上水道整備地域との整合性に欠けるのではないかという御指摘があったわけございますが、上水道を使用している方についても、施設の設置費あるいは維持管理費、水質検査の費用、これらは水道使用料により負担していただいているところであり、水道使用者、それから本事業を活用した方のいずれにおいても、みずからコストを負担いただくこととして整合を図っているところであります。  その上で、本事業については昨年度までの飲用井戸等整備事業補助金の内容を大幅に拡大し、水道未普及地域の皆様の生活用水の確保を支援する目的で、施設の設置に対して最大で9割という高率の補助を行うこととしたものであります。  この事業に期限をつけた理由につきましては、5年間という実施期間としているところでありますが、全ての市民が安心で豊富な生活用水を早急に確保していただくことを目的として、期間を定めて集中的に事業を実施することとしたものでございまして、水質検査を受けていただくための期間、それから検査の結果その水質に何らかの問題がある場合には、改善手法の検討であるとか施設整備の実施に要する期間、これらを考慮して5年間という期間を設けたものでございます。  現時点においては、まずはこの実施期間内に着実に事業を進めることを第一として取り組んでまいりたいと考えておりまして、期間終了後の対応については事業の実施状況などを見ながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) ありがとうございます。  それでは、最初の質問からお伺いをいたします。  市長の発言の中で、今回の取得については市長みずからの判断だということですけれども、市長は個人事業主ではないわけです。  やはりこの一関市11万6,000人の生活を支える貴重なトップということです。  そのトップが個人判断で物事を進めるということはあってはならない。  やはりそこには私がお話ししたように、もちろん最初は内部協議でしょう、しかしそこにとどまらず、しっかりと関係者を集めて協議を速やかに行って、こういう結論に至ったのだということであれば、一定程度理屈も成り立つわけなのですけれども、市長みずからの判断ということでは当然理解できない。  市長みずから判断する、その前提となったものは何でしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいまの議員の、市長個人の判断ではすべきではないのだということについては、全く私はそれには同意はできません。  市長として市民の負託に応えていかなければならないという任務もあります。  このような今回の、急遽NEC側が閉鎖を発表したような場合においては、いかに早く対応するかということも大事です。  そして、しっかりとした答申を示すということも大事です。  そのあたりはまさに企業誘致と同じようなパターンだと思いますけれども、市長に課せられた使命といいますか、任務といいますか、全て内部協議が整ってからであるとか、市民との話し合いがまとまってからであるとか、そういうものではないというふうに私は思っております。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) これはかみ合わないかもしれませんが、私はそれでは逆な意味で納得いかないと思います。  市民も当然そうだ、そうだという話にはならないと思います。  そこに暮らす方々もいるわけですから、やはりそういったことも含めて、周辺の住民の皆さんとの関係もあるでしょう、またそれにかかわる関係者もいるでしょうから、やはり速やかに、短時間の間に少なくとも一定の手続としても、そういった話し合いは必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺は慎重に対応していただきたいと思います。  それから、私は質問の中で、行政が土地を取得するにはそれなりのルールがあると。  例えば道路などもそうなのですが、必要以外の部分は、当然そこに残地ができても、なかなか買収してもらえないということが多々あります。  今回のように何ら具体的な計画もない中で、将来的には有効だと、あるいはILCについても一定の利用を表明して取得という方向で将来は検討するという話になりましたが、それで行政が土地を取得できるのですか。  行政が土地を取得するというのは、私が先ほども言いましたが、不動産屋ではないので、そこには一定の制限がある。  ですから、こういうくくりの中でこういう形にしたいというビジョンか何かというのを皆さんに理解をいただく中で進むというふうに思うのですが、行政が土地を取得するのに必要な手続、ルールというのはどうなっているのでしょう。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 手続は必要なのです。  私は、NECが発表した直後にNECプラットフォーム株式会社の本社を訪問して、そのときいろいろ話し合いをしたときには、方向性を示したのです。  土地を取得するというのは、今時点でも手続は進んでいません。  NECの体育館とテニスコートをこの3月に取得したわけでございますけれども、あのときもしっかりと議会の議決をいただいて取得をしたと、あれが手続です。  その前に市長として、ここの土地がどうしても将来一関市にとって大事なのだということで、取得したいのだという意思表示を相手に示す、これのどこがまずいのですか。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 私が言う手続は書類の手続ではなくて、今市長が言ったように、その前の段階の手続が必要だと話しているのです。  それは、先ほど市長はみずからの判断と言いましたが、それで行政が進むというのは非常にまずい。  そこまで市長に権限を与えていないと私は思います。  ちょっとそこは余りにも市長が、言葉は悪いのですが、独善的に進んでいるというふうに私は思わざるを得ません。  それから、次の問題ですが、固定資産税の減収あるいは取得費用、これが市に対して非常に大きな負担となるのではないかと話しました。  個人情報だから言えない。  個人情報で金額は言えないにしても、少なからずもそのことによって市民生活に与える影響というのは判断できますよね。  そこも考えないで突っ走っているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) ただいまの御質問の土地の固定資産税の税収が幾らあるかということについては当然承知をしておりますし、そういったことも踏まえた上での判断でございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) それらが将来市民生活に影響ないのかと、そういう影響があるのかないかを聞いているのです。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) そういったことも踏まえて固定資産税の減収、私人が所有していれば固定資産税、そして税収が入ってまいります。  市の土地になれば固定資産税は入りません。  それはそのとおりでございますけれども、そういったこととあわせてこれからの市の発展というもの、それによってもたらされる公益というもの、市民の利益といったもの、そういったものを考えて行うのが政策判断でございまして、そういったことにつきましては、具体的には予算でありますとか、あるいは土地の取得であれば財産の取得でありますとか、そういったところで御判断をいただく、そういったものでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) この間、財政上非常に厳しいと話し、また先ほども紹介しましたけれども、まさに償還のための基金を非常に大きく積み立てているというこの一関市が、その程度の答弁で突っ走っていいのですか。  もっとしっかり調査し、市民生活にはこういう形で影響が出ると、しかしその部分をこういう形で影響を出ないようにしていきたいとか、それぐらいの判断をして、この事業を進めたいから納得してくれというのであればわかりますけれども、そういう判断材料も示していない状況の中で、今事業だけは進めたいというのは当然納得いかないと思います。  時間がないので、ぜひこれは継続して質問していきたいと思いますが、もう少し地に足がついた形で事業を進めてほしいと思います。  次に、償却資産、上下水道を最初にしますか。  上下水道の未整備地域に対する支援ですけれども、先ほど市長の答弁では2,400世帯ほどあるということです。  この2,400世帯については、今後生活用水確保支援事業で支援していきたいという考えなのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) この生活用水確保の事業につきましては、まさに今現時点で対象となっている世帯に早急に安全で豊富な水を確保していただくと、この目的で進めているものでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) だとするなら、先ほどもお話ししましたが、上水道との整合性というものをしっかり確保していかなければならないと思うのです。  上水道については、将来においても市が水質も水量も責任を持って市民に供給するということで事業展開しています。  そこには、現在1立方メートル当たり供給単価235円、しかし給水原価は296円です。  これもやむを得ないと思います。  一定の公共性があると、そして市民に安心な水を供給するということでは当然必要な措置だろうなと思います。  ところが、これが支援事業の中では一回きりの支援だと。  市の上水道は、そこに水源が不足すれば、他から引いても、接続しても供給すると。  そういう整合性を考えたら、5年と期間を限定してやるのではなくて、引き続き、水枯れ、あるいは水質が変化したという場合は、そういった支援もしっかり行っていくということが基本ではないですか。  そういう整合性をとることはできないのでしょうか、どうでしょう。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、この事業は、まずは現在、水道の未普及地域で生活用水をほかの手段に頼っている方に豊富で安全な水を確保していただくということを、対象となるできるだけ多くの方にやっていただかなくてはいけないと、これがまず第一でございます。  したがいまして、そのことをまず進めるということでございます。  その後のことにつきましては地域の皆様への説明会の中でも、要望としてはそういった御意見もいただいているところではございます。  しかしながら、現在のところは今定めている内容を進めた上で、先ほどの市長からの答弁にございますとおり、まずはその事業の進捗、実施状況を見ながら検討してまいりたいということでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 5年に限定するというのは、5年でやりなさいと強制しているようなものです。  まだその必要性を感じていない人もいるかもしれません。  その中で、その後にやはり必要だよなと、あるいは枯れてきたよねと、あるいは水質が心配だという判断を未普及地域の方々が感じたときに利用できる制度にしておいていいのではないですか。  だから、なぜ5年に限定したのですかということを聞いたのです。  5年に限定する意味はないでしょう。  どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 去年行いました未普及地域の対象の皆様との話し合いの中でも、今現在水道の水質の状況についての検査を受けられていない方、つまり御自分が今お使いになっている水の状況の把握をなされていないという方もいらっしゃいます。  したがいまして、そういった方々にまずお使いになっている水の状況を早急に確認していただき、その状況によっては必要な対応をとっていただく、このための支援を早急に行う、5年間というのはその早急に行っていただくために設けたものという趣旨でございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 全然意味がわかりません。  5年後には補助金を下げるから、5年間はかさ上げしてやりますよというのであれば、もしかして多少、では急ぐかという方もあると思いますが、5年間に限定して事業を実施するという意味が全然部長の話からは伝わってこない。  だから、ぜひ今後もしっかり検討して、5年に限定しないで、やはりいつでもこういう上水道の区域外の方々にも、市は安全で安心な水の確保のためにはしっかり支援していきますというくらいの姿勢で、ぜひこの事業を継続していただきたいと思います。  それから、最後なのですけれども、償却資産ですが、この減免制度をぜひ国に求めてほしいと思いますし、先ほどの答弁で、そういったわがまち特例は、難しいのかできないのか、業種によっては対応するとか、あるいは市独自での支援というのはできないのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
    ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) まず、農業者に対する固定資産税の償却資産の減免制度でございますが、先ほど市長から申し上げましたが、固定資産税では償却資産の評価額に対して課税する一方、所得税や個人市民税では減価償却費として控除するという税の体系になっておりまして、資産所有者に対して公平に課税することを基本としていることから、国に対して減免制度を要望することは難しいものと考えております。  また、わがまち特例につきましては、国で対象となる償却資産の設備が限られていることから、これによる減免というのはできないものと考えています。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。  次に、金野盛志君の質問を許します。  金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 希望の金野盛志でございます。  通告に従って一般質問を行います。  まず最初に、資源循環型まちづくり及びバイオマス産業都市構想について伺います。  当市では御存じのように、平成27年10月に資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定し、加えて国のバイオマス産業都市の認定を受けて、ごみを資源と捉えた資源循環型まちづくりを政策の柱として施策を推進しています。  今回は、これらの施策の推進に提言等を含めて質問を行います。  この施策を進める前提として、ごみの減量化、これは同僚議員も質問しておりますけれども、これを市民に呼びかけていますが、可燃ごみの量というのはなかなか減少していないというのが実態だと思います。  1人当たりの排出量、1日当たり、平成29年の目標値814グラムに対して実績は832グラムと、目標が未達成であります。  どのような施策を講じて、今後その減量化に取り組む考えか、所見を伺います。  さらに、かねてからごみは資源であるという方針のもとにどのような対応を行う考えか伺います。  当会派では、ごみを資源とする先進事例の調査を行ってまいりました。  その中で画期的な取り組みがありましたので、御紹介し、提言したいと思います。  私どもの会派で行ってまいりましたのは、香川県の人口約6万人の三豊市というところでございます。  ここは以前は広域で、当市と同じような処理をやってきたという自治体ですけれども、この事例がTBSテレビの、がっちりマンデー!!、見た方もいらっしゃるかもしれませんが、それで放映され、さらに私の知り合いから、すばらしい取り組みをしている自治体があるということを紹介され、見てまいりました。  まず、ここでは当市と同じように可燃ごみを今の状態で、パッカー車で受け入れて、そしてヨーロッパの技術を活用した、いわゆる微生物で発酵させ、これを17日間発酵させて、その間に温度は70度ぐらいになる、そうしますと、重量換算で17日間で量は約半分になる。  半分は水蒸気になってなくなってしまうと。  その残ったのを最終的に燃料にして、地元の企業である大王製紙株式会社に燃料として1キログラム当たり3円で売っているということでございました。  これは民間企業がやっているものですので、市にすれば民間企業に処理費を1トン当たり約2万円台で頼んでやっているということで、実際は市ががっちりなのです。  民間事業者が、がっちりマンデー!!、に出ましたけれども、民間事業者の方はがっちりではないのです、実態は市が潤っているのです。  そこで伺いますけれども、当市においてバイオマス産業都市の具現化のために、技術が日進月歩すること、こういうことを受けて、どのようにこの技術について評価しているかお伺いしたいと思います。  ここの工場は、民間の方が国の補助金を受けて投資をしている。  その投資額は16億円なのです、人口6万人のまちで。  それで2万円台で受け入れているという、そういう実態なのですけれども、現在当市のごみ処理に要する費用というのはどの程度になっているか、それもお伺いしたいと思います。  大きな2点目、公共交通政策について伺います。  過日千厩支所で、管内4カ所の市民センターにおいて、地域の喫緊かつ市民の関心が高い公共交通問題について懇談会が開催されたわけでございます。  私も都合のつく4会場のうち3会場に出席しまして、皆さんがどういう考えを持っているのだろうかということを聞いた中から質問をしたいと思います。  このときの懇談会で市から説明があったのは、1つは岩手県交通の千厩花泉線、大籠線、これについては震災特例の補助金の廃止、そして岩手県交通の運転手の確保が困難ということもあって、本年度で廃止予定であると。  この代替の交通手段はどうしたらいいのかというテーマと、もう一つは千厩町内を運行している市営バスの現状を踏まえて、デマンド型という、そういうやり方もあるけれども、皆さんはどうお考えですかという、そういう御意見を伺う内容だと承知しております。  多くの参加者、参加した市民の方々の御意見を集約しますと、岩手県交通の路線廃止についてはやむを得ないと。  ただし、その代替として、高校生の通学の問題があるので、市営バスを希望するという意見が大部分であったというふうに思います。  このような意見に対して、市ではどのような対応を行う考えか、できれば期限を含めて所見を伺います。  なぜかというと、3月で廃止になるからです。  このような内容の懇談会は、私はタイムリーなものだというふうに思いますが、これは各支所でもこういうことを行っているのでしょうか、どうなのでしょうか。  その点についてもお伺いいたします。  さらに、デマンド型については、高齢化の進展とともに、その運行を希望する意見がほとんど100%に近いというふうに思います。  デマンド型の運行についてどのようなスケジュールで検討する考えか伺いたいと思います。  また、現在の市営バスには数名の高校生が利用しております。  私は、高校生の足の確保ということを考えれば、市営バスが廃止になった場合に、児童数は減っていますので、小中学校のスクールバスとの混乗を行うことで、その課題は解消できると考えますが、その所見をお伺いしたいと思います。  以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(槻山隆君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まず、資源・エネルギー循環型まちづくりについてでございますが、当市では廃棄物の減量化、資源化の目標を一般廃棄物減量基本計画において定めているところでございまして、この目標を平成29年度から令和3年度までの5年間で達成を目指すということにしているところでございます。  このため、計画期間内の各年度において、その進捗の目安となる中間目標を設けているところでございますが、平成29年度においてはその目標数値には達しなかったところでございます。  目標の達成に向けて、これまでの取り組みに加え、今後食品ロス対策や事業者向けの事業系廃棄物減量マニュアルの作成、それから事業所への訪問による取り組みの要請などを行ってきたところでございます。  このような新たな取り組みを進めてきているところでございますが、これまでの実績を踏まえまして、廃棄物の減量化、資源化については、市民との共通認識のもとで進めていくことが何よりも重要であるということを改めて認識したところでございます。  このため、まずはこれまでの取り組みのさらなる強化、充実、拡充を図り、廃棄物の減量化、資源化の一層の徹底によって計画の目標達成を目指してまいりたいと考えております。  廃棄物の減量化、資源化の市の方針については、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいて、できるだけ捨てない、できるだけ燃やさない、できるだけ埋めない、この3つを掲げて廃棄物の排出抑制と資源化の推進に取り組んできたところであり、今後もこの考えのもとに、さらなる徹底に努めてまいります。  議員から御紹介、御提案のありました香川県三豊市のバイオマス資源化センターにつきましては、廃棄物を微生物により発酵させ、乾燥させて固形燃料の原料として資源化をするというものでございまして、非常に参考になるものと受けとめたところでございます。  また、ここ四、五年、廃棄物の処理施設、そしてそのシステムも含めての技術の進歩というのは著しいものがあるというふうに受けとめておりまして、この三豊市の例もその例外ではなく、非常に参考になるものと捉えたところでございます。  御提案いただいた内容につきましては、廃棄物の減量化、資源化の新たな手段の一つとして、廃棄物処理施設を所管する一関地区広域行政組合と情報共有を図りながら、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。  当市の廃棄物の資源化を含む処理費用についての御質問もございました。  一関地区広域行政組合に確認をしたところ、平成29年度における廃棄物処理経費は、組合を構成する平泉町の分との総額で約16億円であり、住民1人当たりに換算いたしますと約1万2,800円になるというふうに聞いております。  次に、公共交通についてでございますが、千厩地域で開催した懇談会につきましては、公共交通に関する2つの課題について地域の方々に説明をして懇談を図るため、出張!なんでも懇談会、として開催したものでございます。  懇談のテーマとした1つ目の課題は、6月14日に岩手県交通から市に対して、千厩花泉線と大籠線の全線、本郷線の一部の区間について、来年3月末日をもって路線を廃止したいという申し出があったことについてでございます。  この申し出の路線廃止の内容や路線の利用状況などについて住民の方々に説明をいたしました。  それから、2つ目の課題については、本年3月に市が策定した一関市地域公共交通網形成計画において、デマンド型乗合タクシーの導入を進めることとしていることから、デマンド型交通に係る住民の方々の理解を深めていただくというものでございました。  このうち、今回岩手県交通から廃止の申し出があった路線への対応につきましては、千厩花泉線は一関市地域公共交通網形成計画において、地域の拠点エリアを結ぶ幹線交通に位置づけている路線であること、また大籠線につきましては藤沢中学校の生徒がスクールバスのかわりとして通学で利用している路線であること、これらのことから両路線とも地域にとって重要な生活の足となっており、市としては路線を継続する必要があるものと捉えているものでございます。  来年3月末日で路線が廃止になった場合には、間をあけずに市営バスを運行する方向で現在検討を進めております。  運行の素案がまとまった段階で、改めて地域住民との懇談会を開催して、運行ルート、運行時間などについて御意見を伺ってまいりたいと考えております。  ほかの地域での懇談会の実施についてのお尋ねもございましたが、今回廃止の申し出があった路線が経由する花泉、川崎、藤沢の各地域においては、岩手県交通からの路線廃止の内容や当該路線の利用状況などについて住民説明会を開催しております。  このたびの懇談会、住民説明会は、廃止の申し出があった路線について代替交通の手段も含めて地域の皆さんの御意見を伺うために開催したものであり、廃止の申し出があった路線が経由していない一関、大東、東山、室根の各地域については開催をしておりません。  なお、今後これらの地域におきましても、バス路線の見直しやデマンド型交通の導入などを想定しておりますことから、公共交通に関する住民との懇談会を開催してまいりたいと考えております。  次に、高校生を対象とした懇談会についてでございますが、廃止の申し出があった路線を主に利用している千厩高校において、昨日8月29日でございますが、生徒及び保護者を対象とした懇談会を開催したところでございます。  生徒12人、保護者3人の出席であったと、けさ報告を受けたところでございまして、意見、要望が何点か出されております。  市営バスの回数券をコンビニなどでも買えるようにしてほしいとか、あるいは市営バスをお昼ごろの時間帯にも走らせてほしいとか、フリー乗降区間を設けて、自宅付近で乗りおりできるようにしてほしいとか、さまざまな御意見をいただきました。  また、9月には藤沢中学校の保護者を対象として実施する予定もございます。  次に、デマンド型乗合タクシーの運行についてでございますが、地域からデマンド型乗合タクシーの導入の要望があった場合は、まずその地域の交通事情を確認いたしまして、運行主体となるタクシー事業者、また地域内を運行している民間バスなどがある場合には、その民間バス事業者と協議を行いまして、その後住民懇談会などを開催して、地域の理解を得た上で、市の財政負担などを勘案しながら、導入に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  デマンド型乗合タクシーは、タクシー事業者が運行主体となり実施することになりますが、今回の千厩地域の懇談会では、デマンド型乗合タクシーの運行を希望する意見が多く寄せられたことから、早速地域のタクシー事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、スクールバスへの高校生の混乗についての質問がございました。  一関市地域公共交通網形成計画においては、プロジェクトの一つにスクールバスへの混乗の検討という項目を掲げているところでございまして、千厩地域において、市営バスを廃止してデマンド型乗合タクシーを導入する場合には、スクールバスの混乗は高校生の通学手段として有効な方法の一つと考えております。  全国的には、既にスクールバスの混乗を実施している自治体もございますことから、現在先進事例などの調査研究を進めているところでございます。  今後は、運輸局や学校関係者、教育委員会と協議を行い、課題について整理をした上で検討を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 最初に、公共交通について再質問を行います。  中学生、高校生の足の確保ということで早速千厩高校で懇談会を行った、そして9月には藤沢中学校で行うということなのですけれども、といいますのは、現在市内の県立高校というのは40人クラスで、全部で23クラスか24クラスなのです。  これが、今生まれたばかりの1歳になった方々が高校生になったときは約半分になります。  これはもうそういう実績になっていますから。  12クラスか13クラスになるというふうに聞いています。  もういや応なしに、単純に考えてみても高校の再編というのはすぐそこまで本当に来ているのです。  ですから、これは中学校まで懇談すると言いますが、私はもっと下の年齢までこういうバスの問題とか何かについてはお話をしていくべきではないかと。  そうしないと、御父兄の方々とか何かが高校をどうしていくかについての判断材料ができてこないと思うのです。  その点について、こっちはどちらが担当してやるかはわかりませんけれども、これは中学校まで行うということですけれども、やっぱり小学校とか、その下の保護者までもこういう状況にあるということをお話しすべきではないでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) まず、懇談会の開催につきまして、ただいま小学校等もやるべきではないかというお話をいただきました。  まず、今回の懇談会につきましては、3月での廃止という前提がございましたので、まずは千厩高校、そして藤沢中学校での開催ということで考えています。  その先の話でございますが、議員お話しのとおり、公共交通の足の確保につきましては、私どもも高校を選択する上での一つの重要な要因にもなるということは念頭に置いております。  そういったことも踏まえた中で、各地域での懇談会を開催してまいりたいと思っておりますし、そういった部分を含めて、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 私が質問した中で、こういうことをほかの地域でもやっているのですかということをお聞きした理由の一つには、さっき言ったように、1歳の子供が高校生になるのはすぐ、本当にあっという間です。  高校生の数もこういう状況にあるということを、いつかそうなるのだろうなということではなくて、本当に現実の問題として私はあると思っているのです。  そこを今回バスの廃止になる地域だけではなくて、やはり全市でそういうことをやるべきではないのかなと思います。  これは、今後おいおいやるにしても、そういう実態であるというふうに思っています。  というのは、昨年市民と議員の懇談会で、私は千厩高校に担当の議員ではなくて、傍聴として行ったのです。
     そのときに出てきた生徒の話の中で、生徒会長ともう一人の方が藤沢地域から通っている生徒で、このバスの問題でやはり非常に通学が大変だと、親に迷惑かけていると。  そして、兄弟も複数いるものだから、本当に親に迷惑かけて小学校に行ったり、中学校に行ったり、高校に行ったりしているというようなことを言っていました。  その生徒は早く市営バスになってくれればいいなということを言っていましたので、マイナス思考ではなくて、その期待に応えることができればいいなと思っています。  いずれ車の運転ができない、そういう弱者、そういう視点で、先ほど御答弁いただきましたけれども、県内でもスクールバスの混乗化というのは花巻市の東和とか、そういうところでやっていますので、ぜひそれをさらに進めてもらいたいなというように思います。  次に、廃棄物のことについてお伺いします。  混ぜればごみだと、分ければ資源だということを市長も以前からお話ししています。  三豊市の場合は、三豊市自身もバイオマス産業都市の認定を受けて、そしてその中で従来は当市と同じように広域型でごみの処理をしていたと。  それではよくないということで、エネルギーに変えようと、エネルギーを循環するまちをつくろうという首長の考えに沿って今のことをやっているということで、私もエネルギーを循環するそうした地域づくり、これが大事でないのかなと。  最終的には、それは近くの工場とか何かにどのように活用できるかというところが一番のキーだと言っていますけれども、この地域でもそれを買ってくれる企業が私はあると思っています。  さらに、そのエネルギーは、例えば農家であればトマト農家とか、そういうようなところも、自分のところのハウスでそれを使うことによって栽培期間を長くできるというように思っています。  先ほど答弁があった中で、私の調べた中では、単純に広域でごみの処理をよその市町村から受ける場合は、4万円台ぐらいの処理費をいただいているというのを聞いたことがあります。  これが資源循環という三豊市のような例をやっていくと2万円台でできると。  三豊市は民営でやっていますけれども、何も民営でなくても私はいいと思います。  この技術は、ここの社長の方が一関市にも行って技術は教えますと、一関市で事業を展開する気はないけれども、そのノウハウ、技術、全て教えますということをお話ししていましたので、私は本当にこの地域の資源循環、そしてバイオマス産業、そうしたことの切り札になる内容だというように思っておりますので、何とかこれをこの地域のさまざまなエネルギー政策、そういう面でぜひ、市長からは先ほど非常に有効な手段だと答弁いただきましたけれども、そういうことで市民の方にもお話しする機会を設けて、そういう進め方をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 金野盛志君の質問を終わります。  次に、永澤由利君の質問を許します。  永澤由利君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 3番議席、一政会の永澤由利です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従って3点の質問をいたします。  1つ目は、婦人消防協力隊に対する支援策についてであります。  2つ目は、一関市防災指導員の現状について、3つ目は医師確保についての3点であります。  質問に先立ちまして、まずもって九州北部での豪雨災害にお見舞いを申し上げます。  広報いちのせき9月1日号では、災害から命を守る特集を組んでいます。  これまで経験したことのない想定外の災害が至るところで起きている現状を踏まえて、婦人消防協力隊に対する支援策について質問をいたします。  婦人消防協力隊は、自主防災組織に位置づけられているところであり、一関市から支給されている衣服は、はっぴ、帯、帽子、防寒着のみになっているということです。  婦人消防協力隊の活動は、出初め式での行進、水防訓練のときの炊き出し訓練、小隊訓練や、一関地域婦人消防協力隊においては軽可搬消防ポンプ操作訓練、さらには地域での防災活動など、平時においても多岐にわたるため、作業服を支給する必要があると考えます。  作業服の支給により、より活発に行動ができると思うわけでありますし、婦人消防協力隊の士気が上がり、隊員増強にもつながると考えます。  婦人消防協力隊員に作業服を支給されるよう望むものでありますが、いかがか伺うものであります。  続いて、質問の2項目め、一関市防災指導員の現状について伺います。  一関市では、防災士の育成、養成ではなく、一関市の災害に合わせた独自の一関市防災指導員を養成している現状であります。  平成27年から開始された防災指導員の現状と活動内容について伺います。  以前の同僚議員の質問にもありましたが、防災士との違いが市民にとっては理解が薄いように思えると感じています。  一関市防災指導員とは何か、また目的と認定者数を伺います。  さらに、一関市防災指導員の活動内容についても伺います。  3項目めの質問は、医師確保についてであります。  この問題は、長い間にわたる岩手県の最重要課題であります。  ことし2月、国は医師充足度について、より実態に即した医師偏在指標を策定しました。  それにより、全国で最も医師が不足している岩手県が指標で169.3であり、両磐は125.8という厳しい状況であります。  ちなみに、全国一の充足度が高い東京都は329.0の指標であります。  岩手県が全国最下位について、旧一関市内の市民は、診療科が整っている県立磐井病院があり、他に開業医も数多くあり、実感として医師が偏在、少数であるとの認識を余り感じていない方も多くあると思われますが、旧東磐井地域の岩手県立千厩病院では、常勤の勤務医が8名であります。  たくさんの診療科の医師に応援をいただいて、総合病院として地域の医療を守っています。  千厩病院の特徴は、透析患者を多く診療していますが、泌尿器科の医師は常勤していないのが現実であります。  また、住民からは、産婦人科と小児科を望む声を多く聞きます。  けれども、その両方の診療科は、診療科の全国的な偏在により、さらに厳しいとも聞いています。  小児科は週2回診察が可能になって、予防接種など、大変住民は助かっているところであります。  これは、県立病院が存続しているからこそ可能になっていることであり、旧東磐井地域は入院設備のある病院も限られていることから、県立病院を守らなくてはと思うところであります。  岩手県は広大な面積があり、人口減少社会の中で安心に暮らせる地域づくりは多くの市民の願いであります。  ヘリコプターでの救急搬送の整備があっても、夜間や気候の悪い視界状況では、ヘリコプターは飛びません。  定住促進やILC実現となったときに、地域の医療があっての安心して暮らしていける地域として、医療の充実は住居を選んでいただけることと予想するところであります。  さて、医師の充足度指標ですが、医師不足が深刻な地域を新たな指標に基づき発表したものであり、先ほど申し上げましたが、岩手県は最下位でありました。  医師の確保は困難をきわめている状況でありますが、一関市の対応について、医師確保に向けた市の取り組みを伺います。  医師確保に向けては、これまでさまざまな施策をしてこられたと思います。  この難問を解決するのに、行政だけでなく市民からの情報を収集する仕組みづくりを整備する必要があると思われますが、その考えがあるかどうか伺うところであります。  また、さまざまある医師確保の取り組みの中で、地元から医学部に進学する人をふやすことも必要であると思います。  また、このほど奥州市では来春入学分から医師養成奨学金制度を拡充したと報道されています。  医師奨学金貸付事業の拡充についての市の考えを伺います。  このところ、一関市内の開業医でも、閉院されたところもあると聞いています。  後継者のいる開業医に関しては、開業医の周り、地域にとって安心な心持ちになると感じていますが、後継者がない開業医も多いと感じているところであります。  さらに、新規の開業医に対する助成を行う考えがあるかどうかも伺って、医師偏在についての一関市の取り組みについて、壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 永澤由利議員の質問にお答えいたします。  まず、婦人消防協力隊についてでございますが、婦人消防協力隊は家庭内における防火思想の普及と火災のない地域づくりを進めることを目的に、合併前の市町村ごとに結成された組織でございまして、消防組織法に基づく市町村の消防機関である消防団とは異なり、自主防災組織の一つと位置づけられております。  婦人消防協力隊の活動内容は、先ほど議員からも御紹介がございましたが、火災予防の広報、あるいは初期消火訓練の実施、災害時の後方支援など、地域での活動を基本として、消防機関と連携した活動を展開してきたところであり、公共性の高い団体であるとも認識しているところであります。  こうしたことから、婦人消防協力隊への支援としては、はっぴの貸与、活動運営に対する補助金の交付、それから福祉共済への加入などを行ってきているところでございます。  御要望のあった作業服の貸与につきましては、婦人消防協力隊の活動が防火、防災に関する普及啓発や災害時の後方支援活動が主なものとなっており、消防団とは異なり、災害現場そのものでの直接的な活動は想定していないことから、はっぴの貸与としてきた経緯があって、また県内を見ましても作業服の貸与を行っている市町村はございません。  現時点において作業服の貸与は考えていないところでございますが、今後婦人消防協力隊に対しての支援のあり方について、婦人消防協力隊と協議することを考えていきたいと思います。  次に、医師の確保に向けた取り組みについてでございますが、市独自の取り組みとして、医師修学資金貸付事業というものを実施しております。  この事業は、市が指定する医療機関において、医師として勤務しようとする方に対して修学資金を貸し付け、修学をしやすくするとともに、市内の医療機関における医師の確保を狙いとした制度であり、貸付金については一定期間指定医療機関に勤務することで、その一部または全部の返還を免除することとしております。  なお、この指定医療機関は、市が開設している藤沢病院、猿沢診療所、室根診療所のほか、市内にある病院のうち県立磐井病院を除く8つの病院、すなわち県立千厩病院、県立大東病院、県立南光病院、一関病院、昭和病院、西城病院、ひがしやま病院、そして岩手病院、この8つの病院としているところでございます。  修学生1人当たりの貸付額は年間360万円を上限として、私立大学の医学部に入学する方にあっては、入学一時金として760万円の範囲内で貸し付けを行い、最大で2,920万円の貸し付けを行うことができる内容としているところであります。  平成23年度の事業開始以来、6人の修学生に貸し付けを行っており、現在そのうちのお二人が市内の医療機関において初期臨床研修を実施しております。  今後早ければ令和9年度から、この事業による養成医師が一関市内の医療機関で従事することとなります。  このほか市では、県に対して市内の県立病院における常勤医師の増員と各地域への適正な配置を強く要望するとともに、県の奨学金制度による養成医師の配置についても重要な課題として捉えて要望をしているところでございます。  また、岩手県国民健康保険団体連合会が行っている市町村医師養成事業への負担金の拠出、それから一関市内の臨床研修医の研究を支援するなど、医師の確保に向けた取り組みを行っているところでございます。  医師修学資金貸付事業のさらなる拡充や市内での新規に開業する場合の支援について、県内の医師の配置の状況としては、県や岩手県国民健康保険団体連合会が実施している奨学金制度による県立病院への医師の配置が平成28年度から本格的に進められております。  また、診療科の中でも深刻な医師不足となっている産婦人科と小児科について、その診療科を希望する修学生は義務履行として本来地域病院にも勤務すべきとされておりましたが、本年度からその全部の期間を県立磐井病院などの基幹病院で勤務することが可能となりました。  これらのことから、今後さらに多くの医師が養成されて、両磐医療圏にも配置されるものと期待をしているところでございます。  地域医療の確保は、市の最重要課題の一つでございまして、県に対して県立病院の常勤医師の確保や各地域への適正配置を強く要望していくことが、旧東磐井地域における医師の確保策として不可欠であると認識をしております。  市が独自に取り組んでいる医師修学資金の貸し付けにつきましては、平成30年度と本年度の2年間、その希望者がございませんでした。  このことを踏まえまして、今後市が取り組む医師確保策は、県の奨学金制度や近隣自治体における同様の制度の動向を注視するとともに、一関市医師会などの関係機関の御意見を伺いながら、事業の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。  なお、市内で新規に開業する場合の支援は現時点においては難しいと考えておりますが、関係機関の御意見を聞きながら研究をしてまいりたいと思います。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 一関市防災指導員の現状についてでありますが、防災指導員は消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の規定に基づき、消防団員の中から防災に関する指導的な役割を担うための指導員を確保、養成すること、自主防災組織の指導的役割を担う方の中から地域で率先して防災活動を実践する人材を育成することを目的に、消防本部が開催する養成講習を修了した方を対象に消防本部が認定しているものであります。  これまでの認定者数については、平成27年度16人、平成28年度19人、平成29年度35人、平成30年度21人、4年間で91人を認定しております。  防災指導員の活動内容につきましては、平成28年度から平成30年度までの3年間で31回の講習や訓練において、延べ71人の防災指導員が指導に携わっております。  講習や訓練の指導内容については、各地区の自主防災組織に対して、消火訓練、応急手当て訓練、災害救出訓練、避難所運営訓練、防災クイズ、想定付与訓練などの指導を行っているほか、スポーツ少年団や児童クラブ、中学生を対象とした訓練など多岐にわたっており、市内全域で活動いただいております。  今後においても、防災指導員の地域での活動を支援し、地域防災力の向上につなげていきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは最初に、婦人消防協力隊の支援についてでありますが、婦人消防協力隊と協議をしてというようにお伺いをいたしましたが、岩手県内にないからといって、一関市はやはり防災をしっかりしている市という位置づけにしたいと思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。  実際の婦人消防協力隊が申しますのには、火災発生時の消防団や現場における炊き出し、行方不明者の捜索活動への支援など、いつもいつでもはっぴだけの着用であるということ、それから式典、祝賀会、各種会議、各種訓練、有事の際の出動など、あらゆる場面に1枚のみ支給されたはっぴを着用しているということです。  そのために傷みも激しく、女性として恥ずかしい思いをしていることをわかっているのでしょうか。  そのような本音でありますが、婦人消防協力隊の実際の心情を理解されているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) はっぴが1着という貸与でございますので、特に婦人消防協力隊の幹部の方については、はっぴを着用する機会が多いことは承知してございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 心情についてはいかがですか。
    ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) そのようなはっぴが1枚で、とても恥ずかしいというお話ですが、そういうお話も耳にしたことはございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 婦人消防協力隊員は、8地域で1,380人というふうに伺っております。  隊員は、先ほど手当というお話もありましたけれども、実際に隊員の手には渡らない手当だというふうに思っております。  隊員は無報酬、無手当で防災活動を担っています。  このことから、婦人消防協力隊が消防団と同等に地域で頼りになる存在と地域では思っているところであります。  婦人消防協力隊はどのような認識であるかお伺いをいたしますが、これは市長にお答えをいただければと思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 終戦直後からの歴史的な背景もあるというふうに私はお聞きしたことがございます。  家庭をしっかり守るということが一番底辺にあるのだという話をお聞きしたことがございまして、裏方と言ったら語弊がございますけれども、後方支援というところで大きな力を発揮していただいている組織だというふうに受けとめております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、なかなか難しいような回答でありますけれども、努力をしていただければというふうに思うところであります。  全国では、地域に貢献している団体等に各種財団が資金提供して支援する事例が多くあると聞いておりますが、そのような手続等の支援をしていく考えはあるかどうか伺います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 常日ごろ、防火は家庭からを合い言葉とした婦人消防協力隊の皆様の活動には大変感謝をしております。  議員のおっしゃるような支援のあり方につきましては、各地域の婦人消防協力隊の隊長等で構成されております一関市婦人消防協力隊連絡協議会の中で協議してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございます。  ぜひ協議をして、実現できるようによろしくお願いしたいと思います。  では、次に防災指導員につきましてお伺いをいたしたいと思います。  消防は縦社会と言われていると思っておりますが、一関市防災指導員はどの位置にいるのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 一関市防災指導員につきましては、消防・防災セミナー、これを受講した方が防災指導員の指導講習を受けることで、消防団員または自主防災組織の方が指導員となることができるもので、階級とかそういうものはございません。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 先ほど91人の方が一関市防災指導員に認定をされたというようにお答えをいただきました。  そして、自主防災組織の中で活動されるようにというような話もお伺いをしたところでありますけれども、自主防災組織はほとんどの一関市の地域の中で結成をされているところであります。  この自主防災組織と本当にリンクをされて活動をなさっている事実があるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 先ほど指導員の中には消防団員と自主防災組織の方ということでお話ししましたが、消防団員の方は市内全域どこででも要請があれば指導することはできますが、自主防災組織の方につきましてはみずからの自主防災組織の中でということになってくるものでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) その指導員の働きが自主防災組織の中で生かされているのか、そういうリンクをされているのかというような質問でありましたが、いかがだったでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 指導員の活動についてですが、自主防災組織を対象とした消防防災セミナーや避難所開設運営訓練を中心に活動していただいているところでございます。  平成29年度には磐井中学校において、中学生のためのいちのせき防災アカデミーで、消火器の使い方や消火訓練の指導を行ったほか、平成30年度にはさらなる専門技術及び知識の習得を目的に、一関地域の防災指導員を対象に技術向上講座等を開催しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、この防災指導員についてはこれを最後の質問にしたいと思いますが、ただいま91人ということでありますけれども、指導員の育成目標数についてお聞かせください。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 目標数の限りというところは定めておりません。  自主防災組織の数や、また引退していく方もございますので、随時補充していくという形で考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 防災指導員については以上としたいと思います。  それでは、医師確保に向けてということで、さまざま答弁をいただきました。  この質問をしようというふうに思ったところは、医師の確保につきまして大変難しいということが長年の課題となっているわけでありますので、行政ばかりに頼るのではなく、市民と一緒になった取り組みが必要だというふうに考えております。  厚生労働省の調査では、地方で働く意思がある20代の勤務医は6割に上るそうでありますし、医師は人命を助けたいと思う気持ちの人が多いと推察いたします。  一関市出身の医師や医学生に関する有益な情報を集めて訪問するなど、積極的に働きかけていくべきと考えます。  市民と一緒になって全市を挙げて取り組む姿勢や仕組みを構築すべきであろうと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) ただいまは、市民と一緒になった取り組みということで御質問頂戴いたしました。  それで、例えば個人のお宅を訪問というようなことも含めてかと思いますけれども、その件につきましては御本人の考え方というのもあると思いますし、あとは大学とのかかわりの中で、なかなか御本人だけで決められるというところが難しいといった部分がありますことから、余りそういった事例をお聞きしたことはないのですが、もしそういった事例があるのであればそういったものも参考にしながらということになるかと思います。  また、市民と一緒にということでお話ありましたけれども、この件につきましても、例えば行政、あるいは市民の団体、それからお医者様が入った中で、何か会議というのがあれば、そういった中でどういった形で進めたらいいのか、そういった部分の考え方というのをまとめてお話しできればいいのかなというふうには考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございます。  一関市の中で、先ほど御紹介が出ました藤沢病院は、大変全国から研修医が集まるという、そういう特徴のある病院であります。  そこの研修医との交流会などを開催して、機会を捉えて意見を聞くなど、この地域の要望だったり、一関市内についてどのような要望があるか、そういったような会を開催してはいかがかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいま議員からお尋ねのあった研修医の方々との交流といいますか、意見交換の場というのは、藤沢病院で年に何度かそういう機会は設けられております。  私も最近はちょっとそういう機会がないのですが、かつて何度か研修医との交流会に行った記憶もございますけれども、研修医の方々が、なぜ藤沢病院にあれだけの人数が来るかというと、結局都市部の設備の整った病院でなく、藤沢という地方の病院にあれだけの人が来るということは、自分の研修プログラムを誰が指導してくれるかという、そこにかかっていると思うのです。  佐藤院長という方の持っているマンパワーというものがかなり大きく影響しているものというふうに私は受けとめておりますので、研修生の方々との機会があれば、積極的にそれにかかわり合いたいなというふうに思っております。  そして、一関市の印象をよくしておくということがまず大事だと思いますので、そういう機会があれば積極的に参加していきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 藤沢病院の研修医の取り組みに関しては本当に頭が下がる、そういう思いをしております。  医師確保に向けてですけれども、先ほど保健福祉部長から情報があればというようなお話もいただきましたけれども、私が聞いたのは医師獲得に当たる岩手県の人の話だったのですが、例えば岩手県に勤務をしたいというような希望の人があって、どういうわけかと聞くと、遠野物語に興味があるという医師が、遠野市ではないけれども、岩手県内へ勤務された実績があることや、それから室根歯科診療所の歯科医師はスカイスポーツに興味があり、スカイスポーツのできる室根町に勤務を決めたことなど、地域の魅力があることを訴えることが有益であるというふうに考えております。  なので、大変難しい事案ではありますけれども、やはり一関市のよさを前面に出して、先ほど市長がおっしゃったように、この一関市の魅力を十分に発揮できるような、情報を捉えて発信をしていくということが必要だというふうに思っておりますけれども、なお積極的に進めることを御検討いただきたいと思いますが、その件に関していかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 医師の定着に向けましては、やはり地域の魅力、地域医療の魅力という部分が医師の判断には大きくかかわってくるのかなというふうに思います。  したがいまして、先ほど申し上げましたそういった会議とかで、今後どういった形でより発信できるかという部分をみんなで考えていければいいのかなと考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございます。  全国の医師の数は、2016年時点で約31万9,000人と過去最高を更新しているそうです。  医学部バブルで、さらに受験者も多く、私立大学の医学部でもなかなか入学するのが難しいというような中で、岩手県では国公立大学がないために、どうしても公立の医科大学希望者は他県に入学してしまい、岩手県に残る医師が少ない状況にあるというように思っておりますし、さらに先ほど市長から紹介をいただいたさまざまな事案等について、多くの医師獲得に向けての施策があるというように思っておりますけれども、やはり厳しいのは実際数字が物語っている、偏在指標が物語っている、あらわれているということでありますので、これまでにも増して取り組んでいただくようお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問を終わります。  午後3時10分まで休憩します。 午後2時52分 休   憩 午後3時10分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、千田恭平君の質問を許します。  千田恭平君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 清和会の千田恭平でございます。  本日最後になりました。  お疲れとは思いますが、あとしばらくおつき合いをお願いいたします。  私は、2題通告しております。  順次質問をいたします。  まず1つ目は、投票率の向上についてであります。  きょう岩手県議会議員選挙の告示がなされました。  これから舌戦が始まるわけでございますけれども、この選挙権、参政権の行使、私たちにとって大変重要な権利でございます。  今は平等に与えられておりますけれども、昔は一部の特権階級、たくさん税金を払った人とか、そういった方にだけ与えられた権利でございます。  ところが、この貴重な選挙権、投票率が上がっておりません。  特に若年層、若い方の投票率が大変低い、そういう傾向にございます。  私自身振り返ってみますと、20代、30代のころ投票所に行った、そういう記憶が余りないのです。  私、実は20代、30代のときは東京におりまして、何度か引っ越しをしてアパート暮らしでした。  そのときは生活するだけで精いっぱいで、自分の住んでいる地域の政治、そういったものに関心を向ける、そういう余裕がなかった、これが正直なところです。  ですから、選挙が始まりましてポスターが掲示板に張られていても、この人はどういう人か、話したこともなければ見たこともない、これが実情でございました。  今、私は若年層の方に「君たち、選挙行ったらどうだ」とこういうことを言っているわけですけれども、本当に私そんなことを言う権利があるのかなと、振り返ってみますと、そういう思いがいたします。  結局投票率を上げる、このためには有権者の方に選挙に対する関心を持ってもらう、これが一番かと思います。  その責任は行政であり、そしてまた私たち議員にもあるのではないか、そういう思いを感じながら質問をします。  3点伺います。  1点目は、直近の3回の選挙、これについて投票率はどうだったのか。  また、年代別あるいは地域別の特徴があれば、これをお知らせいただきたい。
     2点目、投票率向上に向けて、期日前投票所の開設とか足の確保、こういった工夫がなされていると思いますが、その現状についてお知らせをいただきたい。  3点目は、主権者教育として現在行っている取り組み、これについての状況をお知らせいただきたいと思います。  2つ目の質問に入ります。  私はこの5月に、市内にあるPTAの会長を、千田良一議員、それから勝浦伸行議員の後を引き継いで受けることになりました。  その関係で、ことしの6月にはPTAの岩手県大会で、盛岡市、それから7月には東北大会で山形県、それから1週間ほど前には全国大会で京都市のほうに行ってまいりました。  それで、7月の山形大会のときに記念講演がありまして、その講演をなさった方が陰山英男さんという方であります。  名前だけは聞いたことがあるのですが、実際にお話を聞くのは初めてでございました。  聞いた感想ですが、大変おもしろかった。  そして、興味のあるお話でございました。  陰山先生は有名な方なのですが、簡単にプロフィールを紹介しますと、昭和33年に兵庫県にお生まれになって、岡山大学の法学部を出ております。  小学校の教師をやっておりまして、その教師時代から反復学習や規則正しい生活習慣の定着で基礎学力の向上を目指す陰山メソッドというものを確立して、脚光を浴びた方でございます。  百ます計算というのは聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、それとか、あるいは漢字練習の反復学習、こういったことで基礎学力の向上に取り組んできた方です。  文部科学省の中央教育審議会の委員とか、それから大阪府の教育委員会委員長、それから2006年から2016年までは立命館大学の教授などを歴任された方でございます。  その先生がお話の最後に、実は夏に一関市に行きますということを聞きまして、本当だろうかということで楽しみにしていまして、それで新聞を注意して見ていたらば、8月に文化センターのほうで陰山先生のお話があるということで、私も実は行ってまいりました。  そういうことから、今回の質問ということになったわけでございます。  そこで、お尋ねしますが、8月7日に文化センターで先生の講演がございました。  今回この講演会の開催に至った経緯はどのような経緯だったのか、まずこれをお知らせください。  それから、この陰山メソッド、これは具体的にどのような教材を用いて、どのような指導をするのか、またどのような効果があるのか、その評価についてもお知らせください。  それから、実際にこの陰山メソッドを取り入れている学校がかなりありますけれども、その講演会のお話によると、スライドなども見て、かなり効果を上げているようであります。  私はそのお話を聞いて、ぜひ一関市でも導入してはどうかと、そのように感じたところでございます。  昨日は、たしか小野寺道雄議員が新たな学習指導要領の質問をされて、その中で岩手県の中学生の学力が平均よりも低いのだということで、教育長の答弁で、何か新しい方法も検討しなければならないのではないかと、そのような答弁があったように記憶しております。  そういうことも踏まえて、今後の陰山メソッド導入についての見通しをお尋ねしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。  小野寺選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(小野寺庄喜君) 千田恭平議員の質問にお答えいたします。  投票率向上に向けた取り組みについてでございますが、選挙管理委員会では投票率の向上を図ることを目的として、平成29年3月に投票環境改善実施計画を策定し、投票者が増加している期日前投票の充実、共通投票所の新設、投票所の再編、バス・タクシー乗車券の発行による移動支援などを実施いたしました。  また、本年3月にはこの計画の見直しを行い、移動投票所を試験的に導入する取り組みなどを加え、本年7月執行の参議院議員通常選挙から実施したところであります。  投票環境改善実施計画の策定後に実施した3回の選挙では、同じ選挙の前回の投票率を下回っており、投票率の低下の傾向は続いていると捉えております。  選挙管理委員会といたしましては、投票率が低下し続けている現状を厳しく受けとめているところであります。  先月に執行された参議院通常選挙、来月に予定されている岩手県知事選挙及び岩手県議会議員選挙、この2回の選挙の結果を踏まえ、有権者が投票しやすい環境となるよう、今後においても努力してまいりたいと考えております。  なお、取り組み状況の詳細につきましては、事務局長から答弁させます。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、陰山メソッドについてお答えいたします。  陰山英男氏の講演会開催に至った経緯については、陰山ラボ代表の陰山英男氏は、議員から御紹介もありましたが、もともとは小学校の先生で、読み書き計算の徹底反復によって子供たちの能力向上を実現してきた実践家でありまして、陰山メソッドについては基礎学力を子供たちに身につけさせる手法の一つで、全国的にもその実績は広く知られているものであります。  今回の講演をお願いした経緯は、当市で進めていることばの時間、言海、による音読活動が陰山氏の手法の一つと似た内容であり、このことへの意義づけを市内の教職員に学んでほしかったことが始まりであります。  さらに、陰山氏の指導の実演により子供たちが変わり、確実に力をつける姿から、その理論と実践をセットで学び、本市の学力向上につなげるため依頼したものであります。  なお、主催は一関市教育研究所一関市教育委員会でありますが、教育研究所については、教職員の学習指導力を向上させるために学校訪問指導をしたり相談業務を行ったりする機関であり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づいて、教育委員会内に設置しております。  陰山メソッドの評価についてでありますが、陰山メソッドの具体的な指導は百ます計算や音読、漢字練習が代表的なものであります。  百ます計算は文字どおり、縦10個、横10個の数字を足したり掛けたり計算させて100ますを埋めていくというものであります。  これは、脳の処理速度を最大限まで引き上げるトレーニングであり、自分のベストタイムに挑戦することで、自分の成長を実感できる効果があります。  陰山氏の今回の講演前に行っていただいた実際の授業では、同じ百ます計算を2回目に1分以上のタイムを縮めた児童がおり、指導の方法も学んだところであります。  音読は、普通の音読と違うところは、口の形を意識しながらしっかりと声を出して、特にも古文や漢文の名文を何度も読むものであります。  これは、脳の言語領域を鍛える重要で必須の学習です。  音読の力が鍛えられると、今後必要となるプレゼン能力も大きく成長するそうです。  余計なことは考えずに、心を空にして読ませることが有効であるという陰山氏の考えは、当市の小学校で毎日行っていることばの時間に通じるところがあります。  そして、漢字練習は、ただ回数を書かせるのでは意味がなく、指で漢字をなぞったり、友達が書いているのを見せ合ったりすることで、短時間で覚えようと意識して習得させる方法です。  集中力を高め学習に夢中にさせ、できないということを忘れさせるというこの方法により、頭がよく働くようになるそうであります。  どの教材も内容は単純ですが、それを徹底して繰り返し、本気になって取り組ませることで、集中力と早く学ぶ力が身につくことになります。  ある市では、陰山メソッドを取り入れ実践した結果、全国学力・学習状況調査で国語A、これは知識を問う問題でありますが、国語Aが全国よりプラス13.6ポイントの正答率、国語B、これは活用を問う問題でありますが、プラス23.4ポイント、算数Aがプラス15.8ポイント、算数Bがプラス30.7ポイントとなったとのことであり、このことから基礎学力のみならず、知識を活用した問題にも陰山メソッドは十分対応できるとされております。  陰山メソッドの導入については、陰山メソッドは読み書き計算の基礎学力のほか、集中力向上による能力開発の側面もあり、実践で証明された手法であることから、大変有効な教育方法であると感じております。  しかし、ただやれば効果が上がるというものではなく、手法を支える条件をしっかり進めていかないと、期待された効果は発揮できません。  また、学校の日課に新たな時間を確保することができませんので、授業の中に位置づけることになり、学校や教員の理解が欠かせません。  このため、意義や手法の理解などについて、学校長を初め各校に広げながら、教育委員会としても強い覚悟を持って進める必要があります。  今後導入が可能かどうか前向きに検討しながら、現在進めていることばの力を育てる教育と学力向上をあわせ、子供たちの能力開発向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(今野薫君) 投票率の推移についてでありますが、市全体で申し上げますと、平成29年10月の一関市議会議員選挙では62.68%で、前回比2.54ポイントの減、同じ月の衆議院議員選挙では58.92%で、前回比0.35ポイントの減、本年7月の参議院議員選挙では57.19%で、前回比1.60ポイントの減となっており、前回の選挙に比べ、いずれの選挙においても低下している状況であります。  投票における近年の特徴としては、期日前投票者の伸びが挙げられ、全投票者に占める期日前投票者の割合は、平成29年の一関市議会議員選挙では32%、衆議院議員選挙では42%、本年の参議院議員選挙で同じく42%であり、期日前投票の利便性を向上させたことにより、半数近くの方が期日前に投票を済ませております。  年代別の傾向については、平成29年の衆議院議員選挙での18歳の投票率は49.7%であったものが、本年の参議院議員選挙では40.20%と大きく低下しておりますが、19歳では29.6%から30.6%、20歳代では33.2%から35.8%、30歳代では45.0%から45.4%となっており、若年層の投票率は若干の上昇が見られたものの、40歳代以上の投票率は低下しております。  地域別の傾向では、ことし7月に実施された参議院議員選挙で申し上げますと、市全体で前回比1.6ポイントの減となっておりますが、川崎地域では1.0ポイントの減、千厩地域では1.1ポイントの減、一関地域では1.2ポイントの減にとどまっており、一方東山地域が3.2ポイントの減、藤沢地域が2.9ポイントの減と、減少率が大きくなっております。  なお、全体の投票率が低下している中で、投票率が上昇した地域としては、平成29年の一関市議会議員選挙では千厩地域で1.67ポイントの増、同じ月の衆議院議員選挙では千厩地域で0.9ポイント、室根地域で1.57ポイントの増となったところであります。  期日前投票所の工夫については、本年の参議院議員選挙においては投票環境改善実施計画の見直しにより、利便性の高い商業施設として、イオン一関店に期日前投票所を新たに設置したほか、ワゴン車で1日当たり2カ所から3カ所の施設を巡回する移動期日前投票所を試験的に開設しております。  また、障がいのある方といった、投票所までの移動が困難な方を対象としたデマンド型の移動支援を新たに実施したほか、バス・タクシー乗車券の発行を継続して実施し、有権者の利便性を高めるよう努めているところであります。  次に、主権者教育、意識の醸成に向けた取り組みについては、平成27年度から岩手県選挙管理委員会と連携し、選挙制度に関する講義や模擬投票を取り入れた出前授業を市内の高校等において実施しております。  これまでに実施した学校は、平成30年度までに延べ20校となっており、本年度は1校で実施したところであります。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) それでは、投票率の向上のところで何点か再質問をしたいと思います。  たしか平成29年に大きく投票所を削減したのですけれども、この影響についてはどのように評価されておりますか。 ○議長(槻山隆君) 今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(今野薫君) 投票所を削減した影響につきましては、平成29年12月に投票環境改善に係る中間評価としてホームページに公表しているところでありますが、再編した旧投票区の57区で、一関市議会議員選挙、衆議院議員選挙ともにほかの投票区よりも投票率で2ポイントほどの差があったことから、投票率低下の要因として、投票所を削減した影響が少なからずあったものと推定されると評価したところであります。  このことから、現在投票所への移動に係る支援を行うため、移動投票所の試行やデマンド型の移動支援、バス・タクシー乗車券の交付に取り組んでいるところであります。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) ただいまバス・タクシー乗車券のお話が出ましたので、その利用状況というのはどれほどあったのか、お知らせください。 ○議長(槻山隆君) 今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(今野薫君) バス・タクシー乗車券の利用状況については、平成29年の一関市議会議員選挙では989枚、衆議院議員選挙では1,236枚と、利用者が増加しました。  本年の参議院議員選挙では826枚の利用にとどまっておりますが、期日前投票の期間が長く、家族の送迎によって出かけられる機会が多かったことなども影響しているものと考えております。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 郵便投票制度というのがあると思います。  これもかなり有効ではないかと思うのですが、実際にどのぐらい利用されているのか。  あるいは利用するときの条件は、どのような条件が満たされれば郵便投票を利用できるのかについてお知らせください。 ○議長(槻山隆君) 今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(今野薫君) 郵便投票制度については、現在身体の障がいについてはその程度が1級または2級、要介護状態についてはその区分が要介護5であることの条件があります。  本年の参議院議員選挙において、郵便投票により投票された方は2人にとどまっておりまして、制度の利用は進んでいない状況にあります。  国においては、平成29年6月に公表した投票環境の向上方策等に関する研究会報告で、要介護3は現実に投票所に行くことが困難な者が多数に及ぶと考えられること、選挙人等にわかりやすい制度とすべきことから、要介護3まで緩和することが適切とした提言をしておりまして、国において郵便投票制度の緩和なども検討されている状況にあります。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) あと先ほど主権者教育の説明がありましたけれども、今実施されている出前授業のほかに、若年層の投票に対する意識の醸成としてどのような取り組みをされているか、事例があればお知らせいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(今野薫君) 若年層の投票に対する意識醸成の取り組みについては、平成29年の一関市議会議員選挙と本年の参議院議員選挙において、高校生によるボランティア活動として、商業施設での投票の呼びかけを実施したところであります。  また、明るい選挙啓発ポスターコンクールで入選した市内の学校の児童生徒の入選作品を利用した投票済みカードを投票所において配布したほか、従業員の方に対し投票を呼びかけていただくよう、市内の企業に要請を行ったところであります。  そのほか、毎年行われている成人式での啓発、あるいは若者の投票立会人の募集なども行っております。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) たしか参議院選挙のときだったと記憶しておりますけれども、一関工業高等学校でしたか、出前の投票所を設置したというような記事が出ていたと思うのですが、この出前の投票所を設置するに至った経緯についてお知らせください。 ○議長(槻山隆君) 今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(今野薫君) 出前投票所、いわゆる期日前投票所の一つとして巡回したものでございますが、本年の参議院議員選挙で市内の高校1校に試験的に開設したところであります。  これは、先ほど申し上げました若年層の投票に対する意識醸成の取り組みの一つとして行ったものであります。  投票時間は1時間と短時間でありましたが、投票者数は6人、うち高校生は1人という状況でありました。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 6人で、生徒の方が1人というのは、予想とどうでしたか。  そして、その評価についてもお知らせください。 ○議長(槻山隆君) 今野選挙管理委員会事務局長。
    選挙管理委員会事務局長(今野薫君) この結果につきましては、選挙管理委員会の中で意見交換を行ったところでありまして、高校生の投票者が1人というところについては、非常に残念な結果だというところで話し合われております。  また、今執行されている岩手県知事選挙、岩手県議会議員選挙において、他の高校に開設を打診したところでありましたが、さまざまな要因から受け入れできない旨の回答をいただいたところであります。  今後の開設については、選挙管理委員会で意見交換をしながら、開設する学校や時期なども含め、さらに検討を深めていく必要があると考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 本当に選挙管理委員会のほうでも、投票率の向上に向けてさまざまな工夫や努力をされていると思っております。  投票率の向上にとって最大の要因というのは、やはり政治に対する関心を持ってもらうのが一番かなと思います。  それは、決して選挙管理委員会だけの使命ではなくて、私たち有権者はもちろんですけれども、この議会であり、あるいは行政であり、そういった方々が一体となって取り組まなければならない課題だと思いますが、それについて選挙管理委員会のほうではどのような認識でしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小野寺選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(小野寺庄喜君) ただいま議員の御指摘のとおりだと思っております。  ただ、先ほど事務局長が説明しました、高校での出前投票でございますけれども、今回は7月ということで、高校生の4分の1しか該当者がいなかったということもありますし、また初めての経験だったものですから、いろいろ牽制し合ったというような面もあったと評価しているところでございます。  いずれにしましても、投票率が低下しているということにつきましては相当危機感を持っておりますので、今後委員会でいろいろな意見を参考にしながら議論して、さらに向上していくように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 投票率については以上とします。  次に、それでは陰山メソッドについて再質問をいたします。  先日の8月7日の文化センターで行われた講演会ですが、これはどのような方に御案内して、どういう方が聞きに来たのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 来場者については、主に市内の教職員であります。  午前中に山目小学校の子供たちを相手に授業をやっていただきましたが、これには160人、午後の講演会については全部で555人の参加でありました。  内訳については、幼稚園、こども園の教職員が19人、小学校の教職員が341人、中学校の教職員が168人、その他27人でありました。  今回は教職員を対象にしたために、保護者や一般の方々がこの講演会の機会を知るというのは新聞等での記事を通じてだけでありましたので、今後について、こういう取り組みを行う場合にはもう少し広く保護者の理解促進のためにもぜひ周知を広げていきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 先ほど教育長は、もしこの陰山メソッドを取り入れるとすれば教育委員会の強い覚悟が必要だと。  そのほかに、手法を支える条件も必要だというような答弁がありましたが、何よりも教員の理解が必要ではないかなと思います。  講演会が終わった後で、参加された教員の方々の御意見、どんなふうな感想だったのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 現在感想については集計中でありまして、私のほうには直接的に文書では届いていませんが、ただ講演会が終わって、特に小学校でありますが、それぞれの学校でいろいろな議論がされたようでありまして、ある学校ではぜひもう2学期からでもスタートしたいというふうな教職員の熱い思いが聞かれたというところもあったことを聞いております。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 最後になりますけれども、もし当市で陰山メソッドを取り入れるとすれば、導入する際のメリットあるいはデメリット、リスクと言ったらいいのでしょうか、そういったものがあるのかないのか、教育長はどのように捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) やはりこういう方法は、特に学校を統括する校長先生方の考え方というのが非常に大きい部分であります。  中途半端に導入した場合には期待がなかなか持てないと。  実際に先ほど言ったような数値とか効果はなかなか期待できない部分もあるやに聞いておりますので、そういう部分では校長先生方の意識、先生方の協力姿勢、やってみようという意識が非常に大事であるというふうに私は思っております。  この読み書き算、基礎学力を徹底させるという陰山メソッドについては、もちろん基礎学力の向上はそうなのですが、その際に生まれる集中力、そしてさらに子供の自信というのがその後のその子たちの人生にとって非常に大きな影響を及ぼすというふうに聞いております。  私もこの間授業を見せていただきましたが、物すごい集中力でありました。  そういった部分は今の教育、特に一関市の教育の中には、学力向上のみならず、非常に有効な部分はあるのではないかなと考えております。  ただ、検討はしっかりして、導入する際にもきちんとやはり理解もいただいた上でやっていきたいと、まずは、検討に入りたいということであります。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 私も山形大会の陰山先生の講演、それから8月の文化センターでの講演と2回お話を聞く機会を持つことができました。  ほとんど同じような内容でした。  実際に先生が授業をなされているところをテレビで放映されたものも流れましたし、あれを見て、集中力というのは小学校のときの授業だけではなくて中学校に進んだとき、それから高校に進んだとき、社会人になったときもずっと生かされるような基本の醸成だなというふうに感じましたので、ぜひ教育委員会では、先ほどお話ありましたように強い覚悟を持って取り組んでいただければなということを御期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 千田恭平君の質問を終わります。  本日の一般質問は、以上とします。  お諮りします。  本日は、これで延会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  御苦労さまでした。 延会時刻 午後3時46分...